札幌市議会 2003-10-17
平成１５年第一部決算特別委員会−10月17日-07号
平成１５年第一部
決算特別委員会−10月17日-07号平成１５年第一部
決算特別委員会
札幌市議会第一部
決算特別委員会記録（第７号）
平成15年10月17日（金曜日）
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〇議題 付託案件の審査
〇出席委員 33人
委 員 長 宮 村 素 子 副委員長 大 西 利 夫
委 員 小 谷 俵 藏 委 員 宮 本 吉 人
委 員 村 山 優 治 委 員 三 上 洋 右
委 員 馬 場 泰 年 委 員 勝 木 勇 人
委 員 近 藤 和 雄 委 員 山 田 一 仁
委 員 細 川 正 人 委 員 湊 谷 隆
委 員 川口谷 正 委 員 猪 熊 輝 夫
委 員 村 上 勝 志 委 員 三 宅 由 美
委 員 桑 原 透 委 員 藤 川 雅 司
委 員 小 田 信 孝 委 員 高 橋 功
委 員 青 山 浪 子 委 員 三 浦 英 三
委 員 谷 沢 俊 一 委 員 飯 坂 宗 子
委 員 宮 川 潤 委 員 熊 谷 憲 一
委 員 小 形 香 織 委 員 高 橋 克 朋
委 員 福 士 勝 委 員 恩 村 一 郎
委 員 小 林 郁 子 委 員 坂 ひろみ
委 員 松 浦 忠
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開 議 午前10時
○宮村素子 委員長 ただいまから，第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが，猪熊委員からは遅参する旨，委員の交代として，
高橋忠明委員は小谷委員と交代する旨，届け出がありました。
それでは，議事に入ります。
初めに，第９款 教育費 第１項
教育委員会費から第８項
学校保健給食費までについて一括して質疑を行います。
◆宮川潤 委員 私は，３点質問をいたします。
第１点目は，
シックスクールの問題，第２点目に，老朽改築の問題，第３点目に，
スクールカウンセラーの問題についてであります。
まず，第１点目の
シックスクール症候群についてでありますが，夏休み中に，建築後約20年以内の77校を対象に，
ホルムアルデヒドなど４物質について検査を実施したところ，
ホルムアルデヒドの基準を超過した42校，トルエンの５校について現在再検査中とのことであります。
昨年２月の
文部科学省スポーツ・青少年局長の通知，
学校環境衛生の基準の一部改訂についてでは，
ホルムアルデヒド及び
揮発性有機化合物について検査するとし，
ホルムアルデヒドについては，夏期に行うことが望ましいとされています。また，事後措置について，換気を励行するとともに，その発生の原因を究明し，汚染物質の発生を低くするなど，適切な措置を講じるようにするとされています。
まず，本市で，
ホルムアルデヒドについて基準を超過した学校が42校もあるということでは，私も大変驚きましたし，市民の皆さんに与えた衝撃というのも大変なものであったというふうに考えております。
ホルムアルデヒドで42校，トルエンで５校も基準を超過したということについて，まず，どう考えているのかということを伺いたいと思います。
次に，検査の方法についてであります。
ことし９月19日付で，
学校教育部長から学校長・園長あての通知，学校における教室等の空気検査結果と今後の対応についてに添付された
参考資料シックハウス症候群や
化学物質過敏症についてでは，学校において原因物質となりやすいものを列挙し，その中に，
ワックス塗布によるものがあります。しかし，それに先立つことし６月23日付，
学校教育部長から各学校長あての
教室等空気環境検査の実施についてでは，検査結果が基準値以内であった場合，翌年からの検査は省略することができることになっておりますとしながら，廊下等の
ワックスがけの前に検査を実施するよう，配慮を学校に求めています。
ワックスがけの前に実施すれば数値は低くなりますが，その後，児童が登校したときには，
ワックスがけをした後なので，有害物質がたっぷりと放出されているということになります。検査の前には
ワックスがけをするなという指示は適切でないと思うのですがいかがか，伺います。
そのような指示のもとで行われた検査ですが，多数の学校で基準値を超過し，再検査を行っています。その検査方法ですが，これもまた疑問を抱くようなやり方です。すなわち，１回目の検査では，まず１時間換気を行い，次に17時間の密閉，すべての窓及びドアを閉め，人の出入りがないようにし，その後，密閉した状態で24時間の測定を行うように指示しています。しかし，再検査のやり方では，窓やドアをあけて測定しているのであります。
つまり，１回目に密閉して検査をしたところ，悪い数値が出たので，２回目はあけ放って検査をして，数値を下げるということではないのですか。だとすれば，再検査の結果は信憑性に欠けると思うのですが，なぜ，窓をあけて検査をするのか，伺います。
第２点目，老朽校舎の改築問題について質問します。
この問題は，我が党が繰り返し求めてきた問題であり，７月31日にも我が党が
議案審査特別委員会で，耐震診断の結果，補強や改築が必要な校舎について質問を行いました。
先日の地震では，全く使用ができなくなった学校がなかったということは幸いでありましたが，学校周辺にかなりの地盤沈下があったですとか，給食設備に支障を来し，給食をつくれなくなった学校もありました。
学校における被害についてですが，まず，地震当日，大小合わせて被害の報告が何件あったのか，また，地震後，校舎の点検をどのように行ったのか，伺います。
第３点目，
スクールカウンセラーについてであります。
学校における児童生徒の悩みを解決するため，
スクールカウンセラーが配置されておりますが，本市では，
臨床心理士が専門性を発揮しているものと思っております。
児童生徒の置かれている状況が複雑で，不登校の児童生徒も1,500人にも上るという大変な状況でありますから，求められる役割も非常に大きいものがあると思いますが，本市として，この
スクールカウンセラーがどういう役割を果たし，どのような成果があるのか，この点について具体的にお示しください。
◎佐々木
学校教育部長 私からは，
シックハウス対策についてお答え申し上げます。
１点目の今回の検査結果についてどのように受けとめているかということでございます。
今回の検査は，
文部科学省の示した方法で実施いたしましたけれども，建築後20年近く経過した学校でも基準値を超過するなど，予想を超える結果となり，今後，その原因を究明していくことが必要と考えているところでございます。
２点目のワックスの件でございますけれども，各学校に対しましては，ワックスは，化学物質の少ない
シックハウス対応ワックスを採用するようお願いをしているところでございます。
３点目の，なぜ今回，２回目，窓をあけて検査を行ったかということでございますけれども，夏休みの最初の検査ですけれども，これにつきましては，
文部科学省の通知に基づき，教室を密閉状態で検査をいたしましたところ，基準値を超過する学校が出たところでございます。この状況について，
文部科学省に問い合わせをしましたところ，窓を開放するなど，通常の授業時の状態において基準値を超えなければ教室を使用することは差し支えない旨の回答がございました。このため，今回，基準値を超えたすべての学校について，窓をあけるなど指導しながら，通常の授業時の状態において基準値を下回るかどうか，確認のための再検査を現在行っているところでございます。
◎中村 総務部長 今回の地震による学校の被害状況と地震後の点検をどのように行ったのかということについてですけれども，地震のありました９月26日に，各学校から，被害状況につきまして，すぐ報告を求めたところ，60校から被害の報告がありました。
その主な被害の状況ですけれども，外壁のモルタルの破片や塗料が落下したというもの，あるいはコンクリートに亀裂が入ったり，亀裂がふえたというものが38件，今お話のありました校地内の地盤が沈下したものが９件，漏水関係が７件，ガラスの破損が５件と。その他，学校施設内における防火具の故障ですとか，ドアが外れたといった報告がございましたけれども，幸いなことに，大きな被害には至っておりません。
そこで，この被害状況への対応ですけれども，被害報告に基づきまして，学校から詳細な聞き取り調査を行いまして，現地調査あるいは緊急修繕が必要とされるものにつきましては，
住宅管理公社や近くの土木，建築，配管等の専門業者に調査や緊急修繕を依頼するということとともに，本市の技術職員，これは申請建築物について
応急危険度判定士の資格を持っている者ですけれども，その者が現地調査に当たって対応したところでございます。
◎佐藤
指導担当部長 ３点目の
スクールカウンセラーの役割と成果についてでございますが，悩みやストレスを抱えている生徒，あるいは不登校や問題行動が見られる生徒に対して，高度な専門的知識や経験を生かして
カウンセリングをすることによって，それらの解消を図っていくことが主な役割でございます。
さらに，教職員や保護者に対しても，子供への接し方や対応のあり方について助言するなど，教職員の資質の向上を図ったり，保護者を支援することも大きな役割となっております。
次に，
スクールカウンセラーの成果についてでありますが，生徒の悩みやストレスの解消，教師の指導力の向上，保護者の自信回復の３点が成果として挙げられます。
具体的な事例といたしましては，不登校の生徒が
スクールカウンセラーとのかかわりを通して，学校に復帰できるようになった事例や，先生方が子供への適切な対処の仕方などの助言を受けたことにより，前向きに子供に接することができるようになった事例，あるいは，子供とうまくかかわれずに自信を失っていた保護者が，
カウンセリングを受けて自信を回復し取り戻した事例等が報告されております。
◆宮川潤 委員 まず，
シックスクールの問題ですけれども，ワックスについては有害物質の少ないものを使っていると言いながら，実は，
ワックス塗布が原因物質になりやすいということは，よその人ではなくて，本市の
学校教育部長から出た文書でありますから，その比較的少ないものを使っているからいいということで済まされるのであれば，例えば，建材などもずっと少ないもので対応してきて，それで問題なしなのかというと，そういうことではないので，私，検査の前にはワックス塗るなという指示のあり方自体がちょっとどうかなと，やはり疑問を抱かざるを得ないというふうに思っております。
それから，窓をあけて再検査をしているということについては，文科省への問い合わせの結果，それで異常がなければ，通常の授業については差し支えないということだそうでありますけれども，2002年，昨年ですが，２月５日，
学校環境衛生基準の一部改訂で，
ホルムアルデヒドなどの検査方法について，採取は授業を行う時間帯に行い，当該教室で授業が行われている場合は，通常の授業時と同様の状態で，当該教室に児童生徒がいない場合は，窓等を閉めた状態で机上の高さで行うとされていました。しかし，その後，ことしの７月４日付の通知の学校における
室内空気汚染対策についてでは，
学校環境基準における留意事項として，次のように書かれています。検査における採取の際の換気条件については，窓等を閉めて授業時を行っている場合には，窓等を閉めて行うなど，通常の授業時の状態で行うこととしていたが，室内空気中における
化学物質対策を推進していくためには，外気の影響を受けることなく測定することが必要であることから，今後，採取の際の換気条件については，窓等を閉めて行うこと，この場合，生徒等を在室させないことと，条件が厳しくなっています。
この条件のもとで行われたのは，第１回目の検査。再検査は，この通知，学校における
室内空気汚染対策についてに基づいたものとは言えないと思うのですがいかがか，通知との関係でお答えください。
また，再検査は，窓をあけての検査ですから，基準値を下回る数値だったとしても，文科省も言っているような，通常の授業は差し支えないということがあったにせよ，建材などから有害物質が出されているということには違いないと思うのですが，１回目の検査で基準を超過した学校への対策についてどうされるのか，伺います。
２点目の老朽改築についてであります。
第２回定例会で，我が党が，校舎の耐震診断の結果について質問した際，総務部長の答弁は，28校が安全，168校は補強が必要で，その費用は115億円と答弁されました。
しかし，99年の文部省通知，文教施設の耐震性の向上の推進についてでは，補強設計における目標は，文教施設としての特殊性を考慮し，原則として，
構造耐震指標の割り増しを考慮することが望ましいとして，
国土交通省基準のＩｓ値0.6ではなく，0.7以上を基準としています。
そこで，２定での答弁は，
国土交通省基準で述べたものと思いますが，文教施設についての質問をしているわけですから，
文科省基準で判断すべきと思いますが，いかがか。
本市教育委員会が改築・改修を判断する際，
文科省基準のＩｓ値0.7を判断基準としているのか。そうだとすれば，２定の答弁は，教育委員会の答弁としては不適切だと思うのですがいかがか，伺います。
次に，第３点目の
スクールカウンセラーについてであります。
非常に重要な役割を果たしているということが示されました。不登校の児童生徒が学校に復帰できるようになったということですとか，先生への助言で，先生も前向きに接することができるようになったということは，非常に大きな成果というふうに受けとめたいと思います。全国的にも
スクールカウンセラーの役割は非常に高い評価を得て，配置も進んでいるというふうに認識をしております。
政令指定都市の中学校における
スクールカウンセラーの配置状況ですが，仙台市と横浜市，さいたま市では，すべての中学校に配置されています。北九州市では70％台，60％台の都市が６都市あります。59％が１都市となっています。その下が本市，最下位なのですが，大分水を開けられて34％と，非常におくれた状態と言わざるを得ないと思います。
果たしている役割は大きいものがあると，しかし，配置が少ないということですと，本市として取り組むべき課題は大きいということになると思います。
まず，この本市の配置状況についてどう認識されているのか。また，配置がとりわけ少ない，配置率が低い理由についてどうお考えになっているのか，お示しください。
◎佐々木
学校教育部長 シックハウスについて２点質問ございました。
１点目，夏休み中に行いました１回目の検査状況について，文科省で示している基準との比較でございますけれども，文科省では，教室を５時間密閉状態にいたしまして，さらに継続して８時間の
継続測定観察をするというふうになってございます。
私どもが夏休みにやった検査は，１昼夜17時間，教室を密閉状態にいたしまして，さらにその上で24時間継続観察すると。教室につきましては，できるだけ南側の太陽の当たる教室を選んだということで，私どもとしては，いわゆる最大値を出すという厳しい検査をしてきたというふうに考えています。
２点目の今後の対策でございますけれども，まず何よりも，窓をあけることによって，空気を換気することによって数値を下げるということがわかってまいりましたので，今後とも継続した測定観察を行うとともに，換気の励行を徹底していきたいというふうに思っており，さきの説明会で校長方に通知をしたところでございます。
２点目といたしまして，個別の事情がございます。
化学物質過敏症のお子さんもいらっしゃいますので，その場合には，個別に対応していかなければいけないというふうに考えています。
さらに，原因究明のための調査を継続的に行いながら，その結果を踏まえ，対応策について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◎中村 総務部長 大きな２点目の耐震診断と耐震補強との関係についてですけれども，このＩｓ値につきましてですが，国土交通省では，建築物の安全性の評価としまして，0.6以上のものについては，地震の震度ですとか衝撃に対して，倒壊し，または崩壊する危険性は低いという判断をしております。したがいまして，あくまで耐震性の関係では，この0.6というものが基準となると考えております。
ただ一方では，お話にございましたとおり，
文部科学省では，学校施設の特殊性，つまり阪神・淡路大震災の経験なども踏まえまして，地震時における児童生徒の安全確保，それと地震後における教育活動の速やかな回復といったことで，既存建築物の耐震改修の際の補強設計における目標を，国土交通省の基準0.6を割り増ししまして，0.7以上が望ましいということは，私どもも十分承知しているところです。
本年第２回定例市議会で，熊谷議員のご質問に対しまして，私の方では，耐震補強が必要な学校は162校ということで，その場合，0.6以下のものということでご説明いたしましたけれども，これは建築物としての安全性について，国土交通省の基準による数値により評価したものでございまして，実際に学校施設の耐震化を実施するということになりますと，ただいま申し上げました学校施設の特殊性，
割り増し数値を置いているという考え方を考慮いたしますと，それとまた，耐震補強にかかわる補助要件の関係からしますと，文部省の考え方に従いまして，札幌市として補強設計の目標として，Ｉｓ値は0.7以上とする考えでおります。
◎佐藤
指導担当部長 ３点目の
スクールカウンセラーの配置状況の認識についてでありますけれども，委員ご指摘のとおり，他の
政令指定都市に比べまして低い状況にあるというふうに，私どもも認識しているところでございます。
本市の配置率が低い理由でございますけれども，
スクールカウンセラーの資格要件でございますが，これは，まず一つには
臨床心理士，もう一つが精神科の医師，三つ目には，臨床心理にかかわる専門的な知識を持った大学の教授など，四つ目に，資格要件をちょっと緩和した，それに準ずる者というふうに，国の方ではしております。
本市におきましては，一定の水準の資質を維持するために，
スクールカウンセラーの条件を緩和することなく任用していることが，低くなっている理由の一つでございます。また，本市におきましては，
スクールカウンセラーとして比較的任用しやすい
臨床心理士の絶対数が，他の都市に比べまして少ないために，希望する方が限られてしまうことも理由の一つとなってございます。
◆宮川潤 委員
シックスクールについては，私，２回目の検査について，国の通知，すなわち窓を閉めて行うことと明記しているこの通知との関係でお答えくださいという質問をしたつもりですが，答えようがなかったのかなと思います。
一番最初に，ワックスのことでも聞きましたし，それは，やり方は疑問だと思いますと申し上げましたし，今度は，２回目の検査では窓をあけてということでは，これは国の通知との関係では違うのじゃないかというふうに思いますよ。どうもその検査について，厳しく検査をするのが当たり前だと私は思うのです。
児童生徒の健康，安全を守るということ，また発症率との関係でいっても，厳しく見ていくというのがむしろ当たり前であって，例えば，ワックスのことについても，それから，窓をあけて検査をしているということについても，ぜひこの数値を低くしたいという気持ちが，こんな検査になっているのじゃないのかというふうに思えば，いま一度厳しくすることが，本市の将来を担う子供たちの健康を守ることなのだということを，改めて厳しくみずから考えていただければありがたいというふうに思います。
それから，やはり通知と違うやり方だということでは，指摘をさせていただきますが，まず，窓をあけて２回目の検査をしているということでは，そのときの風の強さだとか風向きで，２回目の検査結果は変わるということになるのじゃないですか。そうだとすれば，客観的なデータとは言いがたいと私は思いますよ。だから，文科省が通知を出して，窓を閉めろと言ったのじゃないのですか。結局，やはり再検査，窓をあければ何とかなるという，この結論を導くための検査という印象を私，持ちますよ。
しかし，現実には，
ホルムアルデヒドなどの有害物質が出ているわけですから，答弁にあったように，換気を十分行うということは当然ですけれども，冬場になりますと，どれだけ窓があけられるのかという点で，おのずと限界があると思います。そこで，どう指導されるのか。
また，新しく建てた学校では，強制換気を行うための換気扇を設置しているそうですが，今後，１回目の検査で基準値を超えた学校への
強制換気設備の設置を進めるべきと考えますが，いかがされるのか。
また，
学校環境衛生基準の一部改訂の事後措置では，
ホルムアルデヒド及び
揮発性有機化合物が基準値を超えた場合は，換気を励行するとともに，その発生の原因を究明し，汚染物質の発生を低くするなどの適切な措置を講じるようにするとされていますが，この原因の究明及び汚染物質の
発生そのものを低くするという点で，今後どういう対応をされるおつもりか，伺います。
次に，老朽校舎の改築問題についてでありますが，２定での答弁が，やはりＩｓ値0.6をもとにした数値を答弁されたということであります。２定でも，最初から建築物一般の話はしていないのですよ。学校の話に限って，しかも教育委員会に質問をしているわけですから，0.6でお答えになったのは，これも0.7という厳しい基準では危険な校舎が幾つあると，改築・改修の必要な校舎が幾つあるというふうに，0.7基準では数値が高くなって，安全だと言える学校の数が少なくなるので，それで，0.6で答えたのかなというふうに思っておりました。
ただ，実際には，改築・改修の基準は0.7で行うということでありますから，改めて伺いますが，
文科省基準の0.7未満で，改築・改修の必要のあるという学校が何校あるのか。さらに，Ｉｓ値0.7未満の学校のうちで，文部省通知で，耐震診断による
構造耐震指標が特に低いとして，早急に改築または改修を検討するとしているＩｓ値0.3以下の学校が何校になるのか，この点あわせてお答えをいただきたいと思います。
それから，第３点目ですけれども，
スクールカウンセラーについては，
臨床心理士を
スクールカウンセラーにしているという点で，私，やはり専門性を発揮していただくという点では，
臨床心理士の確保を頑張ってやっていただきたいというふうに思いますし，ご苦労もされているのかというふうに思います。しかし，少ないというのはやはりだめですね。せっかく専門家を配置しても，配置の数そのものが少ないというのでは，これ何にもならないのではないかなというふうにも思います。
まず，中学校には100％配置すべきと思いますけれども，そこを目指すのか，伺います。
次に，配置校をふやしていくためには，どういう手だてをとるのか，この点についてもあわせてお示しを願いたいと思います。
◎佐々木
学校教育部長 シックハウスについて３点ほどございましたけれども，私からは，２点お答えさせていただきます。
１点目，冬場に際しての指導ということでございます。換気の励行ということで，さきに各学校へ通知したところでございますけれども，冬になって寒くなってまいります。場合によっては，窓が凍って開かないという場合もあろうかと思いますけれども，個別の対応をしながら，換気の励行ということについては，ぜひ徹底していただくよう，各学校にお願いしていきたいというふうに思っています。
このことにつきましては，教師ばかりでなく，子供にも，この
シックハウスについての対応・対策について話し，子供と一緒に取り組んでいくことが大切かというふうに思います。
あわせて，先ほどもご答弁いたしましたけれども，体調不良をいろいろと訴えている子供については，各学校と連携をとりながら対応してまいりたいと思っておりますし，保護者にも十分ご理解をいただくよう通知をし，お力をおかりしたいというふうに考えています。
二つ目の原因究明のことでございますけれども，新しい検査方法により，化学物質を拡散している場所の特定が可能となってきておりますので，今後，この方法等により，調査を行ってまいりたいと考えております。
◎中村 総務部長 私から２点。
まず，その
シックハウスの関係で，基準値を超えている学校については強制換気を設置してはどうかということですけれども，平成13年度以降の新築・改築する学校については，本市の場合，すべての教室について機械換気設備をしているということ，また15年度からは，大規模改造事業等で改修された教室についても，機械換気設備を設置することとしております。これは，
シックハウス対策と，できるだけきれいな空気の環境のもとでという配慮でございます。
ご質問の基準値を超えた学校への対応ですけれども，施設の管理上，物理的にもその窓開放が難しいという場合は，機械換気設備を設置することにしております。それ以外の学校についてですけれども，自然換気によっても，なかなか改善が図られない場合ということがあろうかと思いますが，状況に応じて機械換気設備の設置による対応，あるいは最近，ＶＯＣ対策としまして，いろいろその化学物質を吸着，分解するいろんな材料というものが開発されておりますが，それらの効果を検証しながら対応していくということを考えております。
それから，大きな耐震補強に絡みまして，Ｉｓ値ですけれども，平成13年度と14年度，２カ年間にわたりまして，昭和55年以前の学校施設が190校ございまして，健全度調査を実施しておりますが，Ｉｓ値0.7を下回るところは，190校のうち176校でございます。また，そのうち0.3未満ということで，極めて耐震性に問題があるという学校につきましては，36校でございます。
◎佐藤
指導担当部長 ３点目の
スクールカウンセラーについて，今後の配置の目標でございますけれども，中学校への配置につきましては，すべての中学校に配置することが望ましいと考えておりますので，それを目指して努力してまいりたいと考えております。
次に，本市における今後の
スクールカウンセラーの配置の増員の手だてについてでございますけれども，日本
臨床心理士資格認定協会の指定の大学がふえたことで，来年度から，
臨床心理士の増員が見込まれること，さらに現在任用している
スクールカウンセラーが担当できる学校数を１人で２校あるいは３校にふやすことによって，配置の拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆宮川潤 委員
シックスクール対策については，窓開放のできないところや，あるいは窓開放による換気が難しいところについては，機械換気というようなこともありましたけれども，伺ったところ，ただ，窓につけてひもを引っ張れば回る台所の換気扇みたいなものは，一つではなかなか換気できないということで，吸気と排気と両方必要になるということですとか，あるいはそうした場合に，冬場だと教室内の温度が下がるというようなことも伺っております。排気する空気の温度を使って吸気する空気の温度を上げるというような，温度を下げないというような換気扇もあるそうですが，伺ったところ，なかなか高価なものだというふうに聞いております。高価なものであっても，必要な対策は頑張ってやっていただきたいと思いますし，北国特有の状況ということであれば，なかなか難しいのかもしれないですが，補助を国に要望するというようなことも必要になっていくというふうに思います。また，建材の張りかえということも，ぜひ積極的に進めていただきたいと思いますので，この点については求めておきたいというふうに思います。
それから，老朽改築の問題ですけれども，改築あるいは改修が必要だとされた学校が，検査をした190校のうちの176校で，しかも，文科省から早急に改築・改修をしなければならないというふうにされたのは，そのうち36校もあったということは，私，本当に深刻な事態だというふうに思います。
本市は，人口急増期に学校を一気にふやしてきたということもありますので，それらが一気に今，老朽化しているわけですし，改築が迫られる大波が，この後やってくることになると思うのです。そうすると，財政的にも非常に大変ということになりますので，まず，今，Ｉｓ値0.3以下の学校は，早急にしなければなりませんし，改築の大波がやってくる前に，前倒しで改築・改修を進めるということによって，その平準化を図ることができるというふうに思います。
特に，札幌中学校のように，0.3未満の学校は特に急ぐべきだという点について，ぜひ強調したいと思うのですが，今後，改築・改修工事について，対象となるすべての学校を視野に入れて，その計画づくりを行っていくべきというふうに考えます。現在，どのように計画策定をされているのか，この点について伺いたいと思います。
それから，第３点目の
スクールカウンセラーでありますけれども，中学校にはすべて配置が望ましいというふうにおっしゃいました。望ましいということは，目標として頑張るという意味なのか，それよりも少し弱いのかなという点を感じますけれども，望ましいなんて言わないで，もうぜひやりたいということで頑張ってください。
今後，手だても，指定大学もふえたということで，見込まれるという点では，明るい兆しもあるわけですから，ぜひ頑張って本腰を入れて，一刻も早く100％の配置ということで頑張っていただきたいと思います。
東京では，全部の中学校は当然で，小学校の配置を進めていくということでやっているそうです。それで，東京の
区によっては，都の方針に先んじて100％の小学校配置ということで頑張ってやっているということを，私，聞いております。また，大阪でも，小学校への100％の配置が必要という方針を持って進めているそうであります。
小学生の場合は，中学生以上に，悩みがあっても，それがなかなか表現できない，自分の力で解決できないということもあると思いますし，現実に不登校の小学生も300人近くになっているという現状もあります。
現在は，中学校への配置もまだ低い段階ということで，非常に大変だと思いますけれども，小学校への配置が進んでいる東京などに学び，小学校への配置に足を踏み出す必要があると思いますが，小学校に配置する必要性についてどうお考えか，認識を伺います。
◎中村 総務部長 今後の改築・改修の問題ですけれども，平成13年度・14年度に健全度調査を実施しましたのは，190校の校舎棟ということで，この後，屋内運動場の耐震診断につきましては，16年度と17年度の２カ年の中で終了したいと考えております。
今後，この校舎棟と屋内運動場の耐震診断の結果を踏まえて，事業の優先順位ですとか，事業費などを盛り込んだ耐震化の全体計画を立てまして，順次，改築または耐震補強を進めていきたいと考えております。
しかしながら，Ｉｓ値が0.3未満の学校施設につきましては，耐震化の優先度が極めて高いという認識を持っておりますので，これにつきましては，全体計画に先行する形で，できるだけ早期に改築または耐震補強に取り組みたいと考えております。
◎佐藤
指導担当部長 スクールカウンセラーの小学校への配置の必要性についてでありますけれども，
文部科学省では，中学校を中心に配置するとの方針であることから，本市といたしましても，まず，中学校への配置を最優先にして進めているところでありますが，小学校の配置につきましては，例えば，現在におきましても，中学校に配置されている
スクールカウンセラーが，必要に応じて，小学校に出向いて，ＰＴＡや教職員の研修会等の講師になっている事例もございますので，そうしたことも含めまして，今後研究してまいりたいというふうに考えております。
◆高橋克朋 委員 私からは，中学校の部活動についてお伺いをしておきたいと思います。
中学校の部活動の問題については，私も，６年前になりますが，平成９年の第４定の代表質問でも触れさせていただきましたので，もう前置きは抜きにして質問をさせていただきたいと思います。
それで，まず１点目，基本的なことをお伺いをしておきたいと思いますが，この中学校の部活動について，教育委員会として，その目的というのか，意義というのでしょうか，位置づけについてどう認識をされているのか。まず，この基本的なことをお伺いしておきたいと思います。
◎佐藤
指導担当部長 運動部活動についての教育委員会の基本的な認識についてでございますが，運動部活動は，学校教育活動の一環として行われておりまして，スポーツに興味と関心を持つ生徒が，より高い水準の技能や記録に挑戦する中で，スポーツの楽しさや喜びを味わい，学校生活を潤いのある豊かなものにする上で，大きな役割を担っているものと認識しております。あわせまして，人間関係が希薄になりつつあると言われる現代社会におきまして，授業だけでは得がたい体験ができるものとして，教師と生徒，生徒同士の信頼や友情を培うなど，生徒の人間形成や社会性をはぐくむという面でも，重要な役割を果たすものであると認識してございます。
◆高橋克朋 委員 今の部長の答弁をお伺いをいたしますと，当時，私が代表質問で触れたときも，大変重要な役割を果たす位置づけにあると，こういうことでございました。しかし，当時から，中学校の，特にスポーツの部活動については，なかなか指導者のなり手がいないというのか，顧問の引き受け手がいないというのでしょうか，そんなこともございまして，当時からなかなか学校によっては，その部活動をできないという状況が現在も続いております。
そこで，当時の質問の中でも触れさせていただきましたけれども，私は，外部に指導者を求めるべきではないかと，こんなこともお話をさせていただいて，今日，外部指導者を求める状況になってきておりますから，この外部指導者についてお伺いをしておきたいと思いますが，現在の外部指導者の状況というのは，どういうふうになっているのか，また，その効果についてお伺いをしたいと思います。
さらに，中体連があるわけでございまして，外部指導者と中体連とのかかわり合い，これについてお伺いをしておきたいと思います。
◎佐藤
指導担当部長 外部指導者の状況についてでありますが，本市では，平成９年度から，この制度を導入しておりまして，今年度９月末現在で，昨年度とほぼ同数の126名が登録されております。その内訳は，保護者及び地域住民合わせて60％以上を占めてございます。また，年代別で申しますと，40代が最も多くなっておりまして，全体の30％でありますけれども，20代から60代までの幅広い年齢層となっております。
次に，外部指導者の導入による効果でございますけれども，専門的な技術指導のできる外部指導者が入ることにより，生徒がそれぞれの力量に応じた指導を受けることができるようになったという例が報告されております。また，生徒が，けがの予防や健康管理などについて，専門知識を生かしたアドバイスを受けたり，さまざまな悩みについて相談に乗ってもらった，そういう例も報告されてございます。
外部指導者と中体連とのかかわりでございますけれども，外部指導者だけでは，中体連に出場できないことになっております。それで，全国中体連の大会要項では，参加資格の一つに，責任ある当該学校の校長または教員が生徒を引率することと示されておりまして，下部組織である北海道中体連及び札幌市中体連も同様の規定となってございます。
◆高橋克朋 委員 皆さんそれぞれ，小学校・中学校，母校を出て，母校に対する思い入れというのはあると思うのですよ。それで，特にスポーツの部活動，先ほどの意義という意味では，すごく重要な役割を担っているということでございますし，外部指導者の効果もよくわかりました。しかし，顧問の引き受け手がいないと中体連に出られないと。自分の中学校の看板を背負って，その大会に出られないと，こういう状況だということを伺いました。しかし，これは私も経験があるのですけれども，私も中学校のときに，ある種目で全国大会に行ったことあるのです。スキーなのですが，それで，当時は，顧問の先生はいませんでした。少年団に入ってやっていたものですから，全国大会に行くときに，たまたまある先生が，「じゃ，私の名前でいいでしょう」と，そういうふうに，対応していただけたのですね。ですから，そういうことが，私はできるのではないかと。
学校側の立場からすれば，いろんなことがあるのでしょうけれども，外部指導者に指導を求めておきながら，中体連に出られないということは，なかなか，先ほどの子供にとっては重要な役割ということから考えれば，意義あることだろうと思っておりますから，そういう点は，ぜひ教育委員会の立場として改革をすべきではないかと，私は思っております。
当時も私，質問しましたけれども，子供は学校を選ぶことができないのですね。先生を選ぶことが，現在，札幌市ではできません。そういう意味では，最後に私，教育長に聞きましょう。こういったことからすると，他都市によくある学校選択制，これはメリット・デメリット，いろいろありますけれども，そういった点について，今の段階での考え方ですね。皆さんもそれぞれ学校に行って，いい先生，嫌な先生，悪い先生，いろいろあったと思います。この先生の授業は受けたいと，こう思うときに，３年ぐらいすると転勤をしてしまう。そういうことがございますから，教育長に，最後に，この学校選択制についてどのように考えているのか，お伺いをしておきたいと思います。
◎松平 教育長 ご質問の学校選択制度につきましてお答えを申し上げます。
現在，私ども札幌市といいますか，全国のほとんどの都市の教育委員会がとっている制度というのは，義務教育における適正な学校規模と教育内容を保障するということから，それによって教育の機会均等，また教育水準の維持向上を図るという趣旨から，通学区域という形が設けられている制度を採用しているところでございます。
今，委員からの部活動等のお話で，子供たちが先生を選べないとか，そんなお話もちょっとございましたけれども，私どもは，基本的に，今言ったようなことで，通学区域制度を持っているわけでございます。ただ，基本的な考えといいますか，ほかの都市でも，最近いろいろ通学区域，学校選択制度，それの弾力化ということで検討している都市も確かにございます。私どもの認識としては，今後さらに児童生徒一人一人の個性とか能力を伸ばし育てる教育を推進するということが必要だという認識でもおります。そういう意味から，教育内容の充実を図るとともに，特色ある学校づくりを進めていくことが求められているのではないかと，基本的には，そういう考えを持っております。
それで，委員が今おっしゃった学校の選択制度というようなことでございますけれども，これは，正直，今時点で私どもが考えつくところをお話しさせていただきますと，もし，委員おっしゃるようなことを採用するとしましたら，児童生徒，保護者に限らず，関係すると思われますいろんな方面に極めて大きな影響があると。一つ申しますと，学校規模の維持をどうしていくかということもございまして，いろいろ制度の細かなところにつきましても，どのようにそのシステムを組み立てていくかということで，いろんな角度から検討していかなければならない点があるのではないかと，正直，今のところ感想として持っております。
そういうことから，この件につきましては，ほかの自治体におけます事例とか，政令市も，他のところも同じような事情でございましょうから，他都市の動向も見きわめまして，また，先ほど冒頭で言いましたように，これは非常に影響が大きいものですから，関係各方面のご意見もお聞きしながら，その制度をとることによって得られるものと，はっきり言って懸念される面との両面を検討していく時期ではあるのではないかと，率直にそのように考えております。
◆高橋克朋 委員 よくわかったような，わからないような感じもしますけれども，そういう一つの考え方も，私は，この部活動にかこつけるわけじゃないけれども，学校の先生の立場からすれば，あるいは子供の立場からすれば，そういう選択肢も一つあるのかなと，こんなことを思っております。
先ほどの部活動の話に戻りますけれども，例えば顧問の先生がいなくなった，そうすると，その部活動は廃止になっちゃうのですよ。そして，１年間の猶予期間を得て，１年間だけは中体連に出られるけれども，次の年からは生徒を募集しないで，その部活動は廃止と，こういうことになるわけですから，そういう意味では，子供たちが，やはりその部活動をやりたいと言ってきたら，前からあるクラブですからね，そういうことの考え方をもう少ししっかりと持っていただきたいなと。
選択制というところまで広げて話をしましたけれども，現実にはそういうところもございますから，そういうことをぜひ部活動の中でも考えていただきたいなと，こんなことを求めて，終わります。
◆福士勝 委員 私の方から，２点質問をいたします。不登校問題と学校評議員制度の関係であります。
不登校問題については，代表質問で取り上げ，答弁をいただいたわけでありますが，平成14年度の状況については，全国同様，本市においても減少しているわけであります。
いずれにしても，これらの関係は，各学校だとか，教育委員会を初めとする関係機関等々の取り組みの結果が，そういう意味では，数字的にあらわれてきたというふうに思いますけれども，単純に，不登校の子供の数が減ったとかふえた，こういうことではなくて，その実態を分析をする，このことも重要ではないかというふうに思います。
そこで，
文部科学省では，毎年，不登校児童生徒についての実態調査を発表しているわけでありますが，不登校の状況を七つのタイプに分けて発表しているわけであります。例えば，不登校の原因が友人との人間関係など，学校生活による場合だとか，あるいは学校に行くことが不安になる情緒的な混乱による心理的な原因が主たるものであるとか，あるいは，遊びだとか非行に走ることにより不登校になる，こういう場合等々含めて七つに分けているわけでありますが，平成14年度の実態調査での本市の不登校児童生徒のタイプ別の状況を，まずお聞かせをいただきたい。
それと，学校評議員制度の関係でありますが，新しい教育の実現に向けて，学校においては，これまで以上に，保護者や地域の期待だとか願いをしっかりと受けとめて，教育目標やそれに基づく教育計画，また，それらの実施状況や結果について説明をする，開かれた学校づくりを進めることが求められているわけでありますが，学校，家庭，地域の三者が連携協力して，子供たちの健やかな成長を願って，極めてそういう意味では，重要な課題になっているわけであります。そのような観点から，平成12年１月に学校教育法施行規則が改正をされ，学校評議員制度が設けられることになったわけでありますが，本市においても，この４月１日から学校評議員制度を導入したところであります。
私は，この本市の評議員制度では，保護者だとか地域住民等の意向を把握し反映をする，そして協力を得て，校長の権限と責任において進められる，この学校運営をより開かれたものにするということに対して，大きく評価をしているわけであります。
しかし，その設置については，学校管理規則を見ますと，学校には学校評議員を置くことができると，こう定められているわけであります。すべての学校が一斉に導入するのではなく，学校長の判断で設置をするというふうになっているわけでありますから，その設置状況について確認をしていくと，そういうことは，私は必要だというふうに思いますから，現在の学校評議員の設置状況と，どのような方が評議員として委嘱をされているのか，まず，お聞かせをいただきたい。
◎佐藤
指導担当部長 まず，平成14年度の本市における不登校児童生徒のタイプ別の状況についてでございます。
小学校，中学校ともに，最も多いものが，要因がいわゆるダブっていて，複合型と言われるタイプで，小学校で32％，中学校で30％となっております。続きまして，不安などを中心とした情緒的混乱によるタイプ，さらに特に原因もなく無気力で登校しないタイプ，こういう順番になってございます。
次に，学校評議員の設置状況でございますけれども，この10月８日現在，本市の設置要綱に基づいて評議員を設置している学校及び幼稚園は，小学校が50校で23.9％，中学校が32校で33％，高等学校が１校で12.5％，幼稚園が５園で29.4％の合わせて88校になっております。このほか，評議員設置に向けまして，現在進めている学校は，小学校で144校，中学校60校，高等学校５校，幼稚園12園の合計221校に上ってございます。
次に，学校評議員の委嘱の構成についてでございますけれども，町内会関係者が最も多くなっておりまして27％，続いて，地域の育成委員関係の方が22％，ＰＴＡ関係者が15％などとなってございます。
◆福士勝 委員 ただいまの答弁で，札幌市における不登校のタイプ別の状況はわかりました。
いずれにしても，複合型というのが結局多いわけでありますし，小学校で32％，中学校で30％ということになっております。不安だとか情緒的混乱，無気力等々，七つに分類をされる関係で，やはり複合型が多いわけであります。
今回，不登校の子供の数が減少したということであります。本市では，小・中学校合わせて1,525人を数えているわけでありますが，中学校では1,239人，こういうことでありますから，生徒100人に対して2.4人の不登校生徒がいると，こういう数字になってくるわけであります。
私は，これは極めて大きな課題だというふうに思っておりますし，代表質問で，教育委員会の不登校の対応についての認識をお伺いをいたしましたけれども，その中の答弁で，子供の状況を踏まえた適切な働きかけが必要であり，学校において，個々の状況の把握と早期対応，関係機関との十分な連携を図るよう取り組んでいくと，こう答弁がされているわけでありますが，具体的にどのような点に力を入れて取り組んでいくのか，まず，お聞かせをいただきたい。
それと，学校評議員制度の関係でありますが，平成14年３月に，学校が，教育活動を含めた学校運営の状況についての自己点検・自己評価の実施と結果の公表に努めることや，保護者や地域住民に対して積極的に情報公開をすると，こういうことを義務づけていることを盛り込んだ省令が定められたと，この省令の趣旨を実現していくためには，学校評価に学校評議員などの教職員以外の評価を導入するという新たな視点を加えることが必要であると，こうされているわけであります。
そういう意味からも，学校評議員を設置する意義というのは，私は，今後ますますクローズアップされてくると，こういうふうに思っておりますし，各学校における設置をより一層推進していくと。今お聞きをした関係等々からいきますと，小学校，中学校でも，23％に33％，合計では88校，こういう数字になっているわけでありますから，なお一層具体的に推進をしていくために，学校評議員を設置している学校において，その成果が具体的にどういう形であらわれてきているのか，また，評議員の設置について，教育委員会としてどのように考えているのか，お聞かせをいただきたい。
◎佐藤
指導担当部長 本市におきまして，力を入れている不登校の具体的な取り組みについてでありますけれども，平成14年９月に，不登校児童生徒につきまして，その要因や欠席状況，学校の取り組み，関係機関との連携状況についての細かな実態把握を行い，それを分析し，平成15年１月に，各学校の実務の担当者による不登校連絡会を開催いたしまして，その結果を示すとともに，積極的な学校の対応を促したところでございます。
また，現在，一人一人の教師が不登校に対する力量を高めることをねらいといたしまして，教師用の指導資料を作成しておりまして，年内には，すべての教員へ配付する予定でございます。さらに，関係機関との連携の強化を図るために，スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業，いわゆるＳＳＮ事業でございますけれども，これを進めるとともに，相談指導学級の増設に向けて，現在，準備を進めているところでございます。
次に，学校評議員の設置による成果でございますけれども，制度が導入になってから，まだ半年を過ぎたところでございまして，その成果は一概には言えませんが，これまで私どもにいただいた報告によりますと，地域や家庭の意向を教育活動に反映することができて，地域との連携が一層深まった，あるいは，評議員による評価を取り入れたことによって，教職員の意識に変化が見られるようになったなどの声が寄せられているところでございます。
教育委員会といたしましては，学校評議員制度は，地域に信頼される学校づくりを進めていく上で，極めて有効な取り組みの一つであると考えております。今後とも，各学校に対しまして，学校評議員の設置について積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
◆福士勝 委員 不登校の関係でありますけれども，本市の取り組みとして，教員の指導力の向上を図る取り組みと，関係機関との連携を強化すると，こういうことに力を入れていくと，これはもう当然のことでありますが，私は，不登校の問題を解決をしていくためには，今，答弁のあった関係等々含めて，極めて大事なことだというふうに思います。いずれにしても，教員向けの指導資料を作成すると，それとスクーリング・サポート・ネットワーク整備事業，ＳＳＮ事業，これらの関係は，不登校の対応策としては，極めて有効だ，効果があるというふうに思いますけれども，具体的に，今回の特色としている指導資料については，どんな形に触れているのかということをお聞かせいただきたい。さらにもう一つは，ＳＳＮ事業について，本市としての特徴についてお伺いをいたします。
それと，もう一点の学校評議員制度の関係でありますけれども，今，答弁があったように，地域だとか家庭の意向等々を反映するとか，教職員の方々の意識の変化等々，地域に信頼をされると，こういう形の関係で効果があるというふうに答弁があったわけであります。
いずれにしても，この制度は，我が国で初めて地域住民が学校運営へ参画する仕組みを制度的に位置づけすると，こういう関係でありますし，学校や地域の実情に応じて柔軟な対応ができると，過去にはなかったような関係です。この省令では，必要な基本的な事項のみを決めて，あとは設置者というか校長の判断で，学校が保護者や地域住民の信頼にこたえると，あるいは家庭や地域と一体となって子供たちの成長を願っていくために，今後，地域と学校との連携作業が求められているわけでありますし，なお一層地域に開かれた学校にしていくと，こういう形になるわけであります。ぜひとも，今，答弁があったような80校程度というような状況下でありますから，なお推進に全力を挙げていくと。地域に開かれた，信頼される学校づくり，この観点になお一層力を入れていただきたい。これは要望にさせていただきます。
◎佐藤
指導担当部長 不登校の指導資料の具体的な内容でございますけれども，不登校に対応するには，各学校の取り組みが何よりも大切でありますことから，まず，早期発見・早期対応を重視した基本的な対応や，保健室や相談室などの活用を含めた校内の組織体制，これの充実とともに，
家庭，地域や関係機関との効果的な連携のあり方などについて，具体的な事例等を盛り込んだ内容としてございます。
次に，本市のＳＳＮ事業の具体的な内容でありますけれども，教育センターの相談室と相談指導学級に
臨床心理士を定期的に派遣したり，児童相談所や精神保健福祉センターなどの関係機関との推進会議や，各学校の実務担当者による連絡会議などを積極的に開催し，不登校児童生徒及び保護者へのより効果的な支援ができるようにしてまいりたいと考えております。
◆福士勝 委員 不登校児童生徒の早期発見・早期対応を初め，なお一層きめの細かな支援を行っていくと。そういう意味では，今，答弁があったような形でなるわけでありますが，いずれにしても，教員だとか指導員のあるいは保護者の相談などを含めて，不登校対策に関する中核的な機能，地域スクーリング・サポート・センター，こういうものをやはり充実をして，学校，家庭など，関係機関が連携した地域ぐるみのサポートシステム，こういうものが重要になってくるわけでありますから，そういう意味では，このＳＳＮ事業に対して，極めて期待をしているわけであります。
今後，これらのサポートシステムをつくる，あるいは中核的な機能の充実に向けて，なお一層ご努力をしていただくことを要望して，終わりたいと思います。
◆坂ひろみ 委員 私からは，大きく二つのことについて質問をいたします。
一つは，
シックスクールについて，それからもう一つは，心の教育という講演会について伺いたいと思います。
まず最初に，
シックスクールについてです。
先ほど宮川委員の方からも質問がありましたように，札幌市教育委員会がことしの７月から８月にかけて実施しました
シックハウス症候群の原因となる化学物質の検査で，調査対象77校の約６割に当たる45校で，
文部科学省の基準を超える数値が検出されました。
ホルムアルデヒドは42校で，
学校環境衛生基準に定められた基準値の1.1倍から3.1倍，トルエンは５校で，1.15倍から２倍が検出されています。
子供たちが安心して学校教育を受けることができるような環境づくりを進めることは，学校の設置者である自治体の責務でありますから，早急な対応が望まれます。
先ほど，宮川委員の質問への答弁の中で，原因究明のための調査を行うということのお話がございました。私も，原因究明については早急な対応が必要と考えております。何が揮発しているのかで，その後の対処方法が違ってきます。物質と揮発量によっては，換気で何とかなるものもありますが，何年も揮発し続けるものであれば，何らかの対処が必要になります。
また，今まで効果があると言われてきましたべークアウトも，物質によっては逆効果のものがあるということ，そういう新しいデータも出ております。どんな建築材料をどこにどのように使用したか，何からどんな物質が出ているのか，原因究明をしっかりした上での対応が早急に望まれるところです。
そこで，質問ですが，今回，基準値を超えた学校に対してどのような対策をとられるおつもりか，建物といったハード面と，子供たち，親，先生といったソフト面でのそれぞれの対応について伺います。
◎佐々木
学校教育部長 基準値を超えた学校に対しての対応策ということでございますけれども，窓開放による自然換気を行うことにより，基準値を下回ることを確認しておりますので，自然換気で対応していくことが適当であると考え，通知したところでございます。今後とも学校と連絡をとりながら，継続した測定を続けながら対応について考えてまいりたいというふうに思っています。
また，保護者への対応といたしまして，今後とも機会をとらえて，具体的な注意事項等について，学校を通じお知らせしてまいりたいと考えております。子供たちへの対応につきましては，今までと同様に，日ごろの健康観察に努めるとともに，症状のある場合は換気扇の設置など，個別に必要な対応を検討してまいりたいと考えております。また，教員への対応につきましても，今後とも，研修を通しまして，
シックハウスへの理解が深まるよう努めてまいりたいと考えております。
◆坂ひろみ 委員 今，保護者，子供たちへの対応というところでお話がございました。
私は，今までのような学校便りですとか，保健便りというような対応ではなく，例えば，
シックハウス，
シックスクールというのはこんな症状が出るとか，こんな文具からも化学物質は出ているとか，身近なところから化学物質を親も子も排除していけるような，より具体的な情報の公開が必要だと思います。
また，教員への対応ですけれども，まず，先生が正しい知識と情報や危機感を持って当たることが今後ますます必要になってきます。
シックスクールは，子供だけの問題ではありませんので，教職員の方には，より一層の理解と学習を重ねていただきたいというふうに考えます。
それから，ハード面での対応というところで，自然換気で対応していくことが適当というお答えでした。
教育委員会は，高い率で基準を上回った原因はわからないが，換気をすれば基準値を下回るので，通常の教室の使用であれば問題ないとし，今回の検査後，各学校に出した通知にも，普通教室では可能な限り常時廊下側の欄間及びドアをあけておくこと，ただし，室温の低下等に考慮しながら調整すること，始業前及び可能な限り休み時間ごと，最低でも始業前及び２時間に１回をめどに５分間以上換気の徹底を図ることと指導しています。
しかし，先ほど宮川委員の方からの指摘がありましたとおり，北海道のような寒冷地では，これからの季節，温度が下がり，風や雪等の影響で窓を閉め切ることが多く，さらに冬期間は窓が凍ってあかなくなるということもあります。学校の現場で，日常的に，朝，中休み，昼休みに必ず換気を子供たちが行うことができるのか，大きな疑問です。
また，先日，手稲鉄北小学校を見学に行かれた方にお話を伺いましたところ，手稲鉄北小学校では，毎朝，朝の換気は教頭先生が必ず行っているそうです。しかし，その日見に行った方のお話では，中休み，昼休みには窓があけられていなかった状態だということです。この学校は，
ホルムアルデヒドの数値が一番高かった学校ですので，この一番高かった学校でも，今現在，換気の徹底が図られていないという状況の中で，ほかの学校の換気の状態がどのようになっているのかということも大変心配されます。
また，冬期には，暖房を入れることで，揮発性化学物質の濃度が高くなることが懸念され，これからの季節はますます換気が重要になります。換気は有効な対策だと言われていますが，ただ単に教室の窓をあければよいというものではなく，吸気と排気がきちんとされ，きれいな空気を取り入れ，汚れた空気を排出できて，初めて有効と言えるわけです。しかし，学校の構造上，こうした換気が難しい場合も多々あります。
そこで，質問ですが，これからの札幌の気候の中で，室温の低下等に考慮しながら，自然換気を十分に行うことが可能とお考えかどうか，伺います。
◎佐々木
学校教育部長 自然換気で大丈夫かということでございます。たしかに，２時間ごと，窓を定期的にあける，あるいは冬場に向かって寒いときにも窓をあけるということは，大変なことだろうというふうに思っています。
今まで，インフルエンザ等の対応につきまして，換気を十分に行ってくださいというふうに学校に通知していましたけれども，学校によっては，余り窓をあけないという例も多々あったかというふうに思っています。
しかし，今回は，
シックハウスという子供，教員の健康の問題であります。まず，教員はもちろんでありますけれども，子供にも，その趣旨を十分理解させて，子供も含めて学校一体となって，ぜひこれに取り組んでいただきたいというふうに思っています。
もちろんいろんな状況がございますので，私どもも，ただ学校に通知するだけではなくて，各学校の個別の事情と，緊密に連携をとりながら，何かあれば敏速に対応してまいりたいと。あわせてご父兄にも，ぜひご理解をいただきたいというふうに思っていますし，委員ご指摘のような具体的な情報を保護者に提供してまいりたいと考えております。
◆坂ひろみ 委員 教育委員会が換気に対する熱い思いを持っているというのは非常によくわかりますが，私も中学生の二人の子供がいますので，今回このような結果が保護者に向けて出た後にも，具体的に学校で換気がどのように行われているかということを子供に聞いてみました。しかし，窓をあけるといっても，廊下側の窓は寒いから閉めている状態で，窓だけがあいている。それから，換気をするということで窓をあけても，必ずだれか生徒の中で寒いということが出てくるのですね。そうすると，先生は，寒いと言っている子がいるのだから閉めなさいということで，寒い子の方が優先になるということも現実にはあるわけですよ。
ですから，換気をすれば基準をクリアするから大丈夫というところで，換気はとても重要ですので，ぜひとも教育委員会の方には，ぜひ学校の現場で，本当に換気が徹底されているかどうか，実態を把握された上で，換気の徹底をさらに図っていく必要があるのではないかというふうに考えます。
それから，換気については，2002年２月に一部改訂されました
学校環境衛生基準では，換気回数は，40人在室・容積180立方メートルの教室の場合，幼稚園・小学校においては，１時間当たり2.2回以上，中学校においては3.2回以上，高等学校においては，１時間当たり4.4回以上を基準とするとあり，事後措置としては，規定の換気回数に満たない場合は，窓の開放，欄間換気や全熱交換機つきの換気扇等を考慮すると定めています。また，建築基準法の一部を改正する法律が，2003年７月から施行されたのに伴い，
ホルムアルデヒドに関する規制の一つとして，換気設備の義務づけでは，
ホルムアルデヒドを発散する建材を使用しない場合でも，家具からの発散があるため，原則としてすべての建築物に機械換気設備の設置を義務づけるとあります。さらに，ことしの７月，道教委から出された通達には，事後措置について，
学校環境衛生検査の結果，化学物質が基準値を超えた教室等については，直ちに使用を中止するとともに，基準の事後措置を徹底することとあります。
シックスクールの健康被害から子供たちを守るため，また，子供たちが学校で教育を受ける権利を守るためにも，安心・安全な学校生活を送れる環境づくりは，私たち大人の責任です。国のガイドラインや法律が，換気の重要性と機械換気設備の義務化に向け，大きく動いてきた経緯を踏まえ，本市としても，今回の調査結果を重く受けとめ，基準値を超え，数値が高かった学校へは，機械換気設備を設置すべきと考えるわけです。
それから，換気について，どの程度換気がされたのかをどう判断するのかということなのですけれども，
学校環境衛生基準の換気回数は，今言いましたように，幼稚園・小学校でしたら，体積掛ける2.2倍の空気量，つまり換気量が必要ということで，2.2という数字は窓をあける回数ではないということであれば，現実に，天気ですとか，
室温ですとか，外気温，そういうさまざまな状態の中で何分換気をすると十分な換気が守られ，規定の数値が達成されるのか，それを判断する基準というのはないわけです。確認できるものはないわけです。それに対して，機械換気の場合は，例えば，換気扇のようなタイプのものですと，換気扇を１時間当たりつけっ放しにしておくと，どのぐらいの体積の空気量が排出されるということが明確になっています。ですから，自然換気との併用で，そういう機械換気をつけることで，ある程度の換気量を計算すること，達成することが可能なわけです。
ですから，換気については，ロスナイなど，熱交換機つきの大型のものをつけられれば別ですけれども，予算上なかなか難しいという中で，今，対応できるものとしては，自然換気と換気扇タイプの機械換気の併用が必要ではないかと考えるわけです。
また，現在，
化学物質過敏症と診断されたお子さんが通う学校では，換気を徹底してきているとは思うのですけれども，今のような季節になってきまして，窓をあけますと，やはり教室の中が非常に寒くなるということで，いじめではないのでしょうけれども，言葉の中で，おまえのせいで寒いんだというようなことが出てくるわけですね，現実に。そういう中で，その過敏症の子供たちは，精神的にも二重の被害を受けているという実態があります。
今後は，自然換気はもちろんですけれども，機械換気との併用を早急に実現できるように取り組むべきと考えます。
それから，先ほど，宮川委員の質問の答弁の中で。
○宮村素子 委員長 坂委員，そろそろまとめて質問に。
◆坂ひろみ 委員 （続）済みません。
ＶＯＣを吸着，分解する材料の使用による対応を考えておりますというご答弁がございました。
例えば，これは光触媒のようなものもその一種かと思うのですけれども，光触媒は酸化反応することによって毒性が弱くなるというふうに聞いています。一見，数値が下がり，効果があったように見えますけれども，化学反応をした物質の毒性は明らかになっていませんので，光触媒による対応でも症状が改善されないという実践例も出てきています。
また，逆に，百合が原小学校で，セーフコートという有害化学物質を含まない水性塗料が使用されておりますが，これは建材などに塗ると，皮膜の役割を果たして，有害化学物質の放散を抑える働きがあるということで，実際に百合が原小学校では，化学過敏症と診断されているお子さんに，非常にこのセーフコートは有効だということも実績がありますので，ぜひこのセーフコートについては使用を検討すべきではないかというふうに考えます。
また，手稲鉄北小学校，先ほどもありましたが一番
ホルムアルデヒドの数値が高かった学校です。この学校では，11月の初めに，遠赤外線，抗酸化剤を塗布するとのことで，学校の現場では，その塗布後は，窓あけは行わなくてもよいという認識を持たれているようなのですけれども，保護者からは，塗布後も検査で確認を行ってくれるのか心配だとの声も寄せられています。
新しい対応については，検査，確認の上，効果があるのかどうか，使用する際には慎重な対応が必要と思われます。
それから，検査方法について，再検査のデータは，最初の検査と。
○宮村素子 委員長 坂委員，質問に入るように。
◆坂ひろみ 委員 （続）はい，入ります。
最初の検査と
ホルムアルデヒドの濃度の単位も違いますし，温度換算もされていない，また，冬場を想定した検査と言いつつ，検査は夏に行われているなど，正確な検査データと言えるものではありません。今後の検査では，きちんと比較ができるように，検査方法についての慎重な検討が必要と考えます。
また，今回，コンピューター室の検査では，パソコンの電源が入っていなかったことから，基準値を超えた原因は，部屋そのものにあると考えられますが，通常では，数十台のパソコンが同時に使われ，パソコン本体から揮発する有害化学物質の影響もありますので，再検査のように，通常の状態を検査するのであれば，全部のパソコンを立ち上げて検査すべきです。
質問に入ります。
シックスクール対策で一番不足しているのは，学校での子供たちの実態，特に，学校で体調が悪くなる子供の本当の姿を知らないということではないでしょうか。子供たちの健康状態をきちんと把握することで，きめ細やかな対応が可能になります。子供たちの健康調査をすると同時に，原因究明をしっかりすることで，原因や症状に対する対応や措置が明確になり，
シックスクールからの被害を防ぐことができると考えます。
子供の健康を第一に考え，
シックスクールが原因で体調不良の児童生徒は，学校に連絡をくださいというような単なる聞き取りや，年１回の健康ノートではなく，学年にあわせ，症状については，目がちかちかするとか，鼻がむずむずするとか，そういった優しい言葉でわかるような聞き取りが必要です。
北海道では，98年の４月から2000年の９月までに，37校を対象に，
シックハウス症候群と見られる事例調査を行っております。また，2001年の４月から2002年の３月までの14校を対象にし，北海道薬剤師会に委託をして，児童生徒に対する実態調査を道は行っております。
そこで，最後の質問です。
本市においても，こうした子供たちの健康調査を行うべきと考えますがいかがか伺います。また，教職員についても，同じく健康調査が必要と考えますがいかがか，あわせて伺います。
◎佐々木
学校教育部長 子供及び教職員の健康調査についてでございますけれども，
シックハウス症候群の調査につきましては，現在，明確な診断基準がないため，国で調査方法を検討中と聞いておりますので，今後，国あるいは他都市の動向を見ながら研究してまいりたいと思います。
なお，先ほどもお答え申し上げましたけれども，
シックハウスにつきましては，家庭への詳しい情報提供が何よりも大切だというふうに考えています。いろんなお子さんがいます。今，委員ご指摘のように，低い数値でも過敏に反応するお子さんもいますので，何かあれば，必ず学校に連絡していただくよう，家庭，学校，教育委員会が連携して，この問題に取り組んでまいりたいと考えております。
◆坂ひろみ 委員 札幌市が本気で
シックスクール対策に取り組むお気持ちがあれば，国の動向を待たずとも，本市独自の対応は十分できる能力を，私は本市の職員は持っていると思いますし，今，明確な診断基準がないためというお話がありましたが，専門家や医師などに参加してもらえばいいわけで，健康調査の方法は幾らでもあると思うのです。
私は，子供たちの実態を把握して初めて，現場でのきめ細かな対応が可能になると考えますので，こうした調査を継続していくことで，化学物質の被害が軽減されたかどうかも知ることができる有効な調査だと考えます。
最後に，要望だけ言わせていただきます。
先日，今回最も測定値が高かった手稲鉄北小に子供を通わせていた保護者から興味深いお話を伺いました。どうしてかわからなかったけれども，鉄北小学校では，何もしていないのに鼻血を出す子供がとても多かったそうです。これは恐らく化学物質による急性中毒症状で，これを繰り返すことで
化学物質過敏症を発症することがわかっています。このように，あたかも坑道のカナリアのごとく，子供たちがみずからの体の症状によって，有害化学物質の危険性を訴えているわけです。
各省庁より示されている有害化学物質の指針値は目安であって，子供たちにとって安全を約束する濃度ではありません。子供たちの健康状態を把握するとともに，原因物質の特定を早急に進めてください。
また，今後の検査においては，今回のように温度換算をしていないなどの不備がないよう，慎重に検査を行い，今回，基準値を超えた学校には，継続して検査を行うなど，徹底した
シックスクール対策を要望いたします。
次に，心の教育の講演会について質問いたします。
教育研究会未来が，ことしの６月29日に札幌市で開催した心の教育講演会，親が変われば子供が変わるを，札幌市と教育委員会が後援したことについての質問です。
講演会の詳しい内容については，先日の市民局の質問の中で，三宅委員からお話があったとおりですが，子供，学校，家庭，教育を巡る諸問題が，さまざまな社会背景に起因しているにもかかわらず，息子の不登校の原因は母親にあると決めつけ，母親が変われば子供が変わると断定するのは，子育ての社会的責任を放棄するものです。また，主人を責めるのをやめると息子のアトピーも治った，胎教が子供の人格を形成するなど，非科学的根拠で，日本特有の良妻賢母を賞賛し，男性の家族的責任放棄を促しています。
私は，このチラシを見て，
文部科学省が進めてきた心の教育は，ついに胎教による心の教育にまで行き着いたのかと大変驚きました。道徳の名のもとに，愛国心を強要し，心のノートを使って子供たちの心を誘導し，さらには母親の心の動員へと進んでいることに，大きな危機感すら感じました。
私は，さきの代表質問で，教育基本法を尊重した教育を進めていくことが必要と考え，また，子供の人権やプライバシーを侵害し，外国人の子供や母子・父子世帯の子供への配慮が全くなされていない，教科書でも副読本でもないのに一律配付された心のノートを今後も使用することについては慎重であるべきとの考えから，質問をいたしました。それに対して教育長は，心のノートが資料の一つとして活用され，児童生徒の自立的な人格が形成されますよう，心の教育の充実に努めてまいりたいと答えております。
私には，教育基本法を改正したい人たちが敷いた同じレールの上に，心のノートと，この心の教育という講演会があるように思えてならないのですが，教育長が答弁された，心の教育の充実は，この講演会の心の教育と同じものなのかどうか，教育長のお考えを伺います。
◎佐々木
学校教育部長 私からお答え申し上げます。
今回の名義後援を行った講演会は，民間において行われているさまざまな立場や考え方に基づく講演会の一つと認識しております。私どもの市教委が掲げております心の教育とは関係ございません。
◆坂ひろみ 委員 今回のこの講演会の開催に当たっては，市民の方から，抗議の電話や文書が，知事や市長，道の教育委員長や市の教育長，児童家庭部の方へ複数届いていると聞いております。
実際に６月29日の講演会に参加された方からも，差別的発言や女性の人権を無視し，性別役割分担を推し進める内容の講演会を，男女共同参画推進条例を制定している札幌市が後援することは，決して看過できるものではないという声も寄せられております。
そこで，質問ですが，講演会の内容が，男尊女卑，非科学的胎教を推奨し，本市が掲げる男女共同参画推進条例にそぐわない内容であることを理解した上で，このような講演会の名義後援をしたことに対する教育長の見解を伺います。
◎松平 教育長 今，委員から，今回，名義後援いたしました団体の考え方というか，それを承知した上で後援したかということでございます。
私ども，名義後援というのは，希望する団体からこういう内容でといいますか，趣旨をご説明いただいて，今，委員もおっしゃっていましたパンフレットもございますけれども，そういうものから，その行事について名義後援を与えてございます。ですから，委員がおっしゃるように，その団体の考え方というか，そこまで全部把握した上で名義後援しているものでは，実はございません。
ですから，そういう意味では，今のご質問にお答えするとすれば，十分承知した上で名義後援を与えているということは，従来からもそういう扱いで，いろんな団体に対しても同じような扱いでやってきておりますので，それがお答えでございます。
◆坂ひろみ 委員 今回のこのチラシの配布は，市教委が配布したものか，校長先生の個々の判断で配布したものかよくわかりませんが，いずれにしても，このようなとんでもない内容の講演会のチラシを学校で一斉に配布したのは問題であり，後援にこれだけの名前が載っていると，これだけの名前というのは，札幌市や他の市，それから教育委員会，道Ｐ連，市Ｐ協，校長会，新聞社などなど，これだけの名前が載っていると，この講演会は，市が認め，教育委員会が同意しているものだと思われても仕方がないと思います。
今後，名義後援をする場合については，内容や配布方法などを十分検討し，慎重に対応していただきますよう強く要望して，私の発言を終わります。
◆松浦忠 委員 それでは，私は，まず，教育委員長がきょうは出席をしておりませんから，矢野教育委員に最初にお尋ねをいたします。
昨年，教育長が辞任をする，そして，後任の教育長が就任をして，また，ことしの３月で辞任をすると。この間，ご案内のように，さまざまな混乱があると，こういうふうに言われておりました。議会側からもいろんなことを指摘をいたしました。
そこで，お尋ねしたいのは，まず，ことしの人事で教育長がかわり，次長もかわりました。かわってから，およそ半年が経過したわけでありますけれども，昨年起きた混乱が具体的に学校現場でどういうことがあったのか。そして，それが人事一新して，ことしの４月以降，この半年間でどのようにそれが変わってきたのか，この点について，教育委員としてどう掌握されているか，お尋ねをいたします。
２点目は，これは教育委員会の事務方に質問いたします。
教育委員会が，平成14年度，何回開催をされたか，そして，教育委員会に議案が付議をされたと思うのですが，その議案に対して質疑があった委員会が何回で，全くなかった委員会が何回か，お答えをいただきたいと思います。
それから次に，教育委員会が契約購入をしている粉石けんの問題について，引き続き質問をいたします。
この問題は，前回の委員会のときに，私が質問したことに対して，総務部長は，いわゆる今の契約方法をとっている根拠は何かと，だんだんと具体的に尋ねていったら，最後は，労働安全衛生委員会で，そういう形で石けんを購入してその石けんを使用することが必要だという結論になったということでありました。
きのう，労働安全衛生委員会の資料をいただきたいということで，その資料をいただきました。昭和63年の日付のものでありました。それを見ましたら，いろいろ書いてありますが，具体的にどこの学校で，何人の方がこの石けんを使ったら皮膚に炎症が起きたというような，いわゆる今の購入方法を断定するという，具体的なことが審議された書類は，いわゆる書類の保存年限が切れているので保存されていないと。一方，この労働安全衛生委員会がいつ行われたかという事柄だけの書類だけは，もう十数年たっているのに保存されていると。これでは，全く根拠がないと言わざるを得ません。
したがって，この点についてどのように考えておられるのか，再度お尋ねをしたいと思います。
それから次に，同じ入札契約関係でいいますと，消防設備，電気設備などの法令に基づく義務点検でありますけれども，これは，14年度はどのような区分で入札をしたか，学校全体の区分けを幾つの単位に分けて入札をしたか，これが15年はどのように変えたのか，あるいは変わらなかったのか，この点についてお尋ねをしたいと思います。
それから，３点目は，学校に配置されている事務職員の業務内容の表をいただきました。(１)，(２)，(３)となって，それぞれ仕事に関することが書かれているのですが，(３)のその他学校の実態に応じた事務というところで，ここに庶務関連事務だとか，文書管理に関する事務，福利厚生に関する事務などということが三つ入っているのですが，私は，ずっと札幌市の学校で，学校給食費，それからＰＴＡ会費など，お金に関する管理は，事務職員は全く扱わないということで，それぞれ別の関係の人が扱っていると，こういう実態について，以前にも私は指摘したことがあるのですけれども，これはやっぱり私は見直すべきだと。
この見直すべき事柄について，教育委員会として，この事務職員の仕事のあり方をどのように見直してきたのか，この点についてお尋ねをいたします。
続いてもう一つは，厚生関連費のうち，教職員の健康診断の実施に関することであります。
一昨年に指摘をいたしまして，昨年は，学校保健法で定められている６月実施が大幅におくれていたということでありましたけれども，13年度は，この健康診断を受けない方も数名いらっしゃいました。14年度で，この健康診断を受けない方がいたかいないか，いたとしたら，その数は何名か，どういう理由で受けなかったか，明らかにしていただきたい。
◎矢野 教育委員 ご指名がありましたので，私からお答えを申し上げたいと思います。
松浦委員からご指摘がありましたように，教育長の一連の人事にかかわって，各学校では，確かに不安定な状況があったのではないかというふうに感じております。しかし，札幌市教育の指針という大きな，そしてしっかりとした内容を持った計画が各学校に配置されておりますので，教育経営，学校経営，あるいは教育の指導について支障はなかったものというふうにとらえております。
◎中村 総務部長 ３点についてですが，平成14年に教育委員会会議が何回開催されたかということですけれども，１月から12月におきまして，定例会，月に１回ですが，それと臨時会議を含めまして19回でございます。
これにつきまして，質疑があった委員会となかった委員会ということですが，これについては，今，手元に資料を持ち合わせてございません。
それから，２点目の石けんの関係ですけれども，先ほど労働安全衛生委員会で必要との議論ということですけれども，確かに昭和63年度に石けんを導入するに当たりましては，労働安全衛生委員会の意見を踏まえて，教育委員会として決定して，石けんの導入に踏み切ったわけですが，当時の労働安全衛生委員会でどのような議論があったかということにつきましては，労働安全衛生規則に基づいて，この議事録につきましては，規則で３年間の保存年限ということですので，現在，その昭和62年当時の委員会の議事録については，ございません。
それと，どこの学校で，何に使って皮膚に炎症が起きたのかという具体例ですけれども，それにつきましても，ございません。
それと，消防用設備の関係ですが，私どもの考え方としましては，市内企業にできるだけ受注機会をふやすという考えを基本にしておりまして，15年度の場合ですと，市内の登録者，これは消防設備等の点検にかかわる有資格者を有している会社ということですけれども，登録者72社をまず第一次的に選考いたしまして，その中から，実際に抽選により６社を選考，そのほかに，フクリ企画サービスにつきましては，従前から実績がございますので，契約の履行性の確保ということで加えまして，合計７社ということでございます。
この消防設備の保守点検業務を入札に切りかえましたのは，平成８年度からということですけれども，この５年間の被指名者数というのは延べ35社と，幅広く指名しまして，できるだけ公平性と競争性の確保に努めているところでございます。
◎佐々木
学校教育部長 私から，２点お答えさせていただきます。事務職員の業務内容のこと，徴収金のことであったかと思っております。
給食費，ＰＴＡ会費等，学校徴収金につきましては，各学校で取り扱い方法が統一されず，事故の原因ともなっていたことから，基本的には，学校業務員が学校の責任のもとで取り扱うよう整理し，事務職員と業務職員の適切な事務分担に努めてきたところでございます。しかし，学校によっては，学校事務職員が，学校徴収金の業務に関与しているところもございます。学校の規模，人員配置に応じて，効率的な事務処理が行えるよう，今後とも適切な校務分掌を定めるよう指導してまいりたいというふうに考えております。
次に，教職員の健康診断のことでございますけれども，14年度，何名が受診しなかったという問いでございますけれども，２名でございます。受診率は99.9％というふうになっています。その２名の理由ですけれども，自分で健康管理をしているとの理由であるというふうに聞いております。
○宮村素子 委員長 携帯電話の電源を切るように。（発言する者あり）松浦委員，電源を切るように。
◆松浦忠 委員 矢野教育委員にお尋ねをしますけれども，去年，教育長を民間から登用したというのは，学校のあり方を変えようということで登用したわけですね。それが，今の答弁では，教育委員会としての教育指針が前から配られていたから，全く混乱もなかったと思うと。多少の動揺は，精神的なものはあったのかもしれないけれども，影響はなかったという答弁であります。
そういう話になってくると，先ほどからも，学校のあり方についていろんな議論がありましたけれども，そうすると，札幌市教育委員会の委員の皆さんは，議会でもこういういろんな指摘だとか議論があったことに対して受けとめて，学校の教育のあり方について，教育委員会として議論して，それを変えていこうという考え方というのはあるのかないのか，この点について私，お伺いしたいと思います。
先ほど総務部長に私がなぜ，教育委員会が，１年間で何回開催されたのかということを聞いたということはですね，そんなもの電話で聞けばわかる話なのです。全部電話で聞けば，今の教育委員会の開催日数だとか，あったのかなかったのかはわかる話なのだけど，あえてここで聞いたのは，教育委員会が，率直に言うと，委員の皆さんが機能していない。こういうことが今までの私どもの会派の中で，この４月，５月の選挙以降に会派を結成して，そしてその中でいろいろ教育委員会の実態など，教育委員会での審議内容の実態など，調べた結果，そういう結論になったのですよ。
そこで，例えば，この教職員の不祥事などの公表のあり方などについても，我が会派の堀川議員が，かなり，教育長を含めて，この春以来，もう本当に，連日のようにある期間，話し合いを続けた結果，ようやくあの程度のところまでいったというのが実態です。
したがって，私は，率直に言うと，もっと，教育委員会の皆さん，こういう議会での教育委員会に対する指摘，要望，あるいは新聞などに掲載される市民の意見，こういうものを踏まえて，きちんと，やっぱり教育委員会は，本来持っている行政機関としての機能を発揮すべきだと，このことを矢野委員に問いかけたいのですが，矢野委員は，本来，過去の職歴からいけば，学校の先生を長くやられて，校長もやられて，教育次長もやられて，教育委員に就任されたということで，どちらかというと，長年その世界にいて培った一つの物の考え方が尺度となっているのかなと私は思うのですが，そうではなくて，学校の先生よりも，教育委員という立場をしっかりと見据えて，そこにやっぱりもう一回頭のスイッチを切りかえて，私は大いにやっていただきたいと思うのです。
例えば，矢野委員は，具体的にこの１年間でどういう事柄に対して，どう改めるべきだという議論を教育委員会の中でされたか，一例で結構ですからいただきたい，このことをまず求めます。（発言する者あり）
○宮村素子 委員長 傍聴席の方はご静粛に。
松浦委員，質問を端的にして言ってください。前置きを省略してください。
◆松浦忠 委員 （続）前置きを省略したら，今の話はわからないから，最低限のことを言っているのですけれども。（発言する者あり）
今度は，粉石けんの問題についてですが，これ悪くとれば，労働安全衛生委員会の63年の資料として出されてきた教育委員会の日付を押した判こは，コピーしか私のところへ来ていません。原本を持ってきたら，私は，インクの鑑定をしてみようかなと思っています。
なぜかと言えば，昨年，ちょっとこれは言いづらいことなのですが，自民党の皆さんの政務調査費の住民監査請求の監査に当たって，本市の監査委員は，いわゆるボールペンのインクの劣化，化学的変化度を監査報告書の中で指摘しているわけですね。そして，これは書きかえと断定せざるを得ないということが言われているのです。
したがって，私も，この出されてきたものを，もう一回原本をもらって，今度はそのインクの変化をしかるべく鑑定する場所に持っていって，いつごろのものか，十数年前のものかどうか，鑑定せざるを得ないなというふうに思います。その部分だけが残されていて，肝心の労働安全衛生委員会で判断するに至った，具体的な給食調理員の皮膚に炎症を起こした人数がどのぐらいで，どのぐらいの期間使ったかということが，これが判断する材料になるわけですよ。そのものが残されていないということは，見方によっては，これは捏造した書類かなと，こうも思わざるを得ないわけですよ。
したがって，私は，原本は改めてこれが終わったら提出いただきますけれども，今求めることは，これから早急に，粉石けんを併用して購入している学校があります。この学校で，ぜひひとつ実態を調査をして，そして，手が荒れるという方がいたら，実際に使ってもらって，現象が出るのか出ないのか，実態をきちっとして，そして，少なくとも来年度の粉石けんの購入に当たっては，それを反映させていくという，合理的に安く購入できる方法に入札方法を変えていくという，私が指摘していることに変えていくということを求めたいと思いますが，この実態調査についてぜひ実施していただきたいと思いますけれどもいかがですか，お答えを求めます。
それから，私が，消防設備，電気設備など求めた質問は，14年度と15年度，区域割を，学校割に，割り方に変化があったのか，なかったのかということを求めたのであります。これには答えてくれていません。
それから，もう一つ，答えてくれた中で，以前から私が指摘していたフクリ企画サービスというのは，福利厚生会など，職員の加入している団体が出資している会社であります。したがって，この会社に指名すること自体が，これは公平さに欠ける問題があるのではないかということを，私は指摘しておりました。指摘によって，随意契約が入札に変わったのはいいのだけれども，さらにその問題が，先ほど言ったように，優先的に，実績があるからということで入れられたとすれば，世の中に，それでは札幌市の教育委員会は，実績のないものは参入できないのかということになります。しかし，世の中では，電気の点検であれば，ちゃんと電気主任技術者という資格，あるいは消防であれば，国家試験を通った点検資格者がいれば，それは有資格とするわけでありますから，実績なんていうことになったら，永久に公平な新規参入というのはできないということになりますが，この点について，このフクリ企画サービスの扱い，いま一度どういう観点からなのか，お尋ねをいたします。
それから，学校の事務職員でありますけれども，私が尋ねたのは，この事務職員にＰＴＡ会費だとか，あるいは給食費なども扱ってもらうとか，こういうことができないほど，忙しくてできないような仕事の実態にあるのかどうか，そのことを私は実は以前にも指摘したことがあるのです。そのことを尋ねているのです。
私は，できる実態があるのでないかというふうに思います。あるとすれば，この業務職員をわざわざパートで雇うということでなくて，学校事務職員にそういうものを全部扱ってもらって，そして，校長がきちっと管理をしていくということが私は大事でないかなというふうに思うのですが，その点について教育委員会で検討されたことがあるかどうか，あるいは今どういう検討をして，そういうふうな方向に持っていこうという考え方があるかどうか，これについてお尋ねをいたします。
それから，健康診断の関係であります。
２名の人が，自分で健康管理をしたと。それは自分で管理するのもいいでしょう。しかし，学校保健法では，きちっと健康であるよということを診療機関において検査をした結果の，自分でしても，ちゃんとした検査結果の証明書を教育委員会に提出することになっているわけですよ。その提出をなぜ受けていないのかと。これをやっぱり受けなきゃ私はだめだと思うのです。
それについて，提出を受けたとも受けていないとも今答えがなかったですから，提出を受けたのか，受けていないのか，お答えいただきたいと思います。
◎矢野 教育委員 私は，教育委員として，１期４年の３年目を終わろうとしているところでございますが，私は，唯一，教育委員の中で，学校教育の場を経験し，生徒指導などについて多くの経験をしてきた者の一人として，教育委員会においては，そういった立場から自分の責任を果たしていくべきだというふうに認識をしておりますので，今後ともそういう立場で教育委員会に参加してまいりたいと思っております。
それと，教育委員会で何かやったのか，おまえはということでございますけれども，常々世の教育的な課題については，教育委員の懇談会と言ったら大げさになるのか，勉強会と言ったら大げさになるのかわかりませんけれども，そういった場を設けていただきまして，ざっくばらんな話し合いができる場を設けるようにしていただいているということが，一つ挙げればそういうことになるかと思います。
◎中村 総務部長 石けんの関係ですが，早急に，来年度に向けて，学校給食現場において実態調査をしろということですけれども，私どもの考え方として，現状の選択制ということについては，それは間違ったやり方ではないという認識をしております。
ただ，昭和63年，この石けんが導入されまして，それは従来の合成洗剤からの切りかえという判断があったわけですけれども，63年からもう既に15年が経過しているという実態もあります。現時点における調理員の評価といったものも把握してみることは，私どもも必要ではないかと考えております。
それと，消防用設備に関してですけれども，現状は，全学校を一括して１業者に委託しているということについては，これは変わっておりません。これは何よりもスケールメリットによる経費の節減ですとか，市教委からの連絡指導等の業務効率を勘案して，全学校を一括して１業者に委託しているということでございます。
その中で，フクリ企画サービスが入っているということについての認識ということでしたけれども，これは従前から，消防設備点検業務をずっと請け負っておりまして，それは随契でやっていたということもありますが，公平性の観点から，入札に切りかえておりますが，私ども，やはりその300校の消防設備点検をしっかりやってもらうという考え方のもとでは，一方においては，やっぱり契約の適正な確保ということはやっていかなきゃならない。ただ，しかし，それは市民の目線から見た場合に，そこに競争性，公平性があるのかということもございますので，幅広く，できるだけ業者を選定しまして，その中から競争で入札しているということでございます。
しかしながら，長引く景気の低迷といったことがありまして，今後につきまして，受注機会の拡大といったことは，私どもできるだけ配慮する必要があると思います。来年度予算に向けましては，市内全学校を一括して１業者に委託していることの是非ということもございますので，契約を細分化することによる経費増という問題はございますけれども，受注機会の拡大ということについては，できるだけ検討していきたいと考えております。
◎佐々木
学校教育部長 まず，１点目の事務職員の業務のことでございますけれども，教育委員会におきましては，平成６年に，財務に関する事務，すなわち公費経理，財産管理，出納に関する事務及び所属職員に関する事務，すなわち，給与，人事服務，共済組合，それから旅費に関する事務につきましては，学校事務職員の職務として明確にするよう指導してまいりました。
しかし，現実的には，ほかにも庶務的な用務，文書管理，それから福利厚生等の事務もございます。それから，さらには，先ほど言いましたように，学校の中で，徴収金にも関与している事務職員もございます。
このように，業務は多種多様にわたっておりまして，十分な業務量がございます。したがいまして，業務員，学校事務職員がそれぞれの職で，適正な事務量が確保されているというふうに考えております。
二つ目の，教職員の健康診断でございますが，未受診者が２名おりますが，その検査票は受けておりますけれども，実際には書類は提出されておりません。
今後とも，自分の健康のことでございますし，子供にも影響する重大なことでございますので，学校長を通して説得し，厳しく指導してまいりたいというふうに思っております。
◆松浦忠 委員 これは私，矢野委員に，最後に要望しておきますけれども，やはり懇談会でお話しされるのもいいでしょう。あるいはお酒を酌み交わしながらお話しされるのもいいでしょう，お話ですから。しかし，教育委員として大事なことは，それぞれ教育委員の任についておられる方がすべて万能ではないのですね。矢野委員のように，教職員を長くやられてつかれた専門職の方もいるし，弁護士の方もいるし，それぞれいろんな方がいらっしゃいます。それゆえに，私はやはり教育委員会という公式の場で，いろんな角度から議論をして，そしてやはりそれを記録にとどめて，そして市民に公開をしていくという，これが私は大事なことだと思うのですよ。教育委員会の場で全く議論をしないで，そして，出された事務方からの議案について，異議なしで通過をして，そして，後から，いやいや，実はあの問題はこういう点もあったのだけどもなんていう話がされることがあったとすれば，これはまた遺憾なことですしね。
ですから，ぜひひとつこれは委員会で大いに議論をしていただきたい。注目をしておりますから，教育委員会を。ぜひそのことを求めておきます。
さて，次に，粉石けんの件でありますけれども，田中助役にお尋ねしますが，こういう購入方法を決めるときに，その根拠となったのが労働安全衛生委員会だったと。そして，いろいろ詰めていったら，この前の特別委員会のときにそういう答えが総務部長から返ってきたと。それで，資料を出してくださいということで出てきたのは，その労働安全衛生委員会でこういうことを議論しましたということだけを書いたもので，具体的にその委員会の構成メンバーから，それから先ほど言ったように，判定するための資料が全くないということでは，これは正しく行われたかどうかなんていうことを，総務部長は正しかったなんて言っているけどね。私は，正しいのか正しくないのか，総務部長もその当時にいた人なら，私は，正しいと言ってもいいけれども，つい去年かことしかわからぬが，異動で来た人ですから，その人が正しいと断言するのもいかがなものかなと私思うのです。
この点について，私はやっぱりこれははっきり言うと，極めて根拠のないものであったということを，証拠がない以上はそう指摘をされても仕方のないものだなというふうに思うのですが，助役はいかが考えるのか。そしてこれは，助役に指名ですからね，いいですか。議会のルールというのは，質問者が指名した人が答えることになっているのですから，したがって，助役にこれについてどう考えるか。
そして，これはやっぱり私は，きちっともう一回再調査をして，なぜかと言ったら，これもまた，この粉石けんを納入させたときから取り扱っている会社が，労働組合のＯＢがやっている会社，そして現職の労働組合と手をつないで，これがいいよということを労働安全衛生委員会に上げてやったら，こういう結果になっていくわけですよ。
○宮村素子 委員長 松浦委員，質問。
◆松浦忠 委員 （続）したがって，私は，これは極めて癒着をした不公平なやり方だから指摘をしているのです，ずっと。これについては，ぜひひとつ再び調査をして改めるべきだと思うけれども，助役はどう考えるか，これについて２点目お尋ねします。
それから，同じ入札の問題で，消防の点検について，命令，伝達その他便利がいいから１社だなんて答えがありました。スケールメリットで１社だという答えもありました。しかし，今，同じ札幌市の中で，建築だとか建設だとかの関係については，できるだけ工事を細分化して，多くの会社の方に受注の機会を与えるということで，今，苦心しながらやっております。それからいったら，この今の教育委員会の考え方というのは，同じ札幌市長が予算権を持ち市長の予算を執行する部局として，考え方に極めて大きな隔たりがあるのではないか。これは，やっぱり私は，今の実態に合わないと。したがって，これは来年度改めるべきだというふうに，もう少し細分化，区別に分けるとか，そういうふうに細分化して，そしてきちっと多くの業者が参加できるように改めるべきだというふうに思いますが，助役はいかがお考えか，お尋ねをします。
最後に，これは教育長に尋ねますが，学校事務職員の職務のあり方について，例えば，小さな学校は，８学級ぐらいの小学校もあります。９学級の小学校もあります。それから，事務職員の配置は，小学校では26学級まで一人なのですね。したがって，この事務の量の実態を掌握をして，そして，やはり事務職員の方が，学校給食費だとか，あるいはＰＴＡ会費などのお金をきちっと取り扱うことができるという実態のあるところは，これは，ちゃんとやっぱり取り扱うように業務の見直しをしていくべきだと。そして，どうしても，このぐらいのクラスの学校からはちょっと一人では無理だというのなら，そういうものもきちっと実態を見た上でしていくということが，私は業務の適宜見直しということになっていくと思うのですが，教育長はどのようにこれを見直しをしていこうと考えているか，最後に教育長の答弁を求めたいと思います。
（村山委員「委員長，動議」と呼び，発言の許可を求む）
◆村山優治 委員 答弁に入る前に整理だけしてください。
今，松浦委員が教育委員会に質疑，答弁をちょうだいしているのでありますが，先ほど，質疑の事例の中に，自民党さんには悪いのですが，調査費について改ざん云々という言葉の引用がございました。
これにつきましては，私ども自民党議員会といたしまして，名誉にかかわる問題でありますから，委員長ですね，松浦委員にこの部分の議事録削除を，私は，議員会として求めますから，松浦委員にあなたから問いかけをして，削除をしてくれる，いいですよというのであれば，このまま答弁に入っていいのでありますが，ままならぬということであれば，暫時休憩をして，議事録を精査しなければならない，こう思っておりますから，私どもの自民党議員会の名誉にかかわりますので，その辺の整理をお願いしたいと思います。
○宮村素子 委員長 それでは，村山委員から今，松浦委員の発言の中の一部について削除するよう動議が出されたところであります。
それにつきまして，松浦委員，自民党に……（発言する者あり）あの，ちょっと待ってください。自民党に対しますただいまの松浦委員の質問の中にあった部分につきまして，削除可能かどうか，松浦委員に答弁を求めます。
◆松浦忠 委員 私は，自民党の皆さんが名誉とおっしゃるなら，なぜ去年の，住民監査請求があって，監査委員の報告が出されたときに，監査委員の報告書の中に明確に，理由の中に，このインクの化学的変化によって，これは改ざんされたものと断定せざるを得ないという言葉がですね，あそこに書かれているのですよ。
したがって，皆さんは，私がここで引用したことを削除を求めるならば，もう一度，ここで，委員長，休憩をして，あの監査報告書をもう一回読み直して，そして，私の発言が監査報告書から大きくずれているということであれば，私は削除はやぶさかでありませんけれども，休憩して，これ確認してください。間違っていれば，大変失礼なことですから，私は，削除をみずから申し出ますから，もう一回確認させてください。
○宮村素子 委員長 それでは，委員会を暫時休憩いたします。
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休 憩 午後０時18分
再 開 午後３時１分
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○宮村素子 委員長 委員会を再開いたします。
先ほどの議事録精査の件についてでありますが，改めて理事会において協議を行うことと決定いたしましたので，報告いたします。
質疑を続行いたします。
松浦委員の質疑に対する答弁を求めます。
◎松平 教育長 私の方から，学校事務職員についてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
委員のお話にございました事務職員の事務ということでございますけれども，先ほど来のご質問のお答えにもありましたように，配置基準に基づきまして配置をされておるということでございます。最終的には，学校によってそれぞれ実情は違うと思いますけれども，校長の権限におきまして，校務の配分を行っていると。当然，事務の効率化とかそういう観点から，これは出されてきているものだと認識しております。
したがいまして，校務の上では必要な人材でもございますので，これからも校長に対しまして，適正な業務執行が図られますよう，引き続き注意を喚起してまいりたいと，このように考えております。
◎田中 助役 ２点，ご質問がございました。
まず，石けんに関してでございますけれども，ご指摘のありました昭和62年の労働安全衛生委員会におきます石けんの採用につきましては，その当時の調理員などの現場の方々の意向を踏まえて実施したものと認識しております。
業者の選考に当たりましては，担当者の異動等はございますけれども，その任に当たる者が継続してその職務を遂行するものでございまして，しかしながら，時代が変化し，諸情勢，市民ニーズも変化していくものでありますので，こうしたことを十分踏まえ，適宜・適切な業務内容に改善していくことももちろん大切なことでございます。
そこで，先ほど，中村総務部長の方から答弁申し上げましたとおり，昭和63年度の石けんの導入から既に15年も経過をしてございますので，現時点において，調理員の石けん使用にかかります評価，意向などを，改めて現場の声を把握してみる必要があると考えております。
続きまして，消防設備点検業務に係る業務発注の細分化についてでございますけれども，これにつきましても，先ほど中村総務部長の方から答弁を申し上げてございますが，本市の厳しい経済状況，加えて雇用状況，そういうことを考え合わせますと，この消防用設備の点検業務に限らず，地元中小企業の方々の受注機会の拡大には最大限配慮していく必要はありますので，そのような対応に努めてまいりたいと考えております。
◆松浦忠 委員 一つは，先ほどの答弁の中で，14年度，教職員の中で，学校保健法に基づく健康診断の自主管理者が２名いると。健康診断結果も何も提出していないという方が，おれは健康なのだという，本人の言い分だけという方が２名いらっしゃると。これについて，それでいいのかどうか。そういうことが公務員としての服務規程上の何の違反にもならないのかどうか，この点についてお尋ねをしたいと思います。
それから，学校事務でありますが，教育長，今，校長に適正に職務執行とありますけれども，私がさっき問うたのは，この学校事務職員の配置基準の中身をさっき説明したわけですね。小学校は26学級までが一人ですよと。そうすると，７クラス，８クラスの学校もありますよと。そうすると，そこにおのずと業務量の違いがあるのじゃないですかと。片や３分の１以下の業務しかないというところもありますよと。したがって，そこにも学校給食を担当する業務員，パートで雇っていますね。ＰＴＡの会費を集める業務員，こういう形でやっていると。だとすれば，もっと合理的に，仕事の量をしっかりと調べて，そして，ちゃんと適正に，この事務の方に仕事をしていただくということが，教育委員会としてのすべきことでないですかということを私問うているのです。
そして，それを校長に権限があるから言っても，校長は，学校事務職員の配置基準と職務内容という，こういうものが，教育委員会として決定しているものがあるわけですよ。これを恐らく教育委員会といわゆる労働組合との間でもこの職務内容については確認していると思うのですよ，労働条件としてね。だとすれば，このいわゆる学校事務職員の職務内容，これを変えないと。だから，私，最初に言ったように，(３)のその他，各学校の実態に応じた事務という，１，２，３に，さらにそういうことをきちっとつけ加えてやれるようにしないと，校長はできないわけですよ。
したがって，ここでもし，私は，松平教育長の言うことをうのみにして，その７学級か８学級か10学級ぐらいの学校に行って，校長先生に，ここはやっぱりそうやれと教育委員会も言っているのだから，校長先生，やらなきゃだめですよと。校長先生，来年から，４月から削りなさいと，経費が何ぼか浮くでしょうと。こういうふうに私が学校を回って校長先生に言ったら，校長先生が困るのですよ。教育委員会の基準はこうだと言われているのに，それが変わらぬ限りおれはできないよってことになるわけですから。
したがって，教育委員会としてきちっとその基準を変える。変えるには，学校事務の方の所属する労働組合とも協議しなきゃならぬでしょう。そういうことを経て，きちっと来年の４月から変えてくださいということを私，求めているのです。
以前にも言ったけれども，なかなか皆さん，言を左右にしておったけれども，もう言を左右にして通過するという，そんな場合ではなくなった，札幌市の財政状況は。したがって，これをきちっともう一回，この基準をちゃんと変えるか変えないか，そして，それを答えてください。
それから，田中助役は，石けんのことについて，時代の変化とともに見直すということを言われましたから，それはそれで了としますが，ただ，私は，これは中村総務部長に申し上げるけれども，答えは要りません。学校給食洗剤としての石けんの取り扱いについて，括弧して，方針伺いという，永久保存というね，この方針伺いだけですよ。これを審議した証拠だなんて私のところに，議員に提出すること自体が極めてこれは常識とそれから知識，こういうことを教える，学問を教えるその統合なる教育委員会として，議員に提出してくる資料ではない。私は，再三言っているのですから。どこの学校で，いつからいつまでどの洗剤を使ったことによって，何人の調理員さんの皮膚に疾患が生じたと。それをどこの病院で何というお医者さんが証明書を書いて，それがいついつの労働安全衛生委員会にかかって，その構成メンバーは医師も含む何のたれべえと，こういうメンバーがいて，そこで，こういう決定をしたということがあって初めて，この伺い書に基づいての決定がされたということが出てくるわけですよ。
したがって，こういうような，もう我々は子供でないのだから，子供もだませないような書類の提出というのは，これは極めて遺憾であります。したがって，今後もっと議会に対して，求められたことには真摯にこたえるように。
それから，田中助役には，今答えたように，この石けんの入札のあり方，それから電気設備，それから消防設備，なかんずくフクリ企画については，福利厚生会から資本が入っているわけですから，会社に。福利厚生会というのは，札幌市から福利厚生会に補助金が出ているわけですよ。税金の一部が福利厚生会を通じてフクリ企画に資本金として入っているわけですよ。こういう会社が独占的に受注していくということは，これは極めてもう不公平この上ない話でしょう。このことを私はずっと前から指摘しているのです。
したがって，こういうことをもう一回よく考えて，今度の市長は弁護士で，法と正義に基づいて市民の意見を聞いて実行するという，弁護士が市長になっているのですから，よく市長とこれ相談してください。そして，改めるものは，来年の４月からきちっと改めてください。
以上を申し上げて，最後に一つだけ，健康診断，二人の出していない人，何の処罰対象にもならぬのかなるのかだけ，これを答えてください。
◎佐々木
学校教育部長 ただいまの件でございますけれども，二人が未実施ということでございます。
法の上では，このことに対して特別な罰則規定はないということでございます。ただ，そういう法ということではなく，委員ご指摘のように，本人の健康はもとよりでございますが，直接的に子供にも影響を与える大切な問題でございますので，今後とも厳しく学校長を通して指導してまいりたいと思っております。
◆松浦忠 委員 これ最後ですけれども，教育長，この問題は，単に処罰があるとかないとかじゃなくて，学校保健法でわざわざ法律をつくってあるということは，子供たちに知識を教えると同時に，病気はうつさないよと，健康な先生が知識を，正しいか正しくないかわからぬけれども，知識を教えるよと，こういうことが，ここに義務づけられているわけですよ。
教育労働者として，働いて対価をもらう上では，健康であるということの証明がなければ，自分の知識を売って給料を得るという行為ができないですよということが，学校保健法で決められているのですよ。
今のように，処罰がないですよなんていう間抜けた話をしているから，皆さん方はいろんなことがあってもさっぱり公表もしなければ，議会にも知らせない，市民にも知らせないという，そして新聞社にすっぱ抜かれて，泡食って，議会になんて言うようなていたらくをやっているわけですよ，これ。
したがって，ここのところは，きちっとその法の趣旨がどこにあるか，教育労働者は何をもって賃金をもらうかということをもう一回きちんと札幌市教職員組合と，それから，その人が組合に入っていないとすれば，その二人ときっちりと，これはもう教育長が本人と面談をして求める。そして，それが実施されないならば，来年の４月からは，教壇には立ってもらわないということを毅然としないと，子供を学校に通わせている父兄は極めて不安であります。名前を例えば，皆さんが公表するのならいいですよ。公表もしないでしょう，プライバシーだからって。このことを求めておきます。
これは次の議会で，皆さんがどう対応したか，また次の議会にとっておきます，この答えは。どうあるか，そのとき求めます。宿題。終わり。
◆近藤和雄 委員 きょうは，大きく三つの項目につきまして質問させていただきたいと思います。
シックスクール対策，さらには学校給食費の未納状況について，３点目は，公立高校間口削減の見直しについてのことであります。
最初の
シックスクール対策の現状についてです。
学校環境衛生の基準に基づきまして，夏休み期間中に，338校のうち，約20年間内に建築されました77校の普通教室等において，24時間，教室を閉鎖して，化学物質の測定を実施したという報告を受けております。
これは，我が党の村松正海委員も，
シックスクールについて大変関心を持って質問をしておりますが，トルエンの基準値を上回った手稲宮丘小学校，これは普通教室ですね。それから，前田北中学校，これは３室であります。普通教室，コンピューター室，美術室。それから札苗緑小学校，コンピューター室三つということで，このトルエンの基準値が高いということであります。
ただ，このご報告を受けた中で，報告数が，13年１月29日付で学校への報告以来，ことしの９月26日まで，
化学物質過敏症とかの児童生徒さんの人数は21名，そして，
シックハウス症候群８名，ぜんそく，アトピー性皮膚炎11名，受診なし，診断名なしということで９名，49名の方が
シックハウス症候群等々と思われるという内容で報告を受けております。
ただ，今回，基準値を超過した学校からの報告は現在もってありませんという報告を受けております。そういう面では，超過したからということで，すぐ児童生徒への影響がどうなのかというのも，ちょっとまたこれからの問題であります。
それで，私も，この14年度の決算の局別施策の教育委員会のを見ましたけれども，
シックハウス対策とか
シックスクール対策のそういう予算は，やっぱりこれから検査をされながら，どういう対策をとっていくかをこれから検討するのかなと。ただし，北欧とか海外では，20年以上も前から
シックハウス対策，シックビルディング対策を真剣に対応してきたという歴史がございますが，我が日本の場合は，これからなのかなという印象を受けております。
そこで，先ほども言ったトルエンの基準値を上回った三つの学校ですけれども，換気以外の対応はどうするのでしょうかという質問でございます。そして，換気扇，ロスナイの設置にかかる費用につきまして教えていただきたいと思います。
◎佐々木
学校教育部長 ２点ご質問があったかというふうに思います。
１点目は，今回，トルエンの基準値を上回った学校３校のことについて，換気以外の対応はどうするのかということでございますが，段々のお話の中で答弁申し上げてまいりましたけれども，まずもって換気の励行ということで最大の，まず，当面の課題として取り上げてございまして，対応していきたいというふうに考えているところでございます。
トルエンは，
ホルムアルデヒドとやや性質が違うようでございまして，揮発性が高いことから，放散が進むといいますか，
ホルムアルデヒドは，他の物質にまた吸収されるという特徴があるようでございますけれども，今年度，夏休み終了後に，一部の学校において，やはり密閉状態で，トルエンの高い学校でやってみたところ，基準値が下がったという結果を得ております。恐らく夏の間に放散が進んだのかなというふうに推測していますけれども，今後とも継続的にやはり測定をしていく必要はあるだろうというふうに思っています。
次に，換気扇のことでございますけれども，１教室当たり，天井つけ熱交換型換気扇は150万円というふうになっております。それから，窓つけ熱交換型換気扇は50万円と。窓つけ換気扇は30万円ほどの費用となります。
◆近藤和雄 委員 お話によりますと，やはり換気が一番解消に役立っているということで，心配しているのは，これから冬場になって，その中で窓をあける，換気が大事というわけです。その辺も，私は，お金をかければいいというものではなくて，やはり児童生徒に対して環境を大事にするという，そういう教育にも含めて，体と心で受けとめて，身をもって共同作業で窓をあけるというのも，集団生活の中で教育の一つだなと，私は理解をしている一人であります。
換気扇のお話を伺いましたのですけれども，ことしの５月現在ですと，4,654教室，実際に使用されています教室。そうしますと，最少で30万円，50万円，150万円ということですから，14億円から50億円の換気扇の費用がかかってくるという計算になりますので，相当な予算が必要になってくるのだなということもよくわかりました。
それで次に，検査未実施の学校の検査でありますが，今261校未実施でございます。そして，何よりも，私は，ぜひとも早く検査をしていただきたいというのは，養護学校で１校ですね，それから幼稚園で17園が未実施。それから，小学校では約46校でございますか，どっちかというと，小さい年齢，そういうところを早目にやって差し上げることも大事なのかなと。
ただ，これは夏休みとか冬休み等の，やはり児童生徒が登校しないとき，これが検査の一番の実施時期ではないかということが非常にジレンマなのですけれども，このことについても，やはり調整をしながら，検査をなさる必要があるのではないかと思っております。
それから，今回の検査を受けて，学校や保護者への説明はどのようになさったのかをお伺いいたします。
◎佐々木
学校教育部長 今回の検査を受けまして，学校や父母へどのように説明したのかということでございます。
学校に対しましては，検査結果と具体的な換気の実施方法，児童生徒への換気の指導，保護者への情報提供を行い，換気による対応への理解を得るよう通知したところでございます。さらに，全学校に対しまして説明会を開催し，通知の内容の徹底を図ったところであります。
また，保護者に対しましては，検査を行った学校からは検査結果をお知らせし，すべての学校からは検査結果の概要と換気を行えば基準値を下回ること，児童生徒の健康状態に心配な点がある場合は，学校に連絡することなどについてお知らせをし，理解を求めてきたところでございます。
◆近藤和雄 委員 要望でございますけれども，21世紀は，キーワード，環境の時代ではないかと言われております。児童生徒は，１日の大半を学校で過ごさなければならないと。申すまでもなく，学校は，環境衛生の立場から，安心・安全，これを第一として，快適そして健康的な学びの場でなければならないのではないかと思います。これは私たち大人の責任で，しっかりと子供さんたちにその舞台をつくってあげることが，それを決意してあげることが，私たちの責任とそういうことを常々私は考えております。
と申しますのは，私は，児童生徒みずからが
シックスクールに対して嫌だと，拒絶できないのではないのかと考えるのです。これは，例えばの話で恐縮なのですけれども，家庭で親がたばこを吸う場合，子供が，たばこをやめて，体に悪いからと親に対して言うとの話は，私，今まで聞いたことがありません。もう自然に吸ってしまって，子供もそのままずっと受けていると。これは子供は拒絶できないまま，人生の大半を受動喫煙という形で悩まされ続けているのではないかなと。学校のこの
シックスクールもそうではないかなと，私も感じる次第です。
教育委員会に対しまして，ぜひとも，近藤からのお願いですけれども，
シックハウス対策に本腰を入れて，強力に取り組んでいただきたいことを要望しておきます。
それでは次に，学校給食費の未納状況についてでございます。
まず，平成14年度，小学校・中学校別の給食費の未納総額と未納率はどのような状態になっているのかをお伺いします。そのうち，生活保護受給世帯の未納額とその未納率もお伺いします。
◎中村 総務部長 学校給食費の未納状況についてでございますけれども，平成14年度の未納額について申し上げますと，札幌市の小・中学校全体で約8,550万円となっておりまして，給食費の総額に占める割合，いわゆるおっしゃいました未納率に換算いたしますと，1.4％になっているところでございます。
学校の種別で申し上げますと，小学校の未納額は約4,110万円で，未納率にしますと1.1％，中学校の未納額は約4,440万円で，未納率は1.89％ということで，中学校の方がややポイント的に高くなっている状況です。
また，このうち生活保護受給世帯の未納状況でございますけれども，14年度の未納額は1,690万円ほどとなっておりまして，未納額全体に占める率は19.8％，２割弱となっております。
学校別に申し上げますと，小学校では約750万円で，小学校全体の未納額の18.4％，中学校では約940万円で，中学校全体の未納額の21％という状況になっております。
◆近藤和雄 委員 次に，ここで確認でありますが，生活保護受給世帯の児童生徒の学校給食費は，毎月扶助費として一定額が支給されているシステムになっているのかどうかをお伺いしたいと思います。
◎中村 総務部長 生活保護受給世帯の児童生徒の学校給食費でございますが，現在，小学校ですと，１人１月3,350円，中学校の場合ですと，１月当たり3,950円ということですけれども，これにつきましては，生活保護法上の教育扶助の一つとして，その実費相当額が支給されるということになっております。
◆近藤和雄 委員 学校給食費は，生活保護扶助費の中に毎月一定額，児童生徒の給食費を学校に対して，本当は支給されているわけですから，保護者の方は受け取った中から給食費を納めることが強く求められるのではないかと，私は思うのです。
これは，なかなか厳しい世の中になってまいりましたけれども，私は，不公平あるいは不合理な問題を解決するために，生活保護受給世帯に支給されます給食費につきましては，学校長に振り込むような事務手続を改善することをご提案をしたいと思います。
ただ，この場合は，児童生徒のプライバシーをしっかり守っていただくこと，プライバシーに十分配慮をしていただきたいと考えるのですけれども，これにつきまして，プライバシーを含め，教育委員会はどのようなことを考えていらっしゃるか，お伺いします。
◎中村 総務部長 お答えいたします。
生活保護受給世帯の学校給食費の未納対策ということですけれども，先ほどお答えいたしましたとおり，未納額全体の約２割を占めている状況ですので，対応を考える上では，今，各区の保健福祉部から各学校長に学校給食費を直接交付する学校長渡しという制度がございますので，この制度の活用につきましては，例年，各学校長に対しまして文書で要請をしているということで，昨年の８月には，特に生活保護世帯の中で未納率が高い学校30校ほどございますけれども，調査を行いまして，未納の解消に向けて指導をしたところです。
生活保護受給世帯の未納額と未納率が，14年度と前年度を比較しますと，若干減少はしておりますけれども，これらの効果があらわれてきたというふうに考えておりますが，学校給食費自体が未納の状態になっているということは，給食の運営に支障を来すという状況ですので，今お話のありましたとおり，児童生徒のプライバシーということに最大限配慮をしながら，被保護世帯の学校給食費につきましては，できればすべて学校長渡しとするなどの検討を行っていきたいと考えております。
◆近藤和雄 委員 最後の質問ですけれども，公立高校間口削減の見直しにつきまして，先般，市議会議長名で提出されました道の教育長あての要望書についてでありますが，道の教育長から何がしかの回答があったのかどうか。あるいは，回答か返答があったのかどうかを，この１点だけ，お伺いいたします。
◆勝木勇人 委員 （関連）この件は，先日の文教委員会でも，陳情審査の形で議論がございました。皆さんもご承知のことと思います。
公立高校の間口削減に関していろいろ陳情がございまして，やり方をもうちょっと見直してほしいというような議論がありまして，私もその場で，番外から発言させていただいたわけですが，僕も知らなかったのですが，早速，10月９日付で，松平教育長のお名前で，道の教育長あてに要望書のようなものを提出していただいていたのですね。この迅速な対応については，非常に感謝の念と，高く評価したいなというところでございます。
ただ，松平教育長から出された要望書に対する道の教育長の回答が，昨日こちらの方に届いたということで，その文書を私も見せていただいたのですが，ちょっとかみ合っていないのかなという感じがいたしました。
まず，松平教育長の方から道の教育長あてに出た要望書の方の１項目めとして，石狩第１
学区から第５
学区における
学区ごとの収容率の格差を解消する措置を講ずるようご配慮いただきたいという話が入っております。ところが，道の教育長からの返答では，石狩第１
学区から第５
学区においては，
学区によって収容率が異なる状況にありますが，札幌市内は交通の利便性が高く，通学できる高校の範囲の広いことや，これまで20％の
学区外就学枠を設けており，５
学区に分割される以前の２
学区におけるそれぞれの
学区の収容率にほとんど差異がないという状況にも考慮しているところであり，今後とも，毎年度の適正配置計画の策定に当たっては，前年度の収容率などについても十分に勘案した上で，引き続き収容率の均衡化にも取り組んでまいりたいと。
こちらから，収容率の格差を解消するようにという措置をお願いしているにもかかわらず，何か既にもうやっているのだというような，そして，今後とも引き続きやるというような向こうの答弁なわけですね。
松平教育長からの道教育長あての第２項目めは，計画の策定に当たっては，今後とも本市と十分に協議の機会を設けるようご配慮いただきたいというお話を向こうにあてられたわけですが，向こうの答弁は，また情けない話で，これまでも札幌市とも協議の上で取り進めてきているという話でございまして，要するに，こちらがお願いしていることに対しては，すべて既にやっているというような返答だと。
これはちょっと余りにもひどいといいますか，道の教育長の態度というものがどういうものなのか，非常に不可解なといいますか，直に読み取りますと，非常に傲慢な態度と言わざるを得ないわけですが，この件に関して，きのう届いたばっかりで，教育長の方も，まだいろいろ考察している最中かと思いますけれども，私としましては，やはり札幌市の市教委としては，何らかの形で抗議を申し込むというようなことも態度として必要なのかなという感じがするわけですが，そのこともあわせてお伺いできればなと思いまして，質問させていただきます。
◎松平 教育長 まだ，ちょっと私，その返事があったというお話なのですが……（発言する者あり）近藤委員のご質問なのですが，道教育長から返事があったかというご質問でございますけれども，実は，私はまだ見ていません。この場ではっきりお答えいたします。（発言する者あり）
○宮村素子 委員長 近藤委員の質問に関しては今答弁ありましたね。
それから，関連の勝木委員の質問に関して。
◎松平 教育長 今，勝木委員の方から，私どもが道の教育長あてに出した内容についてご説明いただいたのですが，今，近藤委員にお答えしたように，教育長の私が出したことに対する返事というのは，実は私自身まだ確認をしてございません。
そういうことでございますので，細かなコメントを今この場で逐一申せないのをご理解いただければと思います。
◆川口谷正 委員 私は，２点について質問をいたします。
１点目は，先ほど高橋克朋委員の方からも取り上げられた中学校の部活にかかわる問題であります。
先ほどのやりとりを伺っておりますと，不明確あるいは不十分な答弁であったというふうに私は感じておりまして，私の立場からは，結論から申し上げますと，もっと子供の立場に立った処理をすべきだと。
つまり，子供からサッカーをやりたい，サッカー部を存続してほしいという希望があった場合は，当該校の先生は必ずスポンサーになると，こういう改善をしていただかないと，重大な問題をはらんでおります。
これから理由を申し上げますけれども，こういうケースがあるわけですよ。西
区の中学校の場合ですけれども，スポンサーの先生が来年の４月から実はいなくなると。だから，サッカー部はことし限りだよという通告があったのですよ。これはさきおととしの秋のことでありますけれども，中学校の名前は，関係者のいろんな名誉の関係もありますから，私は東
区でもありますし，触れませんけれども，それで，それを聞いた部員はびっくり仰天するし，先生，何とかしてほしいと，親も押しかけて話し合いをするわけですが，どうしてもスポンサーが見つからないということで，おととしと去年は，その部は廃部になったのですよ。それで，これは部にいた２年生，１年生はサッカーができなくなるわけですよ。いや，じゃ，僕らはサッカークラブをつくってやろうということでやったのですが，ところが中体連には行けないのです，スポンサーがいないから。そういう
文部科学省の基準なのですよね。で，中体連に行けない。だから，隣の中学校と張り合って，おれら勝ちたい，勝ちたいということとかは表現できないわけですよ。それで，どうしたかというと，細々とクラブをやっていて，２年たちまして，ことしの４月に新しい先生が赴任して，この学校のサッカー部は復活。もう一カ所の中学校では，もう３年以上にわたってサッカー部はないのですよ。
私は，サッカーにこだわるわけではないのですけれども，野球でも何でもいいです。子供がやりたい種目があって，スポンサー頼みますといったときに，いないからだめだということ言えますか，学校で。非常に問題があるのですよ。
学校の言い分というのは，もう単にスポンサーがいないという一点張りですよ。だけど，学校においては，例えば，校長先生なり教頭先生がわかったと，指導はできない，試合については行けないけれども，私がスポンサーになりますということで，言ってみれば名義貸し，こう急場をしのいでいる学校もあるのですよ。（発言する者あり）これは，大学の医者の名義貸しとわけが違うのです。これは本当にゆゆしき問題をはらんでいます。
前段のケースの西
区の中学校の場合は，もう一つ，その中学校
区には小学校がありますね，当然ね。小学校にはサッカー少年団というのがあるのです。少年団は，大体３年生から６年生で，１チーム20人から50人ぐらい，学校によっては。そして，６年生は卒業したら，当然，サッカー部を目指すわけですよ。ところが，行った中学校にサッカー部がないと。もう種目の選択ができないわけですよ。そういう問題をはらんでいます。中学生が，例えば，前段で言った２年生，１年生がやりようがないと言って，サッカーをそこでやめてしまう子供も出てくるわけですね。子供が荒れていく原因の一つをなすわけです，これは。いや，必ず荒れるとは言いませんよ。だけど，そういう問題を内包しているわけですよ。
私は，これは本当に深刻な問題でして，そこで，最初に結論として申し上げた，これは，当該校のスポンサーは必ず希望があった場合は受ける，どんな形でもいいから受けるということにしていただかないと困る。
これは，釈迦に説法ですけれども，教育委員会の皆さん，憲法26条だったかな，教育を受ける権利と義務。それから教育基本法，機会均等。機会均等ですから，今のケースの場合，希望していながら廃部される，あるいはチームがつくれないというのは，これは機会を奪っているわけじゃないですか。
私は，先ほどの高橋委員のせっかくの質問に対して確たる答弁がないことについて，非常に憤慨をしております。
これは，実は私，少年サッカーの会長をやっておりまして，（発言する者あり）余計なことかもしれませんけれども，143の市内の小学校のチームが存在していて，約6,000人から8,000人の子供がサッカーをやっているのですね。そして，さっき言いましたように，中学校に行ってもできるかできないかというのは，本当に重大な問題につながっているのですよ。そのことを言いたいのです。自分の宣伝をしているわけじゃないですから，これはね。
今言った憲法なり，教育基本法に照らしたって，これは重大な，憲法違反なり，法違反に私は当たると思いますけれども，一体この問題にどう対応するのか，答えていただきたいと思います。
◎佐藤
指導担当部長 ご指摘の必ず当該校の教師はスポンサーになるべきだという考えに改めてほしいというご指摘でございました。
実は，私も，実際，学校におりまして，スポンサーを持ったり，それから部活の窓口をしたり，
教頭，校長を経験しながら，こういう大変難しい体験をしている一人でございます。
それで，何点か申し上げますけれども，決して言いわけではございません。正直に申し上げますと，まず，部活動は，学校の教育活動の一つには入りますけれども，教育課程，いわゆるカリキュラム，各教科，それから道徳，特別活動，そして総合的な学習，これらはカリキュラムに位置づけられているのですけれども，部活動は，そういった面からいきますと，それには入っておりません。したがって，まず，強制的に校長から必ず持ちなさいと，持ってほしいということを命令することは，非常に困難な問題でございます。これが１点目でございます。
したがいまして，実態といたしましては，校長あるいは教頭，あるいは部活の係をしている先生方が各先生方に呼びかけをして，何とか可能な限り受けてほしいのだということをお願いしているのがそれぞれの中学校の実態でございます。
さらには，中学校は，授業がおよそ３時半に終わりまして，４時ぐらいから部活の活動が始まります。そうしますと，終了時間が６時ないし７時になってしまうため，教員の中に，いろんな家庭の事情があったり，小さなお子さんを持っておられるですとか，あるいは体調の悪い人ですとか，そういった方がおられますので，すべての先生方が部活を持つことは，やはり困難な状況にございます。
したがって，学校ではどのような工夫をしているかと申しますと，例えば，勤務時間の５時までは何とか持てるという先生方と，５時以降持てるという先生方に分けるといいますか，二人で持って，とりあえず５時までは，何とか１時間は見たい，その後は任せるという，複数体制でもって工夫している学校もございますが，こうしていくと，逆に今度は，部の数が限られてしまう結果に追い込まれてしまいます。
例えば，学年が４クラスで３学年だと12クラスありますけれども，12クラスの中学校に配置される教員は，校長，教頭含めまして21人でございます。その中で，中学校ですと，大体，文化系も含めますと，十五，六，七，八ぐらいいってしまいますので，複数で手分けをすると，今度は部の数が限られてしまうという，そういうまた難しい問題も出てきまして，そういったことで，先ほど委員ご指摘のように，転勤して，部活の維持が難しくなった場合には，とりあえず現３年生の中体連までですとか，あるいは現在部員の生徒が３年の中体連までは何とかやりくりして持とうだとか，そういう苦肉の策をとっているのが正直な学校の実態でございます。
何か言いわけばかりみたくなってしまったのですけれども，ただ一方，中体連側もこうした実態は踏まえながら，少しずつですが改善されていることも事実でございます。
例えば，平成９年度から，外部指導者による指導が認められたことはもちろんですけれども，例えば，今年度からは，部員の足りない学校についても合同チームが認められて，中体連に参加できるようになったと。ただ，この場合には，校内の指導者がいるというのが条件でございまして，これはまだ解決しなければ問題だと思います。
いずれにいたしましても，全国及び道及び札幌市中体連は，この実態を放っているわけではございませんで，この辺をどのようにクリアしていくかということを現在検討しているところでございます。（発言する者あり）
いずれにいたしましても，希望する生徒が活動もできて，そして大会に参加できること，これが一番望ましい姿でございますので，私ども教育委員会も，市中体連や校長会とも協議しながら，何か解決できるよい方法がないかどうか，協議してまいりたいというふうに考えております。
◆川口谷正 委員 カリキュラム外だからということをあえて言われるので，じゃ，カリキュラムの中であれば，無理矢理何とかするのですかね，これは。教育内活動とかという言葉で位置づけられているようでありますけれども，じゃ，現状，例えば，これは名前挙げますけれども，福井野中学校はサッカー部はないのですよ，もう数年間にわたって。こういう現状をどうするのか。福井野中学校区内の小学校の子供は，中学でサッカーできない。いや，できるのですよ。できるのですけれども，中体連に参加できない事態に追い込まれているわけですよ。これをどうするのかということが，どうしても残るわけです，問題は。だから，ご自覚のとおり，言いわけは非常によく表現されておられますけれども，この現状は直ちに改められなければいけないということです。
それから，この差別の状態について，差別であるのか，ないのか，それちょっと答えてください。
◎佐藤
指導担当部長 やはり先ほど委員おっしゃいましたように，すべての子供が希望する活動に参加でき，そして中体連に参加できることが一番望ましい形だと，私も思っておりますので，先ほど申しましたように，何かそういう形で解決する方法を，先ほど申しましたように，中体連そして校長会とも協議していきたいというところでございます。（発言する者あり）
◆川口谷正 委員 この問題では，私は，譲歩の余地がありませんので，ここは，民主党と自民第二が共闘して，これは局面の打開を図っていきたいというふうに考えております。
それで，田中助役，この件についてどう思いますか。早急に，機会均等を失っているこの問題について解決をすべきだと思いますが，前向きの答えをいただきたいと思います。
◎田中 助役 先ほど部長の方からお答えを申し上げましたとおり，そういう状況にあることは確かにあるのだろうと思います。
しかしながら，子供たちが自分たちの切磋琢磨の中で，スポーツを通じてそういう向上心を図ろうという機会を提供するのは，やはり教育環境で大事なことだと思います。その面では，確かにいろんな問題がありますけれども，お責めになるのは大変簡単でございますが，それを指導する立場の教師の意欲，それからいろんな諸条件，そんなものをやはりそちらの方からも支えるような形での支援もいただかなければ，なかなか難しいのかなと思います。
しかしながら，今申し上げましたとおり，そういう教育環境の提供は，教育委員会としては大事なものだと思いますので，そういう面での全面的ないろんな問題の洗い直しをして，できる限り教育者が課外活動においても子供たちと交わる場をつくるような努力をしていかなきゃならないと思っております。
◆川口谷正 委員 ちょっと，私，質問の方向を誤りまして，同じように教育長，この問題についてどうお答えになりますか。
◎松平 教育長 部活動の機会確保というご質問かと思いますけれども，いろいろ中体連の規約だとか，いろいろなかなか縛りはあるのでございますけれども，委員おっしゃるように，希望するスポーツを，部活動を続けていくなり，新たに行うという子供たちの気持ちといいますか，それは大切にしなければならないと思っております。
それで，先ほど，部長からも，また助役からも答弁ありましたように，何とかそういうことがかなえられる方策がないのか，本当に私どもここで真剣に取り組みたいと。
私どもが教育委員会として子供たちのそういう希望をつなぐ手だてがないのかといいますと，私の立場で申し上げますと，例えば，ある種目の指導者の方がおられて，非常に熱意のある方で，そういう人を私どもきちんと教育委員会として把握をして，そういういろんな方の情報なり活動歴なりを十分把握した上で，いろいろ配置の面でできるだけのことは検討していきたいと，そのように考えております。
◆川口谷正 委員 歯切れの悪いお答えがありましたけれども，ともかく，ひとしく教育上，差別をされないという機会均等の崇高な法の精神から外れないようなことを必ずやっていただきたいと思います。
きょうは，どうもこれ以上，押し問答を繰り返す格好になりますから，この問題は一たん保留する形で次に進みますけれども，次の機会にもう一度指摘をいたしますので，それまでに用意をお願いしたいというふうに思います。
次に，２点目の問題でありますけれども，心の教育問題であります。
これは，既に私どもの三宅委員からも，市民局のときに男女共同参画推進条例の観点から指摘をしました。ほかの委員さんからも先ほども指摘があったわけでありますけれども，どうも今回のこの問題に関する教育委員会の姿勢は，非常に問題であると思います。
心の教育，重複は避けますけれども，これは北海道，北海道教育委員会，札幌市，札幌市教育委員会などなど43団体で名義後援の依頼があって，それを受けて全部が応じたわけであります。マスコミも，ＰＴＡ協議会も，校長会もこぞっているわけです。札幌圏のかなりの自治体もこれを後援しているわけであります。
一つは，学校教育部と，それから生涯学習部，両方にまたがるリンクした問題でありますので，どちらの費目でやろうかなと思ったのですが，学校教育部の中で触れながら，途中，生涯学習部にも質問を及ばせていただきたいと考えております。
それで，学校教育部にお伺いいたしますけれども，今回の心の教育研究会未来が行った講演の中身は，市民局の中では三宅委員が触れられましたけれども，教育委員会では，実質初めてだと思いますので，どういう講演の中身であったかについてちょっとだけ触れて質問に入っていきたいと思うのです。
一つは，こういうくだりがあります。北村さんという講師の方の発言のほんのごく一部なのですが，ふと気づくと，北村家の親戚を祝福して合掌している自分がいる。私の心の器が大きくなり，妻から嫁になったのだ。その家のすべての人を愛するのが嫁の心である。これからはもっともっと心の器を大きくしたい。人は自分の立場に気づくことが大切。嫁，妻，母の立場に気づき，自分の心を変えることが大事である。今の日本の女性は，妻の心，嫁の心を忘れている。こういうようなくだりがあるわけですね。
それで，この未来のホームページをのぞいてみますと，もっとすごいことを言っているのですね。例えば，不登校，学級崩壊，いじめ，引きこもり，家庭内暴力，フリーターの増加など，この10年ほどの間にさまざまな子供の問題が顕在化してきた。これは，心を軽視して物を中心とする生き方や，男性と女性は，権利ばかりではなく，その役割までもが同じであるという行き過ぎた男女平等の考えが一般化してきた時代と重なり合いますと。
これは彼らのホームページを私はコピーしてきたわけですけれども，こう言っているわけですよ。不登校，学級崩壊，いじめが，行き過ぎた男女平等の結果だと。あるいは，戦前は，身ごもった人に対し，怖いものを見てはいけないなど，きちんとさせていたから，15歳で立派に元服でき，親孝行な子供になったということも言っているわけですね。
何というか，時代錯誤というか，宗教がかっているというか，オカルト的というか，こういう物のとらえ方，考え方，しかも，
文部科学省が進める心の教育と同じネーミングで，全国で講演を展開している。こういう講演の内容について，学校教育部としては，一体これをどう認識されるかについてお伺いしたいと思います。
◎佐々木
学校教育部長 ただいまの件でございますが，坂委員にもお答えいたしましたけれども，今回の講演は，民間において行われるさまざまな立場や考え方に基づく講演会の一つであるというふうに認識しておりまして，いわゆる
文部科学省が進めている心の教育，札幌市教委が進めている心の教育とは関係がないというふうに思っているところでございます。
もし，委員ご指摘のように，そういう内容で，私，聞いておりませんのでわかりませんけれども，そういうことであるならば大変遺憾であるというふうに考えます。
◆川口谷正 委員 佐々木部長は，我々が進める心の教育と民間がやっている心の教育とは関係ないと，これは断言をされたわけです。明言をされたわけです。
ところで，私の知っている山崎さんという４年生の子供を持っておられるお母さんの報告です。子供が６月29日の講演の１週間ほど前に，学校で先生から，この講演会のビラをもらってきて，「お母さん，これ行かないかい」って先生に言われましたと渡されたというのですよ。これは，札幌市あるいは市教委その他もろもろが後援をして，しかも学校現場にまでずっとビラが行って，そして子供に渡って親に行くという，この一連の流れを見たら，全く関係ないと言えますか，答えてください。
◎高橋 生涯学習部長 ただいまの学校現場においてチラシを配ったという件のお尋ねでございますが，この学校においての保護者への配布につきましては，学校長がまず判断するものではございますけれども，今回，教育委員会の名義後援が学校長の判断の大きな要因の一つになったものではないかと考えているところでございます。
◆川口谷正 委員 いやいや，ここで高橋部長が出るとは私は思っていなかったのですが，佐々木部長を指名したはずなのですが，もう一度聞きますけれども，市の教育委員会なり，学校現場は，この未来の講演会にかかわったのですか，かかわらなかったのですか，それ答えてくださいと聞いたのです。
◎佐々木
学校教育部長 ただいま高橋部長からお答えしましたとおり，教育委員会が後援をしているということがございますので，学校で配布する場合に，それが配布するときの要因の一つになったということでございます。
◆川口谷正 委員 今，最初に答えられた全く関与していないということと，今の答弁と明らかに矛盾するわけですよ。だから，市の教育委員会と学校の校長なり教師なりというのは，これは一体ですよね。
最初の答弁では，それはもう民間のやったことで関与していないと。だけど，現場で，実際に教師がビラを配ったとなれば，これは否定しようがないのじゃないですか。
私は，講演会を聞いたり，実際にビラを配っているところを見たわけじゃないですから，状況証拠を並べて言っているわけで，それでもう皆さんおわかりだと思いますけれども，私は，深く市の教育委員会も関与していると認めざるを得ないと思うのですよ。これはもう答弁はいいです。次のところへ入っていきますけれども，事実上，もうこれ関与しているわけです。
それで，生涯学習部に伺いますけれども，今回の後援に至った経緯，いきさつについてお答えをいただきたい。
それから，一市民から，この講演は非常に内容的に問題だということが，約１週間ほど前に電話で指摘があり，それに納得できないその市民は，後に文書で，７月２日ですけれども，文書で同じ指摘をし，そして電話の応対がおかしいのじゃないかということも書いて，お返事をくださいという文書を出しました。これは，同じことを児童家庭部にも出して，そして生涯学習部にも出したわけですが，児童家庭部はちゃんと答えています。中身は問題ありますけれども。ところが，生涯学習部は答えを出していない。こういうことがあるわけでありますが，後援に至ったいきさつと市民に対する対応，どうであるのか，お答えください。
◎高橋 生涯学習部長 まず，この行事の名義後援を承認するに至った経緯というお尋ねでございますけれども，これは本年６月に開催されました心の教育北海道講演会でございまして，私ども名義後援を行っております。
経緯としましては，本年の２月に名義後援の申請が私ども生涯学習部に出されました。私どもといたしましては，市民の生涯学習を普及振興するという観点から，民間においてさまざまな立場，考え方に基づいて行われる各種の行事や講演会につきまして，市民の多様な学習機会や，また，市民が幅広い立場から議論し，意見を交わすことのできる，その機会などを側面的に奨励または援助するという意味から，名義後援の承認については，幅広くこれまで対応してきているところでございます。
それで，ご指摘の行事につきましては，講演会の目的，正しい心の啓発，普及，そして演題が，親が変われば子供が変わる，何歳からでもできる育て直し，そういった内容のものでございまして，私どもといたしましては，提出された申請書と，これに添付されました書類を検討した上で，家庭教育に関する学習機会を提供するものと考えまして，名義後援の承認を行ったものでございます。
経緯につきましては以上でございますが，市民からの指摘についてどうかというお話でございますが，今回の名義後援につきまして，たしかお二人の市民から，ホームページにおいて男女共同参画にそぐわない主張をしている団体の行事に名義後援することはふさわしくないという趣旨のご指摘を確かにいただきました。ご指摘につきましては，私どもから，名義後援につきましては，行事そのものについて行っているものでありまして，主催する個人・団体の思想，信条によってその承認の可否を判断しているものではなくて，行事の内容が政治的あるいは宗教等の普及，宣伝目的とするもの，及び販売行為などが行われるなど，営利を目的としていると認められるものについては名義後援をしないと，そういう私どもの基本的な考え方につきましてご説明申し上げました。
先ほど，委員からお話のありました市民の方の対応でございますけれども，これにつきましては，私どもは電話で対応いたしまして，特にその時点では，その方からは，文書で欲しいというお話は承っておりませんでしたので，電話での対応で，一応私ども説明をしたというふうに理解をしていたところでございます。
◆川口谷正 委員 最後に答えていただいた部分から触れますけれども，文書で答えを欲しいというのは，７月２日に出した文書のことを私は言っているのですよ。それに対してどうして答えなかったのかということを聞いたわけですよ。要するに答えていないのですよね，市の教育委員会は。
それから，６月20日の電話のやりとりの中身では，ホームページなどを見ると，ひどいところは半ば宗教的であり，非常に復古調あるいは時代錯誤というようなことがあって，男尊女卑であり，男女共同基本法にも触れると，あるいは条例にも触れると指摘をしたわけですよ。それに対してどう答えたか。私がその一市民から直接伺ったところによれば，それは見解の相違だって答えたのですよ。こういう答えでいいのですか，一体全体。
そもそも教育委員会の立場というのは，憲法あるいはそれに導かれた教育基本法を踏まえて，教育の中立を堅持するという立場が基本的なスタンスだと思うのです，これね。特定の宗教を想定させるような，あるいは明らかにおかしな方へ導くような中身がもし事前にわかるとすれば，それは後援を取り消すとか，撤回するということがあってしかるべきじゃないですか。
その方がホームページにこう書いてあると言っているのですよ。私がさっき言ったように，行き過ぎた男女平等がああした子供たちのいろいろな問題と重なっているのだというようなことがホームページに出ているわけですよ。なぜそういう努力をしなかったのですか。ホームページを見たのですか，見なかったのですか。
二つ目は，書類審査で，その講演に着目して承認を与えたと言われています。着目して，字面で何も問題なければ，それはもう判を押してぽんと出すと。これは余りにも無責任というか安易じゃないかなと，私，思うのですよ。
いただいた資料によりますと，講演内容にはこういう表現もあるのですよ。妊娠中の母親の思いが子供の人生に大きく影響する，つまり胎教がその子供の人生，つまり生まれてから死ぬまでだから，大体平均年齢で言えば七，八十歳，胎教が七，八十年影響を及ぼすそうです，この北村さんの言い方をかりれば。そういうものでしょうか。私は，知り合いの小児科医に聞いたのですが，胎教はまだ医学的にも十分に検証されたものではないと，研究は進んでいるけれども，検証が十分になされているものではないし，そういう意味では，こういう断定の仕方というのは極めて問題があるということをおっしゃっていました。
そのときに与えた名義後援承諾書の中には，こういう項目があるのですよ。後援の条件の３番に，後援承諾通知後，行事内容または云々で不適当と認められる場合が生じたときには，後援を取り消すことがありますという項目があるのですよ。だから，ホームページを確認し，不適当と認められれば取り消すことができたと思うのですが，これはどうしたのですか。
◎高橋 生涯学習部長 まず，１点目の市民の方からのご指摘の件でございますけれども，確かに最初に電話をいただきましたのは６月20日でございました。そのときにも，私どもの考え方は説明させていただいております。その後，７月２日付で文書が参りましたので，私どもは，７月９日に，その方にまた電話で私どもの考え方を説明させていただいた経緯がございます。
それから，そのときに，見解の相違といいますか，そういう言い方をしたというふうに言われておりますけれども，私どもとしましては，いわゆるそれぞれの団体の思想，信条といいますか，活動内容について，我々がそれにコメントする立場ではないという，そんなようなやりとりが見解の相違というふうに受け取られたのではないかなと，そんなふうに思っているところでございます。
また，ホームページを見たか，あるいは書類審査をということでございますけれども，今回，名義後援をするに当たりましては，先ほども申し上げましたとおり，行事そのものについて着目をして判断をしているものでございます。そして，ホームページも，私も一部は見ましたけれども，やはり民間におけるさまざまな立場や考え方に基づいて実施をされる行事だというふうに判断をしたところでございます。
◆川口谷正 委員 どうもかみ合った答弁がいただけないので，非常に残念であります。
この市民の方は，北海道あるいは道教委に対しても同じことを発しています。文書を発信し，そして，これに対する道の対応は，それなりに評価できるものであります。やっぱり知事がいいからかなと私，思いますけれども，例えば，７月25日に，北海道教育庁生涯学習部生涯学習課長の答弁書がここにあります。
このたびの講演会の内容については，幾つかの団体等から，道教委が後援することへの疑義のご意見があり，また，この講演会のパンフレット等を確認したところ，誤解を生じかねないような表現もありましたことから，教育研究会未来に対し，そのようなご意見があった旨と講演について配慮するように申し伝えたところです，云々です。
北海道保健福祉部子ども未来づくり推進室参事の回答。講演会にも参加したところです。その結果，北海道が推進している子育て支援や児童の自立支援などの安心して子供を産み育てる環境づくりや男女が自立した個人としてともに利益を享受し，責任を担う男女平等参画社会の実現などの政策とは相入れない部分があるものと判断されたので云々，かなり明快じゃないですか。
これはどうやら上田市長より高橋知事の勝ちじゃないかなと私思うのですけれども，それはそれとして，話を前へ転がしますけれども，一つは，この件に関して，主催団体に対してきちっと申し入れをすべきだというふうに思いますが，この点についての答えをいただきたいと思います。
それから，やはり講演会を聞いてショックを受けたというか，もういたたまれない気持ちで帰った方が多かったというふうに伺っておりますが，こうした方々に対して，与えたダメージの，僕は責任が大きいと思うのですよ。しかも，大方の官も含めて後援した場で，最前申し上げた，教育委員会，学校ぐるみでビラを配ったという経緯などを考えますと，責任は非常に重たいと思うのですが，一体この責任問題をどう処理されようとするのか，これについてもお答えをいただきたいと思います。
もう一点，私は，過去に，2000年４月のことでありますけれども，新しい歴史をつくる会の講演会に対して札幌市が後援をしたということがあります。私どもはそれをとらえまして，けしからんと，事実に基づかない歴史をつくるそういう団体に後援するというのは認められないと，撤回を申し入れしたのですが，当時の山教育長は，これに対しては答えないで，そしてこういう文言の回答を寄せてまいりました。要するに，不適切であったということを認め，今後，この種の名義後援に当たっては慎重に取り扱っていくというふうに答えておられるのですよ。ところが，３年たって，また同じことが起きたのじゃないですか。一体当時のそうしたいわば誤りに何を学んだのか，さっぱり教訓化されていないと思うのですが，これについて答えていただきたいと思います。
◎高橋 生涯学習部長 最初のお尋ねでございますが，この結果をどう対応するのかということでございますけれども，本日の委員会でも，先ほど坂委員からもお話ございましたし，委員からも触れられておりましたが，先日，市民局関係の特別委員会の中で三宅委員からも，この講演の中身で触れられたことをいろいろとその場でも述べられていたというふうに私も伺っております。
私どもは講演会は聞いておりませんが，いわゆるそれらのお話の中で，ご指摘のような趣旨の発言があったとすれば，私どもとしても大変遺憾なことと申し上げざるを得ないと思っております。
そういう意味で，より一層慎重かつ適切な取り扱いに努めてまいりますとともに，疑義があると認められた場合につきましては，私どもが主催団体に申し入れを行うことも含めて，今後の対応を検討してまいりたいと，そのように考えております。
二つ目の３年前の関係でございますけれども，いろいろとその分も含めてご指摘ございました点を踏まえまして，繰り返しになりますかもわかりませんが，名義後援の影響を改めて深く認識をいたしまして，今後，申請時にもいろんな資料等からも行事内容を捕捉するなど，より一層慎重かつ適切な対応について十分関係部局とも連携を図りながら検討してまいりたいと，そのように考えているところでございます。
◆川口谷正 委員 十分納得いくような内容の答弁とは思えません。
一つは，私，具体的に提案申し上げます。今後，心の教育研究会未来に対する後援は行わない，これが一つです。
もう一つは，後援に当たっての手順とかあるいは基準，そういうものをきちっと確立をしてください。これは，市民局のときに助役からも答弁があったのですが，あれではまだ不十分ですよ。私が今後の対応の仕方として表現するとすれば，こういうような表現になると思います。前回並びに今回の事例を教訓として，名義後援のあり方について全庁的に実効ある再発防止策を具体的に指示をするというようなことを含んでいないと，３回目，４回目のこうした問題が持ち上がると，私は思います。
そんなことで，ひとつ教育長，教育委員会の立場で，今後の後援のあり方についての，私，今いろいろ指摘した内容についてお答えをいただきたいと思います。
◎松平 教育長 今，委員からいろいろご指摘ございました。
その３年前の例もお出しになってのお話でございます。私どもといたしましては，これは従来，名義後援の審査に当たっては，どの団体にも同じなのですけれども，書面審査といいますか，そういうことを主体に判断させていただいてきています。
ただ，今回いろいろその名義後援した講演が，お聞きになった方からいろんな反応があるということでございますから，それはそれで私どもが名義後援した時点の想定していたものとは違ってくる場合も結果として生じるわけでございます。そういうことを，私どもその審査の段階で，今後どのように実際に名義後援する行事が実施されるのか，少なくともその中身までできるだけその審査の時点で把握をしたいと，そのように考えております。
また，その名義後援した行事が終わった後，事業報告といいますか，実際どのようなことがなされたのかということにつきまして，現在も報告書というのはいただいているのですけれども，審査の段階が，今までの方式ですと，書面ですから，報告も，えてして簡素になってございます。このあたりも，今後は本当に，名義後援を審査した時点とその事業が終了した時点の報告ですね，これが本当に実際どのような行事内容が行われていたのか，このあたりも確認できるようなものを今後考えていきたいと，そのように考えております。
◎田中 助役 名義後援の関係につきましては，先般の市民局関係の審議の特別委員会でも，私の方からお答えをさせていただきましたけれども，より適切に対応していかなきゃいけないと思っておりますが，確かにご指摘の３年前の事例もありますことから，当然的にそういう事例を踏まえて，そういうことは二度と繰り返さないという方向に行くのが行政の正しい筋道だと思いますので，そういうようなことがないように，全庁的にこの名義後援は行われております，スポーツ関係も含めて，１年間に数えて優に1,000件以上もあるのじゃないかと思いますけれども，昭和50年当時に，庶務等を通じて，簡単な要領等を定めてございますが，実際には，それぞれのセクションでの判断に任せられるということで，そういうこともございますので，当然に行政との関係のあり方，我々，すべてを行政でやることはできませんので，民間のそんな活動の中で行政の施策を推進，振興していただくという，そういうことをもって名義後援するという形もございますので，内容の把握を十分にし，今，教育長からお答えしたように，その内容の実施についても精査をさせていただいて，名義後援のあり方についてのガイドラインを全庁的な形の中で定め，いい方向に行くような，そういう見直しを図っていきたいと考えております。
◆川口谷正 委員 両者から，かなり踏み込んだ答弁をいただきましたので，私は，質問をこれ以上いたしませんけれども，ただ，私がいろいろ指摘したことは，教育委員会としては，現場で講演を聞いていないわけでありますし，伝聞によって主催団体に申し入れするなんていう愚かなことだけはやめてほしい。道に行けば，きちんと聞いた方がおられるわけですから，そういうところとの連携を一つはとっていただきたいというふうに思います。
非常に残念な結果が生まれたわけでありますけれども，再発防止をきちんとやっていただくことを求めて，終わりたいと思います。
◆高橋功 委員 私は，学校現場における色覚バリアフリー対策ということでお伺いをいたしたいと思います。
過日の代表質問におきまして，我が党の青山議員が，市長に対しまして，色覚障がい者対策ということで質問をさせていただきました。
赤と緑，そういう特定の範囲の色に差を感じにくいことがあるわけですね。そのことについて，市としても，まさに先ほどから議論になっている，全庁的にきちっと取り組むべきだと，こういう趣旨の代表質問をさせていただきました。
市長からは，大変認識が薄かったと，本当に正直な，率直なご答弁をいただきました。今までそういうことを意識することも余りなかったという趣旨かと思います。よって，これから札幌市として，このことについては意識をして，さまざまな対策を，こういう趣旨と，私は理解をいたしておりますが，この色覚異常の対策というのは，さまざまな分野で，必要だと思います。とりわけ，きょうは，この教育委員会での質疑でございますので，学校現場，教育現場でのことに関してお伺いをいたしたいと思います。
色覚に障がいがある頻度というのは，いろんな学者が，研究されている方がたくさんおいでになりますし，報告者によっても異なるようでございますが，大体一つの線が出てきているようでございまして，男性がおよそ５％だというのですね。女性は0.2％ぐらいだと。若干の差があるのかもしれませんが，この男女の差は相当大きいと思います。５％ですから，この委員会室に男性がほぼ100人ぐらい多分いるでしょう。そうすると，計算上は５人はいることになるわけですね。
ただ，今まで色覚に障がいのある児童生徒というのは，私たちが子供のころ，私も札幌の小学校の出身ですから記憶がありますが，札幌市内において，小学校のときにその検査を受けた記憶があります。
健康診断の際に色覚検査を実施してきたわけですけれども，近年，特にことしから，国の方針で，色覚障がいと判別された児童生徒でも，大半は学校生活に支障はないということで，そういう認識のもとで，学校保健法施行規則の一部改正がございまして，この４月から，定期健康診断の必須科目から削除されているというふうにお聞きいたしております。
削除されたということで，私は，一つ心配は，確かに学校現場から削除されたと，これはこれで国の方針として理解できないわけではありませんが，先生方が実際に，30人，40人の子供たちを預かり，教員が，児童生徒の色覚障がいの有無を，この子にそういう障がいがあるのかないのかということを認識しておくということは大変大事だというふうに私は思っておりまして，日常の授業において，そういう意味では，大変その認識は必要だと思っております。
そういう前提で，まず，札幌市内の小学校で，色覚障がいのある児童は，どの程度在籍をしているというふうにつかんでいらっしゃるのか，また，今まで，学校ではこれらの色覚障がいのある児童生徒に対してどういう対応をしてこられたのか，まず，この点を先にお伺いをいたしたいと思います。
◎佐々木
学校教育部長 色覚バリアフリーということについてお答えを申し上げます。
１点目の色覚に障がいのある児童生徒の在籍状況についてであります。
昨年まで行っていた色覚検査は，小学校４年生を対象に実施しております。平成14年度の健康診断では，男子受検者8,208名中290名で3.5％，女子受検者8,022名中22名で0.3％に色覚障がいが見られました。色覚障がいの割合につきましては，例年同様の傾向を示しております。
２点目の今までの対応状況についてでございます。
各学校では，色覚に障害のある児童生徒が在籍する場合には，チョークの色遣いに配慮する，あるいはアンダーラインや囲みをつけるなどの工夫をするほか，不用意な言葉により，児童生徒を傷つけることがないよう注意を払うなどの対応をしてきております。
◆高橋功 委員 ことしの春に，
文部科学省が色覚に関する指導の資料というのをつくりました。私も全部中身を拝見して，今，部長言われたように，確かに黒板は緑色ですから，特に赤と緑の差を識別しづらいというのが，今言われていることですから，そういう意味では，やっぱり白とか黄色はまだいいのですよ。ところが，緑色の黒板に緑色のチョークで書かれたり，赤いチョークで書かれると，これはいわゆる異常のない人でもなかなか見づらい。それをもっとやっぱりきちっとこの辺は現場に徹底されているのかという，こういう問題が一つあると僕は思っています。
いろいろお伺いしますと，教育委員会で，それこそ佐々木部長の名前で，教育委員会
学校教育部長という名前で，６月16日，色覚に関する対応と指導資料の送付についてと，こういう通達を学校長に出されています。
この中で，
文部科学省スポーツ青少年局学校健康教育課より，この資料が送付されてきましたと。だから，教職員数分送りますから有効に活用してくださいと，こういうことです。国から言われたのだから，
学校教育部長がそこでとめておくわけにいかないからそれはいいのだけれども，もう少し，市の教育委員会として，何か
文部科学省からこういうのが届いたから，あんたのところにも教職員数分送るよということでいいのかと。どうもこれを読むと，そういうふうにとられかねないというか，揚げ足取る気はないけれども。
本当にこの５％，今，実際は3.5％という，こういうお話だったけれども，いずれにしても，その数でいくと，大体，札幌市内小・中学生15万2,000人いるわけですから，3,000人から4,000人ぐらいが，それなりの障がいをお持ちだということからすると，やっぱり私は，札幌市教育委員会として，これ札幌市に限らない話だけれども，もっと色覚バリアフリーということについて，国から言われたのだということではなくて，主体的に取り組むべきだと私は思うのですよ。そういう観点をぜひ持っていただきたい。
これやっぱり実際に，幸い私はそういう障がいではなかったけれども，自分の友人でおりました。実際に言われなかったらわかりません。だって，外からは見えませんからね。だけれども，何ぼか小さいときから見づらかったんだ，先生に言おうと思ったんだ。だけど言えなかった，そういう思いでずっと来て，今でも，40代になっても，思いを持っている人はいっぱいいますよ。５％いるのだから。
そうやって考えると，学校時代に先生方がもっとこのことを徹底すべきだと私は思う。ただ単に
文部科学省から来たのだから，あんたのところに枚数をいうのではなくて，もっと徹底すべきだと，こう思います。そうしないと，先ほどから議論になっているスポーツの部活動の話もありました。本当に私もそのとおりだと思って聞いていたけれども，こういうことで，積極的に物事に参加できなくなってみたり，言いたいことが言えなくなってみたりということはあるわけでしょう。本人のせいでない。でも，そういう中でちょっとした配慮があればですよ。一番愚かなのは，先生が，はい，これ正解はどっちでしょうと言って，色で聞いたらこれ最悪でしょう。
そういうことが一件でもあってはだめだ。少なくてもほかはともかく，札幌市の教育現場でそういうことが一件も起こしてなるものかというぐらいの，教育部長の決意というか，そういうものがあってしかるべきだと私は思うのです。今あるからという話をしているのじゃないですよ。そういうことが，少なくても５％からの子供たちがいるわけだから。そういうことをあえて私はこの場で求めたいと思います。
その上で，じゃ，国の方針として，この４月から健康定期診断で色覚異常の検査はやらなくなりましたと。でも，親御さんからすれば，自分の子供が，そういう少し異常があるのではないかという不安を持っている方はいらっしゃるはずですよ。そういう方々が，希望されたら検査を受けられるようになっているのですか，なっていないのですか。その点もお答えをいただきたいと思います。そういった保護者への不安，とにかく一切やらないのですか。そういう不安にどうお答えをされるのか，お尋ねをいたします。
さらに，先ほどから，私ちょっと言っておりますが，札幌市内では，そういう悲しい事態が一件だって起こさないという，そんな愚かな教師は一人も出さないという，そういう決意を含めて，この色覚バリアフリー，ちょっとしたことですから，何か金のかかる話じゃありませんよ。全教職員がそういう観点を一つ持っていれば，十分対応できる話ですから。その今後の対応をどうされていくのか，あわせてお伺いします。
◎佐々木
学校教育部長 色覚バリアフリーについて２点ご質問があったかというふうに思います。
初めに，委員のご指摘，私ももっともだというふうに理解しているところでございます。
１点目の周知状況及び保護者の不安に教育委員会がどのように対応していくかということでございます。
各学校に対しましては，色覚検査が健康診断の必須項目から削除されたことを学校便りなどで保護者に周知するように指導してきております。
また，保護者の中には不安を持つ親御さんもいらっしゃると思います。その対応については，保護者から申し出があれば，色覚の検査を行うほか，必要があれば，学校医と連携し，保護者の相談に応ずるよう指導をしてきております。現在までに，40校で160人から相談の希望があり，対応したところであります。
次に，２点目の色覚バリアフリーへの今後の対応ということでございます。
今回，
文部科学省から送付されました色覚に関する指導の資料を全教職員に配付し，これを活用するよう通知し，指導したところでございますけれども，今後は，どの学校にも色覚に障がいのある児童生徒がいるということを前提に，全教職員が，色覚障がいについて理解を深め，学校全体で対応することが何よりも大切だろうと考えており，各学校に指導してまいりたいと考えております。
◆高橋功 委員 本当に今，部長がおっしゃったように，どの学校にも必ずいますよ。ですから，そういう，今さら言わずもがなかもしれないけれども，そういう認識を本当にここで言うだけでなくて，実際に教壇に立っている先生一人一人に徹底をしていただきたい。人間には個人差があって当たり前ですよ。個人差があって，その個人差を認めるところからスタートしなかったら，見える人だけ寄っていらっしゃいという話にならぬのだから。ぜひこの辺の徹底をお願いをしたい。それこそ先ほどから出ているようなことが，こういうことがあったじゃないかなんていうことが，この場で言われることのないように，こんな先生がいたのだぞみたいなことがないように，私は，杞憂に終わればいいと思っていますから，ぜひ頑張っていただきたい。
◆飯坂宗子 委員 私は，学校給食についてと，それから心の教育講演会についてお尋ねします。
まず，学校給食の問題についてですが，学校給食の調理業務の民間委託導入から５年が経過をしております。99年度，４校からスタートした調理校の民間委託ですが，03年度，ことしは95校になり，調理校193校中，約半数が既に委託されています。子学校は01年度からすべて委託されています。委託先は，札幌集団給食事業協同組合です。
我が党は，学校給食の民間委託の問題点について，議会で繰り返し取り上げてまいりました。調理業務の民間委託が導入される直前の99年２月の第１回定例市議会では，三つの点を指摘して反対をいたしました。
我が党が調理業務の民間委託に反対した理由は，まず第１に，利益を追求する民間企業へ委託することは，教育の一環として位置づけられている学校給食の性格を変質させてしまうこと，また，安全な給食が確保される上で，働く人の公的身分が保障され，労働条件，処遇が安定していることは重要な前提となること。第２に，97年９月にまとめられた学校給食運営委員会の提言は，給食の充実・改善内容が示されたものであって，民間委託については明記されていなかったこと。第３に，調理業務の民間委託は，現行学校給食法が存在するもとでは，職業安定法及び労働者派遣法に違反するとの法曹界の指摘があるように，大きな問題をはらんでいること。以上を指摘して，直営堅持を求めたところです。
そこで，質問ですが，学校給食の改善について，学校給食運営委員会の提言では，５項目の具体的な改善策が示されました。この間，ステンレス食器が磁器食器に改善されたこと以外は，さほどの改善が進んでいないというふうに私は思うのですがいかがか，伺います。
２点目は，経費節減についてです。
給食運営委員会の提言には，民間委託については全く触れられていなかったにもかかわらず，市教委は，正調理員の退職者不補充で，人件費を削減するために調理業務の民間委託を強行しました。この５年間で経費節減になっているのかどうか，伺います。
３点目は，栄養士と調理員の関係についてです。
委託校では，栄養士が，札幌集団給食事業協同組合から来る調理員に直接指示することができません。中間検査とでき上がりの検査のとき以外は，調理室にも入れないことになっています。直接指示することは事実上派遣とみなされ，職業安定法及び労働者派遣法に抵触するおそれがあるからです。直営校では，栄養士そして調理員全員で打ち合わせを行っていますが，委託校では，チーフ調理員と栄養士だけで打ち合わせをする，その後，チーフと一般の調理員が打ち合わせをする，こういう二段構えになっているわけです。当然，チーフの負担が大変大きく板挟みになってストレスがたまる，これがトラブルを起こす原因にもなっていると考えますがいかが，お尋ねします。
給食については，まず３点です。同時進行でいきます。
次に，心の教育講演会についてですが，６月29日，札幌市内で開かれたこの講演会については，15日の市民局の質疑でも私は取り上げました。先ほど来，質疑もありましたので，重複を避けまして質問をしたいと思います。
この講演会の案内チラシは，小・中学校を通じて配布され，児童生徒を通じて家庭に持ち込まれました。小学校においては，校長会を通じて，また，中学校においては，教育研究会未来が直接各学校にチラシを持ち込むと，こういう形で小・中学校とも学校長の判断で児童生徒に配布されたと聞いております。
そこで，質問ですが，１点目は，八反田次長は児童家庭部の仕事をされておりましたので，八反田次長にお尋ねします。
15日の市民局の質疑で，札幌市が名義後援したことについて，理事者は，子育て支援に意義があると考えて名義後援したと，このように答弁しています。しかし，先ほど来話題になっています，この心の教育の講演会の案内チラシのこの裏には，前回も指摘しましたが，問題行動を起こす子供の相談，質問に対して，答え，妊娠中の母親が夫に対する思い，不平・不満とか反発，こういうものを反省し，夫をとうとび，すばらしい心を取り戻すことが大事だと，こういうふうに書いてあるのですよね。それから，体験談としては，私自身が母親への感謝の思いを持ち，主人を責めるのをやめ，許すことを心がけるようにすると，いつの間にか長男のアトピーも治ってしまいました，こういうことが載っています。これでは，子供の問題行動も健康状態も母親の心の持ちようということになり，子育て中の母親を一層追い込むことになると考えますが，いかがか。これは講演を聞いていなくても，学校で配布されたビラの裏に書いてあることを私言っているのですから，これをお読みになってどのようにお感じになるか，これは次長にお尋ねをします。
それから，２点目は，
学校教育部長に伺います。
教育研究会未来のインターネットの話は，先ほどありましたので省略します。
講演会のチラシ，これも裏面ですが，母親が胎教でどのようなことを思ったかがその子供の人格となるのですというふうに言っていますのと，体験談では，不登校となった息子の事例が出ています。３番目の息子が，中１のときから不登校となり，中３までに３分の１しか登校できませんでした。この子ができたころ，私の気持ちが主人から離れていたことに気がつきました。反省し，主人をとうとび，気持ちに沿えるように，また，子供に対しても，あなたはとうとい子だという思いと，元気に喜んで登校していくイメージを描き続けました。そしたら，中３になって，学校へも行くことができ，体育会のリーダーにもなることができましたと。これが体験談として活字になっているのですね。
未来が出している心の教育のパンフレットの中では，勉強は感謝の心からというふうに言っていまして，両親に感謝し，先生に感謝して勉強すると，よくできるようになります。自分の置かれている現在の環境すべてに感謝するのですと述べています。漢字を覚えるからといって，その漢字を書いて覚えるのではありません。その漢字をイメージして，エネルギーを使って，プラスのエネルギーとして心に残して覚えるのです。ですから，母親の心の持ちようを変えれば，いじめ・不登校問題も解決するし，子供が感謝の心を持てば学力も向上すると言っているのですが，
学校教育部長，そうなのですか，お考えを伺います。
まず，２点。
◎中村 総務部長 学校給食にかかわって３点お答えをいたします。
食器具の改善以外ほとんど改善が進んでいないのではないかということですけれども，楽しさとゆとりのある給食推進事業，平成15年度当初におきまして，209校で強化磁器製食器を導入するなど，改善を行っております。また，ランチルームにつきましても，204校において実施しているところです。何より子供たちの評価がどうかということが大切だと思いますけれども，おいしく感じる，あるいは熱いものを入れたときに，食器が余り熱くならないといった，よかったとの評価が約７割に及んでおります。
14年度におきます異学年・異学級間の交流給食の実施，これは非常に大切なことですけれども，211校において約3,200回に及んでおります。また，ランチルームの使用回数というのも5,500回と，会食形態の多様化は進んでいると認識しております。
また，リザーブ給食も約７割の学校で実施，バイキング給食も５割の学校で実施されておりまして，子供たちにも評判が非常によいと聞いております。
ゆとりのある食事時間の確保ということも，この事業の中の一つですけれども，14年度におきましては，全体の約65％の学校においてゆとりが生じたという声がございまして，13年度と比較しまして14ポイントふえているという実態にございます。
次に，委託の導入に伴う経費の比較ということですけれども，学校給食の充実の一環として，平成13年度から，調理員の配置基準を引き上げたという経過がございますので，その中で調理体制の充実を図ってきております。配置基準の引き上げを含めまして，改善事業を実施するためにはコストがかかるということで，そのために，正規調理員の退職不補充による民間委託ということを実施しているわけです。経費比較ですけれども，民間委託が本格化いたしました平成13年度における直営調理員の人件費と委託料の総額が約84億6,000万円ということになっておりますが，平成15年度は約79億9,000万円と，４億6,000万円ほどの削減になっております。
さらに，さきの第２回定例市議会でもお答えしておりますけれども，仮に直営のみで委託改善事業を実施した場合と比較しますと，平成14年度の人件費ベースで約27億円の効果が出ているとの試算もございます。子供たちの学校給食の全体のレベルアップも図りつつ，過大な経費負担とならないよう配慮しているつもりでございます。
次に，３点目ですけれども，委託における業務責任者の問題がございます。
学校長と栄養職員との連絡調整ですとか，調理員の指揮監督，調理指導，衛生指導を行って，安全な給食を安定的に供給するという職責を担っております。
ご質問にありましたように，ストレスがたまって労働環境が非常に厳しいのではないかということですけれども，調理業務は，直営も委託も同様に専門的な労働でございまして，業務責任者につきましては，先ほど申し上げました学校長とのパイプ役ですとか，調理員の指揮監督，そういったことにおいて，一般の委託調理員と比較しまして，重大な職責を担っていることは認識しております。
私どもとしましては，業務責任者がこのように重大な職責を担いつつも，本市の学校給食のためには最大限の努力を払っていただいているものと思っております。
栄養職員と委託調理員との関係につきましては，市教委といたしましても，担当職員が委託校の方に定期的に巡回を行うなどして，日々の給食現場の状況把握に努めておりまして，おおむね良好な関係を築いてくれているものと認識をしております。
◎八反田 教育次長 児童家庭部におりましたことから，家庭教育という部分について見解をということかと思います。
私，今，教育次長として学校教育という場におりますので，直接的なことはちょっとご答弁控えさせていただきたいと思うのですが，個々の団体がさまざまな活動をしておられる，そうした物の考え方でありますとか，思想，信条に触れるところもございますので，ここでは，その部分は控えさせていただきたいと思います。
しかし，私どもは，やっぱり札幌市も男女共同参画推進条例を掲げて，それぞれのところでそれぞれに男女平等のための教育に邁進しているものでありますので，先ほど来いろいろやりとりもありましたし，それから，市民局の，あるいは保健福祉局の児童家庭部長からもご答弁あったかと思うのですが，講演の内容の中に，そうしたものに触れる部分といいますか，そぐわない部分があったとしたら，それは本当に残念なことでありますし，私どもは，先ほど来いろいろございますけれども，このことを契機として，しっかりいろいろと名義後援というものに取り組んでいきたいというふうに思っております。
◎佐々木
学校教育部長 今回の未来のチラシの裏に書かれている内容についてのご質問でございますけれども，民間においては，さまざまな立場の方が，自分の考えをいろいろと述べているのだろうというふうに思っておりまして，このチラシも，その団体の一つの考え方を述べているのだろうというふうに思っております。
このことについて，教育委員会として，批評するといいますか，そのことについては，次長からもお話ありましたけれども，少し控えさせていただきたいと思います。
◆飯坂宗子 委員 まず，学校給食についての再質問です。
改善が進んでいるようなご答弁が今あったのですが，提言の中で，具体的な五つの項目があったわけです。私も，食器がステンレスから磁器食器になったと，これは私も評価はしております。しかし，例えば，献立メニュー，給食のスタイルの多様化ということで，柔軟性を持たせるという提言がありましたね。これに対して，実態はどうなのかといいますと，これは東
区のある小学校ですが，お好みメニューということで，確かに予約をしておいて，幾つかの中から選ぶというふうにはなっているのですが，これは年２回程度だというものです。
それから，ランチルーム，これも随分宣伝されたわけですが，専用のランチルームがあるわけでありません。多目的教室を活用しているわけですね。この学校の場合は，大体そうなのかもしれませんが，80人ぐらい入れるという部屋なものですから，中途半端なのですね。異学年交流といっても，例えば，３年１組と６年１組が一緒に食事をすると，こういうのがどれくらいあるのかと聞きましたら，年１回ぐらいだというのですね。栄養士さんが，とにかくそのランチルームを使ってくださいということを言われるので，使うこともあるのですが，例えば，一クラスで，自分の普通教室から，このランチルームに行って食事をするという場合もあると。これだったら，自分の教室でやった方が，時間的ロスもなくていいのだけれどもというときもあるという話でした。しかも，このランチルームは多目的室を活用しているわけですから，常時，テーブル，いすがセットされているわけでありません。だれがそれをセッティングをしているのか，栄養士さんなのですよ。その学校にいらっしゃる栄養士さんがセッティングするわけですね。ですから，本当に栄養士さんが非常に多忙になっているというお話も伺っております。
この提言の中では，栄養士は，食教育の専門家として，十分にその能力を発揮できるような体制整備が必要だって言われているのですけれども，こういう本来の仕事と直接かかわることのないそういうセッティングのことまでさせられていて，また，とにかくランチルームを活用しなきゃならないということで年間計画を組んで，どこの学年の何組をそこに入れるかということで，随分頭を悩ませている話も伺っております。
それから，給食時間，これも配膳，下膳の体制を工夫して，実際に食事時間をゆとりを持ってやった方がいいという提言だったわけですね。平均で５分くらいゆとりができたと，学校の半分ぐらいがそういう状態だというお話も伺っていますが，しかし，そのために配膳員というか，調理員をふやさなければならないと，こういうふうになっているわけです。
この５分のゆとりの問題なのですが，ないよりはもちろんあった方がいいのですが，これは午後の時間を５分ずらしたことだって可能でないかとか，あるいはもっと本当に子供たちにゆとりの教育というのであれば，先生たちの定数をふやすとか，加配をふやすとか，30人学級を実現するとか，もっと本当の意味でのゆとり教育，そういうものが必要でないかというのが現場の先生からも，今，出されているところです。だから，いろいろ大したバラ色に描いていたのだけれども，さほどこの五つの項目については進んでいないというふうに，私は，現場の声を聞いて感じている一人でございます。
そこで，再質問のところですが，経費の節減の問題ですけれども，総額は減っていないのですよね。減ったのは何かといったら，結局，調理員の人件費の部分ですよね。直営をやめて委託にしたということで人件費が単価で減っていると，こういうふうになるのです。それはどういうことかというと，委託校での調理員が大変安く使われているということですよ。チーフ調理員で年収200万から250万円ぐらい，あるいは調理員と配膳員はパートで時給800円前後と，こういうことも聞いております。また，そのために，特にパートの調理員の入れかえが大変激しいと，なかなか調理技能が向上しないという状態にあるということも聞いております。
委託の方の正職員で，５年前に25人，初めて採用しましたよね。５年たって，６人もやめているのですよ。つまり，４人に１人が５年ももたないでやめているのですね。2000年，次の年に採用した77人中12人，つまり６人に１人がやめています。委託校では，この四，五年の勤務が継続されず，これは正調理員ですよ。それでもそういう状態になっているわけですから，パート調理員は，なお不安定な雇用ですから，なかなか定着しない，交代が激しいと。これは，単に調理員だけの問題ではなくて，やはり学校給食の調理技能の水準，民間のノウハウを生かすとか随分言われましたよね，当時ね。しかし，これはそういう調理技能の水準維持にも非常にマイナスの影響を与えていると思いますがいかがか，伺います。
それから，もう一つの再質問は，栄養士と調理員との関係です。これは，やはりチームワークが大事だと思うのですよね，学校教育の一環ですから。おいしくて安全な給食を子供たちに提供していくためにも，やはり栄養士と調理員が一緒に相談できる，何かあったときにも機敏に対応できる，一々事例は挙げませんが，過去には事故のあったことも，委員会で随分取り上げてまいりました。ですから，やはりそういう面からいっても，直営方式の方が優れていると考えますがいかがか，伺います。
次に，心の教育の再質問です。
八反田次長も，
学校教育部長も，ご自分の考えについては控えさせていただくということでございました。しかし，私は何も難しいことを聞いているのではなくて，講演の話を聞いていなくてもわかるように，先ほど教育委員会あるいは札幌市が後援団体に連ねているから，学校長の判断ではあるけれども，結局そうやってまかれたのでないかという議論がありましたよね。その児童生徒を通じて家庭にまかれているこのビラの裏に書いてあることについて，私，お聞きしたのですよ。これについても見解を述べることはできないのですか。改めて伺います。
それから，心の教育の再質問の二つ目は，実はこの心の教育の講演会というのは，全国各地でさまざま苦情が出されて大きな問題になっていたのです。
最近の例で言うと，去年の12月，大阪府，それからことしの１月，神奈川県，これはもう苦情処理委員会に申し出が出されて受理されています。ことしの５月，岐阜県，男女共同参画基本条例に基づく苦情申し立てに対して，不適切な内容が認められると岐阜では答えております。それから，ことしの６月，これは高知県教育委員会です。高知県教育委員会は，後援の依頼があったときに，教育研究会未来の県の責任者と話し合いをしました。その結果，後援取り消しということになった事例があります。これは，この依頼を取り下げたいというふうに，話し合いの中で相手が言ってきたということなのですが，いずれにしても，後援取り消しになった事例がございます。
各地で，講演前後に苦情が出され，事前に話し合って，後援取り消しをしていた事例について，教育委員会として承知をしていましたか，伺います。
◆高橋克朋 委員 （関連）学校給食のことで，一つ関連質問，簡潔にしたいと思いますけれども，楽しさとゆとりのある給食推進事業を取り入れて，残食というのは減ったのかふえたのか。この点について，もし具体的な数字があれば。わからなければ減ったのか，減ったなら減ったで結構なのですけれども，取り入れてどうなったのか，その点をお伺いしたいと思います。
◎中村 総務部長 飯坂委員のご質問の２点にお答えいたします。
調理員の低賃金ということでお話がございましたけれども，私どもとして，委託先の調理員の勤務状況や賃金につきましては，当然に労働基準法を遵守した形で行われているということで，委託業務に応じた適切な労働条件が設定されているものと，また，設定されていなければならないと考えております。
飯坂委員の方から数字がございましたが，調理員は長続きしないのではないかということもございましたけれども，私ども調べた数字では，例えばですけれども，平成11年度と平成12年度に委託会社側に採用されました102名の調理員，ことし９月末現在では82％の調理員が本市の学校給食業務に引き続き従事しております。退職しました18名の要因ですが，具体的には，配偶者の転勤ですとか，あるいは家族の介護等を理由としたものがほとんどでございまして，業務についていけないといった，そういった理由での退職ですとか，あるいは学校給食以外の職場に移動したという者が３名いらっしゃいました。
次に，栄養職員と調理員との関係ですけれども，確かに委託の場合，栄養職員は，一般の委託調理員に対しまして，直接，指示・命令するといったことは，派遣法の関係で抵触することになりますが，常日ごろコミュニケーションを高めるための話し合い等は当然行っておりまして，ほとんどの職場で互いの立場を尊重し合いながら，良好な関係を築かれているものと考えております。
それと，高橋委員のご質問ですけれども，楽しさとゆとりのある給食推進事業ということで，残食が減ったのかということですけれども，14年度の調査資料から申し上げますと，量ですと，小学校で１日約7.5トン，年間では1,470トンという状況になります。残食率で申し上げますと，主食，副食，牛乳を合わせました率は，小学校で約12.5％，中学校で14％というふうになっておりまして，平成14年度の数値を，平成12年度に実施しました調査結果と比較しますと，小学校では，残念ながら0.4ポイントの上昇，中学校では1.7ポイントの減少というふうになっております。
◎佐々木
学校教育部長 チラシのことについての再度のお尋ねでございます。
心の教育未来のチラシは，いわゆるこの会の主張といいますか，考えを述べているものであるだろうというふうに理解をいたします。
これは，民間における団体には，さまざまな立場がございますけれども，その一つが考えを述べているということでありまして，行政機関が，特定の個人や団体の思想，信条あるいは考え方に見解を述べるのは適当ではないのではないかということで，申し上げた次第でございます。
◎八反田 教育次長 先ほど，坂委員のご質問に答える場面で，生涯学習部長の高橋の方から経緯のご説明をさせていただいたかと思います。そのご説明の中で，事前にはそれを承知していなかったというふうにご答弁を申し上げているかと思います。
◎高橋 生涯学習部長 全国での今お話がありました件について，承知をしていたかというお尋ねでございますが，私どもこの点につきましては承知はしておりませんでした。
ただ，今後はやはり各市のそういった状況についても十分配慮していかなければいけないものと，そのように考えているところでございます。
◆飯坂宗子 委員 給食の方ですけれども，いろいろ言っていますけれども，民間委託５年目ですよね。大宣伝された割には，学校給食の改善はそれほど進んでいないし，経費節減にもなっていないと。結果としては，調理員の人件費削減，これは進んでいると思いますよ。正社員やめているのですからね。で，安上がりの不安定雇用が進んでいるということだというふうに思います。
市教委は，今後さらに，2010年までに委託校を137校に，現在95校ですから，さらに42校を委託するという計画を立てておりますが，これは中止すべきだということを言っておきたいと思います。
あくまでもこの学校教育の一環である学校給食を行財政改革推進計画の対象にして，国の言いなりの自治体リストラ，職員削減，これを進めて，さまざまな問題を生じさせていることを厳しく指摘して，きょうは，給食についてはこれで終わっておきます。
さて，心の教育の方ですが，個人の意見は差し控えたいと，行政の人間としてね，そういうことですが，一般論ではそれでいいと思うのですよ。名義後援する場合も，やっぱり政治団体とか宗教団体とか営利を目的とする団体とか，そういうことはだめと，これは皆さん，常識でわかりますよね。ですから，幅広く後援するということは，やっぱり趣旨だと，私も思いますよ。
しかし，ここで書かれていること，あるいは講演会で実際にお話ししたこと，これが余りにも非科学的なものであって，本市が進める学校教育の内容とも相入れないし，男女共同参画を推進している本市の条例や計画にも相入れない，そういう内容だということで，やっぱり全国でも問題になって，高知県教委は名義後援の取り消しというふうに至ったわけです。ですから，先ほど，今後はそのガイドラインをつくるという助役の答弁もございました。しかし，この間の市教委の対応というのは適切でなかったと，やっぱり思うのですよね。
これは，道との比較で言うと，市民局では，道の保健福祉部の子ども未来づくり推進室が７月14日付で主催者団体に文書で申し入れたということをお話ししました。きょうは，さらに，この講演を聞いた市内の市民グループというか団体が，道の男女平等参画苦情処理委員に苦情を申し立てしているのです。余りにもひどい内容だと，反するということで，苦情を出したのですね。そうしましたら，９月30日付で，道の成田教子という委員がちゃんと文書で回答しております。この方は，講演の内容を直接聞いておりません。しかし，こう言っております。教育研究会未来のパンフレットの内容を子細に検討すると，男女平等参画推進条例の趣旨に反するものと言わざるを得ないことから，より慎重に講師の著書や従来の講演内容などの情報を求めて検討すべきではなかったかと考えられます。そして，後援承認部局である道の教育庁生涯学習部及び保健福祉部に対して，同内容の意見を伝えました。こういうふうに言っているのです。
だから，聞いていなくても関係書類を普通に，冷静に，常識的に判断すれば，これはだれが見てもおかしいと。行政に携わっている道の保健福祉部の子ども未来づくり推進室，ここも文書で主催者団体にちゃんと申し入れたし，男女平等参画推進条例に違反するのではないかという苦情を受けた苦情委員も，ちゃんと集団検討して，そういう回答を市民団体にちゃんと文書で返答しているのですよ。
それに比べて，札幌市の，今，市教委の答弁というのは，非常に無責任だというふうに言わざるを得ないのですけれども，最後に教育長，これどうですか，反省すべき点ないのですか，答えてください。
◎松平 教育長 委員からいろいろお話ございました点でございますけれども，先ほど川口谷委員のところでもお話ししたのですが，実は，この名義後援自体，本当に私ども善意で取り扱ってきているという，それは，本当にどの団体に対しても同じように，従来扱ってきたわけでございます。それで，今回いろんなご意見，結果としてあったということ，これについては，私ども，従来の取り扱いをしてきたということについては，非常に残念だったという率直な感じでおります。
ですから，いろいろ手続といいますか，経過において，その対応といいますか，確かに苦情者に対する説明とか，それは従来の取り扱いを説明させていただいていたということでございます。それが不十分だったかどうか，このあたりも私ども今後検証してみる必要があると思っております。
そういうことで，先ほど言いましたように，今後の取り扱いについてきちんと私どもやっていきたいと思っておりますので，どうぞご理解をいただきたいと思います。
◆飯坂宗子 委員 いかに札幌市教委というのが，まともに物を見たり，判断できないのかと思って，非常に残念です。
上田市長は，過日のどの委員会でしたか，自分が絶対正しいとは思わないと，誤りがあれば正しますと。市長は率直ですよ。
私は，道の事例も出して，確かに名義後援というのは，政治団体，宗教団体，営利目的，これ以外のものというのは，それはわかりますと。だから，それ言っているの。
ところが，その後について。前段でそうやって名義後援しちゃったというのは道も同じなのですよ。道もやめなさいと言ったけれども，やめないで名義後援はしちゃったの。だけど，市民団体からいろいろ苦情があったから，実際に職員二人を派遣して聞きに行った，ここが違うのですよ。
市教委は，苦情があったけれども，説き伏せて，見解の違いですとか，名義後援の手続には異論ありませんと言って流しているわけでしょう。そこを百歩譲りましょう。でも，その後，これだけ問題になっていて，だれが考えてもおかしいよと。私が市民局でやったときも，私だけでなくて他党の議員も，後ろにいた傍聴者もひどいねって，こうなったわけですから，きょうもさんざん議論しているわけでしょう。そしたら，大体，皆さんどんな内容だったのかわかってきたのじゃないですか，中身聞かなくても。
ですから，やっぱりここは，大体，全体の認識になっていると思うのです。それで，助役，市民局でも質疑させてもらいました。きょうも，教育委員会で質疑させてもらいました。やっぱりこの教育委員会の姿勢を正すことも含めて，札幌市の姿勢，やっぱり上田市長のように，率直に誤りは誤りだったということを，しっかり，きょう表明していただきたいのですが，いかがですか。
◎田中 助役 市民局関連でもご質問がございました。段々の経緯のお話がありましたのを総合いたしますと，確かにそのような，時代に逆行するようなご発言があったかと思います。
しかしながら，その判断については，講師のいわゆる人生観にかかわる部分も非常にありましょうし，それをすべて否定することはできませんが，確かに学校を通じた配布だとか，教育委員会という名のもとにするものでありますので，教育の分野については，非常にそういうものについては慎重に対応する必要があったと思いますし，いわゆる目を凝らし，耳を澄まして，きちっとそういう申請についての内容を精査，把握するという作業を，今までの名義後援の延長線上でやってしまったことの結果が出ていたと思います。
そういう面では，先ほどは川口谷委員にもお答え申し上げましたが，今後，同じようなことを繰り返さない，やはり名義後援として，きちっと後援ができるような，そういう申請に対しては対応していきたいと思っております。
◆恩村一郎 委員 私の方から，市立の幼稚園に関連して質問させていただきたいと思います。
ご承知のとおり，我が国では，急速に少子高齢化が進んでおります。特に，私たちの住むこの札幌市では，その傾向が著しくて，平成13年度の合計特殊出生率は，全国平均が1.33であるのに対して，札幌市は1.04と，全国平均を大きく下回っております。
こうした出生率の著しい低下というのは，当然のことながら，日本の経済社会システムを揺るがす大問題となりつつあるわけなのですけれども，子供の減少によって，札幌市でも，最も大きく影響を受けるものの一つとして幼稚園が挙げられるかと思います。
そこで，まず，１点目として，札幌市における幼児の数は年々減少しているわけですが，市立幼稚園や私立幼稚園の定員に対する充足率，すなわち定員に対する園児数はどのようになっているのか，さらに，２点目として，市立幼稚園の中で定員割れを起こしている幼稚園の数と，その中でも最も大きく定員割れしている幼稚園の充足率といったのはどのようになっているのか，お伺いしたいと思います。
◎中村 総務部長 １点目の市立幼稚園と私立幼稚園のそれぞれの定員の充足率ということですけれども，ことし５月１日現在の学校基本調査の結果ですが，市立幼稚園17園につきましては，定員がトータルで2,090人のところ，園児数は1,690人ということで，定員に対する充足率は80.9％となっております。一方，私立幼稚園ですけれども，134園の定員２万9,801人に対しまして，園児数は２万6,071人ということで，定員の充足率は87.5％となっております。
２点目の，市立幼稚園の中で定員割れを起こしている幼稚園数と，最も低い定員充足率ということですが，まず，市立幼稚園の中で定員割れしているという幼稚園は，17園中13園となっております。次に，市立幼稚園の中で最も定員充足率の低い幼稚園というご質問ですが，定員140人に対して園児が79人というところがございます。この幼稚園の充足率というのは，56.4％となっているところでございます。
◆恩村一郎 委員 今のお話から，私立も市立も，定員の充足率というのは低下しているわけで，特に最も低い幼稚園は60％を切っているわけですね。まさにそういった意味では，早急に抜本的な対策が必要であろうかと思うわけなのですが，ところが一方，保育園に関して言いますと，待機児童の解消が求められている状況があります。
幼稚園における預かり保育の実施など，子育ての支援機能を強化する必要があるのではないかと思うのですが，実は，私の知っている保育園，ここでは，10月１日現在で，待機児童が30人以上いらっしゃるのですね。ところが，その保育園のすぐ近くにある，まさに今おっしゃっていた，この幼稚園じゃないかと思うのですが，そこの幼稚園は，本当定員割れを起こしている。実際，そこの付近に住んでいらっしゃる方のお話で，それこそここの幼稚園が保育園機能を持っていればいいのにねと，そういう声を実は聞いております。こういった中で，今まさに市立幼稚園の果たすべき役割というのは，これ，見直す必要があるのじゃないかというふうに考えるわけなのです。
現在，
文部科学省と厚生労働省で検討しております幼稚園と保育園の一元化，いわゆる幼保一元化ですね。これについて，現行制度では，確かにさまざまな問題もありますけれども，市立幼稚園の中からモデル施設といったものを指定してはどうかというふうに考えます。現在，中央
区に建設中の資生館小学校，保育所等との複合施設ですけれども，この例のように，効率的な施設配置といったものを行って，幼児と児童との交流による教育的効果といったものを期待できないのかなというふうに考えます。
そこで，さらにお伺いしたいと思うのですが，まず，１点目として，市立幼稚園の果たすべき役割と今後の方針についてどのように考えていらっしゃるのか。次，２点目として，市立幼稚園のあり方を議論する際に，保護者の意見といったものも反映させる必要があろうかと思いますが，その仕組みをどのように考えているのか。さらにもう一点として，幼稚園も保育園も，小学校就学前の幼児を対象としていることから，幼稚園と保育園の連携の推進については，具体的にどのように考えているのか，以上３点についてお伺いしたいと思います。
◎中村 総務部長 ３点ございました。お答えいたします。
市立幼稚園の果たすべき役割と今後の方針についてどのように考えるかということですけれども，これまで市立幼稚園は，札幌市の急速な都市化による人口の急増ということで，あわせて幼児数がふえてきたということがございまして，その受け入れへの対処ということ，それと障がいのある子供への教育ということを主眼として設置してきているわけです。
しかしながら，今お話のありましたように，近年，市立と私立幼稚園いずれも定員割れを起こしている状況，それとその一方において，保育所において待機児童がなかなか解消されないといったような状況にございます。
こうした状況を踏まえまして，教育委員会としましては，16年度末をめどに，札幌市の幼児教育全体についての計画を策定することにしておりますので，今，委員の方から，モデル施設の設定というお話もございましたけれども，その計画策定の中で，市立幼稚園の果たすべき役割につきましても，あわせて検討していきたいと考えております。
それから，市立幼稚園のあり方を議論する際の保護者等のご意見ということですけれども，市立幼稚園のあり方を検討する際の前提としましては，幼児教育全般に関して保護者のご意見を踏まえるということが最も重要でございます。私ども，その一つの手法として，計画策定の一手法ですけれども，ことしの６月にアンケート調査を実施しております。市内の市立と私立の全幼稚園が対象でした。ことしの新入園児の保護者約１万2,000人の方を対象に実施したものですけれども，回収率は61％，約7,200件ほどの回答がございました。
アンケートの内容ですけれども，入園した幼稚園を決めた理由ですとか，あるいはまた，幼稚園を決める際に比較検討した他の幼児施設といったこと，幼稚園に望んでいるサービス内容，あるいは札幌市に対して子育て支援としてどのようなものを求めるかということをご自由に書いていただいた次第です。
ただいま，アンケート結果を集計・分析中ですけれども，今後の市立幼稚園のあり方も含めまして，幼児教育に関する計画を策定するための基本的な資料として活用したいと考えております。
もう一つは，この幼児教育に関する計画を策定する上で，このアンケートのほかに，最低限，その幼稚園の保護者を初めとしまして，学識経験者などで構成する外部有識者の会議といったことも今後検討していきたいと考えております。
３点目の幼稚園と保育所の連携の推進についてどのように考えているかということですけれども，幼稚園と保育所がお互いに連携することは，双方の子供同士の交流ですとか，あるいは幼稚園教諭と保育士の交流といった，それぞれ教育的な効果が期待できるということ，そのほかに，預かり保育等々といった保育機能の充実が図られるというふうに思っております。
一方，一体的な施設整備ということになりますと，これは法制度上の課題もありますので，今後，札幌市における幼保の連携ということにつきましては，これまでにも増して，保健福祉局などとの連携を強めながら検討していきたいと考えております。
◆恩村一郎 委員 今のお話の中で，幼保の連携，これは国の方とも絡んでくる問題なので，なかなか大変なのかなと思いますけれども，いずれにしても，来年度中に策定されるという幼児教育に関する計画の中で結論を出していかれるということなので，市立と私立の幼稚園の役割分担ですとか，保育園との連携について，しっかり将来を見据えて，遅滞なく計画をつくっていく必要があろうかというふうに思います。
それからちょっと要望ということになろうかと思いますけれども，市立幼稚園は，私立幼稚園と競合関係にあるわけで，ともに定員割れという現状をしっかり認識した上で，むしろ公立でなければできない役割，要するに特化と言いますか，平たく言えば徹するということですね，公立でなければできないこと，これに徹していくべきではないのかなというふうに思います。
そこで，市立幼稚園は，幼児教育の質の向上を図るためにも，幼児教育の研究機関といった機能を強化し，さらに，障がい児に対する教育も含めてなのですが，その研究成果を広く私立の幼稚園に対して情報発信したり，私立幼稚園の教育の研修の場といったような学校として開放するように位置づけたらどうなのかなというふうにも考えます。
さらに，
文部科学省と厚生労働省で，幼保の一元化について検討されていますけれども，基本的な制度の違いが依然として解消されない中で，現実には，市内の幼稚園が学校法人として保育園を設立する例といったものが出てきています。今後こうした例といったものは，当然ふえてくるのかなというふうに思います。
何はともあれ，保育園の待機児童の解消といったものは，これは本当に急がなければならない問題だと思います。そうした中で，市立幼稚園では，幼保連携など，新しい取り組みに対するモデル的な役割を果たすのも重要な役割であろうかと思います。
だれのための施設なのか，子供たちを抱える保護者のニーズにぜひこたえて，札幌市が，そういった意味では，全国の大都市の中での先例としてこういったことをやっていっていただきたいなというふうに思います。
言うまでもなく，市立幼稚園にもさまざまな役割があろうかと思いますけれども，これから，先ほども申し上げましたが，主に幼児教育の研究施設としての機能に特化させて，全市的なバランスを図りながら，例えば，１
区１園程度に統合する，また，交通の利便性にも十分配慮して，親たちが子供を連れていくのに非常に便利なところ，そういった位置に関しても，十分検討していただくことを強く要望しておいて，私の質問を終わりたいと思います。
◆小林郁子 委員 私からは，男女混合の名簿についてお伺いをいたします。
男女混合名簿の使用実態につきましては，４年前の99年に，
決算特別委員会でお伺いをいたしました。その時点では，出席簿に男女混合方式を採用しているのは，小学校209校中19校で，割合で言えば９％，中学校・高等学校はゼロという状態でした。
その後，2002年に，札幌市でも男女共同参画推進条例をつくりまして，男女がともに力を合わせて豊かな社会を築いて，そしてまた，ともに享受していこうと，そういう男女共同参画社会づくりが始まっているわけですから，男女共同，男女平等というものをめぐっての社会の状況は変わってきていると思います。
そこで，伺いますけれども，今現在，小・中・高校における男女混合名簿の使用状況はどうなっているか，また，それにつきましてどういうように評価をされているかということを，初めにお伺いいたします。
◎佐藤
指導担当部長 まず，小・中・高等学校における出席簿の男女混合名簿の実施状況でございますが，本年度の調査によりますと，一部の学年や学級単位で取り組んでいるものも含めまして，小学校では62校，30％，中学校では３校，３％の学校で実施してございます。なお，市立高等学校につきましては，調査を行っておりません。
教育委員会といたしましてどのように見ているかということでございましたけれども，このあらわれた結果は，各学校において実施されているものであり，尊重すべきものというふうに考えております。
◆小林郁子 委員 今のご答弁ですと，前の19校から62校，それから中学校は，ゼロから３校になったということですから，４年前に比べて大変ふえたと言えばふえた状況にあると思います。
しかしながら，その99年時点でも，札幌市を除いた道内の小・中学校を見ましても，もう既に小学校で42％，中学校で22％となっています。また，今現在のほかの指定都市の状況を見てみますと，小学校では，一番低い神戸市でも49％，横浜，川崎，京都，大阪では，既に100％実施されております。中学校と高校でも，高いところでは，既にもう100％となっております。そういうところを見ますと，札幌はまだまだ低いと言わざるを得ないのですが，そういう中で，札幌市がなかなか進まないと，それはどういうところに課題があるというふうにお考えなのか。また，この男女混合名簿使用のメリット・デメリットはどういうところにあるとお考えなのか，お伺いをいたします。
◎佐藤
指導担当部長 男女混合名簿の実施状況が，他都市と比べて進んでいないとのご質問でございますけれども，本市におきましては，平成６年から，男女混合名簿を取り入れるか否かにつきましては，教育委員会が一律に定めるものではなく，各学校において判断するものとしており，結果的にそれが現在の状況になっているものととらえてございます。
また，男女混合名簿のメリット・デメリットでございますけれども，現在，男女混合名簿を導入している学校からは，メリットとしまして，男女平等の意識啓発の象徴となっているなど，また，デメリットにつきましては，学籍業務等を適切に行う上で，煩雑さが増すなどの声が寄せられているところでございます。
◆小林郁子 委員 教育委員会としましては，各校の自主的な判断に任せていると，それは４年前と姿勢は全く変わっていないと思いますけれども，しかしながら，札幌市でも，男女平等教育を進めるために副読本をつくっていますね，小学生，中学生用に。それは男女の固定的な役割分担を払拭して，いろんなイラストで工夫しながら，男女の平等ということを子供たちにわかりやすく示しているものです。そしてまた，札幌市で，各教員の方に配っている指導資料がありますね，男女平等教育という指導資料。その中でも，生活のさまざまな場面で差別を意識しない区別が，結果的に男女の差別につながるというふうに書いてありますけれども，これは男女を区別して，男子を１番から，女子を41番からと，そういうようにする区別が，実はいろいろな面で差別につながっていくと私は考えます。
札幌市は，各校に任せていると，ある意味では，教育委員会は判断をしないのだということだと思うのですが，道の方では，全教員に配られている，やはり指導資料ですけれども，人間尊重の心をはぐくむためにと，こういうものがあります。
その中にどういうふうに書かれているかというふうに，ちょっとお読みいたしますけれども，男女混合名簿の取り組みは，男女が名簿によっていつの間にか身につけてしまいがちな，男子優先の意識や固定的性別役割分担の意識などを取り除き，学校生活の身近なところから，男女の性別にとらわれることなく，ともに学ぶことをねらいとする上で，一定の役割を果たすと考えますと，このようにあります。このような道と市の姿勢の違いが，ある意味で，男女混合名簿の使用率の違いにあらわれているのではないかなというふうにも思います。
先ほど，メリット・デメリットという中で，ある意味で，出席簿はいいのだけれども，健康診断なんかでまた組みかえなきゃいけないということがあるというお話もありましたけれども，パソコンが導入されていれば，そういう問題はすぐ解決できるのではないかなというふうに思うわけです。
いずれにしましても，札幌市では，男女共同参画推進条例をつくり，そして，それに基づきまして，ことしの４月から男女共同参画さっぽろプランというのがスタートしております。その中で，男女平等教育の推進ということを掲げているのですけれども，それを実際に具体化する上で，どのようなことをなさるおつもりなのか，お伺いをいたします。
◎佐藤
指導担当部長 男女共同参画さっぽろプランにある男女平等教育の推進についてでございますけれども，教育委員会といたしましては，これまで，札幌市学校教育の重点に，男女平等教育の推進を位置づけるとともに，各学校において，男女共同参画社会の理念に基づいた指導の充実が図られるよう，指導資料や副読本を配布し，その活用を図ってきたところでございます。
また，本市のグループ研究委託事業において，男女平等教育に関する実践的研究を委託し，その成果を研究発表会や収録の形で配布し，全市に還元するなど，各学校の取り組みの充実に努めてきているところでございます。
今後とも，学校教育活動全体を通じて，人間尊重を基盤とした，男女平等教育の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆小林郁子 委員 札幌市の方では，男女共同参画を進めるというふうに，今，明確にして，条例も定めているわけです。
そういう中で，男女平等の意識というのは，身近な小さなところから見直していかないと，なかなか改まらないのです。そういう中で，今，札幌市が道内のほかのところより，そしてまた，他の指定都市よりもおくれていると，使用率が低いという実態をやはり見ていただきたいと思うのですね。
先ほども，たくさんの議論がありましたけれども，心の教育研究会未来，こういうところの後援をするというのも，やはりそういう意識，男女の平等，差別，そういうことにやっぱり敏感になっていただかないと，こういうことが起こるのじゃないかと，私は思うわけです。
そこで，最後に，教育長にお伺いをしたいと思いますけれども，このような札幌市で使用率が低いという実態の中で，やはり私は，これから，男女混合名簿，こういう小さなこと一つ一つから改めていくべきではないかと思いますが，お伺いをして，終わります。
◎松平 教育長 男女混合名簿についてのご質問でございます。
私どもといたしましては，今，委員の方から，男女平等参画を進める上で，この男女混合名簿を推進することが非常に重要だというお話がございました。
私どもといたしましては，従来から，男女平等教育というものにつきまして，人間尊重を基盤といたしまして，学校教育活動全体を通じて推進されることが大事だということで考えているところでございます。
それで，本市では，平成６年から，男女混合名簿を取り入れるかどうかにつきましては，先ほどちょっとお話ありましたように，各学校の判断に実は任せているところでございます。
現在の実施状況につきましては，その結果としてあらわれたものでございまして，これについては，当然尊重すべきと認識いたしております。
いずれにいたしましても，今後とも，各学校におきまして，男女平等教育の一層の充実が図られますよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆馬場泰年 委員 私の方からは，大きく分けて２点について質問をさせていただきます。
その１点目は，小学校児童における交通安全の指導実施と，それから２点目は，先ほどもお話がありましたけれども，中学進学における学校選択制についてであります。
まず，１点目の交通安全指導についてでありますが，実は，私の住んでおります白石
区の北郷におきまして，ことしの７月17日午後１時ごろと聞いておりますけれども，下校中の小学１年生の男子児童が学校の本当に目の前の道路を横断中に，そこを通行していた乗用車にはねられて死亡するという，大変痛ましい事故が発生いたしました。この事故については，現在，警察の方でも捜査中であります。それで，現場は，校舎のすぐ前の路上であると。また，すぐ近くには，児童の出口のところには，歩行者用の信号機も設置されている場所でもあります。この信号機を利用していれば，ひょっとしたら，この事故は避けられたものと思われる事故でもあります。
そこで，最初の質問でありますけれども，１点目は，昨年度１年間で，小学生の交通事故発生はどのくらいだったのか。それから，ここ数年の傾向はどうなのか。それから３点目は，死亡事故はどうなっているのか。それから４点目，自転車の乗車中の事故と，それから歩行中の事故，この内訳，さらに５点目は，児童が登校・下校のとき起こしている事故と，それから帰宅後のそういう事故件数についてどのようになっているか，まず最初にお伺いいたします。
それから，２点目でありますけれども，希望の中学校に進学できるように道を開く学校選択制の導入，この問題については，先ほど高橋克朋委員，それから川口谷委員の部活の問題にも触れることでもありますので，要点だけをお尋ねしたいと思いますが，まず，この件について，ことしの７月９日付の北海道新聞には，岩見沢市教育委員会は，2005年から，希望する中学に進学する道を開く学校選択制を導入することを決めたというふうにありました。
それには，
学区内進学の原則を残しながら，各中学校とも
学区外からの受け入れ枠を設けて，また，選択制は規制緩和の一環で，子供が個性に合った学校に進学できるほか，特色ある学校づくりの推進をねらうともありました。さらに，
文部科学省によりますと，この選択制度は2000年から始められており，東京都の
品川区のほか，全国で既に30自治体で導入している状態でもあるということであります。
それで，札幌市には，指定制度の弾力的運用として，児童生徒の保護者が希望し，一定の理由があれば，通学する学校を変更する指定変更の制度があるわけでありますけれども，まず初めにお伺いしたいのは，現在どのような理由であれば変更を認めるのか。また，変更を認めた最近の人数はどのようになっているのか，まず最初にご説明をいただきたいと思います。
◎佐藤
指導担当部長 まず，１点目の，本市における小学生の交通事故の状況についてお答えいたします。
平成14年度の発生件数は74件でございます。発生件数における過去数年間の傾向は，例年60件から70件の間で推移しておりますけれども，平成13年度は83件と，やや多い状況でございました。
続いて，平成14年度と15年度の９月までの状況を比較いたしますと，まず，死亡件数につきましては，どちらも２件で同じとなってございます。また，自転車に乗っているときと，歩行しているときの事故に遭う割合についてでございますけれども，平成14年度は，自転車が54.2％，歩行中が45.8％，15年度は，自転車が32.7％，歩行中が67.3％となっております。
また，登下校時における事故と帰宅後における事故の割合についてでありますが，平成14年度は，登下校時が22.9％，帰宅後が77.1％，そして15年度は，登下校時が34.7％，帰宅後が65.3％となっております。
◎佐々木
学校教育部長 指定変更の理由及び人数についてでございます。
初めに，理由についてお答え申し上げます。
指定変更は，児童生徒の個別の事情に応じ，教育的配慮が必要な場合に認めることとしております。主な理由といたしましては，引っ越し後も転校せず，元の学校に通学したいという場合，あるいは，病気などで通院中の病院の近くの学校に通学したいという場合，また，いじめなど人間関係から，他の学校に転校したいという場合などがございます。
次に，最近の人数でございますけれども，過去３年間の推移から申し上げますと，総数は，小学校・中学校ともほぼ横ばいで，小学校では，12年度2,556名，13年度2,567名，14年度2,572名となっております。中学校では，12年度1,261名，13年度1,262名，14年度は1,294名となっております。
理由別の人数も，各年度ともほぼ同じ割合で推移しておりますので，14年度で申し上げますと，小学校・中学校とも一番多い理由として，小学校では全体の約６割強，中学校では約６割でございますけれども，引っ越し後も元の学校に通学したい，または引っ越し前に予定の学校に転校しておきたいという，引っ越し関連の理由で指定変更を受けております。次に，兄弟と同じ学校に通学したい者，以下，指定変更区域内の居住，養護学校・特殊学級への通学，留守家庭児童会のある学校への通学，親戚の家での寄宿，その他となっております。
◆馬場泰年 委員 そこで，まず，最初の交通安全指導の方でありますけれども，本市では，児童の交通安全の確保を図るために，まず一つには，スクールゾーンと称して，特定地域が設けられております。登校・下校どきの安全確保を最優先に，運転者に対しては危険性の高い地域としての認識を持ってもらうと。で，安全運転を励行してもらうように，運転者に対する意識向上といいますか，それからまた，地域の住民に対しては，児童の事故防止の重点地域として，安全な環境づくりの参加を求めて，行政の施策とあわせて児童の事故防止の実効に高めることを努力されております。
一方，昭和45年の当時の文部省の通達に基づいて，通学路の指定が行われております。また，この通学路の指定に当たっては，留意事項も定められております。私は，このスクールゾーンを定めたり，通学路を決定したり，指定しているということは，それはそれで大切なことであると思っております。しかし，それと同時に，事故防止のために，児童に対して交通安全指導がどのような形で実施されているのか，そして，それを児童がどう受けとめておるのかということも大切な一つであります。また，通学路として指定した道路が本当に安全な状態になっているのかということであります。
そこで，質問でありますけれども，まず，学校として，安全指導に対してどんな指導をしているのか，方法，時間等を含めて，簡潔にご説明いただきたいと思います。そしてまた，これに教育委員会としてはどのように対応しているか，これをお伺いをいたします。
それから，学校選択制でありますけれども，ただいまの理由説明によりますと，その中に，先ほど来議論されておりますスポーツ系や文化系の部活動は，指定変更の理由としては認められていないというわけであります。
そこで，スポーツや文化活動に興味を抱く子供，それから能力を伸ばしたいと思っている子供，指定された学校では指導者がいないなどで，その受け皿もなくなっている。これは，私，前の特別委員会でも触れさせていただきましたけれども，その受け皿もないがために，ほかの活動でせっかくの個性や能力が伸ばせないことになって，いわゆるその芽を摘んでしまっている状態にもなっております。
また，中には，うそ，偽りといいますか，そういう理由をもって，何としてでもやりたいのだということで，その理由を出して転校というか，学校編入をしている，そういう子供もいらっしゃいます。それを教育委員会の方では，実際記入された理由をもって，先ほど言った理由の範囲の中で受理していると，そういう，実態と食い違っている部分もあるわけであります。こういうことは，私は，本当に残念なことだと思っております。
そういうことから，先ほど来，高橋克朋委員，川口谷委員からもお話もありましたので，私は，このような状態からして，もうもろもろの問題点を解決し，一年も早くこの学校選択制を実施すべきであると，これは私もかねてから思っているところであります。
それで，先ほどの高橋克朋委員の質問に対して，この学校選択制について検討していく時期に来ているという教育長さんのお答えがございました。この件について，教育長にお伺いいたしますけれども，一歩踏み込んで，具体的な手法といいますか，考え方があれば，この点をお示しいただきたいと思います。
◎佐藤
指導担当部長 まず，小学校における交通安全指導の内容についてお答えいたします。
本市の209校すべての小学校においては，各学年の年間指導計画の中に交通安全指導を位置づけ，実施しております。具体的な内容といたしましては，テレビ放送や資料を活用して交通ルールを学んだり，警察官や交通指導員，スクールゾーン実行委員会やＰＴＡなどの協力をいただきながら，グラウンドなどにおいて，正しい自転車の乗り方や道路の横断の仕方などについて体験的に学ぶ交通安全教室の実施など，各学校の実情に応じて指導が行われております。
また，冬期間においては，道路状況が著しく変わるため，区役所の市民部や土木部と連携を図りながら，通学路の安全確保を図っているところでございます。
次に，教育委員会としての取り組みについてでありますけれども，毎年４月には，22名の指導主事が学校を訪問し，児童の登校の様子をつぶさに見ることによりまして，その状況を把握した上で，各学校に対して，交通安全につきまして指導・助言をしております。特に，新入学の時期は，新１年生の事故防止を最重点にし，警察署や区役所，ＰＴＡとの連携を図りながら，交通安全指導を徹底するよう働きかけております。
また，年３回の通知によりまして，各学校が児童に交通安全の基本的なルールを指導し，さらに家庭や地域，関係機関などとの連携を図りながら交通安全指導の徹底と事故の防止について万全を期すよう指導しているところでございます。
◎松平 教育長 学校選択制度につきましてのご質問でございます。
先ほど高橋委員に私の方からお答えを申し上げましたけれども，基本的な考えは，私の認識といたしましては，児童生徒一人一人の個性や能力を伸ばし育てる教育を推進していくということが大事だということで考えております。
その観点から，本来，先ほど例に出されました岩見沢とか
品川区，ここで行われている学校選択制度というのは，今，部活のお話もいろいろございますけれども，それも含めて，もっと広い全体の取り組みということで検討されているなり，今，実施されている制度でございます。
そういうこともございまして，非常に，先ほどもお話ししたように，この学校選択制度というのは，実施するに当たっての影響も多々大きいものでございますので，いろんな角度から，影響度合い，またプラスになる面もあろうかと思いますけれども，そのあたりを総合的に判断をしていかなければならないと考えております。
そこで，先ほど実施していくべき，そういう時期には来ているのではないかというお話をさせていただきましたけれども，そういういろんな角度からの検討をしたいと思っていまして，これにつきましては，内部にプロジェクト的なものをつくりたいと考えております。
◆馬場泰年 委員 安全指導の方ですけれども，警察とか交通安全運動推進委員会ですとか，いろんな協力を求めているということですが，少なくても白石
区には，警察の方には一校も指導の願いというか，そういうものは出ておりません。ただ，交通安全運動推進委員会の方には行っておりますので，私は，それはそれでいいと思うのですよ。
それから，学校の中には，白石
区には小学校21校ありますけれども，１校だけが推進委員会の方にも依頼をしていなく，独自でやっておられると。これは，それはそれでどういう内容でやっているのか，私も中身は掌握していませんが，推進委員会の協力を得てやっている以上のことをひょっとしたらやっているかもしれないし，そうでないかもわかりません。そういうことで，教育委員会としても，中身を，実態をちょっとつかんでおく必要があるのではなかろうかと思っております。
私は，きょうは，そのことを特に申し上げたいわけじゃなくて，実は白石
区には，この交通安全指導について，児童の交通指導員制度という方法を設けて，実は事故防止啓発に努めている学校があります。この制度は，７年前，その学校の児童の死亡事故がありまして，それをきっかけに，警察，地域団体，学校，父兄が一緒になって発足している制度であります。
先ほど言いましたように，白石
区には21校あり，そのうちの14校がこのやり方をやっている。そして，死亡事故を含め，本当に交通事故が少なくなっているという，そういう実例があります。これは何かというと，実は，ほとんど，５・６年生の全児童に，中には，ある学校は４年生から含めているようでありますけれども，この交通指導員としての指導を，警察署とか交通安全運動推進委員会で受けて，そしてその全児童に児童交通安全指導員としての委嘱状を出していると。これは，委嘱状と言っても，そんな大きなものじゃなく，名刺大ということでありますけれども，これを出すことによって，交通安全に対するその児童の意識向上，それから上級生に出していますから，下級生への指導と，そういう意識を高めて，さっき言ったように，事故も少なくなっているし，みんなが事故に遭わないようにしようということであります。
この実施している学校では，そういうことでありまして，委員会としては，これを参考にして，これは現在，白石
区だけしかやっていないようであります。これをぜひ調べていただいて，全市で実施するよう指導していくべきと思いますけれども，この考えについてお伺いをしたいと思います。
◎佐藤
指導担当部長 ご指摘の児童の交通指導員制度についてでございますけれども，この取り組みは，児童に対して，交通事故の防止や交通安全意識の向上を図る上で大変効果的な取り組みの一つであるというふうに受けとめてございます。教育委員会といたしましては，各学校が，地域の実情に応じて，関係機関と連携を図りながら，子供たちに交通規則の理解や事故防止に対する知識や態度を身につけさせるとともに，地域と一体となった交通安全指導を行っていくことが必要であると考えており，委員ご指摘の児童交通指導員の取り組みも含めまして，各学校において，創意工夫ある取り組みを行うよう働きかけてまいりたいと考えております。
◆馬場泰年 委員 ぜひ調査研究の上，実行に移していただきたいと。
それから，最後になりますけれども，これは要望になりますが，通学路についてであります。
通学路に指定されてはいるものの危険なところがたくさんあります。その危険なところも，少し手を加えることによって，さらに安全性を増すところもこれまた随所にあります。
例えば，電信柱などが歩道の真ん中にどんとあって，歩行が遮断されているような状態が例でありますけれども，まさに今回死亡事故の起きた北郷小学校の歩道は非常に狭い，大体普通で1.2メーターから1.3メーター，一番狭いところでは1.1メーター，そしてそこに実は両方に，片方は電気の支柱，片方は電話の支柱，これがどんと立っている。そして，学校につながる歩道というのは，片側よりもさらに狭いのです。そこに大きい電気の電柱がここにどんと立っているものですから，通れるところはわずか30センチから40センチしか開いていません。実はそこが通学路として指定されております。住宅も張りついているから，拡幅工事はなかなか難しいと思うのでありますが，これをぜひひとつ電柱を片側に寄せるなりして，片側，学校側につながる道路は，そういう障害物がないように改良するという，これはぜひひとつやっていただきたいと思っております。
そして，もう一つは，実はこの小学校の児童用の出口のところの歩道の幅というのは，さっき言ったように一番狭く1.1メーターしかありません。出たら，すぐもう車道なのです。ですから，そこの道路幅も狭いものですから，子供たちは車が見えないと思って，ぱっと横断しちゃう。それがこの間の事故につながっているということでありますから，実は，ここの学校の敷地から出るところに塀があります。この塀を学校の校舎側に下げることで，そして，歩道を広くとる，それによって，視界が十分，子供が校門から出ても，車の往来が十分見通しもきく，そしてまた，そこも自由に通路ができる。十分広い通路がとれるはずなのです。そういう改良もする必要があると。実は，ここの学校の児童の出口のところ，1.1メーターしかありません。片方に並んで，教職員の玄関があります。そこのところはさらに2.5メーター引っ込んでいるところに塀を立てて広くとっている，そういう現状であります。ここは，実はこれは一つの理由があります。教職員のところは角地になっておりますから，両方見えるようにということであります。したがって，敷地の状態からすると，一歩この塀を中に下げても，十分歩道がとれる，そういう状態になっておりますので，ぜひひとつその学校の前のところだけでもそうして，広い歩道に，２メーターなら２メーター，さっき言ったように，2.5メーター引っ込んでいますから，その半分でも，1.1メーターと合わせて，２.何メーターぐらいの歩道は十分とれる。そして，そこにさらに言うならば，その学校の前のところに，夏の間だけでも鎖を縁石のところに張り巡らせれば，今回のような飛び出し事故というのがなくなっていくということでありますから，ぜひほかの部局と検討していただいて改良していただくようお願いをして，終わります。
○宮村素子 委員長 ここで，およそ30分，委員会を休憩いたします。
――――――――――――――――――
休 憩 午後６時10分
再 開 午後６時40分
――――――――――――――――――
○宮村素子 委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き，質疑を行います。
◆三宅由美 委員 私の方からは，心の教育講演会について１点だけ簡単に行います。
市教委への名義後援願いを先ほど読んでおりました。添付書類に，教育研究会未来の定款がございました。教育研究会未来は，この定款の中で，講演のほかに心の診断方法の開発事業，それから思春期の子供の問題行動に関する母子相談事業，それから
カウンセリング事業も行っていると書いてございました。市教委は，心の教育や
スクールカウンセラーによる相談も行っております。子供の内心に触れたり，家庭の中に介入したりすることが避けられない面がどうしても
カウンセリングの中にはあると思います。人の心あるいは家庭の中に介入するということは，慎重にも慎重を重ねた上でなければならないと私は考えております。
カウンセリングや教育相談担当者が一つの方向に心を操作していないか，または自分自身の考えを押しつけていないのか，常に注視していくことが必要だと私は考えております。
カウンセリングがすべてよいとは限らないと私は思っております。まだ，
カウンセリングにつきましては，さまざまな手法がありまして，これは確立されていないと思います。国家資格でもないです。過大に
スクールカウンセラーの方に問題を預けるということではなく，やはり家庭教育，それから教師と生徒との対話の中でこういう問題は解決していくべきだと考えております。
先ほど，教育部長が，市教委の進める心の教育は，教育研究会未来とは違うと，はっきり，きっぱりおっしゃいましたが，いつの間にか巻き込まれていたということがないよう，緊張感を持って教育行政を進めていただきたいと私は考えておりますが，このことについていかがか，１点目お聞きします。
次に，この講演会を聞き，教育行政に対して，特に，
カウンセリングとか教育相談窓口に対する信頼が損なわれたと私は感じております。苦情を申し出た市民に対し，誠意ある対応をしていただきたいのですけれども，この点についてもいかがか，お尋ねいたします。
◎佐々木
学校教育部長 先ほどの答弁の中で何度か申し上げてきておりますけれども，今回の教育研究会未来の心の教育，タイトルは同じでございますが，私どもの掲げているものとは違うということで申し上げたところでございます。
私どもは，札幌市の大切な子供たちを保護者からお預かりしております。この子供たちに道徳性を涵養し，将来の札幌市を背負っていただく立派な若者に育てたいという思いでいっぱいでございます。
そういう観点から，これからも心の教育を進めていきたいというふうな決意を申し上げて，答弁とさせていただきます。
◎高橋 生涯学習部長 ２点目の今回のことで信頼が薄れたと思われると，今後いろいろと相談等に訪れる方には誠意のある対応をというお尋ねだったと思いますが，これからも私ども，市民の方に対応する際には，常に誠意を持って対応しなければいけないと，そのように考えているところでございます。
◆三宅由美 委員 道徳性の涵養，あるいはその
カウンセリングにつきましては，また次の機会に十分お話ししたいと思います。
質問はこれで終わりたいと思いますが，最後に要望です。
札幌市政が目指しているのは，市民自治をはぐくむ豊かで活気ある市民社会の実現であり，男女の固定的な役割を超え，一人一人の多様性を尊重した男女共同参画社会の実現ではないでしょうか。村型共同社会の崩壊により，人と人とのつながりが薄れている現在，支え合う地域や人との触れ合いを求めている方は多いのだと思います。しかし，家族や地域の結びつきを強めるとして，戦前の家制度あるいは隣組制度，天皇を父とした家族的な国家を復活させることではないと私は考えております。市政の根幹である市民自治のあふれる市民社会ということを，根幹を踏み外さないことを要望いたします。
一人一人の人権が尊重され，市民自治を大切にするという上田市政のこの方向性をきっちり見据えていただきたいと要望して，私の質問を終わります。
◆小田信孝 委員 私から，まず最初に，教育長にずばり最初にお伺いをさせていただきたいと思います。
ことしは，政令都市で市長選が２回も行われるという歴史的な年でありました。そして，私，個人攻撃をするつもりは決してありませんが，今現在のこの体制が整う前の教育長さん，民間からお二人，前の市長がぜひということで教育長に就任していただいて，いろいろとやっていただいたわけですけれども，結果的に見れば，残念な結果に終わった，こういうことであります。このたび新しい市長さんによって任命されました松平教育長さんにおかれましては，並々ならぬ決意のもとで就任を応諾されたというふうに私は思うわけですけれども，そこで質問です。
教育長さんに，札幌市の教育への思いというものをまず披瀝をしていただきたいなと，こういうふうに思います。特に，情熱といいますか，松平教育長の子供たちに期待するもの，そしてまた，私はこのような教育理念のもとに，ぜひこのような夢を実現したいと，このような決意がありましたら，ぜひきょうはこういう質問のできる最初の機会でございますので，ぜひお伺いしたいと思っておりましたので，決意のほどを披瀝していただきたい。
それから，もう一つ教育長に質問をしたいのでありますが，それは，市教委として，芸術・文化の振興についてということでございますけれども，私はこの問題についてずっと一貫して，前回そして今回もやらさせていただいているものですから，子供たちがすばらしい芸術・文化に触れる体験の意義は非常に大きいというふうに考えております。
そこで，質問ですけれども，学校教育にかかわる文化・芸術について，どのように考えて推進しようというふうに教育長は考えておられるかということを，その認識の度合いをぜひお願いしたいというふうに思います。
それから，続けてずっと質問させていただきますが，大きな問題はぜひ教育長さんから，具体的な問題は，担当の部長さんにそれぞれお伺いいたしますが，子供たちが優れた芸術・文化に触れる体験の意義は極めて大きいということで，私は，文化庁が実施している，本物の舞台芸術体験事業，これに大きな関心を寄せている一人であります。去年は残念ながら札幌ではありませんでしたので，私は芦別市まで行って，芦別西中学校で本物の舞台を拝見させていただきました。生徒さんは大変立派でした。２時間にわたって実演されたのですが，お一人として席を立つ生徒さんはいなかったのです。もう感動して，私は，この場面をずっと拝見させていただきました。ことしは何とか札幌市内で本物の舞台芸術が見られればいいな，どこか当選してくれればいいなと，このように思っていましたところ，札幌市立手稲東小学校において，先日行われたところであります。行きたかったのですが，残念ながら見ることができませんでしたので，そこで，質問いたします。
今年度の手稲東小学校で実施された，本物の舞台芸術体験事業について，実施状況とその成果について，担当の方からひとつこういうことであったと，そして，こういう成果が上がったというふうに聞いているという，その辺のことをぜひ披瀝をしていただきたいと思います。
３点目の質問は，最近，日本の伝統文化に対する関心が非常に薄れてきているように私には感じます。そして，私が最も今，何とかしたいという思うものの一つが，日本語の乱れで，今の若い方の日常会話にしましても，あるいは子供さんが親に対する言葉遣いにしましても，余りにも，従来私たちが受けてきた教育と違うなと。国語の乱れが余りにもひどいなと，こういうふうに私は感じております。その意味において，これは，いい悪いは別として，私は一つの提案を交えて申し上げたいのですけれども，日本の伝統文化の中に詩吟というのがあるのです。この詩吟は，俳句も詩吟でできます。和歌も詩吟でできます。そしてもちろんのこと，漢文も詩吟でできるわけですね。こういう伝統的な詩吟文化というものが，言葉の文化を見直すという面から見れば，非常に有効ではないかというふうに，私感じているのです。こうした伝統的な文化を子供たちに体験させたり，あるいは指導するための資格や経験を持つ教員の数は少ないと私は思っておりますから，地域の専門的な，こういった専門家の方々，豊富な知識や技能を持っておりますし，資格も持っています。そういう外部指導者を学校としてぜひ受け入れていただいて，そういう方々に協力していただく，子供たちの指導に協力してもらうということが私は大事じゃないかというふうに思います。
そこで，質問ですが，学校における教科や文化系の部活動における外部指導者の活用について，教育委員会としてはどのように考えているかということをお伺いしたいのであります。
それから，ちょっと観点は変わりますけれども，もう一問させてください。それは，小学校における英語教育ということであります。
私どもの政党としては，このたびマニフェストを発表させていただきました。そして，この中で，大きく打ち出しをさせていただいたのが，小学校で英語教育を必修にしていってはどうかということをうたわさせていただきました。授業は，民間の英会話学校に委託するなど，いろいろ方法があると思いますけれども，中学校を卒業した段階で，どなたでも日常会話ができるというところのレベルまで，これは二，三年ではできませんでしょう。５年，10年かかると思います。でも，今からこのことを考えて実施に移していかなければ，日本人の英会話の能力というのは，東南アジアの皆さんから見れば随分低いねと，このような比較をされてしまいますので，これは非常に大事なことだと思います。ＰＲとしては，こういうＰＲをしたらどうでしょうか。「お孫さんの英語の通訳で，おじいちゃん，おばあちゃんと一緒に海外旅行できるのですよ」，こういうＰＲをしたら，お父さんも，お母さんも，おじいちゃんも，おばあちゃんも，みんな賛成してくれると思うのです。こういうことを今から考えてやっていくということは，非常に大事だというふうに私は考えます。
例えば，千葉市ですけれども，この政令都市の中で非常に力を入れておられまして，予算の組み替え等による重点配分で，すべての小・中学校で約900億円という，何年間での予算かちょっとわかりませんけれども，具体的な数字が出ているところもあります。これは，札幌も国際都市ですから，負けずにこれはひとつ取り組んでいってもいいのではないかというふうに思います。
ちなみに，東南アジアにおいては，中国，韓国，もう既に数年前から，小学校３年から必修科目になっているそうであります。そういう点から見ると，日本の小学校における英語教育の状況というのは，ちょっと寂しいのではないかと，このように思いますが，以上の点で，何点か質問させていただきましたけれども，前向きの答弁がいただければ，この後，再質問はしないで，要望にしたいと思いますので，ぜひ前向きの答弁をいただきたい。まず，聞いてみたい。
◎松平 教育長 教育長に就任してからの私の教育にかける思いをというお尋ねでございますので，この機会をおかりしまして，率直に感じている点について述べさせていただきたいと思います。
実は，札幌市はもちろんでございますけれども，我が国の将来を担う子供たちを育てるという意味におきまして，教育の果たす役割というのは非常に重要であると考えてございます。また，この教育に寄せる市民の思いや期待ということも大変大きいと感じております。また，このような職責に身を置いたということにつきまして，本当に正直，身の引き締まる思いとともに，はっきり言いましてやりがいのある職だということで素直に感じているところでございます。
私が教育についてどのような希望を持っているかということでございますけれども，正直申しまして，よく知育・徳育・体育といいますか，やはり人間として自立して，これから世界に向かって生きていくといいますか，大きく言いますと，特にこの三つの要素のどれを欠いてもよくないということで考えてございまして，これらのバランスをとれた教育に心がけたいと考えております。
特に，知育の面でございますけれども，私は，私ひとりの思いかもしれませんが，単なる知識人をつくるのではなくて，つまり，人間性をあわせ持った幅広い人材を育成したいと考えております。
教育を取り巻く環境は非常に厳しいものもございますけれども，私が今言ったようなことは，私ひとりでは，教育推進という意味では達成できませんから，これら本当に最前線で向かい合っているすべての先生方を含めます学校関係者とともに，子供たちの夢，将来への可能性をはぐくむ教育を一緒になってやっていければと思っているのが正直なところでございます。
もちろん微力なことはわきまえておりますけれども，前を向いて努力を傾けてまいる，この気持ちは持ち続けてまいりたいと思っております。よろしくお願いを申し上げます。
もう一点の学校教育における芸術・文化の振興ということでございます。
子供たちが，先ほどもちょっとお話ございましたように，優れた芸術・文化に接しますことは，豊かな情操を養うことにつながり，人間形成を図る上で大変重要なことであると考えております。
現在，本市の学校におきましては，音楽や美術，文芸，書道，演劇等に熱心に取り組む子供たちの姿が多く見られるところでございます。特に，合唱や吹奏楽におきましては，今年度も，本市の小・中・高等学校が北海道代表として全国コンクールに出場し，しかも優れた成果を収めており，それだけ札幌の芸術・文化の水準が高いということで，これは誇っていいのではないかということで認識いたしております。
こうした活動に取り組んでいる子供たちを応援し，子供たちの芸術・文化に対する意識を高めますことは，本市が掲げてございます，芸術・文化，スポーツを発信する街さっぽろを具現化するということでもございますので，関係部局と十分連携をとりまして，子供たちが優れた芸術・文化に触れる機会を得られますよう今後も努めてまいりたいと考えております。
◎佐藤
指導担当部長 ２点目の本物の舞台芸術体験事業についてのご質問でございますが，この事業は，文化庁が実施しているもので，子供たちが優れた芸術鑑賞をしたり，芸術文化団体等による実演指導やワークショップに参加するなど，本物の舞台芸術に触れる機会を持つことによって，芸術を愛好する心を育て，豊かな情操を養うことを目的としております。
今年度は，市内の小学校４校と中学校１校が開催を希望し，文化庁に申し込みをしておりましたが，手稲東小学校だけが選ばれまして，去る10月６日に，手稲東小学校の体育館を会場にして，東京の人形劇団プークによる人形劇「くるみ割り人形」と「おこんじょうるり」の二つの公演が行われました。子供たちは，音楽に合わせて次から次へと登場するさまざまな人形に目を輝かせ，集中して鑑賞していたそうで，参加された保護者の方々からも，人形の細やかな動きに感激したと，そのような声が学校に届いているというふうに伺っております。
次に，３点目の教科や文化系部活動における外部指導者の活用についてお答えいたします。
現在，札幌市内の小・中学校では，さまざまな形で外部指導者にご協力いただいて，授業や部活動が行われております。
例えば，教科や総合的な学習の時間などにおいて，和楽器の専門家が教員とともに指導に当たっているのを初め，書道，図画工作，染物などにおいても，外部指導者にご協力をいただいております。さらに，吹奏楽や和太鼓等の文化系部活動においても外部指導者に協力をいただいております。
このように，子供たちがその道の専門家に直接指導を受けたり，本物に触れる機会を持つことは大きな学習効果を期待できますことから，実施に当たっては，各学校において，教育計画に基づき，指導者である教員と，外部指導者が十分な連携を図りながら取り組むことが大切であると考えております。
次に，４点目の小学校における英語活動についてでございます。
小学校におきましては，総合的な学習の時間などにおいて，国際理解に関する学習の一環といたしまして，外国語に触れたり，外国の生活や文化になれ親しんだりするなどの活動を行うことが可能となり，具体的には，歌ですとかゲーム，簡単なあいさつ，あるいはスキットなど音声を使った体験的な活動やネーティブスピーカーなどとの触れ合いを積極的に取り入れた活動が行われるようになってきております。
本市におきましては，今年度，50校ほどの小学校に，外国語指導助手，いわゆるＡＬＴ，これを派遣しており，子供たちがＡＬＴとの触れ合いを通して，英語に親しみ，異文化を知る学習活動が行われております。ＡＬＴを受け入れた小学校からは，これまで子供たちが外国の文化や人々とのコミュニケーションに対して興味や関心を持つようになったという成果が報告されております。
教育委員会といたしましては，各学校で進められている実践や小学校での英会話学習についての委託研究を集約するなどして，今後どのような活動が考えられるのかを検討してまいりたいと考えております。
◆小田信孝 委員 非常に丁寧に，誠意を持ってご答弁いただきましたので，再質問はいたしませんが，これは非常に今いいお話がございました。
先ほどから，スポーツ関係のスポンサーの話，外部指導者の話ありました。これは，非常にスポーツ，体育系については，いろいろとスポンサーの課題があるかと思いますが，文化系でも問題があるのですよ。というのは，優れた吹奏楽，音楽の先生がいる学校は，コンクールにもよく出ます。そして，連続して金賞をとります。ところが，この音楽指導者の先生が転勤でいなくなっちゃうと，せっかく何年間か継続して吹奏楽で金賞をとっていたという優れた学校が，先生がいなくなったと同時に衰退しちゃうのです。これは，先ほど，スポーツ系でも学校における部活の大事なお話ございましたけれども，文化系においても，例えば，学校のブラスバンド，これも指導者によって子供たちの才能がすごく伸びるのです。ですから，本当に好きな先生が指導してくださると，この学校はめきめき実力つけまして，全道大会とか，全国大会に行ける学校が札幌でも結構あるわけです。先生が転勤でいなくなっちゃうと衰退するという，この現状を教育委員会としても，文化系の問題としてどういうふうにとらえておられるか。
例えば，ずっとそのまま音楽の先生をそこの学校に永遠にというようにいきませんね。いつかはやっぱり人事異動で交代しなきゃならない。だけれども，学校の伝統というのはすごく大事なのですよ。先輩が後輩の面倒を見るのです。例えば，ブラスバンドで言えば，楽器の管理はこういうふうにするのだよ，さびが来ないようにこうするのだよ，運ぶときはこういうふうにするのだよ，こういうことは，先輩から後輩に，先生が一々指導しなくても，そういう伝統ができ上がりますと，うまくいくのです。
この辺はいろいろ議論があるかと思いますから，答弁は要りませんけれども，文化系の部活の，特にブラスバンドで優秀な成績を上げている学校，札幌にも結構たくさんあります。そういうところの伝統を守ってあげるということも，大事な教育的な配慮を十分に施す目標として，きちっと目標に据えていただきたい，このことをお願いしたいというふうに思います。
それから，学校教育が，ともすると，どっちに傾くかというと，全部受験に傾くのです。学校の先生方も５教科の先生は非常に光が当たっていて輝いています。もてています。私から見ると，書道とか音楽とか美術の先生というのは片隅に追いやられているような感じがいたします。なぜかというと，受験に直接関係ないからです。今までの教育のあり方というのは，全部すべてが受験，受験と，お受験に行っちゃっているのです。
これは，いろんな子供たちが，いろんな可能性を持っているわけですから，例えば，書道が上達する子供もいるでしょう。美術，音楽，あるいは体育，スポーツ関係で才能が伸びる子供もいるわけです。ですから，全部が今，世の中，もう一流校を目指して，高校も大学も全部そっちに行っているという感が強いですから，これはやはりもうちょっと子供たちの可能性を信じ，そして個性を伸ばす，先ほど教育長から熱く語っていただきましたけれども，子供たちの将来の夢を実現するためには，すべて受験に行くのではなくて，やはり子供たちの特性を生かした教育こそが，私は大事だというふうに思います。
そちらの方向にも教育の情熱が注がれるように，私はまた別なときに質問したいと思いますけれども，ぜひこういう観点も，せっかく芸術・文化で，今いろんな面で芽生えようとしている時期ですから，そして充実しようとしている時期ですから，このときをとらえて，本当に札幌の教育はすばらしくなったと言われるような方向へ，ぜひ皆さんのリーダーシップを発揮していただきたいことを期待して，要望して，質問を終わります。
◆小形香織 委員 私は，学校図書館の整備状況について伺います。
2001年に制定されました子どもの読書活動の推進に関する法律には，「子どもの読書活動は，こどもが，言葉を学び，感性を磨き，表現力を高め，想像力を豊かなものにし，人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないもの」と，その理念をうたっています。
教育現場における学校図書館の果たしている役割についてどのように評価されているのか，まずお示しをお願いいたします。
2001年の第３回定例市議会
決算特別委員会で，我が党の議員が，図書館のない学校の現状とその整備策について質問をいたしました。学校図書館がなかった学校は，その後整備されたのかどうか，次に伺います。
まだ残っているとすれば，なぜ学校図書館がいまだに設置されていないのか，その学校名，学級数，現在のおよその蔵書数についてそれぞれ具体的に明らかにしてください。
◎佐藤
指導担当部長 まず，１点目の学校図書館の役割とその評価についてでございますけれども，子供たちが学習を進めていく上で必要な情報収集，選択，活用する学習情報センターとしての役割と，日々の生活の中で読書を楽しみ，豊かな心をはぐくむ読書センターとしての役割があり，その役割は学校教育上，重要であると認識しております。
◎中村 総務部長 平成13年第３回定例市議会で，図書室の未整備校のことについてお答えしておりますが，その時点では，図書室の未整備校は，小学校で４校，中学校で１校というふうにお答えしておりますけれども，現在においても，残念ながら解消には至っておりません。
それぞれの学校規模，それと平成14年度末のおおよその蔵書冊数についてご説明申し上げますと，あいの里西小学校が15学級で蔵書数は8,300冊，栄町小学校が12学級で蔵書数が4,500冊，大谷地東小学校が23学級で蔵書数が4,150冊，厚別東小学校が11学級で蔵書数は約3,400冊，上篠路中学校が９学級で蔵書数は3,850冊となっております。
なぜ学校図書館が整備されていないかということでございますけれども，これらの学校はいずれも完成規模に至っていないといった理由から，専用スペースとして学校図書館を整備できなかったものでございます。具体的な理由といたしましては，図書室の重要性については，私ども十分認識しているところでございますけれども，理科室ですとか，あるいは音楽室，家庭科室といった専用設備の必要な特別教室の整備をどうしても優先的に行わなきゃならないという事情がございましたので，結果として，図書室の整備を図ることができなかったわけでございます。
◆小形香織 委員 ただいま明らかにされました学校図書館のない学校は，どこにでもある一般的な規模の小・中学校です。今明らかにしていただきました蔵書数についてですけれども，例えば，厚別東小学校，ここは3,430冊ぐらいですね。ここは11学級ですけれども，同じ規模の小学校が平均的に持っている蔵書数は6,205冊，約半分です。大谷地東小学校4,150冊とおっしゃいました。ここと同じぐらいの規模の平均蔵書数は6,790冊と聞いていますので，これも市内同規模校の約60％という数字です。あいの里西小学校以外は，すべて下回っているという状態です。しかも，市内の同規模校の平均的な蔵書数そのものが，国の図書基準に照らして著しく少ないものです。
学校図書館には，学校の規模に合わせて，このぐらいの蔵書がされるべきだという図書標準が示されています。同規模校の蔵書を上回っているあいの里西小学校でも，国の基準に照らせば91％の到達，ほかの四つは37％から56％の到達率です。図書標準よりも同規模学校の平均よりも少ない蔵書実態についてどう思われますか。問題なしとお考えなのかどうか。こんなに少ないのは，学校図書館が整備されていないことに大きく関係しているものと考えますがいかがか，見解をお示しください。
この五つの学校についての教室等配置図という図面を見せていただきました。図面上に表示されているのは，図書コーナーとか，コンピューター教室（図書室）とか，ワークスペース（図書コーナー）など，どれも専用スペースではなくて，一時的にスペースをあてがっている状態です。これは学校図書館とは言えません。
1993年に改正された学校図書館法第１条には，学校図書館が，教育において欠くことのできない基礎的な設備であると明記されています。これらの学校は，長くて21年間，短くても９年間，学校図書館がない学校であり，欠くことができないものが欠けている状態が続いています。21年間も放置されていることは異常と言わなければならないと思いますが，この実態についてどのように認識されておられますか。今後何年間も現状のまま放置するおつもりでしょうか。直ちに学校図書館を整備することをこの場でお示しください。
◎中村 総務部長 今，小形委員の方から，この５校についての達成率，同規模の学校の達成率との比較等のお話ございました。
図書購入費の配当に当たりましては，平成14年度以降，国の地方交付税措置の増額等を受けまして，鋭意整備しているところですけれども，配当に当たりましては，図書館の有無にかかわらず，私どもでは学級数をもとに算出した額に，実際に達成率の低いところについては，各学校の達成率に配慮して追加配当といったことをしているところです。
蔵書数につきましては，各学校の図書の整備方針でありますとか，あるいは，その図書の利用頻度による廃棄処分の差ということもございます。さらには，学校設置後，厚別東小学校であればまだ10年ということもございますけれども，そういった学校設置後の経過年数により異なっておりまして，私どもとしましては，図書館の未整備ということが蔵書数に関係しているというふうに一概に言えるかどうかということについては，そうは言えないというふうに認識しております。
２点目のこれらの学校についての今後のあり方ということですけれども，多目的スペース等に図書コーナーを設けるなど，十分とは言えないまでも図書室としての機能は確保しているというふうに考えております。
今後の解消計画ですけれども，これらの学校は，いずれも児童生徒数の推計をしますと，今後増加傾向にはないという実態がございます。したがいまして，今後も増築ということはなかなか困難であると考えておりますけれども，ご指摘のように，学校図書館自体は，法律上設置が義務づけられているということは認識しておりますので，現状の施設の中で，可能な限り，本来の図書室としての機能を発揮できるよう，改善を検討してまいりたいと考えております。
また，将来的な学校全体の余裕教室の発生状況の中で，他の特別教室などとの優先度合いを考えながら，可能な学校についてはできるだけ早急に整備していきたいと考えております。
◆小形香織 委員 ただいまのご答弁では，十分とは言えないまでもというふうに言いながら，スペースを利用して何とかやりくりしていると。結局，この何とかやりくりしているという状態がずっと続いているのです。そのことを私は指摘しているのです。
子供にとっては，６年間とか３年間しかそこの学校にいないのです。いつまでも，この状態を放置するというのは，私は許されないと思います。学校図書館法に照らしても，直ちに図書館をきちんと整備すべきです。
政令指定都市の札幌，この中規模の学校に図書館がないという実態に，私は大変驚きました。これは，札幌市の教育行政の質が問われる問題ではないでしょうか。
教育長に伺いたいのですが，これは直ちに整備しなくてはならないと私は思いますけれども，そうはお考えになりませんか。教育長の答弁を求めます。
◎松平 教育長 今，部長からもお話しさせていただいておりますけれども，それぞれの学校が，学校規模とかいろいろ事情がございます。それで，その限られたスペースの中で，授業に，語弊あるかもしれませんが，優先的に充てていくかという，そういうことの判断の中で未設置というものが残っているというのが現状でございます。
ただ，私どもとしても，これは条件が許せば，当然，解消したいということで考えておりますので。（発言する者あり）
そういうこともございますけれども，私どもは常にそういうつくりたいということで進めておりますので，ご理解をいただきたいと思います。
◆小形香織 委員 個々の事情がある，条件が許せば，そういうふうに答えられているのですけれども，21年間放置されている学校もあるわけです。ぜひ直ちに整備することを強く求めまして，質問を終わります。
◆小谷俵藏 委員 それでは，お許しをいただいて，私から少し質問をさせていただきます。
実は私の手元に，議会事務局で出されました局別データ集2003というのがありまして，ここに教育委員会の関係でいきますと，第１次５年計画，平成12年から16年度ということの中に，小学校の新築が１校，改築が18校，中学校は，新築ゼロ，改築７校，こういうことで現15年度を迎えているわけであります。この５年計画には，どうしたことか，当然やらなければならない小学校，中学校で抜けていたのがあると信じて疑いません。
そこで，いろいろこういったことを，今は改築が圧倒的にふえて新築がないという，一抹の寂しさもあるわけでありますが，そこで，まず，第１番目にお尋ねしたいことは，現在，小・中学校のそういった新築あるいは改築に当たって，いろいろとこれからやっていく場合に，子供が今はふえている地域，新興住宅地域はまだふえておりますが，そういった地域も，やがては減っていくだろうと。そのため，改築をしましても，将来減っていくことが予想されます。そうしたことを考えますと，今までやってきている，いわゆる空き教室の利用，ミニ児童会館であるとか，その他いろいろ言っておりますけれども，やはり構造上，学校と切り離して独立した形で使うことにいろいろと難しさがあることも，私はよく聞き及んでおり，承知をいたしております。
したがいまして，これから新しく小学校なり，中学校の新築・改築をする場合には，やがて時代的に，減少が来すようなときには，独立した形で利用できるような設計をしていくべきでないかと，このことをまず一つお尋ねしたいと思います。
それから，第２番目といたしましては，現在，給食を上げおろしするダムウエーターというのだそうですが，ありますよね。そして，一方，ここ数年来，新しく学校を新築なり改築をする場合は，障がいを持った子供たちのために，いずれエレベーターを設置できるようにその空間スペースをとってあると，こういうふうに伺っているわけであります。
しかし，そうしたスペースがとられていても，
いつエレベーターがつくのかわからない，このことが一つあろうかと思います。むしろ，でき得るならば，ダムウエーターをエレベーターとして，給食の関係の運搬は限られた時間帯でありますので，それ以外は，障がいを持った児童生徒がいるときには利用できるような，そういう使い方ができる構造を考えるべきでないかと，私はこう思いますが，まず，この２点についてお尋ねをいたしたいと思います。
◎中村 総務部長 将来的な空き教室の発生ですとか，地域開放に向けた設計ですけれども，現在でも屋内運動場専用の出入り口なども，学校運営に支障のない範囲で，そういった地域開放に向けた整備は行ってきているところです。
しかしながら，児童生徒のいる時間帯といない時間帯では，おのずから，そのやり方については差があると思います。仮に児童生徒がいる時間帯に仕切りを設けるということになりますと，これは移動に制約が出る。逆に放課後あるいは夜間，土・日におきましては，仕切りを設けないと，これまた学校管理上問題があるということで，ただ，そういった課題もございますけれども，今後におきましては，学校の運営を最優先にしながらも，今，小谷委員からお話ございました，例えば，階段室部分を区画して，上との境として，移動をするとか，廊下を区画して，それ以降への進入を防止するといったさまざまな角度からの地域開放に向けた設計のあり方というのはあるだろうというふうに認識しております。
２点目のエレベーターの設置についてですけれども，確かに13年度の新・改築校からエレベーターを将来的に置けるように，スペースは確保してきております。ただ，本年４月のいわゆるハートビル法の改正によりまして，学校施設につきましても，バリアフリーの観点から，エレベーターの設置が努力義務として課せられたということ，そのほかに，本市における障がいのある子供への特別支援教育の推進ですとか，地域開放の充実といった観点からしますと，今後，新築または改築する学校につきましては，エレベーターの設置は，そのスペースの確保ということにとどまらず，エレベーターの整備をしていく時期に来ていると考えております。
大変，札幌市の財政状況が厳しいことは認識しておりますけれども，具体的にどのような形でエレベーターの設置が可能か，今ダムウエーターとの兼用ということもございましたが，今後，検討を進めていきたいと考えております。
◆小谷俵藏 委員 兼用はだめだという意見もありますけれども，私は，ダムウエーターのみでなく，別にエレベーターをつける，それはそれにこしたことはないでしょう。しかし今，財政の問題，いろんな問題を含めたときに，ダムウエーターを実際に使う時間帯とか目的というのは限られているわけですから。障がいを持った子供さんのみを考えていくわけですから。そうしたときに，やはり共用できるようなエレベーターとして，これをつくることによって余分な空間もとらなくてもいい，そういった工夫は私は積極的にやっていくべきだと思うわけであります。
それと，もう一つここで特にお聞きをしておきたいのは，最近非常に危惧している問題がございます。
実は，屯田地区の新設の小学校，中学校ともに，平成14年度に基本設計費550万円ずつそれぞれ計上されました。そして，今年度の肉づけ予算の中で，小学校については4,480万円，中学校については4,200万円という実施設計費が組まれていますが，これは実は少しおくれているなと。できれば，今年度，15年度にどちらか１校ぐらいはできると，またやらなきゃならぬという教育委員会の強い思いもあったのですが，結果的にこういう形で現在至っているわけであります。
そうした中で，北海道住宅供給公社が持っている土地の中で，中学校の建設のために予定をされているところがございますよね。早くこれを取得しておかないとということを，私も再三再四申し上げてきましたが，結果としては，たまたまことし５月の後半に札幌市と仮契約をおくればせながら行ったと。しかし，６月に入って，道として地方裁判所に特定調停という調停の申請を行ったと。したがって，本契約がなされていれば別でしょうけれども，そうでないものは凍結されています。そうした中で，これを今後，まだこの特定調停の最中で，今まで４回ほど行われていますが，１回は住宅金融公庫は出席をしなかった。出席要請のために副知事が中央へ行って，国土交通省あるいは金融公庫に出向いて，ぜひ出席をしてくださいというお願いに行った。また，きょうあたり，巷間聞くところによると，知事もそちらに上京したともあるやな話も聞いているわけであります。
この後は，この10月中に，24日ですか，そのころにさらにまた次の調停，そして11月に２回，これで今予定をしている調停の回数になるようでありますが，結果がどうなるかということは，これは非常に厳しい問題であると思っております。
したがって，新年度には，何が何でも，これは小・中学校とも建設をしていただかなければ，現在の母体校である小学校，中学校の児童生徒の数は非常に多くなっているわけであります。小学校についても，新年度はさらに２学級ないし３学級ふえるであろうと。もうパンク状態になる。中学校も1,000人を超えて，いわゆる東京以北で今や一番生徒の多い中学校になっていると言われております。
そうした状況下において，特に小学校はもう既に札幌市土地開発公社で抱えておりますから，難しい問題はないでしょうけれども，中学校の関係については，非常に大変今厳しい状況にありますが，その厳しさを何としてでも乗り越えて，不退転の決意で事に当たっていただかなければならない，こう考えますが，教育長，いかがでございましょうか。
◎松平 教育長 委員がおっしゃっております小・中学校につきましては，私どもここ数年，学校の状況を見ていまして，確かに母体校の大規模化というか，そういう意味では，教育を推進する学校としては，分離が必要だろうという状況に，そういう域に入っているのではないかということで考えております。
それで，私どもの立場といたしましては，委員おっしゃるように，できれば同時開校ということも目標に，今後努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
◆小谷俵藏 委員 ぜひとも新年度建設をして，同時開校に向かいたいと，こういうことであります。
教育委員会としての思いは十分理解できます。問題は，前段で申し上げましたように，少なくても１校は15年度に建てなきゃならない，そうなるであろうということは，私もよくお聞きをしておりましたが，結果として，財政の問題であったのだろうと思いますが，教育は何ものにもさておいて，最優先をしなければならないものであります。したがって，財政問題で学校建設がおくれるということは絶対あってはならない。
したがって，これは，かつて以前には，非常に財政でご活躍をされた田中助役にこの取り組みの決意をぜひともお願いをいたします。
◎田中 助役 小谷委員からご指摘がございました母体校であります屯田小学校，屯田中央中学校につきましては，遠距離通学ですとか，それから過大規模校の解消という課題がありますことから，現在実施されています平成16年度の予算に向けての重要事項の市長プレビューがなされてございますけれども，そこにおきましても，教育委員会から重要事項として市長の方に要望されているところでございます。こうした趣旨を踏まえ，今いみじくも委員がおっしゃられましたが，財政状況が厳しいということがありまして，いわゆる教育施策以外にも市民ニーズがたくさんあるわけでございますけれども，教育長がお答えしましたとおり，新設の必要性につきましては，私としても十分認識をいたしているところでございます。
◆藤川雅司 委員 私は，定時制高校について，簡潔に３点。
まず，１点目なのですが，道立高校ではありますけれども，定時制，単位制，通信制の高校である有朋高校という高校が中央
区南14条西12丁目にあります。今この有朋高校が，今も若干話題にありましたが，北
区の屯田に移転する計画が進んでいると，こういうことでありました。
この有朋高校は，定時制，単位制，通信制と，こういった高校としては，全国的には評価の高い高校で，全国各地でこの高校をモデルとして，多様な生徒の学習ニーズに対応した高校というのができておりまして，大変評価を得ています。
この高校は，言うまでもなく，不登校だとか，あるいは何らかの事情で十分な教育を受けられなかった生徒，あるいは高齢者の方々，あるいはまた働きながら学ぶという方々が通っているわけで，いわば学ぶということに関しては非常に弱い立場の生徒が多い学校なのです。さまざまなハンデを背負って勉強しているということでありまして，これらの生徒にとっては，何といっても交通の利便性ということが，学ぶということの絶対条件だというふうに私思います。
現在の地は，市電からも近く，バスの便もよく，そして地下鉄の駅からも徒歩で通えると，そしてまた都心部に近いということから，働きながら学ぶ生徒が通学しやすい場所でありまして，「移転を考える会」というものが結成され，移転反対の署名も多く提出されてきています。
道教委との話し合い交渉も行っておりまして，私も参加しましたけれども，交通が不便になって，この有朋高校に通学できなくなるような生徒が出てくるのはやむを得ないと，こういった大変冷たい態度でありました。
そして，テレビニュースでもこの番組は取り上げられて，そしてその時間帯は視聴率もアップしたと聞いておりますけれども，さらにそのテレビを見て，ひどい話だ，何とかならないのかといった声が多く寄せられているわけであります。
そこで，質問ですけれども，現地でも建てかえが可能なわけであり，やはり交通利便地にあるべきだと，だれもがそう思うわけでありますが，北海道教育委員会の所管ではありますが，札幌市としてどう考えているのか。あるいはこの件について，道や道教委に意見あるいは申し入れを行ってきたのかどうか，これについてまずお伺いをいたしたいと，このように思います。
◎佐々木
学校教育部長 有朋高等学校についてのご質問でございます。
有朋高等学校につきましては，道内で唯一の公立の通信制と単位制を設置した高等学校であります。このたびの移転改築につきましては，設置者である北海道教育委員会において，交通条件，敷地面積，周辺環境などを総合的に検討し判断されたものであり，通学の利便性の確保につきましても，バスの増便や駐車場の拡充など，十分配慮をしていただけるものと考えております。
また，本市といたしましては，これまでも北海道教育委員会に対して，教育環境について配慮を要望してきているところでございます。
◆藤川雅司 委員 北海道教育委員会の話ですから，力も余り入っていないように受けとめますけれども，この移転計画は，はっきり言って，この反対の声を押し切って進んでいくようですが，多くの札幌市民が通学するわけですので，北海道教育委員会に対して，その市民の声をきちんと伝える，あるいは要望すべきことはきちんと要望していくように要請をしたいというふうに思いますが，こういった北海道の有朋高校に対する動きを踏まえまして，札幌の計画について２点伺います。
札幌の市立高等学校の定時制課程についてですが，この札幌市立高等学校教育改革推進計画を策定し，４校を再編して，新しいタイプの定時制高等学校を設置すると，こういった計画というふうに聞いておりますけれども，どのような教育内容を考えているのか，そして，新しいタイプの定時制高校は，交通の利便地に設置すべきであると思いますが，いつまでに，どこに設置するつもりなのか，その計画についてお伺いをいたしたいと思います。
◎佐々木
学校教育部長 １点目の新しいタイプの定時制高等学校の教育内容についてでございます。
現在の定時制高等学校は，勤労青少年のほか，不登校傾向の生徒や他の高校を中途退学した生徒，さまざまな学習時間帯を希望する生徒，さらには通常の定時制課程は４年間で卒業となりますが，３年での卒業を希望する生徒など，大変多様な学習ニーズを持つ生徒が在籍しております。
このため，新しい定時制高等学校におきまして，３部制や単位制を導入し，生徒の興味関心や希望する学習内容，学習時間帯に柔軟に対応し，生徒一人一人の学習進度に応じたきめ細かな指導を行うことや，特色あるいろいろな選択科目を開講することを考えているところでございます。
次に，新しいタイプの定時制高等学校の設置についてでございますけれども，市立高等学校教育改革推進計画は，平成15年度から24年度までを計画期間としておりますが，生徒の多様なニーズにこたえるため，できるだけ早期に決定できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また，設置場所につきましては，単位制や３部制を取り入れた新しいタイプの定時制高等学校であります。既存の４校の定時制高等学校を再編することから，都心部に設置する方向で検討しているところでございます。
◆藤川雅司 委員 今聞きますと，ある意味では，有朋高校の肩がわりといいましょうか，そういった役割も果たせるような高校の計画になっているというふうにお聞きしました。
有朋高校が平成19年から向こうに行くと，こういった計画で進んでいるようですが，平成24年度までの計画というふうに言われましたけれども，できるだけ早期に，そして，不登校問題なども議論されておりますが，不登校にならない生徒，その生徒の具体的な対応も必要ですが，現実問題として，そういった生徒がどんどん毎年出ているわけでございます。学びたいと思ったときに学べる，そういった環境整備が何よりも重要だというふうに思いますし，今お話ありましたように，中央区内には，公共用地あるいは跡地利用ということで，いろいろな活用ができる土地があるというふうに思いますので，そういった土地を活用して，いわゆる学びということについて弱い立場にある状況の生徒の学ぶ場所をきちんと確保していただきたいと，このことを要請しまして，今後の計画の推移を見守りたいと思います。
◆熊谷憲一 委員 私からは，期限つき教員の急増の問題と，30人学級の問題の２点について質問をさせていただきます。
質問の第１は，期限つき教員の問題であります。
期限つき教員とは，産休や休職などの教員の代替に，その必要な期間だけ採用される教員と，本来正規の職員で補充されるべき定数枠でありながら，定数の欠員の穴埋めのために，１年間の期限つきで採用された教員の２種類がありますけれども，私が問題とするのは，もちろん後者の期限つき教員の問題であります。
最近，学校教育の現場から，期限つき教員がふえてきている，学校５日制になってから非常に忙しくなっているのに，期限つき教員の指導のために大変だなど，教育の内容や質の確保にとって，期限つき教員の増加が大問題になっております。
そこで，質問ですけれども，期限つき教員の増加の推移と見通しについて，また，なぜ不正常な形でこのように増加させてきたのか，その理由についてお伺いをいたします。
質問の２番目は，30人学級の実施の問題についてであります。
我が党は，この問題を何度も取り上げ，今回の代表質問でも取り上げました。少人数学級を実施している自治体の成果を示して，また，道が行っているモデル事業の成果について，教師からは，一人一人の児童への理解が深まったと感想が寄せられていること，また，保護者からも，学力向上につながっているなど，歓迎する声が寄せられていることを示し，評価を伺ったところ，松平教育長は，本市として，これらの少人数学級の成果等について評価することは難しいと述べられました。そして，30人学級を実施することを求めたのに対しては，オウム返しのように，国及び北海道の動向を見守ると，繰り返し同じ回答を続けております。全く自主性・主体性を欠いているのではありませんか。
そこで，まず，第１の質問ですけれども，少人数学級の成果について，これほどはっきりしているのに，なぜ評価が難しいのですか。少人数学級は，きめ細やかな教育にとって確実に役立っているのに，なぜその成果を認めないのですか。評価は難しいのではなくて，評価すると認めざるを得なくなるので，耳をふさいでいるのではないですか，伺います。
質問の２は，国と道の動向を見守るという答弁についてでありますけれども，全く主体性がないと思います。いじめや不登校，学力の危機といった問題を解決する上で，極めて有効であるという評価がはっきりしているのに，なぜ主体的に本市が踏み出さないのか。あくまで国や道が動かなければ，本市として少人数学級化に着手しないという立場を固執するおつもりなのか，伺います。
◎佐々木
学校教育部長 １点目の期限つき教員の推移と今後の見通し及び理由についてでございます。
小・中合わせますと，平成11年度は80名，これは委員ご指摘のとおり，代替等は含んでおりません。いわゆる定数欠員でございます。平成12年度は121名，平成13年度は251名，平成14年度は317名，平成15年度は446名というふうになっております。
この理由といたしましては，新規採用の教員数を算定するに当たり，児童生徒数が減少傾向にある中，教員定数の基礎となる各学校における学級数の見きわめが非常に難しいことが挙げられます。そのほか，自己都合等による退職者数，平成14年度から実施されております新たな再任用制度による再任用者数及び国の定数改善計画による少人数指導等の加配教員など，不確定な要素があることから，期限つき教員の配置により対応せざるを得ないことをご理解いただきたいと思います。
今後の見通しにつきましては，児童生徒数や国の定数改善計画の動向等，流動的な要素が多くあることから，この傾向はまだ続くものと思われますが，教員の年齢構成等を考えますと，新採用教員の確保についても重要な課題であると認識しております。
次に，30人学級の評価のことでございます。
北海道のモデル事業に札幌市も１校参加しております。北海道においては，現在，モデル実施校から提出のあった平成14年度分の実施報告書をもとに，その成果や課題について検討・分析を行っているところであり，年内には，今後の少人数学級の方向性について，その考えを取りまとめると聞いております。
このモデル事業は，全道25校の対象校が，それぞれ日常の生活に関する基本的生活習慣の定着，学習に関する基礎・基本の定着など，四つの課題のうち一つを選択して研究を行うというものでありますので，本市のモデル校を含め，その評価につきましては，北海道の全体評価の公表を待ちたいと考えているところでございます。
次に，30人学級，札幌市独自で行うべきではないかという点でございますけれども，さきの代表質問でもお答えしましたとおり，学級編成は，北海道の基準によって行っておりますので，国の定数改善計画に基づく，複数教員による少人数指導を積極的に進めるとともに，本市の小学校１校が参加しております北海道の小学校低学年少人数学級モデル校事業などにより，学級の少人数化による効果等について実践・研究してまいりたいと考えております。
◆熊谷憲一 委員 期限つき教員の問題でありますけれども，部長は，この傾向は続くというふうにおっしゃいました。今，平成15年度，03年度で446名でありますけれども，これが本当に今後ふえていくのか，それとも減らしていくのか，再度お答えをしていただきたいと思います。
あわせて，期限つき教員の配置されている学校では，１学年１学級しかないのに，そこの担任として，期限つき教員が配置されるということだとか，３クラスのうち二人が期限つき教員で占められている学校もあると聞いております。
私は，期限つき教員のすべてが指導力がないというふうにいうわけではありませんし，力のある教員も確かにいることは知っておりますけれども，しかし，臨時の教員でありますから，指導力は試されていないのであります。新卒の教員であっても，期限つき教員として採用されれば，正規の職員と違い，身分も保障されない。初任者研修も受けられないで学級担任を持たされると。また，たった１年で学級担任を外されて，子供たちから引き離される。受け持たれた子供たちにとっても，本人にとっても，大変不幸な状況にあると思います。
いじめや不登校，学力の危機が叫ばれている中で，教師の指導力の向上が求められているのに，期限つき教員を教育委員会みずからがふやしているというのは，人事政策に整合性がないと言わざるを得ません。
そこで，質問でありますけれども，
本市教育委員会として，期限つき教員の大量の採用によって，実際の学校現場がどういう状態になっているのか。私がさきに指摘したような，１学級しかないのに期限つき教員が一人しか配置されていないというような実態をやはりきちんと調査をすべきと考えますがいかがか，お伺いをします。
それから，30人学級のことでありますけれども，年内に北海道は取りまとめると，その動向を見ていきたいということでありますし，また，評価についても，本市の教育委員会としては少人数指導，これでやっていきたいというような考えだと思うのですが，全国の多くの自治体では，これも皆さんご存じだと思うのですけれども，さまざまな工夫をして，財政的にも大きな負担にならないようにしながら，計画的に少人数学級に踏み出しております。それは，この道が今の教育の危機を解決する極めて有効な手法であるからだと思います。
国が学級編成の弾力化を認めてきたのも，こうした多くの自治体の主体的な取り組み，市民の要求を真剣に検討して，自主的な判断のもとで主体的な取り組みが行われてきた，これを否定できなくなって，国が弾力化を認めていく，そういうことになったのではないでしょうか。
私は，今こそ市民の要求に耳を傾けて，国や道に対して，もちろん40人学級編成の是正を強く求めるということは当然としても，みずからも少人数学級に踏み出すべきと思いますが，いかがか。少人数学級に踏み出した自治体の経験と手法を真剣に検討・調査すべきではないですか，伺います。
◎佐々木
学校教育部長 まず，期限つき教員の数でございますけれども，今後ふえるのか減るのかということでございます。
先ほど申しましたように，教員定数を決める際の不確定要素が幾つかございます。その最大の要素が加配教員でございます。これは，本市においても，小学校・中学校，結構数が入っておりますけれども，単年度措置になります。ですから，一度入れても来年度つくという保障がないということになりますので，どうしても期限つき教員で対応せざるを得ないということになります。
この加配措置が少人数指導等に使われているわけですけれども，今後どうなっていくのかという，推移によってふえるか減るかということですが，相当数もう来ていますので，若干ふえるとは思いますが，それほど大きくふえることはないのかなというふうに，推測でありますが，そう思っております。
次に，２点目，少人数指導の取り組みでございますけれども，これまでも何回かお答えしておりますとおり，学級編成基準は，国及び北海道の基準によるべきものと考えているところでございます。
次に，期限つき教員にかかわって，現場の認識をどうとらえているかということでございますが，教育委員会といたしましては，学校長から，各学校の現状把握に努めているところですけれども，期限つき教員が多いということが，即学校現場に大変な支障を来しているということは直接には聞いておりません。恐らく学校は，いろいろな面でそういう事情を理解していただき，教員相互が協力し合ってやっていただけるのではないかというふうに思っています。
なお，委員ご指摘のように，１学級しかないところに期限つき教員が入るというようなことにつきましては，校長の要望を聞きながら，学校の実情を把握しながら適切な配置をしていかなければいけないというふうには感じております。
◆熊谷憲一 委員 期限つき教員の問題でありますが，不確定な要素はあるけれども，大体この程度がずっといくのでないかということであります。その大きな原因は，今，部長がおっしゃったとおり，Ｔ・Ｔ加配の人が今現在400人前後おりますので，それに照合してこの期限つき教員がふえているという構造にどうもなっていそうだと。
Ｔ・Ｔ加配というのは，本来，教育の質を上げるために加配されているにもかかわらず，逆にそのために，期限つき雇用がどんどん現場に配置されるということは，論理矛盾といいますか，やっぱり打ち消し合っているのですよね。だから，僕は人事政策として，非常に整合性がないと言わざるを得ないと思います。
しかも，実態については余り調査をされていない。学校現場はそのために大変な苦労が強いられているのに，さらに一層期限つき教員がふえるかもしれない。本来，定数枠ですから，正規の職員で補充されなければならない枠でありますから，きちんと正職員を配置すべき，このことを求めておきたいと思います。
それから，少人数学級の件でありますけれども，もう少人数学級というのは，本当に時代の流れだと思っております。近い将来，必ず踏み出さなければならない。そうであるならば，後塵を拝すると，いろんな自治体がもうやった後，ようやく札幌市が踏み出すと，こういうことをすべきでないと私は思います。
期限つき教員の問題にしても，少人数化の展望を見据えてＴ・Ｔ加配がなくなったら大変ということで臨時教諭を抱えるのではなくて，正職員としてきちんと初任者研修を受けさせ，指導力ある教員を育てていく，そういうことが必要であるということを強く求めて，質問を終わります。
◆桑原透 委員 私は，学校の複合化についてと，外国語指導助手の配置について，一括して質問いたします。
まず，学校の複合化についてですが，少子高齢化社会という時代の中で，子供は地域の宝という視点に立って見ますと，学校を中心に地域コミュニティーが建設されることが必要であり，そのためにも，これからの学校は，原則，保育所や幼稚園，ミニ児童館，または小会議室，開放図書館等の複合施設として建設されるべきと考えます。
我が党の猪熊委員は，この観点から，都市部統合校の複合化について積極的に訴えており，また，ことしの第１回定例会で，都市部統合校に続く複合化施設の具体的検討を提言し，それに対し，当時の善養寺教育長は，提言の内容を十分勘案し，関係部局とも連携を図りながら事業計画を策定する中で検討してまいりたいと考えておりますとの答弁をしております。
そこで，質問ですが，今年，屯田北地区の小学校と中学校新設に向けての実施設計を行うことになっておりますが，この二つの学校について具体的な複合化の検討を行っているのかどうか，伺います。
次に，外国語指導助手について質問いたします。
国際都市を標榜している本市が，21世紀を担う子供たちに対して，異文化に対する理解を促進するとともに，外国人との意思疎通に欠かせない英語でのコミュニケーション能力の向上を図ることは重要と考えます。
英語教育において，子供のコミュニケーション能力の育成にとって大変効果的である外国語指導助手が，本市には29名しかいないということは大変残念なことであります。
これまでも，我が党は，すべての中学校・高等学校107校に１名ずつ配置することが必要であると発言をしてまいりました。この数年を見ますと，確かに外国語指導助手はふえてきてはおりますが，毎年，たった２名から３名の増員であります。いつになったら，すべての中学校・高校に配置できるのか疑問であります。１校１名が理想ではありますが，例えば，今後何年の間に何人増員するかという目標を挙げて積極的に増員を図るべきではないか。
そこで，質問ですが，教育委員会として，外国語指導助手の増員についてどのような見解を持っているのか，伺います。
また，英語は世界の共通語と言われ，まず，英語が使えるような環境を整えることが必要でありますが，今後，アジア同士の交流がふえていくことが予想される中で，中国語や韓国語についても学習する機会が必要になってくることが考えられます。
語学指導等を行う外国青年招致事業，これはＪＥＴプログラムでも，中国語や韓国語にかかわる外国語指導助手を招致させている県や市があると聞いております。
そこで，もう一つ質問ですが，本市において，中国語や韓国語にかかわる外国語指導助手の招致はできないのか，伺います。
◎中村 総務部長 屯田北地区に計画されている小・中学校のそれぞれの複合化についてでございますけれども，この二つの学校の複合化に当たりましては，資生館小学校に続く複合施設として，それぞれ保育所等との併設が可能かどうか含めて，保健福祉局とも協議をしてきたところです。
しかしながら，保育所が市の管財部所管地に単独で建設するといったことになりまして，残念ながら複合化するには至りませんでした。さらに，高齢者福祉施設との複合化ということも視野にございましたけれども，すぐ近くにあるということで，そういった事情もありまして，屯田北地区の小学校と中学校につきましては，学校単体で実施設計に取りかかるということにしたところでございます。
◎佐藤
指導担当部長 ２点目の外国語指導助手，いわゆるＡＬＴを増員することにかかる教育委員会の見解でございます。
ＡＬＴは，生徒のコミュニケーションの能力の育成ばかりではなく，異なった文化を理解するという面からも，大変有効であると考えております。本市におきましては，平成16年度に33名のＡＬＴを招致し，中学校の英語の授業の10％をＡＬＴとのチーム・ティーチングで行うことを目標に，これまで増員を図ってまいりました。今後も増員を図っていることが必要と考えておりますが，ＪＥＴプログラムでの招致だけでは大幅な増員を図ることが難しい状況にございます。
次に，２点目の中国語や韓国語にかかわるＡＬＴの招致についてでありますけれども，本市においては，ＡＬＴとは別に，国際部において中国や韓国などから国際交流員を招致しておりまして，各学校の総合的な学習の時間等においても活用しているところでございます。
したがいまして，中国語や韓国語にかかわるＡＬＴについては，現在行われている国際交流委員を活用することとしまして，当面はまず英語担当教員にかかるＡＬＴを増員することを優先していきたいと考えております。
◆桑原透 委員 今，協働型社会と呼ばれている中で，行政内部だけの検討ではやはりだめなのかなと。やはり地元の方々から意見を聞き，地元の方々と連携するということが必要だというふうに考えます。地元の人たちがどのような施設を求めているのか，行政側から十分な情報を提供し，地元の人たちの意見を聞き，それを施設づくりに反映させていくことが求められているというふうに考えるところでございます。
やはり協働型社会を目指す本市としては，地元に十分情報を提供し，地元の人たちの意見を聞く必要があるというふうに思っています。そういった中で，行政と地域住民が一緒になって考え，または悩み，よいものをつくり上げていくことが大事ではないでしょうか。
特に児童生徒が増加し，新たな学校が必要となる地域というのは，比較的若い親が家を構えるということが多く，それだけ保育所や放課後児童対策の需要が高い地域であると考えます。
そこで，質問ですが，屯田北地区に計画されている小学校・中学校，複合化を検討する際に，地元の方々からの意見を聞いたのかどうか，お伺いいたします。
また，外国語指導助手の配置について，ＪＥＴプログラムで招致が難しいとの答弁でしたが，このプログラム以外であっても，外国人を英語の授業に活用することは有効であると考えます。
そこで，質問ですが，ＪＥＴプログラム以外で，外国語指導助手の採用をすることにはどのような方法が考えられるか，お伺いいたします。
◎中村 総務部長 屯田北地区の二つの学校の複合化につきましては，行政内部の検討段階では，併設する施設が見当たらなかったということがございますので，具体的に地域地元住民の方々のご意見を聞くといったことはいたしませんでした。
しかしながら，お話にありましたとおり，市民との協働ということによる街づくりは不可欠でありますし，今後の学校施設のあり方として，他の施設との複合化ということは大変重要でございます。
したがいまして，屯田北地区の学校につきましては，先ほども述べたとおりでございますけれども，今後の施設整備ということに当たりましては，学校開放を含めまして，学校が地域で果たす役割といったことを十分掌握しながら，お話のありました市民の声をよく聞き，一緒に考え，よりよい施設づくりをしていくということを念頭に置きながら，整備を進めていきたいと考えております。
◎佐藤
指導担当部長 私からは，ＪＥＴプログラム以外のＡＬＴの採用についてお答えいたします。
ＪＥＴプログラム以外で採用するには，民間委託や市の独自採用等が考えられますが，人材をどのように確保するか，また，ＪＥＴプログラムで実施しております英語の授業にかかわる研修をどのように行うかなど，検討すべき多くの課題が残されております。
今後は，既にＪＥＴプログラム以外のＡＬＴを採用しております他の
政令指定都市等の状況の調査あるいは研究を含めまして，ＡＬＴの増員を図ってまいりたいと考えております。
◆桑原透 委員 済みません。もう一つだけ質問させてください。
今，今後の学校施設の整備に当たっては，市民の声をよく聞き，地域に親しまれるよい施設づくりに努めたいという答弁をいただきました。
そこで，質問ですが，ことし改築に向けて基本設計を行う円山小学校については，地元住民の意見を聞き，地元住民と連携するといった市民との協働についてどう行おうとしているか，お伺いいたします。
◎中村 総務部長 円山小学校についてですけれども，市の中心部にありまして，学校の敷地が非常に狭い，あるいは日影規制がかかるということで，今後改築するに際しましても，建物の規模には制約がございます。さらには敷地が狭いということで，改築工事をするとした場合の工事期間中の教育環境をどういうふうに確保するかといった大きな課題も抱えております。
円山小学校につきましては，こういう制約がございますけれども，地域のコミュニティーの中心として多様な機能を発揮できるような施設ということを模索していくことも必要と考えております。
このため，ＰＴＡや地域の方々とできるだけ情報を共有し合いながら，また，住民参加という視点を大事にしながら整備を進めていきたいと考えております。
◆桑原透 委員 要望としますけれども，今，地元の意見やＰＴＡの意見などを聞くというふうになってきました。作業に当たって検討することを，ぜひ子供たちのためになることでございますので，ぜひそういった協働の考えでつくっていっていただきたいというふうに思っています。
それで，外国語指導助手の配置については，もうちょっとテンポを速めるような体制づくりを早急に構築していただきたいということを申し上げ，質問を終了させていただきます。
○宮村素子 委員長 以上で，第１項
教育委員会費等の質疑を終了いたします。
次に，第９項 生涯学習費中教育委員会関係分の質疑を行います。
◆藤川雅司 委員 最後になりましたので，簡潔に，本市図書館の図書資料の充実について３点質問したいと思います。
図書館は，言うまでもなく，子供から大人，そして学生や研究者など，多くの市民が利用する社会教育施設，そしてまた生涯学習施設でもあります。そして，その図書資料の収集，整理，保存，提供というのが図書館の役割であり，特に図書資料の整備充実が何よりも重要で基本的な役割であると，こういうふうに考えておりまして，こうした観点から，図書資料の整備充実について，まず２点お伺いいたしたいと思います。
１点目は，予算といいましょうか，財政的観点からの図書資料の充実ですが，本市の図書施設は，中央図書館，地区図書館，区民センター図書室など，41施設あります。地域へのサービスポイントとして充実してきておりますけれども，これらの図書施設における図書資料の充実，このことも重要と考えておりますし，大変厳しい財政状況にありますが，文化の薫る札幌という街づくりの観点からも，市民の文化，教養の糧である図書資料の充実が必要だと，こう考えております。
そこで，質問ですけれども，本市の図書施設全体の図書資料費の状況について，13年度からどのようになっているのか，お伺いいたします。
また，多くの市民が，身近に図書館に接するための地域サービスとしての地区センター図書室の充実も欠かせないところですが，現在の整備状況及び電算化の計画についてどのようになっているのかをお伺いいたします。
次，２点目として，ＢＤＳ，いわゆる貸し出し手続確認装置と言っているようですが，わかりやすく言うと，図書盗難防止装置ということになりますが，この設置効果について伺います。
図書資料の充実は何よりも重要ですけれども，一方で，市民の貴重な財産である図書資料の亡失といいましょうか，盗難を防ぐことも必要と考えております。これはモラルの問題でもありますが，中央図書館において，図書の亡失を防ぐため，平成14年３月に，新たに１階図書室にも，このＢＤＳを設置したとのことですが，その効果についてどの程度なのか，お伺いいたしたいと思います。
以上，とりあえず２点質問いたします。
◎猪股 中央図書館長 まず，第１点目の図書資料等の充実について２点ほどのお尋ねでございます。
まず，資料の購入実績についてお答え申し上げます。
平成13年度の決算で申し上げますと１億9,650万円，購入冊数にしまして約10万9,000冊になってございます。平成14年度におきましては２億250万円，購入冊数にしまして11万5,600冊の決算額となってございます。
私どもといたしましては，委員ご指摘のように，図書資料につきましては，継続的に，利用者，市民の方に提供するということが最も重要であるというように考えてございます。
今後におきましても，大変厳しい財政状況でありますけれども，関係部局の理解を得ながら，図書資料の一層の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
次に，地区センター図書室などの地域サービスの状況についてのお尋ねでございますが，図書館サービスの普及を図るため，本市におきましては，地区センターを開設するに当たりましては，原則といたしまして，図書室を設置することといたしております。
地区センター図書室は，現在，市内に18カ所設置しておりますが，これらの図書室は，地域の身近な図書施設といたしまして，また，本市図書施設のネットワークのサービスポイントといたしまして充実を図り，利用者サービスの向上に努めてきているところでございます。
今年度におきましては，北
区太平百合が原地区に開設されます地区センターに図書室を設置することになっておりますので，現在その準備を進めているところでございます。
また，電算化されていない地区センターは，現在４カ所ございますが，今年度予算において２カ所，藤野と新発寒地区について電算化を実施する予定でございまして，ネットワークの強化を図ってまいりたいと考えております。
なお，残る電算化されていない図書室２カ所につきましても，来年度に電算化を図るよう努めてまいりたいと考えてございます。
それから，２点目の貸し出し手続確認装置の設置による効果のお尋ねでございます。
設置前の平成13年度と設置後の平成14年度における所在不明となった冊数で申し上げますと，平成13年度は3,247冊であったものが，平成14年度は952冊となりまして，約３分の１以下まで減少している実情であります。装置の設置による図書亡失の抑止効果は非常に高いものと判断しているところでございます。
◆藤川雅司 委員 最後の質問になりますけれども，本市図書館の図書資料の保存体制についてお伺いしたいというふうに思います。
図書館の役割は，先ほども述べましたように，資料の収集，整理，保存，提供ということでありますが，その図書資料の充実について，今，図書資料費の確保ということに努力されていることは理解いたしましたが，一方，図書館は，その時代の出版物を収集，保存し，それを市民に提供するという，いわば社会の記憶装置としての重要な役割も担っていると，こういうふうに思います。
その意味では，14年の３定でも，我が会派から中央図書館の蔵書収容能力について質問いたしましたが，中央図書館は，図書資料の永年保存館と位置づけられているということでありまして，何世代にもわたって，市民が活用できる体制を目指しているということでありました。しかし，その質問で，あと３年で収容能力が限界になるということであり，その保存体制の確保が重要課題であるとの答弁があったところです。
そこで，質問ですが，永年保存というのは，大変重要なことだと思います。今ではめったに手に入らない貴重な図書資料としてどのようなものがあるのか，特徴的なものがありましたら教えていただきたい。
さらに，他の政令市の図書館において，本市のような永年保存を行っているかどうか，その状況についてお伺いしたいと思います。
そして，現在，この保存体制についてどのように検討されているのか，検討状況とその考え方についてお伺いをいたします。
◎猪股 中央図書館長 図書資料の保存体制等について数点のお尋ねでございます。
まず，中央図書館の永年保存の資料の関係の特徴的な部分についてお答え申し上げます。
保存し続けることによりまして，今となっては貴重な資料となっている資料のうち，特に特徴的なものといたしまして，雑誌においては，一部欠号もございますけれども，大正12年の第１巻第１号から保存しておりますアサヒグラフ，あるいは大正末期の刊行物から所蔵，保存しております中央公論，文藝春秋などがございます。
また，図書といたしましては，江戸期の南総里見八犬伝100冊の貴重な木版本を含めまして，江戸，明治，大正，昭和初期の北海道教育会から引き継ぎを受けました図書などが特徴として挙げられます。これらにつきましては，いずれも当時の生活文化を知る上で大変貴重なものとなっております。
なお，北海道教育会から引き継ぎを受けました貴重本のうち，整理のついたものにつきましては，現在，中央図書館の方で特別展として，来年の１月18日まで市民に公開をしているところでございます。
次に，２点目の
政令指定都市の保存状況についてのお尋ねでございますけれども，平成15年７月現在，すべての図書を永年保存している都市といたしましては，横浜，大阪，福岡の３市でございまして，残りの都市は，要綱等の規定に基づきまして，保存資料を決定してございます。
また，同じくすべての雑誌について永年保存している都市につきましては，横浜市のみとなってございます。雑誌の保存で特徴的な都市といたしましては，京都市が３年以上経過したものにつきましては，雑誌保管庫で保管の上，保存をいたしておりますし，大阪，広島市におきましては，タイトルによって保存年限を定めてございます。
最後に，３点目の保存体制の検討状況と考え方についてでございますが，ご指摘のように，中央図書館の収容能力につきましては限界に近づきつつございます。このため，将来を見据えた抜本的な対策について検討することが急務であるという観点から，本年６月，図書館内部に資料保存検討プロジェクトチームを設置いたしたところでございます。このプロジェクトチームにおいては，今後の資料保存のあり方とその対応策といたしまして，中央図書館の永年保存の機能につきましては，基本的には維持しながら，ある程度の資料の整理と保管場所の確保などについて，現在，内部で検討を進めているところでございます。
また，当面の対応策といたしまして，現在，手狭となっております中央図書館の書庫を緊急雇用対策事業の活用によりまして，書庫資料の再配架作業を行いまして，限られたスペースの有効活用に努めているところでございます。
◆藤川雅司 委員 図書の永年保存というのは大変なかなかできることではないというふうに思いますし，今一部紹介ありました大変貴重な資料もあるというふうに思います。
今後ともその図書資料の整備保存体制の充実に向けて努力され，中央区内統合小学校跡校舎などもありますので，そういったものの活用も含めて，今後の努力を要望しまして，質問を終わりたいと思います。
（村山委員「委員長，動議」と呼び，発言の許可を求む）
◆村山優治 委員 確認をしていただきたいのであります。
これからの議事進行上の運営について動議を提出させていただきます。
実は，きょう，この委員会というのは非常に市民から負託を受けた大事な委員会でございます。そんな中で，これは松浦委員を批判するわけではありませんが，自分の質問のときに電話の着信音が出ているわけであります。１回ぐらいだったらまだ我々も理解をするわけなのでありますが，議員の皆さんもご承知のとおり，本会議場でこの着信音が鳴ったりだとか，あるいはまた，この委員会でも２回も鳴ったりだとかと，何千という市民の皆さん方から後押しをされて，この良識ある議会に出てきているわけでありますから，そのぐらいの常識はあるのではないかなと，こう私も思っていたのでありますが，残念ながら，３回目鳴っても一向に謝罪の余地がないということでありまして，非常に議会軽視でありますし，これからの運営上，支障を来す危険がありますので，これは理事会においてきちっと整理をして，松浦委員に対して厳重に注意をしていただきたいと思っております。
それと，ひとつこれは，これからになるのだろうと思うのでありますが，ご承知のとおり，きょうも傍聴者の市民の一人が来ておりました。前段がありまして，この批判のやりとりは松浦委員にあるのではないかなと。何を市民の方がこの議会に対して訴えたいのかなということを，これからもまた出てくるのではないかなと，こう危惧をしておりますから，状況次第によっては，ご本人のご意見も聞かなきゃならないという場も出てくるかもしれませんが，まずは，前段お話をしたことをきちっと精査をして，松浦委員に対して注意をしていただきたいと，このことを求めておきますので，よろしくご審議のほどお願い申し上げます。（発言する者あり）
○宮村素子 委員長 ただいま，村山委員から指摘がありました件につきましては，この委員会だけではなく，今，村山委員が指摘しましたように，本会議やほかの委員会にもかかわる事項でございます。
したがいまして，しかるべき場所で協議いただくよう，私から申し入れたいと思います。
なお，もう一度，各委員にお願いいたしますけれども，会議中の携帯電話については，十分配慮していただきますよう協力をお願い申し上げる次第であります。（発言する者あり）
以上で，第９項 生涯学習費中教育委員会関係分の質疑を終了いたします。（発言する者あり）
以上で，本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが，10月21日午後１時から，環境局関係の質疑を行いますので，定刻までにご参集ください。
本日は，これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後８時29分...