札幌市議会 2003-02-18
平成１５年第 １回定例会−02月18日-03号
平成１５年第 １回定例会−02月18日-03号平成１５年第 １回定例会
平成１５年 第１回定例会
札 幌 市 議 会 会 議 録 （ 第 ３ 号 ）
平成１５年２月１８日（火曜日）
―――――――――――――――――――――――─
〇議事日程（第３号）
開議日時 ２月１８日 午後１時
第１ 議案第１号から第５９号まで（市長提出）
議案第６０号（
共産党所属議員全員提出）
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〇本日の会議に付した事件
日程第１ 議案第１号 平成１５年度札幌市
一般会計予算
議案第２号 平成１５年度札幌市
土地区画整理会計予算
議案第３号 平成１５年度札幌市
団地造成会計予算
議案第４号 平成１５年度札幌市
駐車場会計予算
議案第５号 平成１５年度札幌市
母子寡婦福祉資金貸付会計予算議員 山 口 た か 君
議員 千 葉 英 守 君
議員 村 山 優 治 君
議員 宮 本 吉 人 君
議員 武 市 憲 一 君
議員 大 越 誠 幸 君
議員 猪 熊 輝 夫 君
議員 西 村 茂 樹 君
議員 川口谷 正 君
議員 森 健 次 君
議員 柿 崎 勲 君
議員 小 田 信 孝 君
議員 生 駒 正 尚 君
議員 飯 坂 宗 子 君
議員 福 士 勝 君
議員 常 本 省 三 君
議員 柴 田 薫 心 君
議員 小 谷 俵 藏 君
議員 伊与部 敏 雄 君
議員 湊 谷 隆 君
議員 常 見 寿 夫 君
議員 本 舘 嘉 三 君
議員 荒 川 尚 次 君
議員 佐 藤 美智夫 君
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〇欠席議員（なし）
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〇説明員
市長 桂 信 雄 君
助役 佐々木 喜 四 君
助役 福 迫 尚一郎 君
助役 高 橋 賢 治 君
収入役 高 橋 登 君
交通事業管理者交通局長 片 桐 政 美 君
水道事業管理者水道局長 牧 野 勝 幸 君
総務局長 角 田 義 寛 君
企画調整局長 小 川 敏 雄 君
財政局長 平 口 愛一郎 君
市民局長 谷 紘 子 君
保健福祉局長 宮 田 睦 彦 君
環境局長 川 瀬 洋 三 君
経済局長 波 田 正 明 君
建設局長 西 條 肇 昌 君
都市局長 田 中 賢 龍 君
下水道局長 仁 科 聰 君
市立札幌病院長 中 西 昌 美 君
消防局長 阪 下 征 哉 君
教育委員会委員 千 葉 瑞 穂 君
教育委員会教育長 善養寺 圭 子 君
選挙管理委員会委員長 青 木 護 君
選挙管理委員会委員 田 畔 満 君
人事委員会委員 大 塚 龍 児 君
人事委員会事務局長 宮 崎 芳 幸 君
監査委員 川 越 公 夫 君
監査事務局長 南 槇 子 君
――――――――─―――――――――
〇
事務局出席職員
事務局長 岸 稔 君
事務局次長 福 島 康 則 君
総務課長 渡 邉 惠 君
議事課長 高屋敷 智 彦 君
調査係長 武 田 章 憲 君
資料係長 山 越 英 明 君
議事係長 大 島 和 幸 君
記録係長 長谷川 万壽美 君
委員会一係長 酒 井 欣 洋 君
委員会二係長 中 村 俊 樹 君
書記 山 本 扶 美 君
書記 池 田 章 宏 君
書記 柴 井 康 君
書記 酒 井 智 美 君
書記 本 島 光 二 君
書記 松 崎 朗 子 君
――――――――─―――――――――
〔午後１時開議〕
○議長（
高橋忠明君） これより，本日の会議を開きます。
出席議員数は，５８人であります。
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○議長（
高橋忠明君） 本日の
会議録署名議員として宮村素子君，
岩村よね子君を指名いたします。
――――――――─―――――――――
○議長（
高橋忠明君） ここで，
事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
事務局長（岸稔君） 報告いたします。
小谷俵藏議員及び福士 勝議員は，所用のため遅参する旨，届け出がございました。
昨日，市長から，生駒正尚議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
本日の議事日程，
陳情受理付託一覧表及び
質問順序表は，お手元に配付いたしております。
以上でございます。
〔一覧表は巻末資料に掲載〕
――――――――─―――――――――
○議長（
高橋忠明君） これより，議事に入ります。
日程第１，議案第１号から第６０号までの６０件を一括議題といたします。
昨日に引き続き，代表質問を行います。
通告がありますので，順次発言を許します。
常見寿夫君。
（
常見寿夫君登壇・拍手）
◆
常見寿夫君 私は，ただいまから，
公明党議員会を代表しまして，当面する市政全般について質問を行います。
最初に，財政問題についてお伺いをいたします。
平成１５年度予算は，この４月に市長及び
市議会議員選挙を控えておりますことから，従前の例に倣い，
骨格予算として編成されたところでありますが，一方で，
協働型社会の実現に向けて，昨年５月に発表されました札幌市
都市経営基本方針の理念のもとで，新たな改革に取り組む第一歩となる大変重要な予算になるものと認識をいたしております。
低迷する地域経済や雇用情勢の影響から，
市税収入の伸びが見込まれないことに加え，
地方交付税や
国庫補助金の減額も予想される一方，生活保護を初めとする扶助費や公債費といった義務的な経費が年々増加するなど，本市の財政状況は極めて厳しい状況にあります。
平成１５年度についても，昨年秋に予算の編成方針を発表された際には，
財源不足が概算で約２２０億円と見込まれたことから，これに対応するために，限られた経営資源で
市民満足度を向上，局機能強化と庁内分権の推進，
中期財政見通しを踏まえた財政の健全化という大きく三つの
編成ポイントを打ち出しておられました。具体的には，引き続き
マイナスシーリングを設定する一方，
経済活性化などの政策課題の取り組みや，一定の経費について各局の裁量にゆだねる
配分型予算の導入，
収入率向上などの
歳入確保に寄与する経費についての
歳入確保対策枠の新設など，限られた財源を有効に活用するためにさまざまな方策が講じられたと伺っております。
そこで，質問の第１点目は，
協働型社会に向けた新たな
予算編成システムについてであります。
さきに，市長は，平成１５年度予算を発表された折に，
都市経営基本方針の基本理念である
協働型社会の実現に向けて，新たな視点から各局・区において
事務事業や行政の
事業領域の見直しを実施する旨，述べておられました。
言うまでもなく，
協働型社会は，市民，企業，行政といった都市の構成員がそれぞれの役割を担い合う社会であり，本格的な
地方分権時代を迎え，これからは，単に国の権限を地方に移譲するということだけではなく，それぞれ地方自治体が政策をみずから決定し，その決定したことに責任を持つという，いわゆる自己決定・自己責任の原則のもとで市民自治の実現を目指す行政運営が求められるのであります。
そうした中，本市においては，
協働型社会の一構成員としての行政自身の改革のため，市役所を変えるとの決意のもとで
都市経営の理念と目標を掲げられ，その一つとして，実際に事業や
サービス提供を行う部局に権限を移し，
市民ニーズに機動的に対応できる
体制づくりに取り組むとのことであります。これを
財政運営の面から見ますと，各局に予算に関する権限を移譲していく
局予算制度や，先ほど申し上げました
配分型予算の導入などにより，
事業部局の裁量を拡大していくことは，
協働型社会の実現を目指す上でも，また，庁内における分権を進める上でも，大いにその成果が期待できるものと思うのであります。
また，私は，この庁内分権の観点から，さらには，
地域ニーズをより迅速かつ積極的に予算に反映していくためにも，行政の最前線にある区が意見や要望の述べるという区の
予算要望システムが，試行とはいえ，導入されたことに大変注目をしているところであります。
そこで，質問でありますが，
協働型社会の実現に向けて，平成１５年度の予算においては，どのような点に配慮をされたのか，お伺いします。また，
配分型予算や区の
予算要望システムの成果はどうであったか，あわせてお伺いをいたします。
質問の第２点目は，
歳入確保の方策についてであります。
今議会に提案されております平成１５年度予算を見ますと，市税を初めとする
一般財源総額で今年度予算を下回り，また，昨年公表された
中期財政見通しと今後の
財政運営の考え方によりますと，平成１８年度まで，毎年，数百億円規模の
財源不足が見込まれるとのことであり，さらに，先ほども申し上げたとおり，ここ数年の厳しい景気動向や雇用状況を勘案いたしますと，
市税収入の伸びは期待することができず，今後の
財政運営はますます厳しさを増していくものと思うものであります。
このため，本市におかれましては，助役を本部長とする
特別納税対策本部の設置や
高額滞納案件の整理促進，全市一斉の給与照会などにより，
市税収入率の向上に取り組んでおり，平成１３年度決算において
市税収入率が９３．３％と，前年度に比して１．４ポイント上昇し，政令都市中最下位を脱するなど，着実に成果が上がっているところであります。
今後につきましても，限られた財源の中で中長期的に
行政サービスの維持・向上を図っていくためには，行政改革や歳出全般にわたる見直しもさることながら，何といいましても，歳入の確保により，安定的な財政基盤をしっかり築いていくことが必要であることは論をまたないところであります。
そうした意味で，このたびの平成１５年度予算におきまして，市税や
国保保険料等の収入率の向上など，歳入の確保に寄与する経費について，新たに
歳入確保対策枠を設定し，収入の増加に向けて積極的な取り組みを始めたことは，まことに時宜を得たことであると考えるものであります。
そこで，質問でありますが，この歳入を確保していくために平成１５年度予算においてはどのような対策が講じられたのか，また，中長期的に安定的な財源基盤を構築していく上で，今後どのようなことに取り組んでいく必要があろうと考えておられるのかをあわせてお伺いいたします。
次に，新たな
都市経営の取組における
出資団体の見直しについてお伺いをいたします。
本市では，これまでも積極的に
行財政改革に取り組んでおり，特に昨年は，新たな
都市経営の取組をスタートさせ，
協働都市を目指す，市役所を変えるという二つの目標を宣言し，「ｗａｖｅ！プログラム」に基づいて，現在さまざまな取り組みを行っているものと聞いております。
協働都市を目指すということは，これからの分権時代には当然必要なことでありますし，行革を進める，あるいは行政の体質を変革するということは，本来，行政が当たり前に行っていなければならないことでありますから，次の市長にだれがなられようとも，当然，今後も進めていかなければならないものだと思っております。
私は，これらの取り組みを進めていく大前提には，市民との信頼関係を築き育てていくことが不可欠だと思います。そのためには，民間で実践されているお客様第一主義，
コスト意識の徹底といったことを全庁で取り入れ，実践し，市民の皆様方が，市役所が変わったと実感できるようなものとしていかなければならないと思います。
このように，行政本体である市役所が変わろうとしている一方で，忘れてならないのは，公共の一翼を担っている
出資団体の見直しであります。
私は，
出資団体の見直しを考える場合，大きく二つの視点が重要だと思っております。
まず一つは，
出資団体自体の必要性の問題であります。
行政や
出資団体を取り巻く状況は日々変化をしており，民間企業の展開も，今日，さまざまな分野に及び，それぞれが果たす役割や担うべき分野も刻々と変わってきております。このような状況の中では，今まで以上にその団体が必要かどうかの検証が厳しく行われなければなりません。
これまでも，本市では，さまざまな場面で民間の活力を図り，
行財政運営の見直しに成果を上げてきておりますが，当然，
出資団体についても民間にゆだねられるものは積極的に民間にゆだねるという同じ観点からの一層の見直しが重要であります。つまり，当初の目的を完了した団体については速やかに廃止するとともに，まだ目的を完了していない団体についても，民間が実施できる事業については民間に徹底して任せていかなければならないと思うわけであります。特に設立から長期間を経過した団体については，設立目的の達成状況などをより厳しく検証しなければなりません。
本市には３９の
指定出資団体がありますが，その中には，現時点で既に当初の目的を完了した団体，さらには，本来であれば民間が担うべき事業をいまだ実施している団体もあるのではないかと思うのであります。
もう一つの見直しの視点は，市の関与の問題であります。
本市では，
出資団体を，公益を実現していく協働社会の構成員と位置づけ，今後も一層の活用を図るものとしておりますが，その意味するところは，
出資団体は単なる行政の一部ではなく，行政とは異なる
事業展開が期待されるということであります。そのためには，
事業展開において団体の独自性が確保されることが重要であり，市の関与は
必要最小限にとどめる必要があります。特に，職員の派遣など人的関与については，個々の派遣の事例ごとに厳格な検証を行い，計画的に派遣を解消すべきであります。
我が会派では，これまで，さまざまな機会を通じまして，
出資団体に対する指導・監督や見直しの必要性を強く訴えてきたところであります。そうして，今般，私どもの主張を取り入れる形で新たに
出資団体評価システムを導入され，その結果が公表されているところであります。
出資団体に関して，このようなシステムを導入されたことについては，より本格的な見直しのベースになる仕組みができたわけですから，一定の評価をするものであります。
しかし，私がその評価結果について見たところ，その評価自体がまだまだ甘いのではないかと思うところもあります。例えば，民間業者との
事業競合に関しての評価を例として申し上げますと，競合していないと評価された団体が大半となっているところでありますが，その評価は，団体の置かれた状況や
民間事業者への展開など現状認識が不十分であり，本当にその団体が実施すべき事業なのかの検証がまだ不足しているのではないかと思うのであります。
私は，より踏み込んだ評価を行うためには，市として評価の精度を上げていくことは当然必要でありますが，これに加えて，市民の視点から評価を行う
第三者評価ということが不可欠であろうと思うのであります。これによって評価の客観性が確保されますし，
出資団体自体の透明性も高まるものと思うのであります。
そこで，質問でありますが，
出資団体評価システムの見直しも含めて，今後どのように取り組んでいこうとしているのか，基本的な考え方についてお伺いをしたいのであります。
次に，白石区の南郷通１丁目の用地についてお伺いをいたします。
私は，かねてから，１０区の中でも白石区は，区を象徴し中心となるゾーンの形成がおくれているということをかねがね申し上げてきております。昨年の
予算特別委員会におきましても，北海道新聞社が所有している南郷通１丁目の用地を取得し，
白石区役所の移転等を進めて，
地域中心核の形成を図るべきと申し上げましたところ，本市の
公共施設用地として取得する方向で協議に入る旨の答弁をいただいたところであります。
申すまでもなく，当該地は，
地下鉄東西線白石駅と，それに併設されたバスターミナルに近接し，道路についても環状通と南郷通が交差する位置にあることから，白石区内で最も
交通アクセスが整っている立地条件にあります。周辺には，商業・
サービス機能を有した施設も集積しており，まさに白石区の顔としてふさわしい
地域中心核にあるわけであります。
その一方で，現在の
白石区役所を見ますと，１０区の中でもその位置が極めてわかりにくい場所にあり，交通の便も決してよいとは言えず，
地下鉄白石駅から１キロも離れているために，お年寄り，体の不自由な方などにはかなり不便を強いている実態にあります。特に，
ＪＲ千歳線以北の北郷地域とか川下地域，川北地域，菊水元町地域，米里といった多くの区民の方々からも，不便であるという声を，日々，よく耳にするところであります。
私は，以前から，区役所を
地下鉄白石駅周辺に移転してはどうかと再三にわたって提言をしてまいりました。加えて，当該地は，土地の広さは現区役所敷地とほぼ同面積でありますが，許容容積率が大きいことから，建築可能な床面積は２倍に広がる上，高度利用も十分に可能な土地であります。
そこで，質問でありますが，南郷通１丁目の用地を取得した場合，白石区の中心核である
地下鉄白石駅周辺の街づくりの活性化を図るためにも，区のシンボルと言える区役所や区民センター，保健センターを移転改築するとともに，全市的な利用も想定した他の公共施設などと複合化を図って当該地の整備をすることが最適であると思いますが，ご所見をお伺いしたいと思います。
質問の２点目は，ＰＦＩの活用についてであります。
本市は，政令都市への移行を機に，区役所を初め，多種多様な公共施設を整備してきました。それから３０年が経過し，社会資本整備は一定の水準に達している一方で，今後はこれらの膨大な施設の更新期を迎えるわけであります。
しかしながら，これからは，当時のような右肩上がりの経済成長が見込まれない時代でもあり，昨今の厳しい財政状況から見ましても，従来の施設整備の手法を大きく見直していく必要があると考えるのであります。
このような状況のもとで，第２斎場整備運営事業がＰＦＩ推進のモデル事業としてスタートし，本市においてもＰＦＩという民間活力を積極的に活用した新たな
事業展開が進められようとしております。
そこで，質問でありますけれども，区役所等の建てかえを初めとする今後の大規模施設の整備に当たっては，極力，効率的な施設の整備運営を図ることが必要であります。したがいまして，この
白石区役所等の複合施設整備においても，民間資金やノウハウの活用による経費の節減や，公共サービスの向上を目指し，ＰＦＩを活用すべきと考えますが，ご見解をお伺いいたします。
質問の３点目は，用地の暫定活用についてであります。
当該地は，ご承知のように，長年にわたり駐車場として多くの区民に利用されてきました。また，
地下鉄白石駅周辺は，近隣の河川の上部と地下鉄出入り口付近の路上に暫定的な駐輪場が設置されておりますが，相当数の自転車が路上に放置されたり，通勤時間帯などは通行に支障の出るようなケースがよく見受けられるわけであります。
そこで，質問でありますが，用地の暫定活用として将来の複合施設建設までの間，パークアンドライドなど，引き続き駐車場や駐輪場として利用することが必要と思われますが，ご見解をお伺いいたします。
次に，都心地下歩行空間ネットワークについてお伺いをいたします。
札幌における本格的な地下空間は，冬季オリンピックの前年に開業した地下街ポールタウン，オーロラタウン，そして地下鉄南北線に始まります。
当時の札幌を振り返りますと，人口が１００万人を超え，指定都市の仲間入りをし，全国の主要な都市に追いつけ追い越せの勢いで街づくりを進めてきた時代でもありました。その規模に応じた生活基盤の整備が積極的に進められるとともに，交通体系の骨格として地下鉄建設，活発な民間投資に支えられた土地利用の高度化，地下街の建設などが進められてきたわけであります。
特に，地下街の建設は，北国札幌にとりまして，四季を通じて快適な空間の確保という意味から，市民の期待も大きく，また，その都心商業に与える効果は多大なものがありました。今では，１日約１０万人が利用する空間として市民生活に欠くことのできないものとなってきております。
地下利用は，地上部にはない防災の視点，建設コストに係る財源の調整など，多くの時間と労力を必要とします。そのような中で，我が札幌は，その後も地下鉄東西線，東豊線の建設，札幌駅地下街のリニューアルオープン，さらにＪＲタワーや大丸など，札幌駅南口の開発における地下空間など，地下のネットワークの充実に努めてきたわけであります。
これは，とりもなおさず，札幌の街づくりに携わってきた先人たちの先見性と，それを引き継ぎ，計画的かつ積極的に取り組んできた桂市政１２年の堅実さと努力の結果であると，私どもとしては高く評価をすると同時に，これからを担う人たちには，非常に厳しい社会経済情勢ではありますが，これまでの街づくりを継承し，着実に札幌らしい街づくりを推し進めていただきたいものと考えるものであります。
その中で，地下のネットワークについては，北国札幌にとって必要不可欠な施設であるとともに，現在，本市が積極的に進めようとしている都心の街づくりにおいても，その果たす役割は極めて大きいものがあります。より一層充実した空間づくりを進めていただきたいと思うものであります。
今回，都市計画の手続に入った札幌駅前通地下歩行空間は，その点では特筆すべきものであります。沿道の民間の動きを適切に把握し，単なる歩くだけの歩道ではなく，民間と行政，そして市民が連携し，にぎわいのある空間をつくり上げていくという考えのもとに進められております。札幌の顔である都心の魅力と活性化を図るなど，効率的・効果的な街づくりとして，限られた経営資源を最大限に活用して市民に最大限の満足を与えるものであり，本市が目指す協働の街づくりの一つのモデルを示しているものと言っても過言ではありません。
しかしながら，これだけで満足するのではなく，できた施設が将来にわたって市民に愛さ
れ，活用され，さらに新しい価値を持つ通路にするためには，さらに上を目指した街づくりが必要になるものと考えるものであります。それは，地域と協働した街づくりであり，線ではなく，ゾーンでその効果が発揮できるような地下ネットワークの形成にあると考えるものであります。
そこで，私は，これまでの道路の下を公共側が整備するという地下ネットワークを一歩進めて，例えば，民間ビルを結ぶような通路を官民共同で整備し，地下空間のサブネットワークの整備に力を入れるとともに，積極的に取り組むことを提案いたします。そうすることにより，これまでの基幹となる歩行機能を重視したネットワークと商業など民間活用の場が有機的に結ばれることになり，市民の利便性が増し，魅力の向上と都心の生活活性化につながると考えるのであります。
例えば，カナダのモントリオールでは，インドア・シティという考えのもと，七つの地下鉄と５４のビルに接続された地下通路があり，その総延長は実に３５キロにも及んでおり，トロントでも同様な空間形成がなされております。これを札幌に当てはめれば，将来的には民間による維持管理も想定しつつ，使い勝手のいいユニークな地下ネットワークが形成され，新しい札幌の顔が形成されるのではないかと考えるものであります。
そこで，質問でありますが，官民共同で進める地下歩行空間ネットワークの充実について，次世代がどのように取り組むべきとお考えなのか，その認識をお示し願いたいと思います。
次に，札幌東公共職業安定所にかかわる諸問題についてお伺いします。
長引く不況の中，雇用をめぐる情勢は極めて厳しい状況であり，職を求める人々にとって，無料で，かつ必要に応じ，あらゆる業種について相談ができ，また，職業のあっせん，雇用保険の受給，さらに職業訓練受講の窓口となっている公共職業安定所は，本市のみならず，地域全体にとっても大きな役割を果たしております。
本市の人口が急増する中，市内には，札幌，札幌東，札幌北の合計３カ所の公共職業安定所が開設されており，市民，企業にとって必要不可欠な施設として機能をしております。このうち，札幌東公共職業安定所については，現在，交通の便が余りよくなく，施設が狭隘となり，老朽化も著しいことから，所管である北海道労働局では白石区内への移転について検討を進めており，本市にとっても移転用地についての相談があったと聞いております。
現在の雇用情勢を考慮すると，市民生活の安定のために就労の確保は本市にとっても最も重要な課題であり，その役割を担う公共職業安定所は，その位置や規模において，市民が訪れやすく，かつ利用しやすい施設であることが望ましいものと考えます。
そこで，質問の第１点目でありますが，札幌東公共職業安定所の移転について，本市としてはどのように認識しているのかをお伺いいたします。
また，長引く不況の中で，求人，求職に関するニーズも大きく変わってきております。新しい施設を建設する場合，公共職業安定所における相談対応についても，時代にマッチした内容を盛り込むことも必要ではないかと考えるところであります。
最近発表になった道内高等学校の平成１５年３月卒業者の１２月末現在の就職状況は，過去最低を記録した前年同月をさらに下回るなど，深刻の度合いは高まっております。近年，これら若年層のフリーター化，無業化の傾向は大きな社会問題ともなっております。
国においても，この問題への新たな取り組みとして，東京，横浜，大阪，神戸に若年層を対象としたヤングハローワークを開設し，これは従来の公共職業安定所のイメージを大きく変えたことも効を奏し，相談等を含めて予想を超える求職者が来ていると聞いております。
特に，東京都内に平成１３年１１月に開設したヤングハローワークは，パソコンによる求人に関する自己検索装置の大量設置，開設時間帯や若者が入りやすいレイアウトなど，さまざまな工夫を行ったことも影響し，開設から２カ月で約２万２，０００人もの利用があったほか，求職登録者も予想をはるかに超えた数字となるなど，職離れ，フリーター化といった中，多くの若者を引きつけております。
次代を担うべき若年層の人たちが気軽に出入りし，就職相談等ができる機能は，これからの時代にますます求められているものと考えられておりますので，この札幌東公共職業安定所の移転に際して，特に若年層を対象とする機能もぜひ持たせるべきではないかと思うのであります。
そこで，質問の２点目でありますが，長引く不況の中，札幌東公共職業安定所の移転に伴う機能の一層の強化は，今まさに生活不安を抱える中高年齢者はもとより，多くの若者が就職できる，支援につながるものとするものでありますので，国に対して，設置に当たっては若年層に対する機能をあわせ持たせるよう強く要望すべきと考えますが，市長のご見解をお伺いいたします。
次に，川下公園の利用促進策についてお尋ねをいたします。
本市の市民１人当たりの都市公園面積は，今年度末までに都市公園公告を予定している面積を含めまして，本年の４月１日現在で１０．５平方メートルになる見込みであり，緑の基本計画の策定当時と比較すると微増になっているものの，目標値の約２３平方メートルにはほど遠く，公園・緑地空間を量的に確保していくことが依然として重要であることは言うまでもありません。
しかしながら，厳しい財政状況を考慮した場合，新規投資に振り向けることのできる財源が限定される中，公園・緑地面積の量的拡大のスピードは減速せざるを得ないのではないかと思うのであります。
こうした視点から考えますと，今後の公園緑地行政の運営に当たっては，できるだけ低いコストで大きな効果をもたらす取り組みとして，既設の都市公園をより有効に，かつ多目的に活用することがますます重要になってくるものと思われます。
既存の都市公園の有効活用に向けた取り組みとしましては，施設の改修などのハード面での対応と新たな利用の仕組みの構築などソフト面での対応があり，今後は，これらハードとソフトの両面から検討を積み重ね，新たな発想に立って創意工夫を凝らす必要があると考えるのであります。
川下公園は，平成２年に着工し，平成１１年に完成した白石区内で唯一の総合公園であります。この公園の中核施設となっておりますリラックスプラザは，私がかねてから提言をしておりました温泉を活用した温水利用型健康運動施設として平成１１年から供用されているものであり，室内パークとして天候のよしあしにかかわらず活用できるスペースも設けられ，白石区民のみならず，広く市民が訪れる憩いの場となっております。
また，このほか，川下公園には，野球場，テニスコート，パークゴルフ場などの運動施設，噴水，壁泉，カナールといった水辺空間，いろいろな珍しい品種のライラックを植栽した花の広場，バーベキューが楽しめるピクニック広場など，多様な施設が広々とした空間に配置され，老若男女を問わず，広く市民の皆様に親しまれているところであり，総合公園と称するにふさわしい施設が充実しているところであります。
しかしながら，施設の有効かつ多目的な利用という面では，まだまだ課題があるというふうに思います。
そこで，質問の第１点目は，各種催し物への対応についてであります。
白石区内には，川下公園を除いて比較的大規模な公園が設置されておらず，例えば，若者が気軽にミニコンサートのような催し物をしようとしても，ほかの公園では，住宅に近接し，規模も小さいために，騒音や駐車場などの面で開催が困難になっており，川下公園の利用に対する期待が大きくなっているところであります。私は，このような期待にこたえるべく多くの方々が集うことのできる場として川下公園を活用していくことが，公園の新しい利用促進の一つになり得ると考えるところであります。
そこで，ハード面の取り組みとして，例えば公園内にステージを設けるなど，特にイベントに対応した施設の充実が必要であると思うのでありますが，ご所見をお伺いいたします。
質問の第２点目は，ソフト面での取り組みについてであります。
私も，白石区民を初めとして川下公園を利用する方々からいろいろなアイデアをお聞きしているところでありますが，一つの例えで申し上げると，リラックスプラザの浴室・プール料金であります。
現在は温泉部分とプール部分を一体利用する前提で料金設定されているところでありますが，特に高齢者は温泉部分のみ単独で利用することがほとんどであり，利用者から，昨今の経済状況や民間の施設と比較しても料金が高いのではないかとの不満の声が上がっていることは事実であります。
そこで，例えば，温泉単独の料金を想定した料金体系にすることにより，より利用しやすい施設となり，施設の有効利用につながると思うのであります。
そのほかにも，温泉水の活用について，以前から私が提言しているおふろ以外にも，排水を利用しての融雪をしたり，外出のできない方々のために温泉水を販売してはどうかなど，多様な活用の方法が浮かんでまいります。川下公園の温泉施設は，市内の公園では唯一のものであり，より多くの人に楽しんでもらうためには，温泉水の活用の方法について研究し，ほかの公園には見られない個性的な公園にしていく必要があると思うのであります。
そこで，ソフト面での市民各層からのさまざまな要望やアイデアにはぜひ耳を傾けていただき，公園の有効かつ多目的な利用を図り，公園の利用促進に取り組んでいただきたいと考えますが，ご所見をお伺いいたします。
次に，水と緑のネットワーク事業の取り組み状況についてお伺いをいたします。
河川事業は，これまで治水を目的として進められてきており，本市では，昭和５６年８月の２度に及ぶ大規模な水害を契機として河川の改修が積極的に進められ，安全で安心して暮らせる街づくりに貢献し，都市の発展を支えてきております。河川は，また，都市に潤いと安らぎをもたらす貴重なオープンスペースであるとともに，生物の生息の場や緑をつなぐ基軸としても重要な空間であり，その自然環境を生かすことは，環境保全からも大変重要なことであります。
このため，人々が水辺に親しむことのできる豊かな河川環境の創出に配慮した川づくりが求められ，平成２年には多自然型川づくりの通達が出され，また，平成９年の河川法改正により，治水や利水に加え，河川環境の整備と保全が新たな目的とされたところであります。
市民の要望も，平成１３年度の市政世論調査によると，市内で訪れたことのある水辺としては河川が一番多いなど，水質や水量という，いわゆる河川の水環境に対する市民の関心が高いことが改めて確認されております。水環境の改善と保全を図っていくことが今後ますます求められていくものと考えております。
水環境の視点で市内の河川を見てみますと，多自然型川づくりをしても，流量の不足や水質の悪化，生物の生育環境の喪失などにより，河川の持つ特性や魅力が十分生かされていないものが多いように見受けられます。特に，北区，東区などの北部地域においては，都市化の進展や地下水位の低下のため，平常時の水量が少なく，流れが停滞して水環境が損なわれている河川が多い状況にあります。
この対策として，本市では，平成９年に豊かで清らかな水辺環境の創出を行うなど，水と緑のネットワーク事業にいち早く着手し，豊平川などから平常水を導入して河川の流量を確保し，周辺の緑環境を創出，保全することなどにより，広域的に水の環境の改善を図ることとしております。
導水ルートとしては，北海道大学の構内などを流れる川に導水するサクシュ琴似川ルート，創成川の流量を増して大通に小川を再生する創成川ルート，モエレ沼周辺などの河川へ導水する雁来ルートの三つが設定されております。
サクシュ琴似川は，かつて植物園付近において，こんこんとわき出たメムと言われる湧水を水源として北大構内を流れ琴似川に注いでいたようですが，都市化の進展に伴い，水源の枯渇により流れが失われ，川の跡地も一部が埋め立てられております。北海道大学では，平成９年に，キャンパスマスタープランとして，原始の森の復元とともに，サクシュ琴似川のせせらぎ再生を掲げ，北大創基１２５周年記念事業の主要メニューとして河道の復元や周辺環境の整備を進めております。この新たな導水により，都心に近いオープンスペースにおける新たな河川環境の創出が一日も早く実現されることを期待しております。
次に，創成川ルートについてでありますが，都心部を南北に流れる創成川は，創成川通と一体となった都市軸であり，本市の創成期から市民に親しまれ，歴史的にも運河など重要な役割を果たしてきた河川でありますが，現在では，創成川通の交通量が多く，市民が水辺に触れることが難しい状況にあります。
創成川は，将来，街づくりの上でやすらぎの軸として位置づけられ，また，昨年７月に都市再生プロジェクトとして決定を受けた「人と環境を重視した都心づくり」をテーマとしたプロジェクトにおいても，その環境整備の主要事業の一つとして，都心部において人々が憩える豊かな水辺環境を創出するものとして，多くの市民が注目をしているところでもあります。創成川において，大通公園とともに市民が憩えるような都心のオアシスとも言える親水空間を創出することは，今後の都市部の活性化のために極めて重要な意味を持つことでもあります。
また，雁来ルートにつきましても，その導水予定区域内に雁来川，苗穂川，丘珠藤木川，モエレ沼などがあります。丘珠藤木川の流域では，市民が農業と自然に触れ合いながら，憩い，楽しむことのできる田園空間としてサッポロさとらんどが平成７年にオープンし，平成１３年度には３６万人もの人が訪れ，多くの市民に親しまれております。この丘珠藤木川についても，導水によって平常水量をふやし，水辺を生かした空間としていくことが求められております。
また，モエレ沼と一体となった貴重な水郷公園として平成１０年度にモエレ沼公園がオープンし，昨年度の来園者が２４万人に達するなど，多くの市民が憩い，集う場所となっておりますが，昨年１０月には，国内におけるすぐれたデザインの製品や建築物などに贈られるグッドデザイン賞のうちでも最高賞である大賞を公園として初めて受賞するなど，全国に誇れる公園となっております。
モエレ沼では多くの植物や魚類が生息し，オオハクチョウなど渡り鳥の飛来が見られるなど，動植物の宝庫とも言える広大な水辺が広がっていますが，平成１３年６月には酸欠などのため，ヘラブナなど，大量にへい死するような事態も生じており，環境改善のため，導水などの対策を早期に実施することが望まれているところであります。
そこで，質問でありますが，水と緑のネットワーク事業は，市民にとっての良好な親水空間創出につながることから，おのおののルートには課題はそれぞれあろうと思いますが，できるだけ早期の実現を期待しておりますので，取り組み状況についてお伺いをいたします。
次に，住宅問題についてお伺いをいたします。
初めに，白石菊水上町地区における市営住宅の建設についてであります。
この地区は，豊平川，ＪＲ函館本線，旧千歳線，国道１２号及び南７条米里通に囲まれ，地区内には狭い道路や行きどまりの道路が数多く存在し，また，老朽家屋も密集するなど，防災上の問題があり，都市の至近に位置しながら，市街地の発展がおくれた状況となっております。さらに，人口の減少や高齢化率が高いことなど，地区の活力の低下といった課題も生じてきております。
そこで，私は，１０年ほど前から，現在着々と整備が進められている東札幌周辺地区開発の一層の街づくりを推進するためにも，連檐する当該地区の居住環境の整備と機能更新により，良好な市街地形成を図る必要があると申し上げてまいりました。この間，平成１０年には，平和大橋の整備のめどが立ったことを契機に，地元から住環境整備に対する早期推進要望が出されたことなどを受け，平成１２年には，関係住民の協力も得ながら，菊水上町地区住環境整備推進計画が策定され，先行する一部街区については，市営住宅，街区公園，区画道路など，各種施設の整備計画がようやく具体化しつつあります。この事業の流れがさらに周辺の街区に広がり，面的事業として一日も早く整備がなされ，住民の皆さんにとって安全・安心である，また，魅力のある地域となることを切に願うものであります。
とりわけ，私は，先ほど申し上げましたとおり，東札幌駅周辺地区開発の一翼を担う地区として，地域の居住性を高め，人口誘導策の起爆剤，また，地域商店街への買い物客増加誘導として下水道局の未利用地を活用した市営住宅の整備について提言をし続けてきたところであります。このため，建設については，できるだけ早期にまとまりのある戸数整備が望まれるものであります。
そこで，質問でありますが，今議会に提案されています補正予算に菊水上町団地の用地取得費が計上されておりますが，その建設について，団地規模及び事業のスケジュールをどのようにお考えか，お示しをいただきたいのであります。
次に，市営住宅建設に当たっての団地のつくり方についてであります。
市営住宅は，比較的大きな敷地規模，ゆとりある土地利用等，地域のコミュニティ形成に活用し得る空間資源を有しており，今後の団地の整備に当たっては，地域の魅力ある街づくり等への貢献の視点を重視していくことが重要であると考えております。
このような観点から，近年，市営住宅も高層タイプが主流となってきておりますが，近隣住民に対する日影等の配慮ももちろんでありますが，居住環境改善の先発事業であり，豊平川に隣接している特性に配慮した良好な景観形成も大きな取り組みのテーマではないでしょうか。また，新たに整備される区画道路については，市営住宅の敷地の一部を歩道として提供し，一体的に整備がなされれば，四季を通じて安全で快適な歩行者空間の整備となると思うのであります。
そこで，質問でありますが，団地建設の設計に当たりましては，地域の方々にとりましても，よい団地づくりを強く意識したアイデアを盛り込む必要があると考えますが，市長のお考えをお伺いいたします。
質問の２点目は，市営住宅の除雪についてであります。
積雪寒冷地に住む私どもにとりまして，冬の除雪の問題は避けて通ることのできない最大の関心事であります。市営住宅におきましても，近年，建設された団地は，共同玄関から公道までの距離を極力短くして入居者の除雪の負担に配慮したものとなっております。
しかしながら，昭和４０年代から５０年代にかけて建設された古い住宅の大半は，構造上，公道までの除雪距離が長く，入居者，特に高齢者や重い障害をお持ちの方にとりましては，筆舌に尽くしがたい過重な負担となっております。
本市の６５歳以上の高齢者比率は，平成１４年１０月１日現在では１５．４％でありますが，市営住宅におきましては１９．３％と，著しく高い割合となっております。
現在，団地内の除雪につきましては，市営住宅という共同生活を営む上での相互扶助の観点から，各自治会単位における棟ごとの当番制を行っていますが，古い構造の住宅にお住まいの高齢者や障害者にとりましては，その負担は極めて重く，このような状況がこのまま推移するならば，除雪当番制そのものが成り立たなくなるわけであります。今後の自治会運営にもまた著しい支障を来すことが懸念されているところであります。
我が会派としましても，平成１０年の第３回定例会において，このような高齢者や障害者世帯の負担を軽減すべき旨の提言を行った結果，同年度から，除雪支援事業として，高齢者率が高い一部の自治会に対する除雪助成金の交付が試験的に実施されております。
しかしながら，試行実施から５年が経過し，試行期間としての検証は既に終えられたものと考えるものであります。
また，除雪の問題につきましては，我が会派としても毎年予算要望を継続して行っており，まさに長年の悲願と言うべき懸案事項でもあります。
そこで，一昨年の決算特別委員会においても，早急に本格実施すべきとの質問をしたところ，財政当局とも調整しながら，できるだけ早い時期に本格実施できるよう努力する旨の答弁をいただいたところであります。
そこで，質問でありますが，近年の厳しい財政状況のことはよく理解をいたしますが，入居者の方が安心して住める市営住宅を目指すためにも，速やかに本格実施すべきものと考えますがいかがか，お伺いをいたします。
また，本格実施をする場合，福祉除雪との整合性，対象となる基準及び受益者負担のあり方等について，どのような方法で行うのかをあわせてお伺いいたします。
次に，市立札幌病院における女性専門外来の開設についてお伺いをいたします。
女性専門外来の開設につきましては，我が党が中心となって全国的な署名運動を展開するとともに，地方自治体への要望も行っているものであり，本市においても，去る２月５日に約７万人の署名を添えて，桂市長へ市立札幌病院における女性専門外来の開設を要望したところであります。
また，同じ２月５日には，参議院本会議において国立病院等における女性専門外来施設のさらなる拡充と，そのための人材育成について，代表質問を行うなど，我が党の重要な政策課題として位置づけている問題でもあります。
そもそも女性専門外来については，これまでの医療が男女差や個人差を考慮せずに画一的に行われてきた反省から，産婦人科的な疾患以外にも病態，診断及び治療において性の差による医療が必要だという考え方に基づき広まってきたものであります。
一方，我が国では，雇用全体に占める女性労働者の割合が，産業構造の変化に伴い，急激に増大していることに加え，男女雇用機会均等法の改正により，従来では男性の職場と考えられていた分野にも女性が進出するところとなっております。これに伴いまして，仕事や人間関係によるストレスにより，女性が直面する病気や健康上のトラブルは多様化することになり，また，妊娠・出産年齢を上昇させ，それが乳がんや子宮がんの増加の要因となっているところでもあります。
このようなことから，ここ数年，女性に関する従来の医療のあり方を見直し，女性固有の病状に注意を向ける性差に基づく医療の流れが本格化しており，既に都市部の医療機関では，男性医師には話しにくい病状でも女性医師には相談しやすいという患者さん側からの要望もあり，女性専門外来を開設するところが見られ，道内の医療機関でも，昨年１２月に国立函館病院でも女性専門外来が誕生しております。
このような動きがあるにせよ，その数はまだ少なく十分と言える状態ではないことから，女性専門外来を開設している医療機関では，診療を希望する患者さんが多く，何カ月も待たなければならない実態にあると聞いております。確かに，女性専門外来を開設するに当たっては，患者さんの症状がメンタル面と深くかかわっている場合が多いので，時間をかけてカウンセリングを行うことが診療の一部となっており，カウンセリングが保険診療の対象外であることから，初診料のみの請求であったり，また，カウンセリングの内容が診察室の外へ漏れないよう施設的な改良も伴うなど，採算面の課題が大きいことは承知しております。
しかしながら，今後とも，女性の生涯を通じての健康維持や増進の体制整備，あるいは，女性がもっと気軽に適切な医療サービスを受ける体制整備の必要性は一段と高まるものであり，その第一歩として女性専門外来を開設することが急務であると考えるものであります。現在，市立札幌病院では，そのあり方について議論を始めておりますが，患者さん本位の医療を心がけていくことは，議論の方向性にかかわらず，非常に重要なことであります。
また，なぜ多くの患者さんが女性専門外来を希望するかを考えてみますと，そこには，細分化され，医師からの一方通行に陥りがちな今日の医療への不満があるのではないかと思うのであり，女性専門外来の開設は，その解決策になるのではないかと考えるのであります。
そこで，質問でありますが，女性専門外来の開設は，これまでにない形で患者さんの要望に沿った新たな医療サービスの提供をすることであり，これにこたえることが市立札幌病院の役割の一つではないかと考えますが，女性専門外来の開設について，どのようなお考えを持っているのか，お尋ねいたします。
最後に，札幌市民の日の制定について，提言を交え，市長のお考えをお伺いいたします。
本市では，昨年，市政施行から８０周年，政令都市移行から３０周年の区切りを迎え，その歴史の重みと市民であることの感慨を覚えたことは記憶に新しいところでありますが，こうした自分たちが暮らす街の生い立ちやゆかりについて，いま一度，見直す機会を持つことは，郷土意識や市民意識の向上につながり，市民一人一人が生き生きと暮らす上での糧となるものと改めて認識をするところであります。
このような観点から，ほかの政令都市の例を見ますと，千葉市では，平成３年に政令都市移行が官報で公布された１０月１８日を市民の日と定め，郷土の歴史を振り返り，ふるさとへの愛着と誇りを持ち，市民意識を高めて将来の都市づくりを考える日としております。
また，名称はさまざまですが，京都市では，明治３１年に市役所が開設され，自治権を獲得した１０月１５日を京都市自治記念日とし，横浜では，江戸末期の安政６年に国際貿易港として港が開かれた６月２日を開港記念日に，川崎市では，大正１３年に市制が施行された７月１日を市制記念日とするなど，それぞれの都市に由来がある特定の日を定め，学校を休校にしたり，公共施設の無料開放等の記念行事を行うなど，１年に１度，市民全体が一つになって，その街の市民であることを祝い，誇りに思うことで郷土意識や市民意識を高めることに役立てているところであります。
このことは，県レベルにおいても同様であり，現段階で１５の都府県において同様の記念すべき日を制定し，住民がこぞって郷土を見直す機会としているところであります。本市においても，決して無縁な事柄にしておくべきではないと思うのであります。
そこで，提言したいのでありますが，年に１度，例えば，昭和４７年にアジアで初めて冬季オリンピック大会が開催された２月３日や，本市の人口が１０万人を超え，大正１１年に市制が施行された８月１日，さらには，昭和３８年に，「私たちは時計台の鐘が鳴る札幌の市民です」の合い言葉で始まる札幌市民憲章が制定された１１月３日などを初めとして，市民全体にゆかりのある日から，多くの市民の意見を参考にして，札幌市民の日を制定してはどうかと思うのであります。
そうして，その日には，例えば動物園や芸術の森，体育館等のスポーツ施設を無料で開放したり，地下鉄等の交通料金の割引などを行うほか，市内の若手アーチストによるイベントやコンサートなどを開催して，大勢の市民がその記念行事に参加することによって，老若男女，各層の人々が協力し合い，札幌の市民であることを祝いながら街の歴史や将来に思いをはせる，そのような機会を一日も早く設けることが，今後の街づくりを進める上でぜひとも必要ではないかと考えるのでありますが，市長のご所見をお伺いいたします。
また，２０２２年には，本市が市制施行から１００周年，政令都市移行から５０周年というまさに記念すべき年を迎えることになります。記念すべき２０２２年のその日には，市民の日とあわせて，盛大な祝賀行事が行われるということに夢をはせるわけでありますが，市長の重ねてのご所見をお伺いしたいのであります。
以上をもちまして私の質問を終了いたしますが，終わりに当たり，一言申し上げたいと存じます。
このたび，我が会派におきましては，私を含めて３名が２０年以上にわたる議員活動から身を引くことになっております。
この間，議員各位には多くの友情とお世話をいただき，市民の代表として苦楽を共有させていただきました。さらに，桂市長を初め，多くの理事者，職員の皆様方には多大なお力添えをいただきました。ここに，３名を代表しまして，衷心より感謝を申し上げ，厚くお礼を申し上げる次第でございます。
また，残り行く我が党の議員につきましても，引き続き，議員各位，理事者のご厚情をよろしくお願い申し上げる次第でございます。
私どもは，これまでとはまた違った立場で，札幌市のためにより一層の情熱を傾けてまいりたいと思います。
長い間，本当にどうもありがとうございました。
以上で，質問を終えさせていただきます。ご清聴どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
高橋忠明君） 答弁を求めます。
桂市長。
◎市長（桂信雄君） 最初に，財政問題についてお答えいたします。
１点目の
協働型社会に向けた新たな
予算編成システムについてでございますが，平成１５年度予算の編成におきましては，
協働型社会の理念を念頭に置きながら，札幌駅北口８・３地区の複合施設における市民の自主的な活動への支援や，その他の事業についても，さまざまな手法による市民参加型行政を進めるため，意識調査等による
市民ニーズの把握やＩＴを活用した市民サービスの向上に努めることにしております。
また，各局の主体性を尊重する
配分型予算の導入によりまして，各局において自己責任の明確化とマネジメント機能の強化が図られるとともに，自主的な事業の見直しが進み，経費の組みかえ等によって，より実態に即した予算編成が行われ，さらには，区の
予算要望システムの試行によって，区の総合的な観点を踏まえた予算化を一部図ることもできたものであります。
２点目の
歳入確保の方策についてでございますが，まず，平成１５年度予算編成におきましては，
歳入確保対策枠として，市税，国民健康保険料，市営住宅使用料などについて，夜間及び休日の納付督励の強化や市外滞納者の実態調査などの経費を計上したところでございまして，こうした地道な取り組みの積み重ねを通じて，より一層の収入率の向上や増収を図っていく必要があるものと考えております。
さらに，税源の涵養や国からの税源移譲のほか，適正な受益者負担など，歳入の確保の検討を幅広く行うとともに，
行財政改革をさらに推進し，歳出全般にわたる徹底した見直しはもちろんのこと，
協働型社会の実現に向けた行政領域の再検討なども行い，安定的な財政基盤の構築を図っていかなければならないものと考えております。
次は，
出資団体の見直しについてお答えをいたします。
出資団体は，民間活力の導入と公共性の確保を図るため，多様な分野で活用し，重要な役割を果たしてきているものでございますが，これまでも，その統廃合を初め，民間による経営調査や情報公開の適用など，さまざまな改革を進めてまいったところであります。
しかし，ご質問にもありましたように，昨今の
出資団体を取り巻く社会経済環境の変化は著しいものがあり，団体のあり方，あるいは運営方法などについて，従来にも増して厳しく検証を加えていく必要があるものと考えておりまして，今般，
出資団体を対象とした評価システムを導入し，その評価結果を公表したものであります。
今後は，この時代の厳しさというものを行政も
出資団体も再認識しなければならないと思います。その中で，評価システムについても，毎年，団体の存在意義でありますとか経営状況，市の関与のあり方などについて多角的に点検，評価を繰り返し行うことで，評価の質を高め，
改革の実効性を確保していくとともに，
第三者評価の導入ということも視野に入れながら，市民の視点に立った
出資団体の改革を進めていくべきものと考えております。
次は，南郷通１丁目の用地についてお答えをいたします。
１点目の
白石区役所等の移転改築，それから複合施設の整備についてでございます。
現在，北海道新聞社が所有しております
地下鉄白石駅に隣接した南郷通１丁目の土地につきましては，
地域中心核に位置し，極めて交通利便性の高い有用な土地であると認識しておりまして，多くの区民が利用する施設の設置場所としても非常に適しているというふうに考えておりますことから，将来の
公共施設用地として確保するために，現在，これを取得する方向で協議を進めているところであります。
当該地を取得した場合には，この土地の特性や規模から，複合的な施設整備が望ましいと考えておりまして，将来の
白石区役所等の改築時の立地を含め，他の公共施設等とあわせて慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
２点目のＰＦＩの活用についてでございますが，大規模施設整備におけるＰＦＩの導入につきましては，厳しい財政状況や民間の効率性，ノウハウの活用といったことを踏まえますと，非常に有効な事業手法の一つであると考えております。
したがいまして，当該地における公共施設整備に際しても，本市や他都市におけるＰＦＩ事業の先行事例を参考にしながら，その活用について検討を進めていく必要があるものと考えております。
３点目の将来の公共施設整備までの間の暫定活用についてでございますが，これまでの利用状況，それから周辺の実態などを踏まえて，ご提案の駐車場や駐輪場なども含めて幅広く有効な活用策を検討していきたいと考えております。
次は，都心地下歩行空間ネットワークについてお答えいたします。
地下歩行空間のネットワーク化は，積雪寒冷地札幌におきまして，四季を通じて安全で快適な歩行空間を提供し，都心の魅力と活力を向上するために必要不可欠でありますので，今後とも，街づくりの視点に立って，さまざまな形で活用することを考えながら，ご提案の内容も含めて，市民・企業・行政が協働して取り組むことが重要であると認識しております。
したがいまして，財政面では非常に厳しい時代ではありますが，時代を超えて継続して取り組むべき事柄でありますので，今後とも，知恵を絞り工夫をしながら，さらなる地下空間の充実に努めていく必要があるものと考えております。
次は，市立札幌病院における女性専門外来の開設についてでございますが，現在，市立札幌病院では，非常に厳しい経営状況の中で，市議会での議論を踏まえながら，周産期医療や小児救急医療などの少子化対策医療への対応に取り組まなければならないものと考えております。
また，女性専門外来の採算面の課題や市立札幌病院のあり方に関する懇話会での議論の方向性なども考慮しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
次は，市民の日の制定についてお答えいたします。
お話しにもございましたように，市民の日は，各地の自治体においていろいろな記念日として設けられておりますことは，私も承知をいたしておりまして，それが市民意識，郷土意識の高揚を図るという観点から，有意義なものであると思っております。
本市が目指す協働型の街づくりにおいては，市民が地域の一員としての意識を持ち，郷土に深い愛着を抱くということがまず重要であると思います。そのためには，市民みずからの主体的な活動に行政が積極的に連携しながら街づくりを進めていくという協働の積み重ねを通じて，市民意識の高まりをしっかりと育てていくことが求められてまいります。
したがいまして，市民の日につきましても，みんなで札幌の街をつくっていこうという思いが市民の心に大きく育ち，それが市民の日の制定につながることになれば，それも一つの姿ではないかと思いますので，これらの点も含めて，十分な市民論議が行われることがまず望ましいと考えております。
私からは，以上です。
○議長（
高橋忠明君） 福迫助役。
◎助役（福迫尚一郎君） 川下公園の利用促進策及び水と緑のネットワーク事業につきましては，私からお答えさせていただきます。
まず，川下公園の利用促進策についてでありますが，１点目の各種催し物への対応についてでありますが，川下公園は，総合公園としての機能を備えているものと考えておりますが，さらに，イベントなどへの対応，あるいは若者を含む多様な
市民ニーズにこたえることができますように，施設の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に，２点目のソフトの面での取り組みであります。
ご質問にもありましたように，既存施設の有効利用への取り組みが今後ますます重要になってまいると思います。したがいまして，公園利用者の方々のご意見も踏まえまして，公園施設使用料のあり方なども含め，川下公園の個性を生かした利用の促進策を考えてまいりたいと，このように考えております。
次に，水と緑のネットワーク事業の取り組み状況についてお答えいたします。
導水を計画しております３ルートのうち，サクシュ琴似川ルートにつきましては，藻岩浄水場の放流水を活用し，本年の秋ごろにはサクシュ琴似川のせせらぎを復活するよう，大学側と連携を図りながら整備を進めております。
次に，雁来ルートと創成川ルートにつきましては，現在，流域の住民代表，それから下流漁業者，学識経験者，ＮＰＯのほか，関係行政機関で構成をいたします茨戸川清流ルネッサンス２地域協議会におきまして，今後約１０年間に取り組む具体的な施策を協議しております。３月中旬には行動計画をまとめる予定となっております。
いずれにいたしましても，本市のこれからの街づくりを進めていく上で良好な都市環境を創出する重要な事業であると認識しておりまして，早期実現に向け，積極的に取り組んでまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
○議長（
高橋忠明君） 高橋助役。
◎助役（高橋賢治君） 札幌東公共職業安定所にかかわる諸問題と住宅問題につきましては，私からお答えをさせていただきます。
まず，札幌東公共職業安定所にかかわる諸問題についてお答えをいたします。
１点目の札幌東公共職業安定所の移転に向けた本市の認識についてであります。
公共職業安定所は，市民の皆さんも多く利用する施設であり，就労の確保に大きな役割を果たしておりますことから，その移転場所につきましては，少しでも利便性の高い場所となるよう，所管である北海道労働局と十分協議してまいりたいと，こう考えております。
２点目の札幌東公共職業安定所の移転に伴う機能の強化についてであります。
雇用情勢が非常に厳しい中，若年層の雇用が大きな問題となっていることは十分認識をいたしております。国においては，この対策の一貫として，札幌市内に新規学卒予定者などを対象とする学生職業センターを開設し，職業指導や職業相談のほか，雇用関連情報の提供などを行っているところであります。
本市といたしましても，国などの関係機関と協力し，若年層の雇用促進に向け，各種の事業を展開しているところでありますが，札幌東公共職業安定所の移転に際しましては，若年層対策を含めた機能の一層の強化について，国に対して要望を行っていきたいと考えております。
次に，住宅問題についてお答えをいたします。
１点目の菊水上町地区における市営住宅の建設についてでありますが，当該敷地の形状や面積的な条件，また，周辺の戸建て住宅との調和等の観点から，２棟１３０戸程度の団地を整備してまいりたいと考えております。その整備スケジュールにつきましては，各年度の事業費の平準化に配慮して，１棟ごとに分けて建設する予定でありますが，早期の着手に向け，努力してまいりたいと考えております。
また，整備に当たって，良好な都市景観の形成や快適な歩行者空間の創出など，魅力ある地域の街づくりに対するご提言につきましては，今後の設計作業等に反映するよう努めてまいりたいと考えております。
２点目の市営住宅の除雪についてでありますが，平成１０年度から，高齢者や障害者等の入居比率に応じて，一定の基準に該当する自治会に対し試験的に助成金を交付してまいりました。
今後は，５年間の試行を踏まえ，福祉除雪との整合性を図り，対象者の条件を同じくし，また，できるだけ多くの自治会に助成できるよう対象基準を拡充し，受益を受ける方からは応分の負担をいただく方法で，平成１５年度からの本格実施に向け努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
高橋忠明君） ここで，およそ３０分間休憩いたします。
――――――――─―――――――――
休 憩 午後２時１６分
再 開 午後２時４６分
――――――――─―――――――――
○副議長（加藤齊君） これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
生駒正尚君。
（生駒正尚君登壇・拍手）
◆生駒正尚君 私は，ただいまから，日本共産党を代表して，質問をいたします。
質問に先立ちまして，私の文書質問の答弁書を作成された職員の皆さんに，この場をおかりいたしまして感謝を申し上げたいと思います。
それでは，質問に入ります。
最初の質問は，新年度予算の編成に関してです。
質問の第１は，予算編成の基本についてであります。
桂市長は，全会計総額１兆４，６８３億円，一般会計７，４１７億円の新年度予算案を提出しています。これは，市長及び
市議会議員選挙を４月に控えていることから，
骨格予算として編成されています。
我が党は，昨年１２月の代表質問や市長への予算要望の際にも，新年度予算編成に当たっては，
骨格予算となるとしても，市民生活にかかわる切実な要望については，政策的な課題についても積極的に予算に盛り込むことを市長に提案してきました。
提案されている予算案は，例えば，地下鉄駅エレベーター整備４カ所，緊急雇用創出事業で若年層の雇用のため臨時職員２００人，障害者交通費助成における自動車燃料助成券のスタート，自営業者の女性家族従業者の実態調査の経費を計上するなど，我が党の提案を一部盛り込んだと評価できる点もあります。
しかしながら，我が党が提案し，市民が切望しているものの多くは後景に退けられ，そのかわり，既に破綻し，そのツケが本市に回される可能性の大きい，北海道住宅供給公社への貸付金３０億円や，建設に巨費を投入しながら利用見込みが極めて少なく，赤字運営が既に想定され，市民からむだと批判されているコンベンションセンター建設費２億８，４００万円，運営管理の赤字補てんのため２億１，８３０万円などが計上されています。
このように，新年度予算案は，
骨格予算だと言いながら，また，財政状況が厳しいと強調しながらも，これまでも我が党が問題としてきた，不用でむだな予算を盛り込んだ従来型，ゼネコン奉仕型の予算案となっていると思うのですがいかがか，新年度予算案についての基本的な評価について伺います。
また，我が党は，新年度予算案の編成に当たって市民生活を応援するため，市営住宅，特養ホーム，保育所の建設，３０人学級実施と障害児学級拡大のための教室整備などを内容とし，中小企業の仕事と雇用創出を図る緊急３カ年計画を示し，予算の使い方を思い切って生活福祉型に転換することを市長に提案してきました。
市長は，新年度予算案の編成において，このような転換が図られたと考えておられるのかどうか，また，我が党が提出した緊急３カ年計画について，どのように受けとめ，どのように対処されたのか，改めて伺います。
質問の第２は，新年度の市債発行と借金財政克服の展望に関してです。
新年度一般会計の市債発行額は，今年度より１３７億円減じたのは
骨格予算であるからですが，それでも７５８億円に上ります。選挙後の肉づけ補正によって，さらにふえることは必至です。
２００２年度末市債残高は，一般会計で１兆１，５７０億円，市民１人当たり６２万円，１世帯当たり１４２万円にも上る借金となっています。こうした巨額の借金返済のために，本市は，一般会計だけでも年間９７２億円，すなわち２億６，０００万円余の元利を毎日支払っていることになるのです。
このような本市の借金財政の原因はどこにあるのか，どのようにすれば克服して財政健全化の展望を切り開けるとお考えか，市長の見解を伺います。
市長は，財政悪化の原因について，不況による税収の落ち込みということを言ってきましたが，確かに，バブル経済の崩壊や歴代政府の経済政策の失敗もあって，９０年代に入ってからの税収は停滞し，小泉内閣，現在の自民党，公明党の政権になってからの税収の落ち込みが顕著になっているのは事実です。
しかし，問題は，そういう停滞状態が続いているにもかかわらず，莫大な借金をしてまで，むだな公共事業，ゼネコン奉仕の従来型の公共事業を推進してきたことに借金財政の大きな原因があるのであって，ここにメスを入れてこそ，財政健全化の展望を開くことができると思うのですがいかがか，伺います。
質問の第３は，中小企業対策についてです。
全国最悪，戦後最悪と言われる倒産，リストラによって，失業と雇用不安が札幌市民を直撃しています。失業率，有効求人倍率の指標でも，北海道は最悪であり，札幌市はその中でも深刻な状況があらわれており，対策は急務となっています。
まず，地元中小企業への官公需発注についてです。
本市の地元中小企業向けへの発注は，１９９４年度から２００１年度にかけて，工事発注で見ると地元中小企業への発注率はわずかに上がっているものの，発注額では１，０５５億円から６５１億円へ４０４億円も減少しています。また，物件・役務の発注は，発注額で１，０６１億円から１，０２１億円，４０億円の減少，発注率は７３．５％と横ばいです。中小企業への発注割合をふやすとともに，地元中小企業への工事発注率を２００１年度の７１．９％から８５％に引き上げれば１１８億円，物件・役務の発注率７３．５％を８５％に引き上げれば１５９億円，合わせて２７７億円が地元中小企業へ回ります。
今，地元中小企業への発注率を高めるべきと考えますが，２００２年度及び新年度の発注率は上がるのかどうか，予算編成に当たって地元中小企業への発注率引き上げについて，市長はどのように考え対処したのか，伺います。
次に，無担保・無保証人融資の改善についてですが，これまで我が党は，再三改善を求めてまいりました。
２００２年度，無担保・無保証人融資は実績ゼロです。代表者保証の無担保融資でも，２００２年度実績は１７２件，金額にして１８億９，２００万円と，前年度に比べ落ちています。今の時期，中小企業の経営状況は危機に直面しているだけに，借りたいという事業者もまた多いのが実態であるのに，なぜ貸し出しが行われないのか，その理由と対策についてお尋ねします。
次に，商店街振興対策についてです。
不良債権処理優先で日本経済をさらにどん底に落ち込ませようとしている小泉内閣のもとで，商店街は存続の危機にさらされています。さまざまな総合的な対策は必要ですが，今，わかりやすい思い切った対策が必要と考えます。とりわけ空き店舗が目立ってきている中で，その対策は地域商店街の活気を取り戻す上で重要な課題となっています。
本市においても部分的には，この面での動きも始まっています。我が党は，空き店舗対策を軸とした商店街の緊急活性化のための事業として，１商店街振興組合に平均５００万円の補助を実施することを提言してまいりましたが，約７億円の財源があればできます。商店街の元気を取り戻すため，思い切って実施すべきと考えますがいかがか，改めて市長の見解を伺います。
質問の第４は，障害者福祉についてです。
まず，地下鉄ホームの安全さく設置についてですが，昨年の１２月議会で我が党の岡議員が，視覚障害者のホームへの転落事故の問題を指摘し，質問をいたしました。答弁では，視覚障害者のホーム転落防止対策の必要につきましては，駅のバリアフリー化を進める上で主要な事項と理解しており，第３回基本構想策定協議会の中で検討されると答えています。
障害者のホーム転落を防ぐために，ホームの安全さく設置を急ぐべきと考えますが，いかがか。第３回基本構想策定協議会での検討はどのようなものであったのか，基本構想にどのように反映するのか，伺います。
次に，精神科の救急対応と相談事業についてですが，地域で生活する精神障害者やその家族にとっては，生活支援はもちろんのこと，日常及び救急の相談体制が切実です。休日や夜間など，緊急的な症状の変化が発生した場合に備え，精神障害者に対応する医療相談システムの確立について我が党は求めてまいりましたが，２４時間精神医療相談事業の開始について，道との協議をどのように行ってきたのか，本市の現行の精神科救急医療システムの再検討はどのようになされているのか，伺います。
質問の第５は，少子化の中での子供の施策についてです。
本市の合計特殊出生率は１．０４と，全国で最も低い状況にあり，安心して子供を産み育て，両親が働き続けられるように支援することは，待ったなしの課題となっています。
そこで，伺います。
まず，乳幼児医療費助成の拡充についてですが，本市でも助成対象を遅ればせながら４歳未満児まで拡大を図ってきましたが，就学前児童までの助成拡大への父母の願いは切実です。少子化がさらに進行する状況のもとで，また，深刻な経済状況のもとでこそ，子育て支援策として急いで実施すべきと考えますがいかがか，市長の見解を伺います。
次に，保育所整備についてです。
本市では，少子化なのに保育所が足りないという問題が生じています。本年１月１日で，待機児童数８０７人，既設保育所の超過入所は１，９１４人，合わせて２，７２１人分の保育所が不足という状況です。本市は，待機児童の解消を図る手だてとして，既設保育所の定員増など超過入所によって子供を詰め込んで事態を乗り切ろうとしています。このような超過入所は不正常なことと考えないのかどうか，伺います。
また，新年度の保育所整備で待機児童は解消できるのかどうか，待機児童の解消と超過入所の解決のため必要な保育所を積極的に新設すべきと考えますがいかがか，市長の見解を伺います。
次に，共同学童保育への助成についてです。
負担ゼロの児童会館の児童クラブや学校方式に比べて，民間の共同学童保育の保護者負担は著しく大きくなっています。それだけに，市の助成の拡充を切実に求めています。学校方式の２分の１の助成基準や指導員配置基準の改善，民間方式への助成対象基準の緩和を図り，共同学童保育への助成を強化し，重い父母負担の軽減を図るとともに，指導員の深刻な生活の改善を図るべきと考えますが，いかがか。
また，老朽化や立ち退きに直面している学童保育所の施設の移転，改修に対する助成制度を新設し，子供たちに安心・安全な生活の場を提供できるように応援すべきと考えますが，市長の見解を伺います。
特に，障害児加算については，新年度予算で４年生までのところを５年生までに対象拡大を図ることになっていますが，速やかに６年生まで拡大すべきです。さほどの経費にならないと思うのですが，これは選挙後の予算措置においてでも実施をすべきと考えますがいかがか，市長の見解を伺います。
質問の第６は，教育についてです。
すべての市民が，どの子も豊かに健やかに育ってほしいと願っています。しかし，そのための対策と条件整備がおくれています。
まず，障害児学級整備についてですが，かつての年間三，四カ所の整備から見ると，ここ３年間は進んできました。しかしながら，障害児学級の学校設置率は，小学校２９．７％，中学校２８．９％と，いずれも３割以下とおくれています。おくれの大きな原因は，空き教室利用に依拠しているところにあると思うのですが，教室を増築する方針も確立して障害児学級の整備を積極的に進めるべきと考えますがいかがか，伺います。
次に，学校図書館の問題についてですが，専任の司書教諭がいないために，たまにしかあかない，あるいはドアがロックされたままの図書室があります。また，学校図書館の蔵書整備がおくれています。本来備えなければならない学校の標準図書数に対する平均達成率を１９９７年度と２００２年度とを比べると，小学校は７７．７％から６７．１％に下がっています。中学校では，６３．１％から４５．３％に下がっています。このように貧弱な学校図書館の現状について，市長並びに教育長はどのようにお考えになっているのか，伺います。
今後，専任の司書教諭の配置や標準図書数に対する平均達成率の飛躍的な向上など，学校図書館の充実を重要課題として取り組むべきと考えますがいかがか，対処方針について伺います。
次に，医療保険，介護の問題について質問をします。
まず，医療保険制度の改悪問題についてです。
昨年７月の国会において，医療保険の改悪法案が，自民，公明など与党によって強行採決され，１０月から老人医療の自己負担が，外来の場合，１回８５０円，月２回の受診で１，７００円の定額から，一律１割あるいは２割の定率に改悪され，負担増が強行され，在宅酸素療法を受けている高齢者の中には，月額１，７００円から１万２，０００円に窓口負担が引き上げられました。その結果，高齢者の受診中断などの深刻な事態を生み出しています。
また，４月から健康保険本人の３割負担が実施されようとしていますが，日本医師会や日本歯科医師会，日本薬剤師会，日本看護協会の医療４団体は，これら医療保険の改悪は保険医療制度の崩壊につながるとして，サラリーマンの自己負担３割導入の凍結と，改悪された高齢者医療の自己負担の軽減を求めています。そして，４団体名のチラシを街頭で配ったり，病院の待合室にチラシを置き，「３０％負担に１００％反対します。」などのポスターを掲示し，テレビスポットを流すなど，負担増反対を呼びかけています。
本市議会にも，社会保障推進協議会や医療機関，老人クラブなどから４０件の陳情が提出され，国への意見書提出を求めています。一度決まったものでも，ペイオフの解禁は，この４月実施だったのが凍結されており，また，９８年に成立した財政構造改革法が凍結されたままというように，国民の世論の高まりなどで未実施となっているものがあります。
そこで，伺います。
市長は，市民生活の実態や医療４団体の提案，市議会への多数の陳情者の願いにこたえ，健康保険本人３割自己負担等，健康保険改悪の凍結を国に求めるべきですが，市長の対処方針をお示し願います。
また，７０歳以上の高齢者の自己負担の軽減についても国に求めるべきでありますがいかがか，あわせてお示し願います。
次に，国民健康保険についてです。
質問の第１は，国保加入者の所得の低下についてであります。
国保加入者の１世帯平均所得は，１９９２年度の賦課時２７９万５，０００円であったものが，今年度は１３１万７，０００円に落ち込んでいます。さらに新年度予算では，個人市民税において所得の落ち込みを１人当たり１万９，０５０円と見込んでいます。リストラや倒産による失業者が国保に加入してきており，さらに国保加入者の所得が落ち込むものと見込まれますがいかがか，お尋ねします。
質問の第２は，賦課方式の変更による低所得者への大幅な保険料の値上げについてであります。
１世帯当たりの国保料を１４万１，５９７円に据え置きながら，赤ちゃんにもかかる均等割の比率を３５％から３９％に引き上げました。また，その分所得割を５０％から４６％に引き下げ，市民税の所得割で賦課していたものを住民税額で賦課する方式への変更で，中間層の１９％は値下げになるものの，より所得の低い世帯を中心に８０％を超える世帯が値上げになるなど，これは典型的な弱い者いじめであります。
この改悪された賦課方式を新年度から適用することをやめ，国保加入者の所得低下に見合った国保料の引き下げこそ図るべきでありますがいかがか，お尋ねします。
改悪がそのまま実施されたら，低所得者に大変な国保料の値上げを強いることになります。特に，国保加入者の所得が今日さらに落ち込んできており，昨年の第２回定例会の条例改定審議のときに示された所得割額の料率が，住民税額の１００分の３７０から１００分の４００を超えることになると想定されますがいかがか，お尋ねします。
仮に４００として試算すれば，年間収入１２０万円の１人世帯のフリーターなどが該当しますが，今年度は２割軽減を受け，４万６，８１０円の国保料が，新年度は，所得割も賦課され，６万３，０５０円と３４．６９％も値上げになることになり，新年度だけは経過措置で３０％に据え置くとしても，家賃を含めると，生活保護基準以下の低所得者に対する異常な値上げになります。また，国保加入者に多い年金生活者で見れば，６５歳以上の２人世帯で，年金収入２６０万円以下では８．３５％の値上げ，２８０万円から３２０万円では２６％もの値上げになります。
このような大幅な値上げは，所得が低下している世帯への過酷な負担の強化であり，理解や納得が得られるものではありません。特に，低所得の高齢者にとっては，昨年１０月の医療費の１割負担への引き上げ，そして，年金給付のカットに加え，桂市長によって国保料と介護保険料の値上げが襲いかかることになります。
なぜこんなに弱い者いじめを最後の最後までやらなければならないのか，一般会計からの繰り入れをふやして，保険料そのものを引き下げるべきでありますがいかがか，お尋ねします。
質問の第３は，資格証明書の発行についてであります。
２月１日現在で，国保料の滞納を理由に，医療費１０割分全額を病院の窓口で支払わなければ受診することができない資格証明書を発行された世帯は１万３，３２０世帯，３カ月だけの期限を切った短期保険証を発行された世帯は３万５，６６３世帯に上ります。
深刻な不況で所得が低下し続けている国保加入者は，社会保険料の３倍にもなる国保料の支払いが生活を圧迫してきています。こういう中で支払い困難世帯がつくり出され，保険証が取り上げられ資格証明書を発行された世帯は，実質的に医療を受ける機会すら奪われております。保険証がないため病院に行かれず倒れて，救急車で病院に運ばれたときにはもう手おくれという事態すら引き起こし，命すら奪っているのが本市の国保行政であります。今日の深刻な不況の実態を考慮し，資格証明書の発行は直ちに中止すべきでありますがいかがか，お尋ねします。
国保料滞納世帯については，その家庭の実態を掌握し，相談に乗り，支払い可能な金額で納付努力を求め，失業して収入がない世帯などには生活保護の申請を勧めるなど，市民の立場に立って滞納要因そのものを取り除いて解決を図るべきでありますがいかがか，お尋ねします。
資格証明書の発行は，十分な資力がありながら，あえて国保料を支払わない悪質滞納者に限定すべきでありますがいかがか，市長の答弁を求めます。
次に，介護保険事業についてです。
質問の第１は，議案第２８号の
介護保険条例の改定による介護保険料の値上げについてであります。
今回の条例改定案は，新年度から６５歳以上の高齢者の介護保険料を，第３段階の基準額で３万７，７００円から４万５，４８２円に，２０．６％も値上げしようとするものです。高齢者は，昨年１０月の医療保険の改悪による自己負担の引き上げの上に，年金制度始まって以来，初めて年金支給が０．９％引き下げられています。こうした状況のもとで，介護保険料を２０．６％も値上げすることは過酷な負担と考えないのか，まずお尋ねします。
また，厚生労働大臣による施行規則の改悪で，第５段階の対象所得を２５０万円から２００万円に引き下げることで，１万３，０００人の高齢者は，年金支給額が下がる中で，第４段階から第５段階へのランク移動で２５％の保険料アップとなります。その上，市長によって２０．６％の値上げが行われ，実際の保険料で４４．８％もの値上げとなりますが，余りにも値上げ幅が大き過ぎる過酷な負担増とは考えないのか，お尋ねします。
加えて，年金から介護保険料が天引きされる人は，４月，６月，８月の年金からは現行の介護保険料が天引きされ，１０月，１２月，２月の３回の年金からは年間の値上げ分が天引きされます。天引きされる介護保険料は，４３％の値上げとなります。第５ランクに移動させられた約１万３，０００人の高齢者は，８８％もの値上げになります。このような介護保険料の大幅な値上げと徴収の仕方は過酷なやり方と考えますがいかがか，お尋ねします。
現行の介護保険制度では，今回の値上げ条例案のように，高齢化が進めば３年ごとに際限のない介護保険料の値上げが行われることになると思いますがいかがか，お尋ねします。
年金支給額の削減が行われようとしている中で，高齢者の負担増を回避するため，東京都狛江市を初め，多くの自治体で値上げをストップしたり，保険料の値下げをしてきています。国に低所得者対策を初め，介護保険制度の抜本的改善を求めるべきでありますが，今までどう対処し，今後いかが対処されるおつもりか，お尋ねします。
国が制度の抜本的改善を図るまでの間は，一般会計からの繰り入れなどで値上げをストップすべきですがいかがか，お尋ねします。
質問の第２は，利用料の減免についてであります。
介護保険制度の欠陥は，介護サービスを使うと，所得に関係なく一律１割の利用料が取られることにあります。だから，政府も，介護保険スタート時に，以前からホームヘルプサービスを無料で利用していた所得税非課税世帯の利用者は，３％の利用料に軽減したり，社会福祉法人のサービスを利用する低所得者は５％に利用料を軽減しています。しかし，市が出資してつくった財団法人在宅サービス協会の利用者は対象となっていません。さらに，新年度から，経過措置の３％利用者が６％に引き上げられることになります。
利用料負担の重さから，必要な介護サービスの利用を減らしている市民の実態を踏まえ，横浜市のように，低所得者に対する利用料の独自の軽減を実施すべきでありますが，いかがか。また，在宅サービス協会での軽減を図るべきでありますが，いつからどう対処されるのか，お尋ねします。
質問の第３は，特別養護老人ホームの整備についてであります。
高い介護保険料を徴収しながら，特養ホームが余りにも不足し，市内３８カ所の特養の定員が３，２９９人であるのに，昨年６月末の市の実態調査で待機者の実人員は４，４０５人に上っています。また，市社会福祉協議会の市内３７の各特養ホームごとの待機者数をホームページで明らかにしていますが，直近の待機者の総数は８，６１７人に上っています。
市は，１２月末で各特養ホームに待機者名簿の提出などを求め，待機者の実人員を調査中とのことでありますが，この半年間でさらに２，０００人もの待機者がふえ，実人員で６，０００人を超えるものと思われます。
措置から契約へ，在宅介護か施設介護かは選択の自由とのふれ込みで始まった介護保険制度でしたが，要介護認定を受けても特養ホームには入所できない現実は，既に介護保険制度の破綻を示しているということになると思いますがいかがか，お尋ねします。
しかも，新年度から始まる新しい介護保険事業計画では，今後５年間に特養ホームを７００床しかふやさない計画，年間１４０床しかふやさない計画となっています。なぜ増設を抑えるのか。介護保険以前の特養ホームの整備より大幅な削減でありますが，このような次期介護保険事業計画案を改め，少なくとも在宅待機者の解消に必要な特養ホームを緊急に増設すべきでありますがいかがか，お尋ねします。
市民が特養ホームの増設を強く求めているのに，これを拒否し，わずかな整備でお茶を濁し，その結果，在宅で十分な介護も受けることができなかったり，介護疲れなどによる悲惨な事件が起きてもおかしくない状況をつくり出していることになりますが，いかがお考えか。また，不測の事態など起こらないと市長は断言できるのか，明確にお答え願います。
質問の第４は，特養ホームの優先入所手法の導入についてであります。
特養ホーム入所待機者が急増する中，４月から，緊急度や家族の介護力，経済力などで優先入所順位を決める制度に移行しようとしていますが，介護保険制度発足以来，受付順位で入所をさせるべきとの方針のもと，待たされていた人が，今度の選考方法で入所がさらに遠のく場合も出ると思いますが，これら待機者に対して，市長はどう説明するおつもりか。また，介護度４，５の重度の人しか入所できなくなると思いますがいかがか，お尋ねします。
あわせて，入所順位の大幅な変更は，結局，特養ホームをつくらず，入所をあきらめさせるための口実となり，介護保険制度に対する批判と不信を一層増幅することになると思われますがいかがか，お尋ねします。
次に，新たな
行財政改革の指針として昨年５月に定めた
都市経営基本方針の問題について伺います。
質問の第１は，
協働型社会の理念と自治体の責務についてです。
まず，協働あるいは
協働型社会という用語についてです。
この用語は，本市の方針を示す文書や，市長を先頭に幹部の発言で最近多用されていますが，特徴的なのは，市民・企業・行政の協働ということです。識者の間では，市民と行政との協働によって，自治体と市民との双方向の関係が強まり，市民の意向を踏まえた行政が展開されるとの認識が示されていますが，民間あるいは企業との協働が出てくるのはまれです。本来，住民福祉を使命とする地方自治体の仕事は，生活保護を初めとした福祉施策など，採算性を度外視した住民サービスの提供が前提となっているものですが，本市は，民間企業との協働というまれな理論を都合よく引いて，財界が唱える民間活力論と結びつけ，効率と採算性を最優先に，市民福祉の事業を切り縮め，民間委託を進め，自治体としての札幌市の行政を変質させ，営利企業まがいの道を歩むことを合理化する用語として，特殊な
協働型社会論を唱えているのではないですか，市長に伺います。
次に，市と市民の関係をどう位置づけるかという問題です。
市長は，市民から直接選挙され，強大な権限を付与されますが，市政執行は市民の負託にこたえて行われるものです。この負託という関係から，行政と市民とが対等ということはあり得ず，市民こそ市政の主人公であり，行政は市民に奉仕する立場であります。ところが，
都市経営基本方針では，
協働型社会のイメージとして，市民・市役所・企業等を同列に位置づけているのであります。
市長の言う協働とは，行政と市民を同列に置いて，責任や負担を市民にかぶせ，自治体の責務を放棄するものと思いますがいかがか，お答えください。
質問の第２は，中期財政の見通しと今後の
財政運営の考え方で，具体的に名指ししている事業での市民負担の強化の問題についてです。
適正な受益者負担として，すこやか健診や保育料など実際の費用と比較して乖離のある料金や敬老優待乗車証や家庭ごみの処理費用など，
現在は税等で費用を負担しているサービスについて，適正な受益と負担という観点から検討を行いますと，市民福祉の制度の改悪と市民負担の強化を示唆しています。我が党は，昨年の第３回定例会の代表質問でも，値上げや有料化はすべきではないという立場でこの問題を取り上げましたが，市長は，受益と負担のあり方につきましては，社会経済環境や市民意識の変化等をも踏まえつつ，今後とも検討していく必要があると答弁されました。
個人市民税の決算では，市民１人当たりの所得金額が，１９９８年，３５３万円であったものが，２００２年には３４２万円に，４年間で１１万円も減少し，市民生活は年を追うごとに厳しくなっています。市民との協働と言うのであれば，厳しい市民生活に心を寄せ，これ以上市民負担を強化しない姿勢を示すことこそ求められているのではないでしょうか。
そこで，伺います。
第１に，市長が答弁された社会経済環境や市民意識についてですが，これらの値上げや有料化が許される社会経済環境や市民意識だと考えておられるのか，全く逆だと思うのですがいかがが，市長の認識をお示しください。
第２は，すこやか健診についてです。
すこやか健診自己負担は，昨年度５００円から８００円に引き上げられており，これ以上の値上げは許されません。無料で実施している名古屋市の受診率が５４．７％である一方，本市の昨年度の受診率は３７．８％となっています。市民の健康を保持するために，早期発見・早期治療を可能にする健診を受けやすくすることこそ必要です。また，それは，医療費の抑制にもつながることです。
市長は，すこやか健診の受診率を本気で引き上げるつもりがおありなのか，伺います。また，受診率の低下につながる値上げはすべきでないと思いますがいかがか，伺います。
第３は，保育料についてです。
本市の合計特殊出生率は，下降の一途をたどって１．０４となり，政令指定都市中最低を続けています。市民の子育ての負担感のトップは，一般的に子育てにお金がかかるからだという本市の調査もあり，子育てにかかわる経済的負担の軽減に向けた支援が求められています。
市長は，本市での少子化に歯どめがかからず，合計特殊出生率が下がり続けていることについて，どうお考えか，経済的負担が少子化の要因の一つになっているとはお考えにならないのか，９８年度から値上げをストップしてきた保育料を再び値上げすることは，若年世帯にとって大問題だとはお考えにならないのか，お伺いします。
第４は，敬老パスについてです。
１９９６年第１回定例会の
予算特別委員会で，自民党議員が，同年１月に自由民主党札幌市
行財政改革臨時調査会を設置したことを述べながら，敬老パスについて，実施後２０年以上経過しているとし，実施当初の社会的背景や目的に照らして，現状において引き続き十分な役割を発揮しているのか，あるいは問題はないのかという懸念を表明し，必要とあらば積極的な見直し，改善を検討することを考えるべきと，制度の見直し，すなわち縮小を促す発言をしました。
しかし，「パスを守ってほしい」と，老人クラブを中心に８万６，０００人もの署名を添えた議会請願が出され，私ども日本共産党議員が紹介議員となりました。新聞の投書欄には連日のようにこの敬老パス問題の投書が掲載されるという大問題に発展し，現行の制度に至っています。高齢者が気軽に外出するために欠かせない敬老パスは，健康と生きがいの上で大きな役割を果たしていると思うのですが，市長はいかがお考えか。また，制度の縮小，改悪はすべきでないと思うのですが，この点についてもあわせてお答えください。
第５は，家庭ごみについてです。
国が地方自治体の清掃費として必要と認めた基準財政需要額に対し，本市の決算額は毎年それを下回り，桂市長が就任した１９９１年度から２００１年度までで，その差額の累積は２９０億円以上になっています。清掃費を浮かせながら，市民から新たに費用を徴収することは許されないと思うのですが，それでも有料化を検討されるのか，伺います。
次に，開発問題について質問します。
質問の第１は，小泉内閣が構造改革の名のもとに推進する都市再生施策と本市のかかわりについてです。
昨年１０月，都市再生特別措置法に基づき，小泉首相が本部長を務める都市再生本部に本市が名乗りを上げていた札幌駅・大通駅周辺地域の１４４ヘクタールと札幌北４条東６丁目周辺地域の１９ヘクタールの２地域が緊急整備地域の指定を受けました。
均衡ある街づくり，多核心型都市を標榜してきた本市が，政府の都市再生施策に便乗して都心に開発の重点を置く方向に転換を図ろうとすることは，札幌の街づくりに新たな問題を持ち込むものとなることは明らかです。
緊急整備地域とは，政府が示している都市再生基本方針によれば，都市計画，金融等の諸施策の集中的な実施が想定され，市街地の整備を緊急かつ重点的に推進する必要がある地域とされております。これを受けた本市指定地域を見ると，札幌駅・大通駅周辺地域では，札幌駅北口などの再開発，駅前通地下通路の建設と合わせた沿道の業務・商業・交流機能の導入，大通沿道での芸術・文化・商業機能の導入，創成川通沿道での商業・居住・宿泊機能の導入などが整備内容とされ，また，北４条東６丁目周辺地域では，北ガス跡地などで，冷暖房の供給ネットワーク整備のもとに，居住機能と業務機能等が複合した市街地の形成を目指す再開発がもくろまれています。
民間主導の再開発が想定される北４東６周辺地区や大通以南地区は別としても，札幌駅北口や駅前通，大通地区での再開発は，本市のかかわりが大きくなるものと思われますが，このような都市再生施策としての本市都心部での再開発に一体どれぐらいの事業費が投入されるのか，本市の財政負担はどの程度と見込まれるのか，まず見通しをお示しください。
また，既に都市機能，都市基盤が整っている都心部に，さらに膨大な公的資金を投入しての再整備がなぜ必要なのか，このことが本市の財政に深刻な影響を及ぼすとは考えないのか，また，都心部の過密の弊害を拡大することにならないのか，お答え願います。
質問の第２は，国際ゾーン構想，すなわち，その後ネーミングを都心の顔づくり，そして創世１．１．１区（さんく）計画と変えてきた大通西１丁目，大通東１丁目，北１条西１丁目の３街区での大規模な都心部改造事業についてです。
今から１０年前に，総事業費２，４００億円，市費負担８００億円と試算された国際ゾーン構想は，本市を取り巻く経済と財政の悪化でなかなか事業化せず，とんざした感がありましたが，桂市長は，私どもが撤回を迫ってきたこの事業を断念せず，この間，１億７，０００万円もの調査費や計画推進費をつぎ込んできました。そして，今日，本市の財政を省みることなく，政府の都心再生事業に便乗して，むだな開発事業の典型とも言えるこの都心部改造事業を都心まちづくり計画に位置づけ，将来，本市都市再生施策の中心に座らせるべく，その具体化を急いでいます。
そこで，お尋ねします。
国際会議場をメーンとした旧国際ゾーン構想，現在の創世１．１．１区（さんく）計画は，既に国際会議場がコンベンションセンターとして白石区東札幌で竣工間近という状況のもと，どういう位置づけのもとにこれを推進しようとするのか。本市の深刻な財政事情も踏まえ，この計画の中止と撤回を決断すべきと考えるのでありますがいかがか，お尋ねします。
質問の第３は，駅前通の地下通路についてです。
昨年１１月，本市が議会に説明した資料によれば，地下通路の事業費は約２００億円と見込まれ，国庫補助などを除く本市の負担は約８０億円とされています。また，道路管理者及び広場管理者として本市が負担する維持管理費は年間２億３，０００万円としています。さらに，地下通路と沿道のビルを接続させて出入り口を確保したり，接続空間にできる広場などを営業目的に活用することを本市が推奨し，これに伴う工事費の３分の２を市と国で補助することや，実際の管理は本市にかわって第三セクターなどが行う予定となっています。
そこで，お尋ねします。
建設工事にかかわる工事費に加えて，本市が駅前通沿道ビルの接続工事に補助を出したり接続空間の利用に便宜を与えるのは，歩行者専用の地下通路と言いながら，結局，本市が都市再生緊急整備地域の指定の際に，都市開発事業を通じて推進すべき都市機能に関する事項で明記した，札幌駅前通沿道においては業務・商業・交流機能等を導入するとの目的からくるものなのか，明らかにしてください。
市民のための地下通路と言いながら，ビルとの接続や広場空間づくりなど沿道ビルとの関連で工事費を増大させるやり方は，
行財政改革と矛盾するとは考えないのか，市民の前に明らかにしてください。
駅前通の地下通路は，本市の財政事情を踏まえた事業再評価の中で先送りとなったにもかかわらず，市長は，３年前に，札幌駅南口での再開発に伴う商業施設の設置に関連して南北商業ゾーンの均衡を求める地元経済界や，北１条駐車場の利用拡大をねらう開発局の要請を受ける形でこれを再浮上させ，しかも，沿道ビルの機能強化に役立てようと事業化を急いでいるのは問題です。市民福祉の事業に大なたを振るい，市民負担を強化する
行財政改革を推進している中で，地下通路建設は，改めて，凍結，先送りすべきと考えますがいかがか，市長の答弁を求めます。
質問の第４は，北５条西５丁目の市有地の処分と活用の問題です。
ＪＲ札幌駅南口の区画整理事業で本市が取得し，６８億円もの損失を出した保留地と，もともとの本市所有地を合わせて３，４００平方メートルの市有地が，自転車駐輪場の附置などを大義名分に，大手ゼネコンや開発会社などによるジョイントベンチャー企業に，２０年，３０年もの長期の借地権をつけて，この３月にもプロポーザルの名のもとに貸し出されようとしていますが，
交通アクセスからいっても最も便利な場所にある貴重な市有地を，なぜ大企業の営利のために提供するのかと，市民の中に不信が広がっています。
事業内容も特別な公共性がない上，地代金も応募企業の言い値を受けて審査するというやり方も問題です。なぜこのような市有地の民間営利企業への貸与を進めようとするのか，また，駅南口の区画整理事業で膨大な損失をこうむった市の責任について，市長は市民にどう釈明するのか，まずお答えください。
また，この市有地を市民が望む
公共施設用地として活用すべきとの声をどう受けとめているのか，あわせてお答え願います。
次に，自然環境の保全に関する質問をします。
質問の第１は，モエレ沼の環境浄化対策についてです。
ガラスのピラミッドの完成と，あわせて，モエレ沼公園の完成が近づいています。グッドデザイン大賞を受賞したことにより市民の期待も高まっており，本市もこの公園に高い評価を与えています。考えてみますと，グッドデザイン大賞を受けたモエレ沼公園のもとのグラウンドはごみの山であり，そのもともとのグラウンドはモエレ沼とモエレ沼に囲まれた地盤であります。ごみの山と人工的につくられた公園が価値ある賞を受賞しているのに，もともとのグラウンド環境であるモエレ沼がこのままでいいのかという問題があります。
既にご承知のように，モエレ沼では，夏の渇水期，気温が高いときにフナの酸欠による大量死が生じています。１万数千匹のフナの大量死が報じられた年もあります。私は，フナの命を救えと訴えて，本市議会の委員会でも取り上げ，豊平川からの導水によってモエレ沼に流れをつくり出し，酸欠が起こらないようにすることを提言してまいりました。
そこで，伺いますが，モエレ沼公園のもともとのグラウンドとも言うべきモエレ沼の環境浄化とフナの大量死を解決するために，関連する河川の管理者にも働きかけ，雁来新川を通じた豊平川からの導水，あるいは曝気装置の整備
等，浄化対策に取り組むべきと考えますが，市長の対処方針について伺います。
質問の第２は，手稲土功川の水質浄化についてです。
手稲土功川は，既に河川整備を終えておりますが，親水性に配慮した整備が行われています。しかしながら，水が赤茶色に濁っていることから，岸辺が汚れたり，水遊びができないなど，せっかく親水整備した水辺環境が十分に生かされていない現状にあります。
この問題については，たびたび議会で取り上げられ，我が党の井上議員が２０００年の第１回定例議会
予算特別委員会において，市の具体的な取り組みを求めています。
そこで，質問ですが，その後の水質浄化対策がどこまで進められているのか，伺います。
質問の第３は，望月寒川の治水対策と自然復元についてです。
望月寒川は，昔から暴れ川と呼ばれ，大きな洪水を繰り返してきましたが，周辺に家が建ち並ぶ市街地となった今日でも，白石区と豊平区で，大雨や融雪時の洪水で家屋の浸水をたびたび起こしています。市街地での洪水を防ぐことを目的として治水工事が行われ，川はコンクリートの３面張りとなっています。洪水がいまだになくならないにもかかわらず，川は自然を失い，人が近づきがたい人工の川となってしまいました。
本市は，今，洪水対策のために流域貯留浸透事業に取り組んでいますが，これは，川に一度に水を流さず，貯留水を土に浸透させるという２側面で意味ある取り組みであり，積極的に進めるべきと考えます。
しかし，この事業は相当期間にわたるものですから，当面する洪水対策には間に合わないこともあります。
そこで，私は，昨年の１１月２２日に，河川管理者である道知事に対し，洪水危険箇所については堤防のかさ上げ等，早急な対策をとること，大雨による短時間の増水に対処できるよう川の断面を広げる治水対策上の河川工事を導入すること，河川工事に当たっては川床等のコンクリートをはがし自然石の配置による護岸工事を行い，川の自然の復元，親水性の復元を図ることなどを提言，要望いたしました。また，１２月４日，第４回定例道議会一般質問で，我が党の山根泰子道議会議員がこの問題を取り上げました。
そこで，伺いますが，市街地でいまだ洪水を起こしている望月寒川の現状，コンクリート３面張りとなって自然を失っている望月寒川の現状について，市長はどのように考えておられるのか。河川管理者である北海道に対して，洪水対策と自然を復元する河川工事の着手を働きかけるべきと考えますがいかがか，望月寒川にかかわる市長の対処方針について伺います。
最後に，市長の政治姿勢に関する問題について質問します。
まず，イラクに対するアメリカの戦争政策についてです。
イラク問題をめぐっては，今，国連安保理を舞台に，戦争か平和かが問われる非常に重大な局面を迎えています。国連による査察を継続，強化し，平和的解決を図るのか，それともアメリカの軍事力行使によって悲惨な戦争の事態に扉を開くのかという決定的な瞬間に直面しています。イラクへの武力行使を急ぐ米英に対して，ドイツ，フランス，ロシアの３国が査察継続と平和解決を求める共同声明を発表し，これに中国が同調しています。
こうした動きの背景には，イラク問題の平和解決を求める広範な国際世論があります。本年１月から２月にかけての各種世論調査によると，イラク戦争反対の声が，ハンガリーで８２％，フランスで７６％，ドイツ６９％，チェコ６７％など，各国とも６割ないし８割を占め，アメリカの武力行使に同調しているイギリスでさえ５７％の国民が反対しています。日本でも，共同通信社の世論調査で，米国のイラク攻撃に反対が７８．７％，賛成の１５．５％を大きく上回っています。イラク武力攻撃への日本政府の対応については，支持すべきではないが４８．５％と半数近くに達しています。日経の世論調査でもイラク攻撃反対が６９％，ＮＨＫの世論調査でも支持しないが６８％となっています。
このように，国内でも世界でも，国連によるイラク問題の平和的解決を望んでいます。米英による対イラク戦争に反対する行動が，１５日，世界じゅうの６００以上の都市で行われ，１，０００万人以上の人々が参加する，反戦運動史上空前の行動が展開されました。米国があくまでもイラクへの武力攻撃に固執する態度は，世界世論に逆行するものであり，国際ルールを無視するものとお考えにならないのかどうか，市長は，平和的解決をとの声を上げるべきと考えますがいかがか，伺います。
また，平和都市宣言を行っている札幌の市長として，米国のイラク攻撃に組み込まれかねない危険な有事法制に反対の態度を表明すべきと考えますがいかがか，伺います。
次に，消費税の増税問題についてです。
日本経団連は，本年１月１日付で発表した新ビジョンに，現行５％の消費税を，２００４年度から毎年１％ずつ引き上げ，最終的には１６％にする提言を盛り込みました。日本経団連，日本商工会議所，経済同友会の財界３団体の首脳は，
共同記者会見で，少子高齢化社会に備えた社会保障改革の財源として消費税の引き上げが必要との考えをそろって強調しています。
財界，大企業のねらいは，企業負担の軽減です。社会保障の給付は削減した上，社会保障の国の負担分を消費税増税によって大幅にふやせば，労使折半となっている企業負担を軽減することができるからです。昨年暮れには，小泉首相が消費税議論を大いに検討してもらいたいと述べ，年明けの経団連の１６％への引き上げ提案を受け，福田官房長官，塩川財務相，竹中金融・経済相など，こぞって消費税増税に触れて発言をしています。経団連の奥田会長は，消費税増税など，経済界の考えに共鳴し行動する政治家を企業献金などで支援するとしています。金の力で政治をゆがめる，このような小泉流の政治は，改革とはほど遠いものであり，許されないと考えますがいかがか，伺います。
また，市民生活に与える影響についてですが，今，小泉内閣のもとで，増税，医療費値上げや年金給付の引き下げなど，４兆円もの負担増が国民に押しつけられつつあります。長引く不況のもと，庶民の暮らしは冷え切ったままです。仮に，消費税を１０％にすると，１２兆５，０００億円もの新たな負担が覆いかぶさることになります。社会保障財源を口実に，大企業の負担だけを減らして国民への増税は，納得できないとの声が多くの市民から上がっています。
１９９７年，橋本内閣が消費税を３％から５％に引き上げたことによって，今日の最悪の景気後退を引き起こしました。消費税を１６％に引き上げる案は，もう一つ大きな失敗を重ねることになると考えますが，いかがか。
今，重要なことは，日本経済の６割を占める個人消費を温めて景気を回復することであります。市長は，市民生活を直撃する消費税増税の動きにノーの声を上げるべきと考えますがいかがか，伺います。
以上で，私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（加藤齊君） 答弁を求めます。
桂市長。
◎市長（桂信雄君） 最初に，新年度予算の編成について，逐次お答えをいたします。
１点目の予算編成の基本のうち，まず，新年度予算案の評価についてでございます。
今回は，選挙を控えて，
骨格予算として編成をいたしましたが，厳しい地域経済の状況を踏まえて，地元企業の事業量の確保や雇用施策，さらにはコンベンションの推進を初めとする集客交流産業の振興などにも十分配慮したところであります。
次に，ご質問にありました緊急３カ年計画についてでございますが，本市におきましては，これまでも保育所や特別養護老人ホームなどの整備について十分配慮してまいりましたが，平成１５年度においても，限られた財源の中で，急速に進む少子高齢化などに対応し，市民生活に支障が生じることのないように意を用いたところであります。
２点目の市債と財政健全化についてでございます。
市債残高の増加につきましては，厳しい財政状況の中にあっても，本市にとって必要な事業の財源として地方債を有効に活用してきたことによるものでありますが，本市の起債制限比率は他の政令指定都市の平均値を大きく下回っており，市民負担にも十分留意してきたところであります。今後とも，将来の公債費負担などを勘案しながら，財政の健全性について十分配慮し，豊かな市民生活の実現のため，必要な事業の推進に努めていく必要がある，このように考えています。
３点目の中小企業対策のうち，まず，地元中小企業への発注率についてでございます。
平成１４年度の発注実績は，現在なお年度途中でありますことから集計ができておりませんが，これまでも，発注に当たっては地元中小企業に特段の配慮を払ってきたところであります。また，来年度予算につきましては，いわゆる
骨格予算として編成しましたが，このたび提案をしております補正予算における施設修繕など本市単独の事業や債務負担行為を含め，可能な限り早期発注に努め，地元中小企業の受注機会を確保したいと考えております。
次は，無担保・無保証人保証による融資についてでございますが，納税要件のほかに，他制度の保証残高がないことなどが要件となっておりますことから，利用が伸びないものと受けとめております。したがって，今後とも，その利用促進につきまして，北海道信用保証協会や金融機関に対し要請してまいりたいと考えております。
次に，商店街振興対策についてございますが，市内の各商店街においては，それぞれの課題や実情に応じた活性化に取り組んでおります。本市といたしましても，その自主性や自立性を尊重しながら，引き続き，さまざまな視点から支援をしてまいりたいと思います。
４点目の障害者福祉についてでございます。
まず，地下鉄ホームの安全さく設置についてでございますが，転落防止対策については，第３回交通バリアフリー基本構想策定協議会において検討がなされたところであります。協議会では，年度内に基本構想案の取りまとめを行う予定であり，この中にはホーム転落防止対策の必要性についても盛り込まれる見込みと聞いております。なお，具体的な対策につきましては，協議会の取りまとめ後に基本構想を策定し，これに基づき，事業者が特定事業計画を定め，実施することとなっております。
次に，精神科の救急対応と相談事業についてでございますが，２４時間精神医療相談事業と精神科救急医療システムにつきましては，病気の悪化を防ぐため，病院との調整や医療相談など適切な医療との連携を図るものであります。
現在，本市におきましては，現行の救急医療事業の運営主体であります北海道や医療関係者等と事業のあり方について，引き続き協議を行っているところであります。
５点目の少子化の中での子供の施策についてであります。
まず，乳幼児医療費助成の拡充につきましては，本制度は，乳幼児の健康の保持と増進を図るとともに，子育ての経済的負担を軽減する観点から，重要な少子化対策の一つであると認識をいたしております。
助成対象年齢の拡大につきましては，新たな財政負担を伴うということから，引き続き補助主体であります北海道に働きかけるともに，本市の財政状況や他都市の実施状況なども勘案しながら対応してまいりたいと考えております。
次は，保育所整備についてでございますが，本市では，待機児童の解消を図るため，平成１４年度から平成１６年度までを緊急整備期間と位置づけて，３年間で１，２００人規模の定員増を計画しておりましたが，平成１５年度において６１５人の定員増を図ることにより，計画を１年前倒しで達成することとしております。
また，超過入所につきましては，年度途中の弾力的な受け入れ策として実施すべきものと考えておりますので，その改善に努めてまいります。
次に，留守家庭児童対策としての民間施設方式への助成制度の拡充などについてでありますが，この制度は，留守家庭の保護者と行政がともに責任を分かち合うことを基本として進めているものでありまして，今後とも，国の動向や社会情勢などを見きわめながら対応を図ってまいりたいと考えております。
また，今後の障害児対象学年の拡大につきましては，重要な課題であると認識しておりますので，検討してまいりたいと思います。
次の６点目の教育問題につきましては，教育長からお答えをしていただきたいと思っています。
次は，
都市経営基本方針の問題についてでございます。
１点目の
協働型社会の理念と自治体の責務について，まとめてお答えをいたします。
本市が目指しております
協働型社会は，都市の構成員みんなで，地域のことを考え，論議をし，それぞれの果たすべき役割を担いながら，一緒に札幌の街づくりを進めていこうとするものであります。市民と行政のほか，都市の構成員である企業も含まれるものであります。これは，分権時代における市民自治の推進そのものでありまして，行政は行政としてすべきこと，やらなければならないことを責任を持って進めていくものであります。
２点目の
中期財政見通しにおける受益者負担についてであります。
急速に少子高齢化が進展している中で，すこやか健診の受診率を高めていくこと，また，さまざまな要因がある少子化の対策を進めていくこと，さらには，高齢者の社会参加を促進することなどにつきましては，いずれも重要な課題であると認識をいたしております。
地方分権が実行の段階に入りまして，地方みずからがその責任において
行政サービスの水準を決定していく時代になってきている中で，ご質問にありました個別の事柄も含めて，
行政サービスとその負担のあり方につきましては，市民サービスの安定的供給や負担の公平性などの観点，さらには，社会経済環境や市民意識の変化等をも踏まえて，常に検討していかなければならないものであると，このように考えております。
私の答弁の最後に，私の政治姿勢についてお答えいたします。
１点目のイラク問題につきましては，これは国民的関心事でもありまして，私といたしましても，国際強調のもとに平和的に解決されることが望ましいと考えております。
また，有事法制につきましては，これまでもお答えをしてきてまいりましたが，市民の生命，財産を守るという立場から，国政の場において慎重に審議されるべきものであると考えております。
次に，消費税についてお答えいたします。
消費税を含む税制のあり方につきましては，少子高齢化を初めとする経済社会の構造変化，持続可能な財政の確立の必要性，デフレ不況に苦しむ現下の経済事情等を踏まえまして，さまざまな観点から論議されているところでございますが，今後とも，国政の場等において幅広く論議されていく必要があると，このように考えております。
私からは，以上です。
○副議長（加藤齊君） 佐々木助役。
◎助役（佐々木喜四君） 私から，医療保険と介護の問題についてお答えを申し上げます。
１点目の医療保険制度の改正問題についてでありますが，高齢化の著しい進展や経済の低迷などにより，国保を初めとする各医療保険の財政状況は非常に厳しいものとなっております。
そこで，将来にわたり持続可能な安定的な医療保険制度を確立していくためには，制度の一本化など抜本的な改革が望まれますが，今回の改正は，当面，制度を維持していく上で必要なものというふうに理解をしております。
２点目の国民健康保険についてであります。
まず，国保加入者の所得についてでありますが，長引く不況などの影響によりまして減少傾向となっております。
次に，賦課方式の変更による低所得者の負担増についてでありますが，賦課方式の変更は，中間所得層に集中している保険料負担を緩和し，負担の公平を図るために行うものであり，そのためには中間所得層以外の世帯に広く薄く負担をしていただく必要があると考えております。
また，保険料は本来，医療費に基づいて決定されるものでありますが，本市は，これまでも一般会計から多額の繰り入れを行い，最大限，保険料の軽減，抑制に努めてきたところであります。１５年度予算においても，極めて厳しい財政状況の中で総額約２７６億円の繰り入れを行い，１世帯平均保険料を据え置いてきたところであり，これ以上繰入金をふやして保険料を引き下げることは困難であります。
なお，所得割の料率は，加入世帯の所得が減少すれば引き上げざるを得ないものというふうに考えております。
次に，資格証明書の発行についてでございますが，資格証明書は，法令により，特別な事情があると認められる場合を除き，１年以上滞納を続けている世帯に対して交付が義務づけられております。その交付に当たりましては，他の加入者との負担の公平の観点に基づき，可否を判断し，対処しているところであります。
なお，納付相談につきましては，今後とも，個々の生活状況を十分把握した上で，適切な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
３点目の介護保険事業についてであります。
まず，介護保険料の値上げについてでありますが，介護保険事業につきましては，制度の普及，浸透が順調に進んでいることにより，要介護認定を受けてサービスを利用する人がふえており，それに伴って給付に要する費用も増大しております。
介護保険制度は，給付と負担の関係が明確な社会保険方式でありますことから，公費負担，現役世代の第２号保険料に加え，高齢者の方々にも応分の負担をお願いしております。
また，保険料等費用負担のあり方につきましては，法施行後５年目の制度全般に関する見直し項目にもなっておりますので，本市といたしましても，介護保険が一層充実した制度となるよう，他都市とも連携を図りながら，国に対し働きかけてまいりたいというふうに考えております。
次に，利用料の減免についてでありますが，本市では，国の補助制度を活用し，低所得者の利用者負担の軽減措置を実施しているところであり，今後もこうした考えに立って取り組んでいくとともに，引き続き他都市と連携を図りながら，国に対してより適切な対応を求めてまいりたいと考えております。
なお，財団法人札幌市在宅福祉サービス協会に対する減免のあり方につきましては，今後，さまざまな要素を踏まえつつ，慎重に見きわめていきたいと考えております。
次に，特別養護老人ホームの整備についてであります。
入所希望者は増加傾向にありますが，その中には，予約的な申し込みも相当数含まれているものと承知をしております。今後の施設整備につきましては，在宅サービスと施設サービスとのバランスや意識調査の結果などを踏まえ，計画的に進めてまいりたいと考えております。また，家族への支援といたしましては，保健師などによる訪問指導や２４時間相談に応じている地域型在宅介護支援センターを市内６４カ所に設けるなど，体制の整備に努めているところであります。
次に，特別養護老人ホームの優先入所手法の導入についてでありますが，このたび策定いたしました入所指針においては，これまでの待機期間を勘案した上で入所の必要性を判断できることとしており，すべての申込者に対して各施設から個別に通知を行うなど，周知に努めているところであります。また，入所指針は，要介護度だけではなく，必要性の高い方から優先的に入所できるようにすることで，市民の方々の不安を解消するとともに，介護保険施設における円滑なサービスの提供を図るものであります。
以上でございます。
○副議長（加藤齊君） 福迫助役。
◎助役（福迫尚一郎君） 開発問題及び自然環境の保全につきましては，私からお答えさせていただきます。
１点目の都市再生施策と本市のかかわりについてでありますが，今後の都心の街づくりの推進は，必要な基盤整備などを計画的に進めるとともに，民間による主体的な活動に対し，規制緩和などの支援策を講じることで展開することが基本と，このように考えております。このような趣旨から，都市再生緊急整備地域の指定を受けたところでありまして，厳しい財政状況のもとで，国などによる民間事業への支援策を効果的に活用しながら，人と環境を重視した魅力的な活力ある都心を創造していくことが重要であると考えております。
２点目の創世１．１．１区（さんく）計画についてであります。
創世１．１．１区（さんく）計画は，都心の街づくりを先導するモデル的なプロジェクトとして，札幌発展の起点である歴史的な価値を生かし，都心の新たな発展に向けた拠点としての再生を目指すものでありまして，インフラ整備につきましては札幌市が主体となって進め，街区内の開発は各地権者がそれぞれ主体となって進めることを基本とし，段階的な整備を進めることとしております。今後も計画の実現に向けて，本市の財政状況等も勘案しながら関係地権者との協議を進めてまいりたいと考えております。
３点目の駅前通の地下通路についてであります。
札幌駅前通地下歩行空間は，四季を通じて高齢者や障害者のだれもが安全で快適に移動できる歩行空間を提供するとともに，沿道のビルとの接続によりまして，地上と地下を一体化し，にぎわいのある空間をつくり，都心全体の魅力と活力を向上させるということを目的として実施するものであります。したがいまして，財政面では非常に厳しい時代ではありますが，多くの市民の皆さんが待ち望んでいるとともに，積雪寒冷地札幌の街づくりに欠かせない施設でありますので，工夫を凝らしながら積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
４点目の北５条西５丁目の市有地の処分と活用についてであります。
札幌市南口区画整理事業の保留地につきましては，隣接する市有地との一体利用を図り，また，同事業を円滑に進めるため取得したものであります。
この土地利用に当たりましては，公益的関連施設の誘致や民間による活用などにつきまして，これまでも議会でのご議論をいただきまして，広く民間の知恵と工夫を生かすことができる事業提案方式による街づくりを進めることとしたものであります。現在，事業者からの提案を受け審査が進められておりますが，市民の多様な活動や交流を支える機能の導入など，民間の柔軟な発想による提案がされておりまして，札幌の顔となる駅南口にふさわしい土地利用が図られるものと考えております。
次に，自然環境の保全についてお答えいたします。
１点目のモエレ沼の環境浄化対策についてでありますが，モエレ沼は公園の景観を構成する重要な要素でありますので，今後，河川管理者である国との協議について検討してまいりたいと考えております。
次に，２点目の手稲土功川の水質浄化についでてありますが，今までも，現地におきまして，れき間浄化あるいは活性炭浄化など，さまざまな実験に取り組んできたところでありますが，河川の水全体を浄化できる有効な対策を見出すに至っておりません。
そこで，現在は北海道大学と共同で，凝集沈殿効果に着目しました新しい浄化対策につきまして，その費用対効果も含めまして調査研究を進めているところであります。
次に，３点目の望月寒川の治水対策と自然復元についてでありますが，これまでも，河川管理者である北海道に対しまして，自然に配慮した抜本的な河川改修をできるだけ早期に実現するよう要望してきたところであります。
本市の取り組みといたしましては，平成１３年度に着手いたしました議員ご指摘の流域貯留浸透事業を今後とも計画的に進めてまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても，望月寒川の治水対策につきましては水系一貫の対策が必要であり，関係機関と連携いたしまして流域の治水安全度を高めてまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
○副議長（加藤齊君） 善養寺教育長。
◎教育長（善養寺圭子君） 新年度予算の編成についてのご質問のうち，教育につきまして私からお答えいたします。
１点目の障害児学級の整備についてでございますが，可能な限り地域の学校で学ぶことができるよう，対象となる児童・生徒数の推移，全市的な配置バランス，設置に必要な教室の確保などを考慮しながら，計画的，段階的に整備に努めてきたところでございます。今後も，引き続き，対象児童・生徒数の推移，各学校の施設状況などを考慮しながら，計画的に障害児学級の整備に努めてまいりたいと考えております。
２点目の学校図書館についてでございますが，教育委員会といたしましても，学校図書館の充実は大切なものと認識しており，司書教諭を配置してまいりたいと考えております。専任の司書教諭につきましては，引き続き，指定都市教育委員教育長協議会などを通じ，定数配置を要望してまいりたいと考えております。
また，学校図書館の蔵書につきましては，国が設定いたしました学校図書館図書標準の充足に向け整備を進めております。その充足率は，平成１３年度末現在，小学校７７．２％，中学校４８．７％となっておりますが，特に平成１４年度は，図書購入予算を大幅に増額し，また充足率の低い学校にはさらに増額するなど，学校図書館蔵書の整備に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
――――――――─―――――――――
○副議長（加藤齊君） お諮りします。
本日の会議はこれをもって終了し，明日２月１９日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（加藤齊君） 異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
――――――――─―――――――――
○副議長（加藤齊君） 本日は，これで散会いたします。
――――――――─―――――――――
散 会 午後４時６分
上記会議の記録に相違ないことを証するためここに署名する。
議 長 高 橋 忠 明
副 議 長 加 藤 齊
署名議員 宮 村 素 子
署名議員 岩 村 よ ね 子...