「札幌市議会 2002-10-11 平成１４年第一部決算特別委員会−10月11日-04号」の議事録内容

札幌市議会 2002-10-11
平成１４年第一部決算特別委員会−10月11日-04号

取得元: 札幌市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-26

平成１４年第一部決算特別委員会−10月11日-04号平成１４年第一部決算特別委員会　札幌市議会第一部決算特別委員会記録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　平成14年10月11日（金曜日）　　　　　　────────────────────────────────── 〇議題　付託案件の審査〇出席委員　32人（欠は欠席者）　　　委員長　　　義　卜　雄　一　君　　　　　　　副委員長　　馬　場　泰　年　君　　　委　　員　　柴　田　薫　心　君　　　　　　　委　　員　　大　越　誠　幸　君　　　委　　員　　武　市　憲　一　君　　　　　　　委　　員　　村　山　優　治　君　　　委　　員　　千　葉　英　守　君　　　　　　　委　　員　　三　上　洋　右　君　　　委　　員　　笹　出　昭　夫　君　　　　　　　委　　員　　勝　木　勇　人　君　　　委　　員　　高　橋　克　朋　君　　　　　　　委　　員　　山　田　一　仁　君　　　委　　員　　村　松　正　海　君　　　　　　　委　　員　　加　藤　　　齊　君　　　委　　員　　川口谷　　　正　君　　　　　　　委　　員　　猪　熊　輝　夫　君　欠　委　　員　　大　西　利　夫　君　　　　　　　委　　員　　小　野　正　美　君　　　委　　員　　藤　原　廣　昭　君　　　　　　　委　　員　　常　見　寿　夫　君　　　委　　員　　小　田　信　孝　君　　　　　　　委　　員　　本　郷　俊　史　君　　　委　　員　　青　山　浪　子　君　　　　　　　委　　員　　三　浦　英　三　君　　　委　　員　　生　駒　正　尚　君　　　　　　　委　　員　　飯　坂　宗　子　君　　　委　　員　　宮　川　　　潤　君　　　　　　　委　　員　　岩　村　よね子　君

　　　委　　員　　坂　本　恭　子　君　　　　　　　委　　員　　福　士　　　勝　君　　　委　　員　　恩　村　一　郎　君　　　　　　　委　　員　　山　口　た　か　君　　　委　　員　　堀　川　素　人　君　　　　────────────── 　　　　　　開　議　午後１時　　　　────────────── ○義卜雄一　委員長　　ただいまから，第一部決算特別委員会を開会いたします。　報告事項は，特にございません。　それでは，議事に入ります。　最初に，第２款　総務費　第２項　企画調整費の質疑を行います。 ◆山口たか　委員　　私の方から，２点お尋ねをしたいと思います。　１点目は，ＩＣカードのこと，それから，２点目は，丘珠空港問題をお尋ねしたいと思います。　初めに，カードの問題ですけれども，札幌市では，昨年度からＩＣカードの実証実験ということで，「ＳＡＰＰＯＲＯ　ＣＩＴＹ　ＣＡＲＤ」というものと「Ｓ.Ｍ.Ａ.Ｐ.カード」というものの実験をやっておりまして，カードの中にＩＣチップを組み込んで，さまざまな範囲に使えるような形での実験をしておりますけれども，新年度も引き続いているかと思いますが，この実験の概要と，それからこれまでの評価はどのようになっているのか，現状の取り組みも含めてお尋ねをいたします。　それから，２点目ですけれども，総務省のホームページを開いておりましたら，各自治体だけではなくて，企業も含めまして情報セキュリティー対策のアンケート調査というのが出ておりました。それを見ましたら，ウイルス対策とか，そのようなものはかなり進んでいるなという感じがいたしますけれども，不正アクセス対策とか，それから，インターネットが常時接続環境になったことで，セキュリティー上の脅威があるというふうに答えが出ていたり，私は，安全対策という上でどうなのかというふうな疑問を持ちました。　民間企業においては，かなり意識の差がありまして，きっちり対策を立てているところと，検討どころか，何もしていないというところもあります。それから，自治体につきましても，多くの差があるなというふうに感じているのですけれども，セキュリティー対策につきまして，札幌市は総務省のアンケートに参加をしているのかどうか，公共自治体の回答の中に，札幌市も入っているのかどうか，お尋ねをいたしますとともに，札幌市のセキュリティー対策がどのようなレベルにあるのかということについて，お尋ねをいたしたいと思います。　それから，２点目ですが，丘珠空港問題に関してです。　この８月に，空港の離着陸の増便ということで説明会が行われました。その中で，私が疑問に思いました点を何点かお尋ねをしたいと思います。　以前の住民説明会では，丘珠空港の需要予測をもとにいろんな判断をされておりまして，当然，空港滑走路延長ということもその線上にあると思うのです。道の需要予測では，2005年に80万人，それから2010年に90万人，2015年には100万人が乗るというふうな見込みで，それをもとにどんどん利用者がふえていくということで，増便もあるのだと，滑走路も延長するのだということがずっと説明をされていたわけですけれども，この辺で，最近の利用者数が減少しているというふうに聞いておりますが，例えば2001年度実績はどのようになっているのか。需要予測と大きく乖離していると聞いておりますが，それについていかがかということ。減少しているのに増便する必要はあるのかどうかということで，市のお考えを伺いたいと思います。 ◎下村　情報化推進部長　　まず１点目，ＩＣカードについてでございますけれども，これまでの実験の概要と現状はどうなっているかという質問でございます。　委員も今幾つかカードの名前をおっしゃいましたけれども，まず「Ｓ.Ｍ.Ａ.Ｐ.カード」の実験でございますが，これは総務省の外郭である通信・放送機構，ＴＡＯの実験，あるいは国土交通省の実験として，主として交通系サービス，地下鉄乗車に係る分での利用が進められているものでございます。最初は，地下鉄の東西線の主要駅での実験からスタートしまして，その後，国土交通省等の実験を経て，ことしの５月以降は，地下鉄全線全駅で「Ｓ.Ｍ.Ａ.Ｐ.カード」が使える環境が整備されたところでございます。同時に，地下鉄乗車だけでなくて，地下鉄構内ですとか，あるいはスピカ，それから新千歳空港内での自販機，さらには地下街の二つの店舗でも，カードを使って物品の購入ができるということになっております。配付枚数につきましては，本年度の実験分を含めますと，6,000枚ほどになっております。　次に，「ＳＡＰＰＯＲＯ　ＣＩＴＹ　ＣＡＲＤ」でございますけれども，これは経済産業省の実験事業として，平成13年度に，札幌のほか，全国20の地域で行われたものでございます。本市では，図書館での図書貸し出し，あるいはスポーツ施設の予約など，五つのサービスをこのカードを活用して提供してきたところでございます。これに係る配付枚数は，約３万枚程度となっております。　また，さらに，本年度は経済産業省の実験事業として，このカードで施設予約等の行政サービスだけでなく，民間のサービス，例えば，観光施設等の入場券としてカードを利用するパスポートチケットサービスですとか，お店でのショッピングにより，たまったポイントをＰＭＦ財団などに寄附するポイントサービスなどを提供していく実験が行われることとなっておりまして，現在，カードの募集が行われているところでございます。　それと，もう１点，情報セキュリティーという観点で，総務省のアンケート調査についてのご質問がございました。　まず，お話のありましたアンケート調査でございますけれども，これには，本市は対象になっておりません。　次に，札幌市における，今整備しておりますイントラネットですとか，利用しておりますインターネットにおけるセキュリティー対策の現状と，今後どんな対策を講ずるのかというご質問だったかと思いますけれども，札幌市のイントラネットやインターネットにおけるセキュリティー対策でございますが，ウイルス対策につきましては，サーバーと，サーバーというのはデータを保存しておく装置で，クライアントというのは一般の職員が端末機として使っている分でございますが，この両方にウイルス対策ソフトを導入したり，イントラネット，庁内でのネットワークの端末で，インターネットからファイル等をダウンロードすることを禁止するですとか，それから外部及び内部からのウイルス感染，拡散を防止する措置を講じております。　また，外部からの不正侵入につきましても，プログラムでございますが，ファイア・ウオールという防止装置や，不正侵入があった場合に検知するツールもございます。こういったものを導入するなど，現状で考えられる対策はほとんど取り入れているところでございます。なお，データ等の一部暗号化，これについては，最近のものでございますので，まだ一部のシステムにしか行っておりませんけれども，こういったことについても，今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ◎小島　プロジェクト推進担当部長　　私から，丘珠空港に関するご質問にお答えいたします。　１点目の現在と今後の利用者数の見込みについてでございます。　まず，今後の見込みについてでございますが，北海道が平成８年度に行った需要予測調査は，道の第３次長期総合計画の中で使われている経済成長率を主な指標として，それを用いて需要を予測したものでございます。具体的に申し上げますと，道内の将来経済成長率を年間2.2％と見込み，これに基づきまして，道央圏と道央圏以外を結ぶ総航空需要を予測し，この数値を，利用者のアクセス時間などによりまして，新千歳空港と丘珠空港に配分するという方法で需要予測を行ったものでございます。　一方，実際の利用者数についてでございますが，丘珠空港の利用者数は，平成７年度に約38万人というピークを迎えた後，現在，32万人から34万人で推移しているところでございます。　この予測と実績の乖離についてでございますが，平成８年度に道が需要予測を行った以降の道内の経済成長率は，近年の道内の厳しい経済情勢を反映いたしまして，平成11年度を除いてマイナス成長となってございます。このことが，予測と実績が乖離する大きな要因であると考えておりますが，今後，道内の経済情勢が好転していけば，需要は伸びていくものと考えてございます。　２点目の利用者が減少している中での増便の必要性についてでございますが，航空会社では，この９月から，中標津路線と函館路線を各１往復増便してございます。中標津路線につきましては，従来，１日１往復でございまして，日帰りによる出張などができず，不便なため，中標津町などから１日２往復化の強い要望があり，また，函館路線につきましても，函館市から増便によるさらなる利便性向上について要望があったことから，航空会社として，今後，利用者増が見込まれるとの経営判断により，増便することにしたものと受けとめてございます。 ◆山口たか　委員　　１点目のカードについてでございますけれども，ただいまお答えがありましたように，国土交通省のカード，それから経済産業省系のカードというふうにあるわけですが，来年の８月５日からは，いよいよ住民基本台帳ネットワークシステムの第２次稼働で，市町村はＩＣカード，住基カードを発行しなければならないというふうに規定されておりまして，これの発行についてお尋ねをしたいのです。　これは，自治体がどのようなアプリケーションを載せるかということを条例で規定するというふうに，法律にはうたわれております。今，お答えがありましたように，交通系とか，あるいはショッピング，商業系のことで実証実験をやっていらっしゃいますけれども，住基カードに何を載せるか，何を入れていくのかということでお伺いをしたいのです。　９月27日に北海道総合企画部地域振興室から札幌市に来ました通知を見ますと，総務省から意見照会ということの資料をいただきましたら，住基カード利用のときの条例の考え方，素案というものが出されておりまして，それを見まして私は大変驚いたのですけれども，大体15ぐらいのサービスが条例で規定すると載せることができますということで，事例が載っているのです。その中に，健康診断，救急医療の場合の事前登録とか，災害時の避難所情報の登録，公共施設の空き状況の紹介などなど，公共的なサービスを含めまして，商店街での利用に応じたポイント情報，それから公共交通機関の利用にかかわるサービス，地域通貨まで入っておりまして，これは，民間には拡大をしないと総務省がずっと言ってきたことと，私は大変矛盾するものだと思います。　商店街や，民間のバス，乗り物を含めて，公共交通機関に係るサービスまで入れていいというふうなことになっておりますので，この辺について，私は，これまでの総務省見解から大きく超えるものだと思うわけなのですけれども，本市といたしましては，来年からの住基カードにどのようなものを規定して，入れていくお考えか，お尋ねをしたいと思います。　あわせまして，国土交通省，経済産業省，それから住基カードは総務省ということで，いろんな省庁が，それぞれの考え方で多額のお金を投入して実証実験をやっているのですけれども，この３者，あるいはもっといろんなところが参入してくるのかわかりませんが，それぞれの省庁の考え方の整理といいますか，それぞれのカードが一本化するのだろうかというところがわかりませんので，あわせてお尋ねをしたいと思います。　それから，セキュリティー対策につきまして，札幌市は入っていないということでしたが，先ほど暗号については検討しているということでしたけれども，ほかの自治体を拝見しますと，いわゆる全庁的な安全対策指針，これはセキュリティーポリシーというふうな言い方をされていますが，これについて策定していないところが大変多い。民間企業でも，要するに策定するためのノウハウがないとか，重要性に対する認識がないので策定していないということで，民間企業でも半分以上は，そういうことについてはやっていないことが，このアンケート結果から出ております。私は，情報化が進んでくる中で，このような全般的な基本方針というものがないということ自体が，非常に問題ではないかと考えるわけなのですけれども，その辺についてお考えがおありか。札幌市の場合は，この基本方針を策定したのかどうか。していないとすれば，今後おやりになる考えがおありか。さらに，暗号ということもございましたけれども，それ以上のセキュリティー対策について充実させるお考えがおありでしたら，お尋ねをしたいと思います。　それから，丘珠空港についてでございますけれども，成長率2.2％で見込んできたときの需要予測であるということで，今お答えがありましたが，ずっとマイナス成長が続いているわけですね。　現在は，30万人で推移しております。そうすると，今は2002年ですから，３年後の2005年に80万人ということは到底考えられない，とてつもない大きな乖離だというふうに考えるわけなのです。平成11年度の決算特別委員会では，プロジェクト推進担当部長が，現在，景気が低迷して，短期的に見れば大きく乖離しているけれども，あとの年次にシフトしていくのだと，2005年，2010年，2015年と，長期的に見ると，やはり需要は達成されていくのだというふうなお答えがあるわけなのですが，私は，これは余りにも楽観的というか，まさかというふうに考えるわけです。　2007年から，道内の人口は減っていくわけですよね。その中で，成長率が２％なんていうところにいくのかどうか，非常に疑問であります。これまでは，経済成長を前提とした形での需要予測を行ってきたわけですが，それ自体，私はもうあり得ない予測だろうというふうに考えるわけなのです。それについて，先ほど，事実だけをお答えになりましたが，市の認識を伺いたいということでのお答えがありませんでしたので，再度お尋ねをしたいと思います。　それから，これまでの丘珠問題の経過を見ますと，当初，私どもは，ジェット化に反対をいたしました段階で，プロペラ機を検討してはどうかというふうに伺いましたら，座席も少ないし，検討の余地がないというお答えでございました。しかしながら，ジェット化がだめになった段階でプロペラ機の導入があったわけですけれども，その段階でも，需要予測を含めてＹＳ11よりも座席数が多い機種でというお答えでしたが，実際には座席数の少ない機種が選定されております。であれば，ダッシュ８−300では，滑走路延長は不要というふうにされていたのが，後に延長前提ということで説明をし直したり，この間の丘珠空港問題の経過を見ますと，市民に対する説明がころころ変わっていくと。しかも，前提が変わっているのにもかかわらず，滑走路延長だけは厳然としてあるというふうなことで，私は，これが住民の不信感につながっているのではないかというふうに考えるわけです。　以前ほど反対の陳情も上がってきませんし，地域の方は納得したというふうに思っていらっしゃるかもしれませんが，実際はそうではなくて，先日も太平地区の方で説明会があったというふうに聞いております。そういう意味では，議会に対する説明もどんどん変わってきている。私たちは，需要予測等を前提にして議論をしているわけですが，その前提が大きく狂っているという中で，増便というのは地域の方の環境悪化を招くわけですから，当然，これはやめてほしいという方向に行くべきだろうというふうに考えるのですけれども，その住民の不信感とあわせまして，お考えをお尋ねしたいと思います。 ◎下村　情報化推進部長　　まず，１点目，ＩＣカードの多目的な利用の考え方が総務省の方から示されているが，それについてどうかということでございますけれども，総務省の方からの多目的利用に係る条例の考え方，素案という段階ですが，これは先ごろ示されたばかりでございますので，今後は，この考え方を一つの参考にしながら，庁内の関係部局と検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても，住民基本台帳カードも含めた多目的な利用ということにつきましては，セキュリティーの面，それから市民の十分なご理解といったことを慎重に見きわめながら進めていきたいと考えております。　それから，次に２番目，こういったＩＣカードの利用ということ全般につきましては，各省庁がその利用の仕方についてさまざまな方向から検討または実証的な実験をされているが，これは，今後，整理・統合されていくのかというようなご質問だったかと思います。　確かに，ＩＣカードというのはいろいろ利活用の利便性が高い可能性を秘めているものでございますので，例えば，札幌市で利用している「Ｓ.Ｍ.Ａ.Ｐ.カード」の実証実験が続けられておりますけれども，非常に評判がいいというような面もございます。こういった実証実験の成果等を踏まえて，逐次，考え方または利用のされ方，こういったことが整理されていくのでないかと思いますので，今後，こういった推移を見守っていきたいなというふうに考えております。　それから，次に，セキュリティーポリシーでございますけれども，本市では，現在，一般部局では，札幌市データ保護要綱等に基づき，データのセキュリティー対策を実施しておりまして，セキュリティーポリシーを頂点とした体系的な制度にはなっておりません。なお，他の指定都市では，仙台市，大阪市，京都市が既に策定済みでございます。　今後，セキュリティーに対して，札幌市はどうするのかというご質問でございましたけれども，情報システムの広域処理化，そういった現象等に伴いまして，全庁的に体系づけたセキュリティー対策を実施していく必要性は，私ども十分認識しているところでございます。本市としましては，本年度末までに基本方針，対策基準等を策定したいというふうに考えております。また，さらに，来年度からは，セキュリティーポリシーの実効性を高めるため，セキュリティーに対する研修制度等を充実させるとともに，各部局，各業務ごとに関連規定の整理ですとか，実施手順のマニュアル化，こういったものを進めながら，本市のセキュリティーレベルの向上ということを図ってまいりたいと考えております。 ◎小島　プロジェクト推進担当部長　　１点目の道の需要予測との関係でございますが，私どもの考えといたしましては，今後，北海道全体の経済情勢が好転していけば，推計値，予測値に近づいていくものと考えております。　２点目の件でございますが，丘珠空港に関しましては，私どもが当初から一貫して申し上げておりますことは，丘珠空港が道内航空網の拠点空港としての役割を将来にわたって果たしていくためには，空港周辺地域の生活環境の保全に十分配慮した上で，滑走路延長に関しましては，特定の航空会社や機種のみしか就航できないような制限のある空港ではなく，できるだけ汎用性のある空港とすることが望ましいため，冬期間の安定運航を確保する観点から，100メートルの滑走路延長を行うということでございます。あと，増便に関しましては，需要に対応するために，増便を行う際には，航空機騒音の環境基準を超えない範囲で対応する。この２点のことを重ねて申し上げてまいりました。　したがいまして，今回のダッシュ８−300への対応も含めた汎用性のある空港とするための滑走路延長の必要性や，航空機騒音の環境基準を超えない範囲で行う今般の増便につきましては，平成10年12月の第５回住民説明会におきまして説明いたしました，空港整備にかかわる基本的な考え方に沿った内容であると認識をしてございます。また，これらの内容につきましては，その都度，地域に設置いたしました丘珠空港連絡会議に報告をし，ご理解をいただいているところでございます。　なお，市民団体などからの説明依頼には，ご理解を深めていただくために，個別の対応もいたしております。　今後とも，地域との信頼関係の醸成に一層努めてまいりたいと考えております。 ◆山口たか　委員　　情報化関連につきましては，全庁的な対策を含め，系統的に，新年度からもおやりになるということですので，期待をしたいと思いますが，一方で，住基カードにつきましては，これから関係部局と検討ということですよね。今までは，国への縦のネットワークですけれども，来年からは，三千幾つの全自治体の横のネットワークが始まるわけですから，情報漏えいの危機というのは一層高まってくるわけです。札幌市の職員だけがきっちりセキュリティーの対策を守っていても，どこの自治体のだれから何が漏れるかわからない。そこまで札幌市が責任を持てるかというと，私は，それを札幌市に求めるということ自体が無理だろうというふうに考えるわけなのです。　一方で，先般，経済産業省系の財団が，コンピューターソフトを大量に不正にコピーしていたということで陳謝しておりましたけれども，経済産業省とかの感覚，ソフトとか他人の知的財産に対する認識の甘さとか，セキュリティー対策に対する甘さとか，そういうものが非常に国レベルで危惧されている中にあって，私は，札幌市が住基カードにいろんな情報を入れるということは，とても危険なことだろうというふうに思います。　図書館のサービスですと，札幌市以外の人も利用するわけですし，そういう意味では，そこで閉じたカード，住基カードに載せるのではなくて，別なカードとしてやっていく。何枚もあるから不便だという言い方もありますが，個人情報セキュリティーの観点から考えますと，私は，費用対効果，それからコストベネフィットだけじゃなくて，そういうあり方を含めまして，住基カードは住基カードだけでやるべきで，ほかのカードは札幌及び周辺で完結するようなカードでやっていただくということを強く求めておきたいと思います。　これにつきましては，局長，私はちょっとわからないのでお尋ねをしたいのですが，ＩＴ推進ということ自体を私は否定しませんし，私たちの暮らしが本当に数段便利になるということも否定をしないのですが，ＩＴ社会の推進と全国の3,300の自治体を一つのシステムで結ぶ巨大なシステムというものは，関係がないことですよね。それを，ちょっと確認したいと思います。　それから，丘珠空港については，平成10年から基本的に変わっていないのだというお答えでしたが，現実に，７月９日から15日に行いました騒音調査を見ましても，例えば百合が原公園などのＡ地点では，明らかにダッシュ８−300の方が騒音値が高くなっている箇所もございまして，トータルで住民の環境を悪化させないということではありますが，私は，地元の人にとっては，トータルのうるささ指数というよりは，現実に便がふえていく，それから事故の危険性が高まっていくということの不安というのは，はかり知れないものがあるというふうに思いますので，その辺で，情報公開，それから住民説明会などでも十分地域の方のお声も聞いていただいて，拙速を避けていただきたいということを求めておきます。　とりわけ，周辺の緑地整備がすごく進んでいて，広大な土地を買われて，緩衝地帯をつくっています。緩衝地帯自体は必要かもしれませんが，それがさらなる滑走路の延長や増便につながっていくのではないかという危機感も，地元の方が持っていらっしゃる部分もありますので，その辺については拙速を避け，地域の声を十分聞いてから判断するということを求めておきたいと思います。　それから，将来的には，道の需要予測，いずれは100万人にまでいくというのは，私は絶対ないだろうというふうに思いますので，それは指摘だけにしておきます。 ◎小川　企画調整局長　　ＩＴ推進戦略本部でやっているところの考え方の問題だと思いますので，私ども市としてのＩＴ推進に関しては，札幌市という地域でのＩＴの推進化，市民サービスの向上，それから行政システムの効率ということでやっておりますので，当然，全国的な処理の問題は別次元の話かなと思ってございます。　ただ，社会ＩＴ化的に，全国ネットワークとの関係になると，必ずしもＩＣカードといろいろ関係が出てくると思いますけれども，今のところ，市でやっているのは，あくまでも市内での展開を考えているところでございます。 ◆藤原廣昭　委員　　私は，大きく３点，札幌市のＰＦＩ基本方針について，二つ目は，札幌市のコールセンターについて，三つ目は，住民情報システムのセキュリティー対策について伺いますけれども，初めに，札幌市のＰＦＩ基本方針についてお伺いをいたします。　ことし５月に発表されました札幌市ＰＦＩ基本方針でありますけれども，ＰＦＩの考え方というものは，新公共経営理論というものに基づいて出てきているというふうに思うわけであります。こうした理論に基づいたＰＦＩというものは，日本では1997年に紹介されて，その２年後に法案が成立したわけであります。　私どもも，この間，代表質問やそれぞれの委員会におきまして，ＰＦＩ問題について取り上げてきましたけれども，一番懸念するのは，1981年に政府が民活法という，いわゆる民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法というものがつくられたわけであり，こうした背景には，どんどんどんどん公共事業などを進めていこうという背景もあったわけであります。現時点での厳しい財政状況の中で，ＰＦＩを使って，また再び過去のような民活法を求めるような手法でＰＦＩを導入するのであれば，私たちも大きな問題だというふうに考えるわけであります。そんな意味では，本市において，ＰＦＩという手法をどう取り入れていくのかということは，今回発表された基本方針の中にも示されているのではないかというふうに思うわけであります。　そこで，最初の質問であります。　この方針書を見ますと，札幌市のＰＦＩ活用委員会は，事業担当課に対して，特定の事業へのＰＦＩ導入の検討を行うことを求めることができるというふうに記載をされているわけであります。本来，ＰＦＩ活用委員会というのは，各事業部局から上がってきたさまざまな事柄に対する連絡調整や，各部局で実施することを提案されてきたＰＦＩ事業の調査，審議を行うチェック機能を果たすべきでありますし，それに限定すべき機関でなければならないと私は思うわけであります。ＰＦＩ事業は，あくまでも事業部局が自主的に提案すべきものというふうに再確認をしたいわけでありますけれども，この方針書の中には，例えば，次期５年計画の前年にそうした選定も各部局に対して検討することができるとか，今言った逆の方法も含めて記載をされているわけであります。こうしたことについて，自主的に事業部局が提案すべきものと考えるわけでありますけれども，この辺についてどのように考えておられるのか，１点目，伺います。　質問の２点目は，アドバイザーについてです。　基本方針の中では，本市の検討体制として，事業部局に外部アドバイザーを置き，ＰＦＩ導入の可能性の調査などを行うとともに，ＰＦＩ活用委員会においても学識経験者等数名をアドバイザーとして委嘱し，適宜，意見を求めることができるとしているわけでありますけれども，アドバイザーを二つ，別な角度で置くということは，何となくわかるわけでありますが，もっと具体的に，このアドバイザーの違いについてお伺いをしたいと思うわけであります。　特に，昨日の第二部の保健福祉局の審議の中でも，手稲の第２斎場にかかわる問題で，例えば我が党からも，耐用年数などを確認していくと60年と，逆に減価償却は20年でやっていきますよということの内容であるわけであります。民間の特定企業体がつくるそうした施設を，全く信用しないわけでありませんけれども，やはりきちっとした確認をしていかなければならない。そうしたものが，このアドバイザーの中にも求められていくと思うわけでありますけれども，その辺，より具体的に踏み込んだものがあれば，示していただきたいと思うわけであります。　質問の３点目は，施設の規模や事業費の基準についてであります。　基本方針の中でも，ＰＦＩ導入の視点という項目の中では，１項目掘り起こしをされておりまして，適当な規模の事業であるというような表現の項目に示されているわけでありますけれども，中身は非常に抽象的な内容になっているのではないかと思うわけであります。今後，各事業部局がどのような基準を持ってＰＦＩ事業を進めていくのか，あるいは検討していくのかというには，非常に不十分な内容ではないかというふうに考えるわけであります。今後，ＰＦＩ事業を導入するに当たって，こうしたことの視点について，施設の規模や事業費の基準の欠けているところを盛り込んでいくべきではないかというふうに考えるわけでありますけれども，最初に３点お伺いをいたします。 ◎加藤　企画部長　　札幌市ＰＦＩ基本方針に関するご質問でございます。　まず，第１点目のＰＦＩ検討対象事業の抽出につきましては，本市のＰＦＩ基本方針におきまして，事業担当課が対象事業の抽出を行った上で，ＰＦＩ活用委員会において説明を行い，検討を開始するということを原則としてございます。また，ＰＦＩ活用委員会でも，対象となり得る事業の候補を挙げまして，事業担当部局を交えて検討する，あるいはＰＦＩ導入の検討を行うことを求めることができるとしてございます。　これは，ＰＦＩは新しい行政手法でございまして，いまだ全庁的になじんでいないことから，ノウハウを有するＰＦＩ活用委員会が事業部局に情報を提供しながら，導入の検討機会をふやすこと，そういうことを想定したものでございまして，あくまでも，委員ご指摘のように，事業部局からの自主的な提案が原則であると考えております。　２点目の二つのアドバイザーの相違についてでございます。　ＰＦＩ手法により事業を進めるに当たりましては，財務や法務等，各分野にわたる専門的な知識とノウハウ，あるいは民間事業者の事業判断の視点，金融機関の融資判断の視点などの把握が求められます。したがいまして，事業部局は，そうした専門的知識を有するアドバイザーの採用が必要となるところでございまして，その主な役割といたしましては，バリュー・フォー・マネーの分析などの，いわゆるＰＦＩ可能性検討調査や実施方針，契約書案の作成支援などが挙げられようかと存じます。　一方，活用委員会に配置することができるとしております札幌市ＰＦＩアドバイザーは，国内外のＰＦＩに関する情報の提供でございますとか，活用委員会が事業部局に助言や検討の指示を行うに当たってのアドバイスなど，本市のＰＦＩ事業全体に対する助言と指示を行うことを想定したものでございます。　次に，３点目のＰＦＩ事業を導入するに当たっての基準についてでございます。　本市基本方針におきましては，ＰＦＩ導入に際して検討すべき視点といたしまして，事業計画が具体化しているものであること，加えまして，制度的な障壁がなく，民間に任せられる分野であることなどを挙げてございます。また，事業期間，事業規模，事業費に係る視点も挙げてはおりますけれども，数値的な基準につきましては，現段階では設けてございません。　しかしながら，本市ＰＦＩ基本方針におきましては，国の制度改正，それから，本市のＰＦＩ推進モデルでございます第２斎場整備運営事業を推進する過程で明らかとなってまいります課題などを踏まえまして，適宜，改定をすることとしてございます。委員ご指摘のＰＦＩ事業の導入に際しての数値的な基準につきましても，これらの導入を踏まえて検討してまいりたいと，そのように考えております。 ◆藤原廣昭　委員　　ただいま，１点目の関係につきましては，原則，事業部からということであります。そういう機会をふやすためにということでありますけれども，いろんな原局の方ともざっくばらんな意見交換をすると，企画調整局などから，どうだろうと言われると，嫌ですというようなことはなかなか言い切れないものも中にはあるかというふうに思いますので，そこは，ぜひ自主性というものを尊重していただきたいというふうに思います。　また，アドバイザーの関係では，私も先ほどもちょっと触れましたけれども，特に施工監理に当たっては，そうした独自の機関を設置するようなことも義務づけていくというか，そうしたことも求めておきたいというふうに思うわけであります。　また，基準や規模などについても，今後の推移を見て改定をしていくということでありますから，ぜひそういう方向で取り扱っていただきたいというふうに思うわけであります。　そこで，再質問２点をしたいというふうに思うわけでありますけれども，その１点目は，ＰＦＩ事業者の選定についてであります。　数日前にも，手稲第２斎場の参入特定企業の何社かの記事が載っておりましたけれども，ＰＦＩ事業者の選定というのは，従来の入札と違いまして，価格のみで，安いからそれでいいということではないと思うわけであります。先ほど答弁もありましたように，バリュー・フォー・マネーというような視点で，さまざまな角度からチェックをしていくことになるわけでありますから，現在の入札のように，ほんの数分で決まるというものではなくて，審査期間も，他都市などでも１カ月前後かかるということが常識とされているわけでありますし，本市も，そうしたことが想定されるわけであります。　ぜひその審査に当たっては，応札グループの会社名と入札価格がリンクしないようにするなど，いわゆる企業名やイメージに引きずられて，そうした計画が進められることのないような方法を講ずるべきだというふうに考えるわけでありますけれども，この点，どのように考えられているのか，１点目，お伺いいたします。　再質問の２点目は，特定目的会社の本社所在地についてであります。　私も，かねてから，この点については指摘をしてきたわけでありますけれども，本市のＰＦＩ事業については，契約に当たって，設立されることになる特定目的会社との協議や調整を考えますと，その本社というものを札幌市内に置くことが最も望ましいと考えるわけであります。しかし，ＷＴＯなどのさまざまな制約などもあって，こうしたことを明確に掲げることができないという問題もあるわけでありますが，私が調べた限りでは，国内における他都市でも，明確な条件ではないわけでありますけれども，説明会をするときの一つの要件として，こうしたものを提起して，受け入れられたケースというものもあるわけでありますので，ぜひそうした意味も含め，さらには本社機能が札幌に置かれることによって，雇用にも結びつき，経済の活性化にも寄与するというふうに考えるわけでありますが，こうした視点から，特定目的会社の本社機能の所在地について，具体的な記述は難しいのでしょうけれども，本市として第２斎場などをこれから進める上で，何か考えているようなことがあれば，お聞かせを願いたいと思います。 ◎加藤　企画部長　　ＰＦＩ事業者の選定事務に関するご質問でございます。　まず，第１点目の審査につきましては，ご指摘のとおり，審査に日数を要する方式で事業者を選定する場合には，各応札グループの企業名が内容審査へ影響を与えたり，企業イメージによる偏向が生じないような方法が，ぜひとも必要だというふうに存じております。　そこで，第２斎場の整備運営事業におきましては，入札時には各入札者の価格は読み上げず，あくまでも予定価格内にあるかどうかの確認だけを行い，また，審査員に対しては，応札グループ名を伏せて審査を行うこととしているところでございます。　今後のＰＦＩ事業審査におきましても，同様の方法を講じてまいりたいというふうに考えてございます。　次に，２点目の特定目的会社の本社の市内設置についてでございます。　ＰＦＩ事業は，建設する公共施設の規模等によっては，ご指摘のように，金額的にＷＴＯ政府調達協定の適用を受け，入札に参加する方の事業所所在地要件の設定が禁止をされているという状況でございます。　しかしながら，ＰＦＩ導入の目的の一つとして，地域経済の活性化に資するといったような効果が期待されているところでございまして，この特定目的会社の本社を本市内に設置する配慮をいただけるような手法といいますか，そういうことにつきましては，今後とも他自治体の事例などを参考に検討してまいりたいというふうに存じております。 ◆藤原廣昭　委員　　ぜひ，他都市の例なども参考にしながら，実現に向けて積極的に努力をしていただきたいというふうに思うわけであります。　今までも，税制上のＰＦＩの問題などについても指摘をしてきたわけでありますけれども，私は，第２斎場などにおいては，設計変更などもされて，建設にかかわるさまざまな費用というものも変化をしてきていると思うのです。　私も以前，昨年度まで第二部に所属をして，この問題についても関心を持ってきたわけでありますけれども，そのときの数字で申し上げますと，20年の耐用年数で減価償却をしていく場合に，その当時の金額では，20年間で約41億円の税金を払うという報告がされていたわけであります。特に，１年度のみでありますけれども，例えば国税では，登録免許税が3,000万円，あるいは道税として，これも１年のみでありますけれども，不動産取得税が２億3,000万円，あるいは，札幌市においては事業所税8,200万円や固定資産税９億円というようなものがかけられているわけであります。こうしたものは，１年で終わるものと20年間ずっと継続していくものがあるわけでありますけれども，本来，札幌市が出して札幌市に戻ってくる税金であれば，それは，ある方向からの考え方もできるわけでありますが，国税や道税に札幌市の貴重な税金を納めていかなければならないと。こうした課題は，多くの方からも，この間，指摘をされていたわけでありますので，ぜひ非課税措置あるいは税制上の特例措置や固定資産税の減価償却にかかわる特別償却制度など，積極的に，他の政令都市なども含めて国に強く要望していただきたいと思います。

　そういう上に立って，ＰＦＩというものを，本市の場合に，本当に慎重に検討し，必要なものをきちっとつくっていく，そうしたことを要望しておきたいというふうに思うわけであります。　続きまして，後段の札幌市コールセンターについてと，住民情報系のシステムセキュリティーについてお伺いをいたします。　ＩＴの取り組みに関しては，言うまでもなく，国を挙げて現在取り組んでいるｅ−Ｊａｐａｎ戦略のもとで，電子自治体がその中心となっているわけでありますけれども，私は，これらの取り組みが行政主導で推し進められていることから，市民の日常生活との具体的なかかわりが見えにくくなっているのではないか。確かに，今年度中には，戸籍謄本などを取る際のシステムが電算化をされていくというふうに記憶しているわけでありますけれども，すべての人がそうしたものを毎日活用するわけではないわけであります。そんな意味において，本市におけるこれまでのＩＴの取り組みを見ても，市民から見て，本当に市役所のサービスがよくなった，便利になったという，札幌が変わったと思えるような取り組みが実感として少ないのではないかというふうに思うわけであります。　このような中で，本市が現在取り組みを進めております札幌市のコールセンターに関しては，パソコンを使わない高齢者や，あるいは体にハンディキャップのあるＩＴ弱者と呼ばれる方々に対して，ご自宅の電話やファクスといった身近な手段を利用していただいて，市民からの問い合わせをコールセンターで受け付けて，さまざまな情報を提供していこうという，市民にとってもわかりやすい，ある意味では，ＩＴ化を進める上で，市民サービスの一つとして位置づけることができるのではないかというふうに思うわけであります。　私も，こうした姿勢について一定の評価をするものでありますけれども，このような取り組みは，いろいろ調べても，他には例がなく，札幌市が全国に先駆けて取り組むということであり，大変意義深いことであるわけでありますが，全国的にも先立った取り組みであればあるほど，その本質として，本市の市民サービスが，今後どのように変わっていくのかということが必要になってくるわけであります。　昨日も質問いたしましたし，また，桂市長からも，さきに発表されております行政経営理念の中に，顧客志向に向かった取り組みということが位置づけられているわけでありますけれども，例えば，これまでも，市民からの苦情の中で繰り返し指摘されているのは，すべての職員ではありませんが，ちょっとした誤解や，いろいろな仕事の忙しさの中から，職員の対応やあるいは態度，あるいは電話をしたけれども，あちこちたらい回しなどされたという問題が指摘をされているわけであります。これらの本質的な課題を解決せずに，新たなサービスだけを追い求めることで，本当に市民サービスはよくなるのかというふうに疑問を持つわけであります。　私は，こうしたことに本市が本気で取り組むことこそ，協働型社会や顧客志向といった目標に向けた具体的な第一歩の取り組みだと考えるわけでありますけれども，質問の１点目は，今回取り組まれる札幌市コールセンターのサービスの概要等については，既に新聞などでも一部報道されているわけでありますが，一番新しい情報として，その概要や目的，いつから，どのような内容で進めていくのか，さらに，どのような効果を本市としては期待をしているのか，伺います。　次に，住民情報系のシステムにおけるログ採取に関してであります。　私たちは，各区役所などに住民票やさまざまな証明書を発行してもらうために出向くことがあるわけでありますけれども，最近，住民基本台帳ネットワークの実施に当たっては，プライバシーが侵害されることへのおそれから，大きな社会問題となっているわけであります。こうした住基ネットが大きな社会問題となっている背景の一つには，全国の自治体と国の機関との間で行われることへの心配だけではなくて，個々の自治体におけるセキュリティー対策への不安も，その一つの要素になっているのではないかというふうに考えるわけであります。　本市においても，従来から，独自に住民基本台帳や税にかかわる問題，あるいは福祉などにかかわる住民情報を扱うシステムを開発し，行政の効率化と市民の利便性の向上に努めてきているわけでありますけれども，一方では，システムの安全性を高める努力も常に並行して行う必要があるわけであります。　現在，国が進める電子政府の取り組みは，自治体においては，電子自治体の実現に向けて国と一体となった取り組みが進められており，電子申請や電子調達というようなものが今後期待をされるわけでありまして，市民からも注目されているわけであります。　このような，ＩＴ化により利便性が高い社会を実現するためには，市民が安心できるセキュリティーの確保が必要だと思うわけであります。特に，コンピューター犯罪については，これを完全に防ぐということは難しいと言われているわけであります。また，こうしたコンピューター犯罪のおよそ８割は内部犯罪と言われていることから，事件が発生した場合に，それを追跡調査していくためのセキュリティー対策が重要だと考えるわけであります。　質問の情報システム関係の１点目としては，本市は，現在，住民情報系システムにおいて，コンピューターを操作した記録，あるログを採取しておりますけれども，改めてその目的及び内容について明らかにしていただきたいと思うわけであります。 ◎下村　情報化推進部長　　まず１点目，コールセンターのサービスの概要，それぞれポイントを押さえてということでございます。　まず，札幌市のコールセンターの取り組みの目的でございますが，本市ＩＴ経営戦略の柱の一つである市民サービスの向上を目指して掲げたビジョンの一つ，選べる窓口と，つまり，市民が望むあらゆる手段でサービスを提供していくというものでございます。　サービス内容といたしましては，電話，ファクス，Ｅメールを通じて，市民や，また観光客などから寄せられる，広報さっぽろ，市民便利帳，市役所ホームページに掲載されているような市政に関する簡単な問い合わせについて，その場でお答えしていくというものでございます。　実施方法といたしましては，今年度は試行実施という位置づけでございますので，12月から，市民公募したモニターによる実験を行い，来年１月からは，二つの区役所を選んで，その区民を対象に試行実施する予定でございます。したがって，本格実施は15年度から開始したいというふうに考えております。　また，先ほどご質問ありました期待される効果でございますが，まず第１に，土・日・休日を含む毎日朝８時から夜９時まで対応時間を拡大するということで，日中お仕事をされている市民の皆様にもご利用いただけるようになります。第２には，一つの電話番号で，市民に問い合わせる先を迷わせることなく，わかりやすく，気軽に問い合わせができることで，言葉は悪いですけれども，たらい回しの防止にもつながるというふうに考えております。第３には，既に行われている大型ごみのコールセンターと同様に，専門の研修を積んだオペレーターを配置することで，電話マナーですとか，サービス面での向上を期待している次第でございます。これら以外にも，コールセンターを通じて市民ニーズを把握していくことで，さまざまな施策に市民の声を十分に生かしていくことが可能になるのでないかというふうに考えております。　次に，第２点目の質問ということで，住民情報系システムにおけるログの採取でございますが，本市では，システム障害等の事故に備えるため，業務内容によって採取する項目，保存期間は異なりますが，すべての住民情報系システムでデータの更新履歴，証明発行履歴についてログを採取しております。 ◆藤原廣昭　委員　　コールセンターの関係について再質問をしたいと思うわけでありますけれども，コールセンターは，自治体だけでなくて，民間企業においても，そうした手法を用いているところがたくさんあるわけでありますが，必ずしもそれが成功したり，あるいは，いい方向に向いているとは限らない事例などもたくさんあるわけであります。そんな意味では，組織内部の協力が得られないとか，あるいは集めた顧客ニーズを組織の中で十分活用し切れないというようなことも指摘をされているわけでありますけれども，そうした点について，企画調整局だけで進めていくことには必ずしも十分な体制とは言いがたいと思うわけでありますが，こうしたものに取り組む際の全庁の連携体制について，具体的にどのように考えておられるのか。　そして，２点目は，先ほども触れましたけれども，市民ニーズをいかに本市の施策に反映していくのか，そうした仕組みづくりがしっかりしていなければいけないと思うわけでありますけれども，この点についてどのように考えておられるのか，再質問をいたします。　次に，住民情報系のシステムの関係でありますけれども，今の答弁では，データを更新したときとか，証明書として発行したときにログが記録として残るというようなことでありますが，窓口の職員とか担当の職員が住民票を参照するというのでしょうか，そうする際には，ログを採取していないと。そういうところが，セキュリティー対策として欠けているのではないかと思うわけであります。　確かに，担当する職員が，そうしたことを意図的にするというようなことは考えられないわけでありますけれども，前段申し上げたような個人情報やプライバシーの問題が大きく取り上げられている中では，やはりきちっとしたセキュリティー対策をして札幌市の姿勢を示すことが，市民から窓口の職員に対しても変な誤解を逆に招かない，あるいは，そうした対策をしっかりしていくということが，これからはとられていかなければいけないと思うわけであります。住民情報系のシステムについて，セキュリティーが少し欠けているところがあるわけでありますけれども，どのように考えているのか，今後の対応策についてお伺いをいたします。 ◎下村　情報化推進部長　　まず，１点目の連携体制でございますけれども，コールセンターを進めていく上での連携体制は，今，委員からご指摘ありましたとおり，コールセンターの運営というのは情報化部門だけで完結できる内容ではございませんので，ＩＴ経営戦略の最高意思決定機関であるＩＴ推進会議に全局・区長が参画しているほか，各局・区の庶務担当部長をＩＴ推進員に充てているところでございます。また，特にオペレーターが市民の皆さんに回答する際のベースとなる，よくある質問と答えということで，Ｑ＆Ａでございますけれども，問い合わせの多い部局を中心に，全庁の協力を得ながら進めておりまして，今後も全庁挙げてさらに取り組んでまいりたいというふうに考えております。　また，２点目の市民ニーズの反映の仕組みをどうするのかということでございますが，毎日の問い合わせ内容と傾向，こういったことを分析して，蓄積していくことによりまして，よりきめ細かく市民ニーズ等の把握ができるというふうに考えていまして，企業で申しますと，いわばマーケティング的な手法を新たに行政に取り入れていくことができるようになります。その上で，特に行革を総括する都市経営室ですとか，広聴機能を持つ広報部といった関係部局との連携も図りながら，今後の業務や組織の仕組みづくりなどを検討していきたいと考えております。　次に，住民情報系システムにおけるセキュリティーの確保でございますけれども，本市では，現在，全庁的なＩＴ化の推進に取り組んでおりますことから，各システムの基本的なセキュリティーレベルの確保を図るなど，実施に当たっては，効率的に行うことが必要と考えております。このような観点から，先ほど答弁いたしましたけれども，セキュリティーポリシーを今年度中に策定することとしておりますので，今後はこれに基づき，また，ただいまお話のあった点も十分に考慮しながら，住民情報系システムにおけるセキュリティーの確保につきまして，積極的に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆藤原廣昭　委員　　要望を申し上げて質問を終わりたいと思いますけれども，住民情報系のシステムのセキュリティー対策については，ぜひ新年度からそうした取り組みができるような作業を進めていただきたいと思います。　今，部長の方から，そしてまた山口委員の方からも先ほどセキュリティーポリシー関連の質疑がありましたけれども，本市においても，14年度予算でシステム監査の予算がついており，システム監査についても，最近，いろいろな改善事項の指摘がされているようであります。これらについて，詳細についてはシステム監査の概要がまだまとまっていないわけで，具体的な質疑のやりとりはできませんけれども，今後，そうしたものが明らかになってくる中で，我が党としても，システム監査の問題について注目をしながら，また取り上げていきたいというふうに思います。 ◆三浦英三　委員　　私からは，都市再生事業における雪の冷熱利用について，もう一つは，地域コミュニティーの活性化におけるＩＴの活用について質問したいと思います。　初めに，都市再生事業における雪の冷熱利用について質問をいたします。　本市の都市再生事業の取り組みとしまして，７月２日に決定を受けました都市再生プロジェクト，この中では，雪の冷熱エネルギーを活用した先駆的な地域熱供給システムの導入ということがうたわれております。また，この10月４日には，本市の都市再生緊急整備地域として，札幌駅・大通駅周辺地域，札幌北４条東６丁目周辺地域が指定を受けました。この地域の整備方針でも，冷熱，温熱等の供給ネットワークの形成ということがうたわれております。　我が会派は，以前より，本市の多雪・寒冷の特性を生かした雪の活用を積極的に推し進めていくべきであると，このように主張してきておりまして，今回，都市再生事業でその実施の方向が打ち出されたことに対して，大変喜ばしく考えているところであります。　そこで，質問でありますけれども，この先駆的なシステムの導入，さらには供給ネットワークの形成とはどのようなものを考えておられるのか，初めに伺いたいと思います。 ◎加藤　企画部長　　都市再生プロジェクト，エネルギー有効利用都市に係ります先駆的なシステムとネットワークについてのご質問でございますが，これまでも申し上げてまいりましたとおり，雪冷熱を初めとした未利用エネルギーや燃料電池などの新たなエネルギーシステムを効果的に組み合わせて導入していくことによりまして，本市ならではのエネルギー有効利用都市を実現しようというものでございます。　雪の冷熱に関しましては，本市の雪対策施設を活用した雪の冷熱エネルギー利用調査を，平成12年度から取り組んで進めてまして，今年度に着手いたしました都心北融雪槽の実証実験につながってきたところでございます。今後は，さらに他の公共施設とか，民間施設等へ，検討の可能性を広げていくことによりまして，本市が目指す効率的な利雪システムの確立を図っていきたいと考えております。これらの検討成果を，北４東６地区で導入を検討しておりますエネルギー供給の拠点施設の建設にぜひ生かしていきたいものだというふうに考えております。　また，雪冷熱を広く札幌駅・大通駅周辺地区でも活用できるようにするためには，雪冷熱供給施設，例えば，今後検討が進められます北４東６地区の拠点施設からどのように供給するのか，すなわち，効果的な供給ネットワークを形成することが不可欠となってまいりますので，その検討も鋭意進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆三浦英三　委員　　今の部長の答弁で，大きなくくりとしては理解をいたしましたけれども，若干，具体的な内容について伺っていきたいと思います。　このネットワークの形成についてということでありますけれども，既存の熱供給事業のシステムと雪冷熱を活用した未来型のシステムとの関係は，どうなっていくのかということを伺ってまいりたいと思います。　都心地区で言いますと，現状では，大部分を占める熱供給の方式というのは，高温水１系統による熱供給方式であります。需要家の方は，高温水から冷熱に変換する設備を用意しまして，冷房を行っていると聞いております。企業のＩＴ化などによりまして，冷熱の需要は増加する傾向にあります。ビル改築に意欲のある事業者においては，この冷熱を直接供給してほしいとの声があるとも聞いております。　そこで，質問でありますけれども，このような現状も踏まえて，今後の望ましい地域熱供給システムのあり方をどのように考えておられるのか，伺いたいと思います。 ◎加藤　企画部長　　将来の望ましい地域熱供給システムについてのお尋ねでございます。　ご指摘のように，冷熱の需要は極めて高くて，冷熱の供給を直接受けることができれば，需要家にとっては高温水から冷熱に変換する設備，いわゆる冷凍機が不要になるという設備面での大きな利点がございます。また，今後，ＩＴ化やヒートアイランド現象などにより，冷熱の需要は，年間を通して，ますます増加していくものと考えられますし，雪の冷熱エネルギーの活用を図る上でも，冷水管の整備は重要な課題と認識いたしております。　したがいまして，本市が目指すエネルギー有効利用都市としてあるべき地域熱供給システムということを考えますと，そのネットワークといたしましては，温水と冷水の２系統のシステムが望ましいのではないかと考えております。　今後は，こうした２系統のネットワークのあり方，その構築の手法，費用対効果などにつきまして，関係機関や事業者ともども十分な調査研究と議論を進める必要があると，かように考えてございます。 ◆三浦英三　委員　　新たな冷水管の整備には多大な費用を要すると思うわけであります。この費用を低減するためには，例えば，既存の公共インフラの地下空間等を活用する，さらには，共同溝として，ほかのライフラインと一体で整備を進めていくと，こういう方法があると思われます。しかし，法規制などがありまして，このような手法はなかなか難しいのではないかと思います。　そこで，最後に質問ですけれども，ネットワークの整備をする場合に，どのような手法を考えておられるのか。　また，２点目に，その整備方法も含め，本市の都市再生プロジェクトであるエネルギー有効利用を検討するには，しっかりとした体制を組んでいくことが重要であると考えていますので，具体的にどのような検討組織を考えておられるのか，伺いたいと思います。 ◎加藤　企画部長　　まず，ネットワークを構築する場合の手法についてでございます。　少ない費用負担で迅速に整備を進めるということを考えますと，ご指摘のとおり，公共インフラのほか，例えばＮＴＴ洞道などの既存の地下空間の利用，さらには，例えば駅前通地下歩行空間の新設工事，こういった際に，あわせて整備していくというようなことがまず考えられます。その場合には，やはりさまざまな法的な規制がございまして，その緩和がぜひとも必要でありますことから，構造改革特区に提案をさせていただいておりますほか，国の支援・補助制度を活用した有利な方策の検討も，今後，鋭意進めてまいりたいというふうに考えております。　次に，検討組織についてでございますが，これまでの雪の冷熱利用研究会を発展させまして，環境局，建設局，都市局，下水道局，企画調整局など関係各局によりますエネルギー有効利用都市推進委員会をこの８月に庁内に設置をいたしまして，雪冷熱を含めたエネルギー有効利用に資する施策について，全庁的な検討を開始いたしました。　また，既に産・学・官連携の取り組みとして，既存インフラを活用した利雪システムの調査研究委員会など，幾つか具体のテーマについて専門的な検討組織を立ち上げておりますが，都市再生プロジェクトの決定を受けたということによりまして，本市のエネルギー有効利用施策というのは，国家プロジェクトとしての扱いを受けるということになってまいります。　したがいまして，都市再生本部を初めとする国の関係機関と連携をいたしまして，本市の新エネルギー施策全体を掌理する検討組織を来年度早々には立ち上げてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆三浦英三　委員　　ありがとうございました。　それでは，次に，大きな質問の２点目であります地域コミュニティ−の活性化におけるＩＴの活用について伺いたいと思います。　昨今は，地域におけるコミュニティーが，かつての機能や活力を失いつつあるのではないかと，このようにも言われております。その理由は，地域住民同士のコミュニケーションが不足をしている，生活に必要な情報が共有化されていない，さらに，共働きの世帯では家庭にいる時間が短い，近所の出来事や知っておくべき生活情報になかなか触れることができない，さらに，地域に貢献したくても時間がない等々と言われております。　私は，社会のテンポが目に見えて速くなり，たくさんの情報機器があふれる環境の現代にあっては，その時代に合ったコミュニケーションの仕組みを取り入れていくことも必要と考えております。そうした状況において，ＩＴは，人と人との情報共有やコミュニケーションを活性化する有力なツールであります。インターネットのホームページや電子メール，携帯電話などをうまく活用すれば，基礎的なコミュニティーの活性化に大きな役割を果たすことができると思うわけであります。　本市では，今月１日に東札幌に市民情報センターがオープンをいたしました。札幌市情報化構想にもあるとおり，今後は，ここを拠点として，地域の情報化，地域コミュニティーの活性化のためへの支援をしていくべきと考えるわけであります。　私の調べたところによりますと，今，光ファイバー網の整備に取り組んでおります岡山市が，本年度から，電子町内会と銘打ってモデル事業をスタートさせました。その中身は，町内会に市のサーバーを無料提供して，市と町内会，町内会同士，町内会の会員同士を結び，双方向で情報交換ができるシステムであります。　そこで，質問であります。　市民情報センターがオープンした今，本市として，こうした岡山の例も参考にして，地域コミュニティーの活性化におけるＩＴの活用を積極的に進めていくべきと考えますが，この点いかがか。あわせて，具体的な施策案があれば，お聞かせ願いたいと思います。 ◎下村　情報化推進部長　　地域コミュニティーの活性化におけるＩＴの活用についてということでございますが，まず，本市におきましては，平成９年に策定いたしました札幌市情報化構想におきまして，地域の情報化を進める視点としてコミュニケーションの活性化を掲げ，具体的なモデル事業の例として，ボランティア活動や町内会活動など多様な市民活動をより活性化するための情報化を進めていく旨，うたっております。ＩＴは，地域コミュニティーの活性化のための有力な手段でございまして，地域情報化の一環として，コミュニティ活動の支援にＩＴを活用する必要性を認識しております。　そこで，町内会や商店街の方々，各種サークルですとか市民活動団体の皆様など，地域コミュニティーにおける市民同士の情報の共有化及びコミュニケーションを活性化するための総合的なツールを開発し，各種コミュニティーに共同利用していただく構想を検討しております。　その方策の一つとして，本年度，経済産業省から委託を受けたさっぽろ産業振興財団などが実施する実証実験にも，市民情報センターが協力し，11月以降，幾つかのコミュニティーにモデルとなってもらい，実験利用していただくことで準備を進めておりますので，この実験の結果を検証した上で，来年度以降の具体的な施策を検討していきたいというふうに考えております。 ◆三浦英三　委員　　ありがとうございました。　手稲区のほしみ町内会など，少数ながら，先進的に，幾つかの町内会や市民活動団体で自主的にホームページを立ち上げているということをお聞きしております。しかし，ホームページの立ち上げや運営には専門的な知識を持つ方が不可欠でありまして，そのため，特定の人への負担が重くなり，その人が仕事等で忙しいと，なかなか情報が更新されず，結局，長続きをしないと，このように言われております。また，サーバーや通信回線などを維持するランニングコストがかなり負担になると，このようにも伺っております。コミュニティーにおける情報インフラとして，ホームページを活用する場合は，素人でも運営できる，あるいは運営する人たちの負担が少なくなるような工夫をしないと，なかなか長続きしないなと，このように思うわけであります。　そこで，質問ですけれども，現在のホームページは，それを見たい人がパソコンからインターネットでアクセスをすると，そういう必要があります。しかし，家庭で毎日パソコンを見る人は，まだそれほど多くはありません。むしろ，現在，普及が著しい携帯電話のメール機能などを利用して，メンバーに対するお知らせ情報がタイムリーに届くなどの便利な機能を盛り込む工夫はできないのか。あわせて，本市が企画している総合的なツールについては，コミュニティーの人たちが実際に使ってみて，簡単で便利になったと実感できるものにしてほしいと考えますが，この点どのように工夫をされているのか，伺いたいと思います。 ◎下村　情報化推進部長　　本市が企画しております総合的なツールに関しましては，実際に利用する，いろいろな活動をされているコミュニティーの人たちが簡単に運営できること，また，運営に関する経済的な負担を軽減できること，そして，何よりもタイムリーな情報が流通すること，この三つをコンセプトとして企画を進めております。　ホームページの内容を書きかえたり，コミュニティーのメンバーにメールを一斉に配信したりするという機能を，例えばコンピューターに詳しくない方でもごく簡単に行えるような，そういった仕組みづくりを検討しており，例えばタイムリーにお知らせしたい情報を，ホームページ上の簡単な操作で，即座にメンバーの携帯メールに配信することができるようにしたいというふうに考えております。また，いろいろな活動をされているコミュニティー側の人たちが，その機能だけを単純に利用するだけでいいと。一般にＡＳＰ，アプリケーション・サービス・プロバイダーと言われていまして，主に業務用などのアプリケーション・ソフトウエアをインターネット上の経由で提供する業者のことから始まった名前ですけれども，こういったことが一つの方式として，どんどん便利な，簡易なプログラムを手に入れることができると。こういった方式など，使いやすい仕組みを市民情報センターにどんどん用意していきたいというふうに考えております。　いずれにしても，あらゆるコミュニティーの皆さんにお使いいただいて，本当に喜ばれるシステムとして，今後，さまざまな分野においてこれを活用できるように，鋭意検討していきたいと考えております。 ◆飯坂宗子　委員　　本日の理事会でご了解いただいておりますが，私の質問で，都市計画費にかかわる部分も企画調整費の中で一括して質問させていただきたいと思いますので，委員長，よろしくお願いいたします。　都心の街づくりについて質問をいたします。　都市再生特別措置法の施行に伴い，10月４日には，本市の２地区，すなわち札幌駅・大通駅周辺地域144ヘクタールと，北４条東６丁目周辺地域19ヘクタールが，都市再生緊急整備地域の２次案に盛り込まれました。都市再生緊急整備地域になりますと，都市計画の自由度が高くなり，決定手続が短縮されるほか，民間事業者に対する金融支援も行われることになります。　そこで，お尋ねしますが，まず第１に，都市再生特別措置法の問題点についてです。　バブル破綻でたなざらしとなっている大都市の開発計画のてこ入れと，乱開発による住環境悪化や住民の追い出しにつながりかねない，このような声が上がっていますが，都市再生特別措置法について，理事者はどのように認識されているのか，伺いたいと思います。また，都市計画のあり方としても，住民自治の流れに逆行するものとはお考えにならないのか，お尋ねします。　第２に，都市再生緊急整備地域指定の第２次案に盛り込まれました札幌駅・大通駅周辺地域についてです。当該地域には，創世1.1.1.区（さんく）計画と駅前通地下通路建設が含まれておりますので，この２点に関連して質問いたします。　まず，創世1.1.1.区（さんく）計画ですが，これまでも議会で繰り返し取り上げてまいりました。旧国際ゾーン構想時代から，我が党は，都心部に人と車と事業所を集中させ，過密の弊害を助長させるこのような計画の中止を求めてきたところです。10年余り前の旧国際ゾーン構想は，当時，総事業費2,400億円，そのうち市費800億円と試算され，大通西１丁目，大通東１丁目，そして北１条西１丁目の３街区に超高層ビルを林立させる，こういう内容でした。バブル景気真っ盛りのこの計画は破綻し，その後，創世1.1.1.区（さんく）とネーミングはかわりましたが，本市の財政事情から，事業化がなかなか進まないと，こういう状況が続いているわけです。　政府の都市再生政策に便乗して，緊急整備地域に指定された当該地域で，一挙に旧国際ゾーン構想，現在の創世1.1.1.区（さんく）計画を推進しようとされているのか，お尋ねをします。また，あわせて，駅前通の地下通路建設についても，政府の都市再生指定のもと，進めようとされているのか，お考えをお聞きします。　第３に，同じく第２次指定地域に盛り込まれた北４条東６丁目周辺地区についてです。　札幌都心地区中心市街地活性化基本計画では，北４東６周辺地域について，民間企業による再開発の検討を契機として，環境共生型市街地の形成にかかわる開発構想の策定が進められていると，このように規定しています。　そこで，伺いますが，この地区を民間主導の開発で進めると，こういうお考えなのかどうか，明らかにしていただきたいと思います。　以上，３点です。 ◎猿田　都心まちづくり推進室長　　私から，ただいまの３点のご質問にお答えをいたします。　まず，都市再生特別措置法についての認識ということでございますが，この法律の目的は，民間活力を都市開発に振り向けることによりまして，都市の再生を図ろうというものでございます。これからの街づくりに当たりましては，効果的に展開をするために，民間事業者の活動に期待するところが非常に大きいということで，これを支援するという形で，この法律が制定されたというふうに理解しております。したがいまして，本市の街づくりの手法としても，有効なものの一つということになると考えておりまして，いわゆる無秩序な開発，乱開発等を助長することのないように，適正かつ効果的な運用を図ることが重要であるというふうに考えております。　それから，２点目の都市計画として，住民自治の流れに逆行するのではないかというようなご趣旨かと思いますが，都市計画のあり方といたしまして，住民自治の流れに逆行するということではなく，都市再生特別措置法の中では，確かに都市計画の特例として，例えば都市再生特別地区の創設ですとか，民間事業者からの提案制度の創設，こういったものがあります。ただ，これらは緊急整備地域内のみで適用できるものでありますけれども，その決定に当たりましては，都市計画法に基づく公表ですとか縦覧といった，従前の通常の手続を経ることになってございますので，市民意見の反映といった点についても，決して特別な扱いを受けるというふうにはなっておりません。　それから，２点目のご質問でございますけれども，従前の創世1.1.1.区（さんく）等のプロジェクトを今回国の都市再生プロジェクトに，ちょっと言葉は悪いですが，便乗して進めるのかというようなご趣旨かと思いますが，ご質問にありました幾つかの事業を含めまして，これから都心で展開あるいは検討を進めている事業というのは，あくまで本市の第４次長期総合計画ですとか，都心まちづくり計画の一環として進めていくものでございます。当然，従前から取り組んでおりまして，今回，国の都市再生政策に応じて突然に出てきたというものではございません。むしろ，これらの事業が今後実施段階に入る場合に，国からの有効な支援を得やすくできるというような観点から，今回，緊急整備地域の申し出をしたということでございます。　それから，最後の質問でございますけれども，北４条東６丁目の開発について，これは民間が主体になって進めるのかということのご趣旨かと思いますが，北４条東６丁目地区において進めるものにつきましては，先ほどちょっとお答えもありましたけれども，都市再生プロジェクトの一つの柱でありますエネルギー有効利用都市の実現に向けた，極めて重要な拠点になる地区だというふうに考えておりまして，その目標像ですとか，具体的な事業内容について，本市としても民間事業者ともども，その検討に取り組んでいく考えでございます。その上で，具体的な事業展開につきましては，民間主体で進めていくものと想定しておりまして，これにつきまして，本市としても，できる限りの支援を講ずる考えでございます。 ◆飯坂宗子　委員　　今，部長から段々の答弁があましたけれども，まず，都市再生特別措置法の問題点についてなのですが，この中で，緊急整備地域に指定されますと，特別地区というのを設けて，用途地域の容積率，高さ制限，日影規制など，従前，都市計画で設けられていた規制がすべて取り払われることになるわけですよね。そして，超高層ビルを密集させることも可能になるわけですね。住環境の悪化になりかねないという問題点があるということで，私は前段で質問したわけですが，実は，過日の自民党さんの代表質問，鈴木議員の質問の中でも，街を壊すものになりかねないとの批判がなされているというふうに述べているわけですね。ですから，この法のもとで緊急整備地域に指定されて，特別地区ということになりますと，これまでの規制が取り払われるわけですから，すなわち街壊し，それから都市計画の上でも民主主義が壊されると，こういう問題点を含んでいるのだと，このことについてはしっかり踏まえるべきだというふうに思うのですが，この点について再度お答えを願います。　それから，２点目は，駅前通地下通路建設についてです。　この問題につきましては，これまでもたびたび議会で取り上げてまいりました。総額200億円，そのうち市費が80億円と言われているわけですが，地下通路部分と民間ビルの接続部分については，企業への支援策，すなわち補助金を出すなどということも考えられているようですから，そうすると，そういうものを含めますと，当然，事業費そのものが膨らんでくるというふうになると思うのですが，この点について伺います。　それから，これに関して２点目は，ことしの１定の予算委員会でも我が党議員が質疑していますが，当時，理事者は，にぎわいのある空間の形成を図るということでお答えをしております。しかし，地下通路というのは，あくまでも歩行空間であって，地下街ではないのですよね。本当に，果たしてにぎわいのある空間になり得るのか。もし地上を歩いていた人が地下通路を通ることになるというだけだったら，本当の意味でのにぎわいにはつながらないというふうに思うのですが，その点について伺います。　また，三つ目は，直轄事業の導入ということも，これまでも繰り返し議論されてきたのですが，これがまだはっきりしていないということで，予算委員会でも，国との協議については引き続き協議していくというご答弁にとどまっておりましたので，この際，国からの支援を受ける見通しがついたのかどうか，この点についても明らかにしていただきたいと思います。 ◎猿田　都心まちづくり推進室長　　私から，緊急整備地域の取り扱いが街を壊すことにつながらないのかというようなお話についてお答えをさせていただきます。　まず，現在，東京を中心に行われております大型の都市開発事業，そういったものを指して，都市再生特別措置法の適用によって，同様の開発が全国の至るところで行われることになるのではないか，あるいは，街づくりにかかわる基本的な理念や計画がないところにおいて，単に緊急整備地域の指定のみを行うのであれば，個別の開発も比較的自由に行われ，乱開発を招くことになるのではないかというような指摘が一部にあることは，十分承知しております。こういった緊急整備地域も含めて，あくまでも，いろいろな都市開発を進めるための道具のようなものですから，幾らよい道具でも，使い方を誤ると目的のものができないということがあります。それで，この法律の適用も誤ると，そのような開発を助長することになりかねないというような危惧を述べたというふうに理解をしております。　本市といたしましては，あくまでも，人と環境あるいは文化を重視した都心づくりを進めていくということを基本理念にしてございますので，これらに沿う形で，民間事業者に対する支援策を講じるという観点から，これらの法律を有効かつ適正に活用していきたいというふうに考えてございます。 ◎田中　総合交通対策部長　　私から，地下歩行空間に関します３点についてお答えいたします。　まず，沿道ビルとの接続等の費用でございますけれども，地下歩行空間の事業費を200億円ということで想定してございますが，これは地下歩行空間そのものの造成に係る本体，地下埋設物の処理費用，こういったものでございまして，沿道ビル接続に係る費用などは，この事業費には含まれてございません。沿道ビルとの接続に関します支援は，再開発など，民間事業と連携して，良好な都心環境を創出するために有効な施策と考えておりますので，また別の枠組みの事業として検討してまいりたいと考えております。　次に，札幌駅前通地下歩行空間につきましては，都心の街づくり上の役割や市民の皆さんの意向を踏まえて，にぎわいのある空間の創出をしていくということでございまして，これまで地下歩行空間を整備する区間の沿道ビルに対しまして，接続の意向につきましてアンケート調査，そのほかヒアリングを行っているところでございまして，現在のところ，沿道28棟のうち22棟のビルが接続をしたいという意向を示されております。ビルの所有者の方々とは，今後もさらに協議，調整を続けていきたいと考えておりますが，今の段階でも，間口を広く接続する意向を示されているビル事業者の方も相当数ありますことから，地下歩行空間と地上との一体性のある空間形成，ビル低層部への楽しさ機能の導入によりまして，にぎわいのある空間が創出されるものというふうに考えてございます。　次に，３点目の国との協議の状況でございますが，これまでの国との協議の中では，国道区間の事業につきましては，国と市が協力して進めるということで認識を共通にしてございます。現在，国庫補助事業という形での支援も含めまして，その内容について，さらに詰めるということで協議を続けているところでございます。 ◆飯坂宗子　委員　　まず，特別措置法の問題点については，猿田部長の方から，乱開発を招く懸念については十分承知しているということでしたので，そういう危険があるのだということを前提に，この問題を見ていかなきゃならないというふうに思うわけです。　そこで，まず，地下通路の問題では，200億円というのは，歩行空間本体の部分であるということで，沿道ビルとの接続部分というのは，別枠でこれからかかっていくわけですね。これが50億円になるのか，何億になるのかわかりませんが，ですから，大変莫大なお金がかかる，そういう事業なわけです。

　それで，今，本市は財政事情を理由に，市民サービスを次から次に切り捨てている中で，200億円あるいは二百数十億円，こういった巨費を投ずる事業というのは，当面，凍結をして，先送りすべきだということを申し上げておきたいと思います。　次に，都心の街づくりの基本について伺いたいと思いますが，市民アンケートによりますと，駅南口広場から見渡せる街並みについて，こういう項目に対して，今のままでよいというふうに答えた方が41.7％，今より低層の建物が並ぶ街並みが20.3％，合わせて62％ですから，３人に２人は，これより低いもの，あるいは現状程度，こういう街並みにしてほしいと。今より高いというのは，わずか9.2％しかありません。ですから，こういうことを市民が望んでいるのですね。また，広場や周辺の建物の低層部についは，緑豊かな潤いのある雰囲気，これが57.4％の答えですから，これも多くの市民が，駅前あるいは駅前から見渡すゾーンについて，こういったことを強く望んでいるわけです。　駅南口というのは，まさに札幌の顔であり，その周辺または駅におり立った人たちがまず最初に見る空間というのは，札幌市そのものを印象づけるものになるというふうに思うのですね。　先ほど紹介しました市民の声にこたえて，都心の街づくりを進めるべきだと私どもは考えるわけですが，駅前広場とそれに続く街並みづくりも含めた都心全体の街づくりの基本について，伺いたいと思います。　また，関連してですが，本市は，駅南口の区画整理事業で，民間開発にゆだねる，こういう計画がございます。高層ビルが立ち並ぶようなことにならないのか，大変懸念されるわけですが，高層ビル乱立の街づくりは，当然やめるべきだというふうに考えますけれどもいかがか，あわせて伺います。 ◎猿田　都心まちづくり推進室長　　都心の街づくりの基本的な考え方についてでございますけれども，先ほども申し上げましたが，長期総合計画を初め，都心まちづくり計画等に基づきまして，人と環境あるいは文化を重視した都心づくりを進めるというのが，最も重要な理念として考えてございます。　例えば，委員お話しの駅前南口広場から駅前通の景観といったようなものも含めまして，これから，当然，街づくりを効果的に進めるためには，行政のみでなく，市民，それから民間事業者，商店街の皆さん，組織，そういったさまざまな主体が協働して街づくりを考え，進めていく必要があるというふうに考えております。　例えば，都心の街づくりを交通面から支えるという意味の都心交通計画につきましても，ことし，来年ということで，関係の皆様といろいろ協議をしてございますし，駅前通周辺の景観等々につきましても，商工会議所を中心に設立いたしましたＴＭＯの事業の中で，札幌駅周辺地区コンセンサス形成事業ということで，駅前通の街並みのあり方の検討などを現在進めているところでございます。　いずれにしましても，こういったいろんな議論を踏まえながら，調和のとれた都心の街並みというものをつくっていきたいというふうに考えてございます。 ◆飯坂宗子　委員　　最後に，局長にお尋ねしたいのですが，私は今，国の方の問題点を指摘しながら，札幌市の街づくりについて，提言も含めて質問させていただいているのですが，小泉総理を本部長とする都市再生本部が進めようとしている，いわゆる都市再生，これは民間事業者に対して各種の特別措置あるいは優遇措置を講ずるものになっているわけですよね。　冒頭でもちょっと触れましたが，一つ目は，都市計画で設けられている規制がすべて取り払われる。二つ目には，開発業者に都市計画の決定や変更を提案できる権限を与えて，事実上の土地収用さえできる，このような性格を持ったものであり，しかも，三つ目には，業者の提案を受けた自治体は６カ月以内に計画決定が求められて，事業者に必要な許可は３カ月以内に行わなければならない，要するにスピードが求められているというふうになっていますよね。そして，四つ目には，開発事業者に民間都市開発機構を通じて金融支援を行う，こういう内容になっているわけですよ。ですから，市場経済優先の都市づくりが進められる。これは，本当に地域住民や市民，国民が望む方向とはかけ離れたものになるのではないかと，各地で懸念されているのです。　政府の都市再生方針のもと，本市の街づくりを進めるということで，大型開発が促進され，さらに借金財政が加速される，こんなことにならないのかどうか，局長に最後にお尋ねをしたいと思います。 ◎小川　企画調整局長　　おっしゃるとおり，都市再生プロジェクトの考え方は，民間活力を利用して，都市の機能向上を図っていくということなので，民間側の事業が成り立ちやすいような，いろんな緩和措置なり資金援助を行っているという構成になってございます。　ただ，あくまでも，それぞれの地区で指定を受けたとき，私どもであれば，人と環境に優しい都心の街づくりをするという，それが一つの基本的な考え方になりますので，それに沿った計画内容でそういった緩和手法を使っていくという考え方になりますので，そこに導くように地方としてもやっていくことになろうかと思います。 ◆川口谷正　委員　　先ほど来，ＩＴのことにつきまして，やりとりがありました。私も，聞いていて，ちょっとわからない言葉も行き交っておりまして，やや空中戦を見ているような思いもありましたけれども，このレベルの人間の立場で，先日オープンいたしました札幌市市民情報センターにかかわって，３点お伺いをしたいと思います。　10月１日にオープンいたしましたけれども，インターネットや携帯電話の普及など，ＩＴが身近なものになったと言われている昨今であります。我々が，ＩＴを活用して，ふだんの生活をより豊かにするためには，単にＩＴの基盤が整備されていくだけではうまくないのではないかなというふうに思いますけれども，具体的に市民がＩＴを生活に取り入れていく支援をするという点では，行政の役割は大変大きいというふうに思います。　パソコンやインターネットの知識や習熟度の違いによって，情報活用の能力に差がつく。これは，ある意味ではやむを得ないことではあるのですけれども，日常生活において，そうした恩恵やら利便性に差がついていく，いわゆる情報格差であるとか情報弱者，この問題について，行政サイドとしてはきめ細かい配慮が必要ではないかなというふうに思います。その意味では，私も情報弱者の１人だというふうに思っておりまして，その立場で考えているわけであります。　こちらから見ますと，理事者の皆さんは大体，若い方も多いし，ほとんどＩＴを自由に使いこなしておられるのではないかなと。高橋助役の場合は，どうかわかりませんけれども，失礼をいたしました。　パソコンであるとかインターネットなどに比較的縁のない中高年者と言われる階層，我々もそうなのですけれども，あるいは興味はあるのだけれども，なかなかチャンスに恵まれないという方，最近，家庭の主婦の方が使いこなしているのでないかなという情報もあるのですが，ＩＴ技術をうまく取り入れ生活を豊かにすることができるよう，適切な機会を提供すべきであって，そうした底上げがあってこそ，初めて国が音頭をとるＩＴ革命というものがうまくいくのではないかなというふうに思います。　お隣の韓国と比較をすると，５年の格差があるというふうにも言われているわけですね。その意味で，パソコンやインターネットを実際に体験したり，ＩＴ講習会のような市民向けセミナーを開催する市民情報センターの役割に大変期待をしているわけです。　最初に，この施設がオープンしてちょうど10日になるわけでありますけれども，オープン後の状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎下村　情報化推進部長　　私の方から，市民情報センターのオープン後の状況についてお答えいたします。　市民情報センターは，10月１日にオープンしまして，一般市民の利用を開始したわけでございます。初日は延べ90人程度で，これから10月10日までの10日間で延べ730人ほどの来館者を記録しております。また，この施設のパソコンの利用，セミナーの受講等には，会員登録をしていただいておりますけれども，この会員数がきのうまでで約280人ほどとなっております。こういった結果を踏まえまして，まずは順調な出だしではないかなというふうに考えております。　ちなみに，最初の来館者の方は，近くに住む男子の小学生でございまして，その翌日も翌々日も友達を伴って施設に来ていただいております。また，ご年配の方々にも結構好評をいただいておりまして，早くも繰り返しこの施設を訪れていただいて，毎日熱心に通われているご夫婦なども見受けられるようでございます。そのほか，先ほど委員の方からもお話がございましたけれども，主婦の方の利用が非常に多いようでございまして，二，三人のグループでおいでになりまして，ＰＴＡの広報紙のつくり方ですとか，そういった点について，市民情報センターのスタッフに相談をしている姿が見られたそうでございます。　総じて，利用者の方々には好評でございまして，一度ご利用いただきますと，再度来館される，いわゆるリピーターという方が非常にふえている状況であり，今後，さらににぎわいが増していくものと考えております。 ◆川口谷正　委員　　概況は，わかりました。　立地的に，東札幌地区ということで，地下鉄から６分か７分という場所ですから，地下鉄を利用すれば，便利な方も結構おられるかと思いますけれども，札幌市全体から見れば，やはり一定の偏りは避けようがないのではないかなと思うわけです。　このＩＴは，実際に市民生活の中で使われてこそ，そのよさが実感できていくというか，存在意義があるというふうに思います。ただ，パソコンやインターネットの使い方を覚えるだけでは，それが日常生活の中でどう活用していいのか，よくわからないという点もあろうかというふうに思います。　国の予算で実施しましたＩＴ講習会との関連で，総務委員会でも質疑させていただきましたけれども，市民情報センターにおいてＩＴ関連の講座を開催し，市民ニーズにこたえていくということのようであります。これまで，ＩＴ講習を受講された方の中には，使い方の初歩の部分はわかったけれども，何にどう使ったらいいかとか，あるいは，もっと先へ進みたいということも耳にするわけでありますけれども，市民情報センターは，今後の運営をどのようにやっていくおつもりなのか。また，市民の情報活用能力向上に対して，どういう事業を展開しようとするのかについてもお聞かせください。 ◎下村　情報化推進部長　　ただいまお話をいただきましたとおり，市民生活の中で実際にＩＴを活用することによりまして，便利さを実感していただき，生活を豊かにしていただくと。そのお手伝いをすることが，市民情報センターに課せられた最大の役割であると認識しております。　そのための具体的な施策ということでございますが，まず，施設の運営面では，来館される市民への対応としまして，市民生活へのＩＴ普及を活動目的とするＮＰＯなど，市民活動団体の皆さんにご協力をいただいております。単に利用受け付けにとどまることなく，利用相談ですとか助言などのサポート体制を充実してまいります。運営側にも，利用者からの視点，こういったものが加わるように，市民情報センターを一つのえにしとして，学び合い，教え合うことを通じて，市民交流がさらに促進されるものというふうに期待しております。　また，事業の実施に関しましては，市民情報センターが主催するセミナー，講座等をさっぽろＩＴ市民塾というようなわかりやすい名称を付しておりまして，今年度末までに，例えばデジカメ体験ですとか，自分史のホームページをつくろうなど，また動画をいろいろつくってみようだとか，そういった合計21講座，延べ66回開催する予定でございます。さらに，12月をめどに，例えばラジオ番組やテレビ番組のような，そういった番組を市民みずからが作成して，それをインターネット上で公開するというミニスタジオ，そら色ステーションというような名前をつけておりますけれども，これを市民情報センター内に開設いたしております。これにより，市民の情報活用力のみならず，情報の発信力，こういったものが磨かれるものというふうに期待しております。 ◆川口谷正　委員　　今，説明いただいたさっぽろＩＴ市民塾に関連してでありますけれども，市民に対する学習機会を拡大して，広く情報化教育を進めるということは大いに結構なことだし，やってもらいたいのは当然でありますが，昨年から本市も始めたＩＴ講習会の中で，民間事業者もそれぞれＩＴ関連の講座を開催しているわけです。今後，本市がＩＴ技術の学習的な講習を継続的に実施していくということであれば，やはり民間のセミナーとか，学校とか，学院とか，そういったものをついつい圧迫するという事態に至るのでないかなということも，私はちょっと心配をするわけで，その面に対する配慮も必要だというふうに思います。　そこで，さっぽろＩＴ市民塾について，具体的にどんな内容の講座が組まれているのか。また，札幌市が開催しているＩＴ講習会や民間のＯＡスクールなどが実施しているパソコン教室のようなものと，どう異なるのかについてもお答えをいただきたいと思います。 ◎下村　情報化推進部長　　さっぽろＩＴ市民塾につきましては，まず基礎，それから体験，実践，達人というふうに，だんだんレベルが上がるに従いまして四つのレベルに区分して，それぞれ時間数も，基礎は２時間１回から，だんだん上がりまして，達人については２時間を８回というふうに上げていっております。そういった中で，市民の多彩なニーズにこたえられるように，十分工夫をしているところでございます。　本市は，これまで，国の予算によりまして，13年，14年というふうにＩＴ講習会を実施してまいりましたけれども，その内容と申しますのは，パソコンのごく初歩的な取り扱い方，それから表計算ソフトの使い方はどんなものかという程度でございますし，それからインターネットの使い方など，実は概要的なものにとどまっているわけでございます。また，いわゆる民間が一般的に行っているパソコン教室と申しますのは，特定のワープロソフトですとか，表計算ソフトと言われるようなもの，こういったものの使い方を習熟するということを通しまして，最終的には就職等に有利なように資格取得等を目指すのが大半でございます。　そこで，私たちの方でいろいろ企画しておりますさっぽろＩＴ市民塾でございますけれども，これはＩＴ講習会ですとか，民間のパソコン教室ではなかなか体験することができない，例えばデジカメ体験，先ほども言いましたが，動画をつくって自分たちの活動を紹介していくとか，パソコンで家計簿をつくっていく，または自分史，自分の生まれてから今日に至るまでの歴史をホームページで紹介していくと，こういったふうに生活の中で実際に活用して，便利さを実感できる講座の企画を充実させてまいりたいというふうに考えております。 ◆川口谷正　委員　　最後にします。　先ほども話題になっておりましたけれども，私も町内の会合によく出ることがあります。例えば，決算のときとか，あるいは総会のときに，必ず予算書とか決算書が出てくるのですけれども，町内の役員の方は年配の方が多くて，眼鏡をかけて，徹夜になったかどうかは別にして，手で書いたような形で書類が出てくるわけですね。いや，ご苦労されているなと思って，ちょっとパソコンでも使えれば，はるかに楽にできるのでないだろうかなと思って見ることがあったり，文書もそうですけれども。そういう意味では，ぜひ市民情報センターは，できれば各町内会の方々にも広くご案内をしていただきまして，町内会でも日常的にそういったものが手軽に使える体制に持っていければ，本当に市民としては実感できるＩＴ社会ということになっていくのではないかなと思います。　それから，端末も，ひところは何十万もしたものが，最近は大変値段も下がっていますから，10万円未満のものもたくさん出回っていますので，町内で申し込むにしても，今それほど負担になるとは私には思えないので，そういう意味では，ハードは非常に手軽になったと思いますので，その点もぜひ心がけていただきたいなということを申し上げて，終わりたいと思います。 ◆坂本恭子　委員　　私は，石狩開発株式会社にかかわる問題を質問いたします。　この会社は，現在，第三セクターとして，国，地方公共団体と共同で石狩湾新港地域の開発を進めている，工業用地等の取得，造成，分譲並びに開発に関連する諸事業を実施している会社ということですね。沿革ですけれども，1964年に資本金２億円で会社が設立されております。さらに，72年に資本金が10億円に増資をされて，そして第三セクターに衣がえをする。78年には資本金が20億円に増資をされると，こういうような道筋をたどっております。　これに呼応して，札幌市は，当初，6,600万円を出資しております。さらに，78年の増資にあわせて6,600万円，現在，合わせて１億3,200万円の出資をしております。ところが，企業への分譲が進まず，会社経営が厳しいと，そういう状態になっている。破綻状況に陥っているというふうに思いますけれども，現在の経営状況はどうなっているのか，それから，再建の見通しはあるのか，この点を伺います。　さらに，前段申し上げましたように，資本金20億円の6.6％に当たる１億3,200万円を出資しているわけですけれども，本市が出資している理由は何なのか，どういう目的で出資をしてきているのか。出資によって市民にどのようなメリット，利益があるのか，この点についても伺います。 ◎加藤　企画部長　　石狩開発株式会社に関する二つの質問に対してお答えをいたします。　１点目の石狩開発株式会社の経営状況と今後の見通しについてでございます。　同社が有する企業向けの分譲可能面積は，1,260ヘクタールでございます。このうち，既に分譲いたしましたのは，61％の773ヘクタールで，残りの487ヘクタールが，いわゆる売れ残っているという状況でございます。かつては，年間100ヘクタール以上の用地を分譲していた時期もございますけれども，バブル崩壊以降につきましては，企業立地が低迷をし，苦しい経営状況が続いてございます。　そこで，同社では，平成12年に経営改善３カ年計画を策定し，大幅な経費節減と北海道，小樽市，石狩市及び日本政策投資銀行などの金融機関の支援を受けながら，今，積極的に企業誘致に取り組んでおります。しかしながら，長引く景気低迷などの影響から，分譲実績は極めて厳しい状況にございまして，平成12年度，平成13年度の両年，いずれも３ヘクタール未満という状況になってございます。したがいまして，平成14年度３月期の決算では，２年連続の赤字を計上すると。未処理の損失が資本金20億円に迫る19億4,000万円，さらに金融機関からの借入金残高，これも約620億円に至っているという状況でございます。　今後の見通しについてでございますけれども，石狩開発株式会社の経営環境は非常に厳しいということが予想されますことから，現在，同社の経営に大きな責任を負う北海道と日本政策投資銀行を初めとする14の金融機関との間で，経営安定化に向けた抜本的な方策について協議が進められているところでございます。　次に，２点目の石狩開発株式会社に対し，本市が出資をしている理由についてのお尋ねでございます。　本市にとって，石狩湾新港地域の開発は，札幌市内と他の地域を結ぶ物流の円滑化あるいは合理化等を促しまして，また，札幌市内の企業の立地，あるいは市民の雇用機会の増大ということにも，現実，大きな役割を果たしてございまして，本市の産業経済活動の活発化に大きな効果がある，あるいは，札幌圏，道央圏，こうしたところの発展に寄与し得るものという考えのもとで，出資をしてまいったということでございます。このことから，開発計画の推進に当たって，重要な役割を担う同社の事業活動を支援することが適当ということでございまして，ご案内のとおり，北海道，小樽市，石狩市などとともに，相応の出資をしてまいったわけでございます。 ◆坂本恭子　委員　　極めて厳しい状況であるということが明らかになりました。見通しについては，北海道，それから日本政策投資銀行を含めた金融機関の間で協議が進められていると，検討がされているということですけれども，先月の新聞記事にも，北海道の方でも大きく問題として取り上げられておりますが，北海道の方は，金融機関側とも協議を進める中で，ぜひとも協力をしていただきたいということを，堀知事ご自身が発言をしております。この石狩開発の経営再建には，金融機関の債権放棄が必要不可欠だという認識を，道議会でも表明しているところですけれども，一方，銀行側では，債権放棄，債権カットということにつきましては，非常に大きな反発，強い難色を示しているということも新聞では報道されております。　札幌市は第３番目の株主ということでありますから，道，政策投資銀行に次いでという中で，この最終処理において，何らかの責任を負うことになるのか，そして，それに伴って市民に負担を押しつけることにはならないのか，この点についてお聞かせください。 ◎加藤　企画部長　　石狩開発株式会社に対する今後の本市の対応ということだろうと存じますが，今お話しのように，北海道と日本政策投資銀行がそれぞれ資本金中20％，いわゆる大口の出資者ということで，経営責任を有する，そこのところで議論がされているということでございます。本市は３番目の出資者といっても，シェアとしては6.6％ということでございまして，会社経営の常任の役員等は，本市からは送ってございません。そういう状況でございます。　したがいまして，当面は，北海道と金融機関との間の協議が進められて，その中で，年内に抜本的な方策をまとめるべく取り組んでいるというふうに伺っておりますので，本市といたしましては，当面，この協議の行方を見守ってまいりたいというふうに考えております。 ◆坂本恭子　委員　　今，ご答弁がありましたけれども，私たち日本共産党は，そもそもこの増資が行われてきた経緯の中で，一貫して反対をしております。古い話ですけれども，昭和47年，6,600万円の出資がされたわけですが，それに合わせて，次の増資の時期，昭和53年のときにも，私どもは反対を明確に表明している。それは，高度経済成長政策の中で計画し，着手されてきた大型プロジェクト事業であり，抜本的に見直しを図るべきという立場でした。　このとき，全国的には，いわゆる新全総，そして北海道では第３期の北海道総合開発計画という中で，石狩湾新港が大きな位置づけを持っていたわけですね。そこに，札幌市がやはり港を持ちたいと，そして，近代的な海運輸送の拠点として，整備促進を図っていきたいという，こういう長期総合計画の中で，石狩開発株式会社に対しても出資をされてきたという経緯があるわけで，私どもはこれについて反対をしてきたと。　そして，今，部長のご答弁の中で，6.6％，わずかな比率だと，１億3,200万円だということだと思うのですけれども，昭和47年の6,600万円，それから昭和53年の１億3,200万円が，この当時どれだけ高額な出資だったのかということは，もう皆さんご承知だと思います。今の感覚で言う同じ金額とは，全く価値が違う。それだけその開発に対して札幌市が責任ある明確なビジョンを持って，そこに参加をしていったのだろうというふうに思うわけですけれども，実質的には，今もう破綻の状況に陥っているという，こういう流れになっているというふうに思うのですね。本当にこれが回収できるのかどうか，そこのところを明確に，もう一度お答えいただきたいというふうに思います。　それから，今，常任の役員は派遣していないのだというふうにおっしゃったと思うのですけれども，いただいた会社の概要には，ことしの３月31日現在ということで，当時の千葉助役が取締役として名前を連ねていらっしゃいます。多分，６月に総会があったであろうから，人事の変更があったのかなと思うのですが，今現在は，札幌市からはどなたも派遣されていないですか。 ◎加藤　企画部長　　誤解なきように申し添えさせていただきますが，常勤の役員という意味合いでございます。札幌市からは，非常勤として助役がその任に当たってございます。　それから，もう１点，これも誤解があれば私の申し上げ方がよくなかったということでございますけれども，１億3,200万円が少ない額だということでは決してございません。経営責任という物の考え方からして，そのときに，今お話ししたように，大口の出資者，いわゆる常勤の役員を出しているというその責任体制の中で今議論がされているという意味合いで，お話をさせていただきました。とりあえず，その部分だけお答えをさせていただきます。　資本金の部分の回収が可能かという意味合いでございますね。　現在議論されているスキームでは，金融機関に対しまして債権放棄というふうな，道の考え方に立っているということを前提に考えた場合には，原資分というのは極めて厳しいという状況にあるだろうと思います。 ◆坂本恭子　委員　　厳しいというお話でしたけれども，であれば，何らかの責任をやはり負うことになっていくだろうということですね。　今，常勤，非常勤のところで話がありましたけれども，取締役に市から出ているわけですね。どなたが出ていらっしゃるのか，お聞きしたいと思います。　それから，もう一度，今後の対応について明確にお答えをいただきたい。局長から，責任ある立場で，明確なご答弁をいただきたいと思います。　この２点です。 ◎加藤　企画部長　　まず非常勤，札幌市からの部分で，今年度は佐々木助役にお願いをしてございます。 ◎小川　企画調整局長　　石狩開発について，出資した大きな理由になっている中に，新港に出ている事業所の約７割の従業員が札幌市民でございますし，それから企業でいくと約４割が札幌の企業でございまして，そうした意味では，出資云々よりも，会社がこれからどうなるかというのは，私どもの市内企業に相当な影響が出てくるだろうというふうに見てございまして，今，関係者間で進められている経営の健全化に向けた協議を，以前から関心を持って注目しているところでございます。　いずれにしても，年内ぐらいをめどに，向こうの考え方が決まってくるということでございますので，それを承った上で，その後の対応については，議会ともどもご相談しながら，いろいろな考え方で対応してまいりたいと思います。 ◆坂本恭子　委員　　お勤めになっていらっしゃる方，そこに進出している企業の方も含めて，影響が出てくるだろうという，極めて厳しい見方をなさっているのだろうと思いますけれども，それでは，関心を持って注目していくというだけのことなのかしらと思いますね。今，この間，第三セクターも含めて，開発あるいは工業的なものだけではなくて，リゾート開発なんかも含めて，全国的には破綻の中にずっと流れが向いている中で，札幌市としてどういう責任を負っていくのか，市長がどういう責任を負っていくのかということは，極めて明確にしていただかなきゃならないというふうに思うのです。　今回の石狩開発株式会社についても，今のお話を聞いているだけで，破綻ということは避けられない，そういう事態になっていくというふうに思いますし，いま一度，札幌市，それから市長の責任，そして市民に対して負担を負わせないというような，そういう方向性を明確にお答えいただきたい。これは，助役からお答えをいただきたいと思います。 ◎高橋　助役　　ただいま，局長の方からもお答えをさせていただきましたけれども，現在，道と金融機関で安定経営化に向けた協議をしているところでございますので，それをよく見ながら対応してまいりたいと，こう思っております。 ◆坂本恭子　委員　　責任あるご答弁がいただけなかったということを確認して，終わります。 ○義卜雄一　委員長　　以上で，第２項　企画調整費の質疑を終了いたします。　ここで，おおよそ20分間，委員会を休憩いたします。　　　　────────────── 　　　　　　休　憩　午後３時21分　　　　　　再　開　午後３時42分　　　　────────────── ○義卜雄一　委員長　　委員会を再開いたします。　これより，休憩前に引き続き，質疑を行います。　第７款　土木費　第４項　都市計画費の質疑を行います。 ◆村松正海　委員　　私は，拓北，あいの里の道路網の整備に絞って質問させていただきたいと思います。　北区の北東部には，ご承知のように，篠路，拓北，あいの里，そして東区の北西部には栄町，丘珠と，それぞれの地域があるわけであります。これらの地域は，近年，区画整理事業あるいは開発行為等々による開発が行われてきたわけであります。　そんな中で，拓北，あいの里を見ますと，開発区域における道路網の整備は充実しておりますが，ＪＲ学園都市線を挟んで地域が南北に分断されており，さらに，ＪＲ拓北駅を挟んで茨戸・福移通，北広島環状から篠路通まで，３キロも鉄道を横断できる都市計画道路がないわけであります。そのため，鉄道を横断することができる市道ひまわり通線に交通が集中しております。この踏切は，駅に隣接しているため遮断時間が長く，特に朝夕のラッシュ時は大変渋滞しているわけであります。かねてから，地元住民から，駅周辺の道路の混雑緩和と鉄道を立体交差で横断する道路の新設について，要望が出ているわけであります。　このひまわり通線は，拓北・あいの里地区から地下鉄栄町駅へのバスの路線にもなっており，また，バスの走行環境改善は緊急性の高いものであります。しかし，この路線の立体交差等による改善は，篠路駅周辺の街づくり計画に見られるような周辺地域の街づくりとあわせて取り組むべき課題でありますことから，代替機能を有する新たな都市計画道路の早期の整備が望まれているわけであります。　また，栄町方面への道路網を見ますと，丘珠空港周辺の街づくりの中でも推進を図っておりました篠路通の整備が行われており，拓北・あいの里地域から大谷地，篠路，上篠路，そして，栄町や丘珠空港周辺の地域とのそれぞれの連絡性の向上が期待されているところであります。この篠路通と連絡している大谷地第１中通を延伸して，鉄道を横断し，あいの里循環通と連結することで，整備効果をさらに高めるものと思うわけであります。　そこで，質問しますが，かねてからの課題である大谷地第１中通を延伸し，ＪＲと横断する立体交差の早期実現に向けて，今後，どのように取り組まれるのか，お伺いしたいと思います。 ◎田中　総合交通対策部長　　大谷地第１中通の延伸についてお答えいたします。　委員からご指摘ございましたように，拓北・あいの里地区におきます地域の分断解消と地区への交通サービスの向上を図る上では，大谷地第１中通を延伸し，あいの里循環通まで連絡する立体交差道路の整備が必要であると強く認識しております。したがいまして，都市計画決定に向けました具体的な取り組みに，今後，着手してまいりたいと考えております。 ◆村松正海　委員　　ただいま，立体交差につきましては，具体的な検討に取り組むという回答があったわけであります。大変期待しているところであります。　この都市計画決定は，先ほども述べさせていただいたように，あいの里，拓北だけではなくて，あいの里から拓北，大谷地，篠路，上篠路，そして丘珠，栄町と，それぞれ北区，東区の重要な道路網の整備になるわけであります。特に，北区，東区のそれぞれの重要な整備になるわけでありますが，札幌市全体から考えても，札幌市の北東部の交通アクセスというか，幹線道路として位置づけられるわけであります。ですから，この道路は，必要だからやるという道路ではなくて，政策的に重要な道路になるわけであります。　そこで，立体交差の形式でありますけれども，立体交差の形式には幾つかの方法があるわけでありますが，ここでは，一般的にオーバーパスもしくはアンダーパス，どちらかでないかなと思うわけであります。経済性の面でいくと，当然，オーバーパスの方がすぐれている，コスト的には安いわけでありますけれども，ただコストだけを考えるのではなくて，周辺が住宅街であるという観点から，周辺の環境に与える影響に配慮して，アンダーパスもぜひ視野に入れていただきたいと思います。今言ったアンダーパスの形式も，具体的な検討の中に加えていただくよう強く要望し，質問を終わらせていただきます。 ◆小野正美　委員　　それでは，質問の前に，ノーベル化学賞を受けた田中耕一さんの研究は，たんぱく質の構造解析ということで，いわゆるポストゲノムという領域だと思います。私どもの会派の代表質問でも触れましたけれども，ポストゲノムの次といいますか，先を行くのが次世代ポストゲノムという領域で，この分野では，北海道大学で世界的にも注目をされている研究の成果があるというふうにお聞きをしています。そういう面では，近い将来，札幌からノーベル化学賞を受ける方が生まれるのではないかと，そういう期待もしたわけでございますし，あわせて，こういったことをばねにして，産・学・官連携の中から新たな産業の育成，あるいは雇用の創出，そういう方向に，本市の企画調整局を中心にして，本市を挙げて努力をしていただきたいと思います。　それで，こうした夢のある話の後に質問に入るわけで，若干深刻な公共交通ネットワークの維持・充実に関連して質問していきたいと思います。　本市の公共交通ネットワークについては，第４次札幌市長期総合計画にも示されているとおり，地下鉄とＪＲの軌道系交通機関を軸として，これをきめ細かい地域のバスネットワークが補完する形で，一体的に整備がなされてきているものと思います。しかしながら，高齢化社会の進行とか，労働あるいは生活対応の変化，あるいは景気低迷の長期化などで，公共交通の需要が減少している中で，昨年12月に，本市において交通事業改革プランが策定をされているわけで，その中で，市営バス路線を民間事業者に移行することになって，現在，既にそういった準備が進められているわけであります。　バス路線が民間事業者へ移行することによって，これがずっとこれから先も保証されるかというと，極めて厳しいと。このまま需要の減少が続けば，当然規制緩和が導入されている中で，いわばもうけるところには参入するけれども，もうけのないところは撤退してもよしという状況の中で，市民の足を本当に守っていくという点では，厳しい状況にあろうかと思います。　そういった中で，本市がこの９月に，北海道運輸局あるいはＪＲ，中央バスなど主な民営事業者とともに公共交通利用促進キャンペーンを展開いたしています。広報さっぽろの９月号にも，約６ページにわたって特集も組まれていますし，９月から約１カ月間，ポスターやリーフレットの配布，あるいは新聞広告，ラジオスポットなども行われ，最終的には９月29・30日を中心に100円電車の運行，あるいは路面電車フォーラム，市電フェスティバル，さらには休日の地下鉄利用の割引切符として，ドニチカキップという取り組みなども行われているわけであります。　過去，本市の市営交通の赤字対策としての利用促進の取り組みは行われても，公共交通全体のネットワークの維持という立場から，公共交通全体の利用を呼びかける取り組みというのは初めてではなかったなと思います。そういう面では，もう少し早くこういう取り組みを行うべきであったと思うわけでありますが，おくればせながらもこういう取り組みを行ってきたということを評価しながら，質問をしたいと思います。

　市営バスの民間移行あるいは規制緩和，こういう状況の中で，公共交通ネットワーク全体を維持していくという本市としての基本的な姿勢及び今年度実施をしました公共交通利用促進キャンペーンの成果について，あるいは，来年度以降，どのような取り組みを考えているのか，この点をお聞きしたいと思います。 ◎田中　総合交通対策部長　　公共交通ネットワークの維持と取り組みについてお答えいたします。　まず，今後の維持に対する基本的な姿勢でございます。　本市の公共交通ネットワークは，軌道系交通機関とバスネットワークが有機的に結合して構成されており，どの交通機関も，市民生活にとって極めて重要な役割を担っているところであります。しかし，近年，公共交通の需要低迷が長期化する中では，市営，民営を問わず，公共交通全体が大変厳しい環境に置かれているところでありまして，公共交通ネットワークの安定的な維持のためには，民営を含めました交通事業者が事業運営をしやすい環境を整備していくことを初めとして，市民に公共交通の利用を直接呼びかけるといった取り組みも，積極的かつ早急に進めていかなければならないものというふうに考えております。　次に，今年度実施をいたしました公共交通利用促進キャンペーンでございますが，この９月に，北海道運輸局，市内の主な交通事業者とともに，ポスター，新聞広告の掲出，ラジオスポットの放送などによりまして，市民に公共交通の利用を呼びかけたものでございます。このキャンペーンの期間中に実施しました地下鉄休日割引実験等の輸送実績，市民意識調査，これらの結果などにつきましては，現在，集計・分析作業を進めているところでございますが，一定の成果はあったものというふうに認識をしているところでございます。　このような取り組みは，継続していくということが大変重要だと考えておりますので，来年度以降につきましても，より効果的な展開方法などを検討しながら，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆小野正美　委員　　公共交通の利用を促進していくというのは，その経営を安定させるというだけではなくして，地球温暖化などに関連する環境問題も含めて，あるいは都心などの交通渋滞を緩和するとか，そういうさまざまな課題からも当然必要なことは共通の認識だと思うわけでありますけれども，こういう呼びかけをするだけではなく，公共交通機関の便利さ，快適さ，そういった公共交通機関本来の特性を高めていく，公共交通ネットワーク自体の充実性を進めていくことも忘れてはならないことだと思います。　その一環として，私の地元でありますけれども，手稲区では，ジェイ・アール北海道バスによって，２年前，2000年11月から，手稲山のふもとの高台通など，あるいはＪＲ手稲駅などを結ぶ地域密着型のバス路線，いわゆるコミュニティバス，高台シャトルバスと言われているわけでありますが，民営の力といいますか，民営の努力によってこれが運行されています。ただ，ある面では，住民と企業と，それから行政の協働によって，この間，このシャトルバスが何とか維持されているという状況があります。　経過的に言いますと，手稲区の連合町内会連絡協議会が中心になって，当然，地下鉄東西線の延長ということも課題にあったわけでありますけれども，それ以上に，区内の交通体系を考えようということで，ワークショップなども開きながら，コミュニティバスの具体的な体験試乗会を，手稲区の中で二つのコースで実施をいたしました。そういう経過の中で，ジェイ・アールバスがそのコースの片方を，かねがね地域住民からも路線を開設してほしいという要望を受けていた中で，２年前の11月に試験運行を始めたわけでありますが，６カ月間の実施というものを繰り返し繰り返ししながら，何とかこの２年間維持をされてきている状況にあります。　いろんな試行錯誤もありました。当初は，通勤時間帯の需要があるだろうということで，朝７時から夜７時半ぐらいまで運行していたのですが，通勤時間帯は予想外に少ないという中で，日中時間帯に絞った。あるいは，より小型のバスを導入して，狭い道路や坂道などにも十分対応できるような工夫もされました。さらに，敬老パスの適用にはなっていないから無料で乗ることはできないのですけれども，敬老パスを見せれば，初乗り160円の均一料金のところを100円に割り引くというようなこともなされていますし，地域も方々も，自分たちが望んでいた路線なのだから，100円を出してもみんなで乗ろうという努力だとか，呼びかけだとか，あるいはバス停の除雪をやってあげようと。あるいは，冬期間，路上駐車させないというような取り組みを町内会ぐるみでやっていたり，行政側も除雪の充実といいますか，きめ細かい除雪に努力をされたという中で，ジェイ・アールとしても採算割れをしていますけれども，地域の協力がある，あるいは行政側にも協力していただいているという中で，この２年間何とか維持をしてきましたし，さらに，この11月からも延長されるということになっております。　このように，公共交通の利用促進とか，市民生活の一層の充実は，これから先，高齢社会がますます進んでいくし，地域的には非常に山坂のあるところもありまして，マイカーを利用することができない，そういう層も存在しているわけでありまして，地域のきめ細かいといいますか，駅だとか，あるいは公共施設などを循環する，そういう地域密着型のバス路線がぜひ必要だなと思うわけでありますが，この点について，この間いろんな議論もしていますけれども，本市としてどのような認識を持っているのか。あるいは，これらバス路線網の充実について，コミュニティ循環バスだけではなくして，生活路線バス路線網の充実について，今後どのように取り組んでいこうとしているのか，お聞きをしたいと思います。 ◎田中　総合交通対策部長　　ただいまの２点のご質問についてお答えいたします。　近年，市民の生活態様ですとか意識の変化，こういったものから，市民のニーズが多様化しているということで，豊かな市民生活のためには，公共交通ネットワークの質的な充実についても積極的な取り組みを進めていかなければならないと，そういうふうに考えてございます。　ご質問のコミュニティバスなどのバス路線網の充実につきましては，地域からの要望も数多くあり，また，ここ数年，バス事業者により，もちろん地域の方々のご協力もあってのことですけれども，さまざまな試験運行も行われているということで，必要性は当然に認識をしているところでございます。　したがいまして，現在運行している路線に対しまして，沿線住民へのＰＲや除排雪の配慮などを実施していくほか，バス路線の充実のための新たな路線の検討に向けましては，採算性がやはり大きな要素となりますことから，需要の把握に必要な情報を提供していくなど，効果的な支援策について取り組みを進めてまいりたいと，このように考えてございます。 ◆小野正美　委員　　地域からは，必要だから，ぜひここにバスを走らせてくれという要望が出てくるわけですが，実際に走らせると，なかなか乗ってくれないということがあったり，そういう面では，こういったコミュニティバスが同じ時期に清田区でも行われたのですが，余り長続きをしていない。あるいは，この９月から，厚別ふれあい循環バスというのがスタートして，ここは20分間隔でバスが走っていますし，回数券を買えば，だれもが100円で乗れるという状況なのですが，必ずしも乗車実績はよくないという話もありました。　あるいは，手稲の方からＪＲに乗って，ＪＲ琴似駅でおりて札幌西高校に通う生徒がいるわけですけれども，地下鉄まではバスがある，あるいは地下鉄琴似駅からはまた別なバスに乗らなければならないと。バスの乗り継ぎ料金の割引がないという中で，何とかＪＲ琴似駅から西高校，山の手の方までバス路線をつくってくれないかという要望などもある。　それから，現在，地域のいろんな既存の生活路線があるのだけれども，かつては勤労者がいて，朝の通勤時間帯などは非常に込んでいたけれども，だんだんとその勤労者が定年を迎えて高齢社会が進むという中で，乗車人員が少なくなってくるとか，いろんな変化が生まれてくるわけで，そういう面で，バス事業者が路線をつくっていく，あるいは路線を維持していくということも含めて，需要がどうなのかというような情報の提供ということが極めて重要になってくると思います。　ところが，現在，各交通の計画策定とか，あるいは施策の検討に使われているのは，1994年，平成６年に行われたパーソントリップ調査のデータが基本となつているわけでありまして，この調査から既に８年が経過をしているわけであります。この８年間というのは，失われた10年じゃありませんけれども，非常に大きな変化があるわけでありますし，都市交通，公共交通を取り巻く社会経済情勢も大きく変わっているわけでありますから，この８年前のデータが本当にふさわしいのかどうか，極めて疑問なわけであります。　そういう意味で，交通施策を考える上，あるいは交通事業者がそれぞれ公共交通ネットワークを維持していく立場で，経営的にも，事業展開を考える上でも，その基礎となる交通実態調査が必要だろうと思います。　そこで，質問なのですけれども，新たにパーソントリップ調査などの交通実態調査の実施を検討しているかどうか。これらのデータの活用や提供などに積極的に取り組むべきと考えるわけでありますけれども，新たなパーソントリップ調査などを実施する考えがあるのかどうか，この点お聞きをしたいと思います。 ◎田中　総合交通対策部長　　交通実態調査の今後の取り組みでございますけれども，これまで，人の動きに着目いたしまして，交通の移動目的ですとか，利用手段などの交通特性を把握するパーソントリップ調査は，おおむね10年ごとに３回実施してきておりまして，この成果を，委員ご指摘のように，長期総合計画の策定を初めとして，道路計画の立案，地下鉄の整備など，さまざまな施策，事業の推進に活用してきたところでございます。　しかしながら，前回，平成６年の実施から既に８年も経過しているということで，この間に高齢化の進展ですとか，自動車保有台数が大きく増加している，そういったような交通を取り巻く環境も大きく変化しているということもございますことから，交通実態調査の必要性は強く感じているところでありまして，４回目のパーソントリップ調査の実施に向け，検討を進めていきたいというふうに考えております。　具体的には，従前の調査内容だけではなくて，多様なライフスタイルを背景としましたさまざまな交通ニーズの変化を的確に把握するということですとか，実態調査を効率的に進めるための新しい調査手法の検討を初めといたしまして，データの幅広い活用を図るための情報公開など，積極的な活用策につきましても，共同実施機関となります開発局，北海道，こういったところと来年度から本格的に協議を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆小野正美　委員　　交通実態調査の必要性だとか，あるいはそれを活用していく上で，従来にない新たな手法などについても検討していきたいと。単に札幌市内だけじゃなくして，近隣の市町村との連携も必要ですから，そういう意味で，北海道あるいは開発局，道警などとも協議をしていかなければならないと。億単位の費用もかかるということでありますので，すぐにというわけでありませんが，いずれにしても，来年度，こういった関係機関との協議を開始するということで，大いに期待をしておりますので，要望として，終わらせていただきます。 ◆本郷俊史　委員　　私の方から，２点ご質問をさせていただきたいと思います。　一つは，都心部における観光バスの駐車対策についてであります。二つ目は，さきの代表質問でも取り上げました自転車利用計画についてであります。　最初に，観光バスの駐車対策についてですけれども，この問題につきましては，観光振興，札幌市で言えば，集客交流産業の振興と，都心の交通対策の両面から何回かご質問もさせていただいておりますし，この都心部への待機場の設置については，会派としても要望を続けてまいりました。その結果，平成10年10月には，北22条の市営バスの北光営業所跡地に，暫定設置でございますけれども，10年契約ということで，30台分の駐車場を確保されたところでございます。　ただ，北22条ということで，都心から大変遠いということがございまして，ここ４年ぐらいの平均でいきますと，日平均10.5台ぐらいの利用と。そういう中で，ことしの７月に，北１条西９丁目，市立病院跡地に国の実証実験の一つとして，バス協会の協力のもと，15台分の駐車場を確保いたしまして，設置をしたところでございます。　７月末に私も現地を見させていただきまして，バス協会の方からもさまざまご意見をいただきました。アスファルト舗装もされておりますし，面積的にも1,700平米あるというようなこと，また都心からも近いということで，関係の方からは大変好評をいただいているというふうにお聞きしています。私も，そういった意味から，かなり効果が期待できるのではないかというふうに思っております。　実施をされてから，期間がまだ短いわけですけれども，開始後の利用状況について，まず１点お伺いしたいと思います。　それと，１定のときにもお話ししましたけれども，都心にバスが駐車をしていて，どうしても交通渋滞を引き起こしていると，こんなようなことで，この実証実験によって交通対策上の効果がどのようにあらわれているのか，２点目にお聞きしたいと思います。あわせて，今後の展開についてお聞きをいたします。　それから，自転車利用計画についてですけれども，さきの代表質問では，環境問題にかかわって自転車利用環境の整備について質問したわけですけれども，答弁といたしましては，自転車利用環境の整備に当たっては，歩行者の障害となっている放置自転車対策，それから自転車走行空間ネットワークの構築など，総合的に取り組む必要があると認識をしていると。今後は，これまでの取り組みを踏まえて，先進他都市の事例も参考に，放置禁止区域の拡大，道路構造令のことですけれども，道路空間の再配分等による自転車走行空間の確保，それと，今，歩道を歩いていて，市民の皆さんから大変苦情の多いマナーの向上のための啓発活動といった，自転車利用の適正化を目指す自転車利用計画を平成15年度に策定したい旨の答弁がございました。　そこで，これまでの委員会答弁では，この自転車利用計画は自転車利用のルール化，中短期的な駐輪場確保策や走行空間などについて，平成14年度に策定する予定とお聞きをしておりましたけれども，平成15年度にずれ込んだ理由についてお伺いします。また，計画策定に向けて，新たに検討されている項目があれば，あわせてお聞かせ願いたいと思います。 ◎田中　総合交通対策部長　　観光バスの路上駐車対策と自転車利用計画についてでございますが，まず，都心部におきます観光バスの路上駐車対策についてお答えをいたします。　都心部観光バス待機場の現在までの利用状況，効果及び今後の展開でございますけれども，利用状況といたしましては，実験開始から９月末までの約２カ月でございますが，その間に延べ1,100台の利用がございます。１カ月当たりにしますと，平均で450台，１日に直しますと15台となっております。　当初，供用開始した時点では，１日５台程度の利用ということもございましたが，その後，広報・宣伝効果もございまして，最近では，１日の利用が30台を超える日もございますし，満車になる時間帯も数多く発生してございます。　次に，交通対策上の効果と今後の展開についてでございますが，大通西８丁目から13丁目につきましては，実験前は，常時３台から４台の路上駐車がございました。それが，現在はほとんど見られない状況となっておりまして，この地区に対しては効果は大きなものがあったと思っておりますが，一方で，待機場から若干離れましたテレビ塔及び道庁周辺につきましては，実験前後でも余り変化が見られないという結果が出てございます。　この結果から判断いたしますと，現在待機している路上と待機場との距離によって，やはり効果のあらわれ方に違いがあるとは言いながらも，全般的には利用率が高く，路上駐車台数の減少は明らかでありますので，交通対策上の効果は大きいものというふうに判断しております。　したがいまして，今後につきましては，従来からご指摘のございます既存施設の活用も含めました都心部の恒久的な待機場を確保する方向で，検討を進めてまいりたいというふうに考えておりまして，本実験の継続によります検証と，テレビ塔や道庁周辺といった最も効果が期待されている箇所の対策も考慮して，待機場の配置のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。　次に，自転車利用計画でございますが，１点目の自転車利用計画の策定年次のおくれについてでございます。　都心部につきましては，平成15年度を目標といたしまして，都心交通計画を現在策定中でございまして，都心交通検討会等におきまして，学識経験者，関係行政機関，関係団体などに広くご検討いただいているところでございますので，この内容を十分反映させた計画とするために，平成15年までに策定するということになったものでございます。　また，２点目の自転車利用計画の新たな検討項目についてでありますが，これまでの駐輪場確保ですとか走行空間などの検討事項に加えまして，自転車の適正利用策につきましても検討したいというふうに考えておりまして，１台の自転車を複数の人が使うことにより低減化が図られる方法として，他都市でも実績のございますレンタサイクル，こういった新たな施策の展開についての検討も必要でないかと考えているところでございます。 ◆本郷俊史　委員　　今のご答弁で，供用開始から２カ月弱ですけれども，大変効果があると。都心に近いところに観光バスの待機場があるということが，本当に重要なことであるとわかるわけですけれども，答弁にありましたとおり，道庁周辺だとか都心部に，ぜひ恒久的な観光バスの待機場を。今回の実証実験は，平成14年・15年の２カ年で検証して，そういうところに進んでいくということなのですけれども，ぜひ取り組みをよろしくお願いしたいというふうに思います。　それから，レンタサイクルのお話がございました。北海道環境財団が，北７条西５丁目，札幌駅裏で，台数は少ないのですけれども，レンタサイクルを約１カ月実施してみて，大変利用率が高いと，そういう報道がありましたが，本市においても，平成12年・13年の２カ年でＪＲ新札幌駅，厚別区で都市型レンタサイクルによるサイクル・アンド・ライド事業の社会実証を行いました。モニターの方々からは大変好評であったというふうにお聞きをしていまして，そのことにつきまして，この実証をやった効果についての評価とあわせて，今後の取り組みについて再質問をさせていただきます。 ◎田中　総合交通対策部長　　厚別区におきまして社会実験として実施いたしましたレンタサイクルにつきましては，自転車の総量を減らす，小スペースで適正な管理が可能な自転車の共同利用と駐車場スペースの有効利用，こういったものに効果があることが確認されてございます。したがいまして，レンタサイクルは既存施設の有効活用とともに，自転車の適正利用が図られる有効な施策であると考えているところでございます。　今後は，都心部などにおきまして，レンタサイクルの展開が可能か検証すべく，社会実験の検討も進めていきたいというふうに考えております。 ◆坂本恭子　委員　　私からは，交通バリアフリー基本構想について，そして放置自転車対策と駐輪場の整備，大きく２点について質問をさせていただきます。　交通バリアフリー基本構想について，まず伺います。　来年２月の策定に向けて，今，交通バリアフリー基本構想策定協議会というものの中で，これが検討されているわけですけれども，重点整備地区が３地区，今，選定をされておりまして，協議会２回を経て，フィールドチェックを行っているという状況になっております。新札幌副都心地区，麻生地区，それから札幌駅から中島公園までの大きな範囲で都心地区という，この三つの地区の中で2010年までに整備を行っていく，そういう計画を持っていると聞いております。　それで，基本構想が来年２月に策定をされるわけですけれども，この計画が具体化をされるまでにどれくらいの期間を要するのか。さまざまな部局との調整等が必要ということを聞いておりますけれども，どのくらいの期間が必要となるのか，伺います。　それから，重点整備地区が３地区選定されようとしておりますけれども，それ以外の地域に対しては，どの時期に，どの範囲でバリアフリー化を進めていくのか，この基本的なお考えを伺いたいと思います。　それから，大きな２点目，放置自転車対策と駐輪場の整備についてですけれども，この間，駐輪場内の長期放置自転車の撤去を実施してきております。それと，特にことしはワールドカップの開催に合わせて，都心部の安全対策と，それからまた美観上の問題からということもあり，放置自転車の撤去を行ったということなのですけれども，これを合わせて，ことし，およそ１万台余りが撤去されたというふうに資料をいただいております。その処理については後ほど述べたいというふうに思うのですけれども，全市的に見ますと，放置自転車の総数はどのくらいあるというふうに推定をしているのか，実態調査などは行っているのかどうか，伺います。　それから，駐輪場以外の場所に放置されている自転車について，どう対応するおつもりなのか，この点についてもお聞かせください。　それから，本市として，今後，放置自転車対策にどのように取り組んでいくおつもりなのか，これをお聞きしたいと思います。 ◎田中　総合交通対策部長　　大きく２点のご質問でございますけれども，最初に，交通バリアフリーの関係でお答えいたします。　まず，札幌市交通バリアフリー基本構想策定とその後の事業計画，これにどの程度の期間を見込んでいるかということだと思いますけれども，今後のバリアフリーのための展開といたしましては，先ほど委員のお話にございましたが，今年度中に，関係機関等含めまして基本構想を策定いたしまして，その後，それぞれ事業者が行うための特定事業計画を策定することになります。その中で，当然，バリアフリー基本法の中で，地方自治体が基本構想を策定いたしまして，その後，各事業者が作成するということが義務づけられているものでございまして，その策定期間につきましては，各事業者が実施すべき内容によって，技術的な課題ですとか，関係機関との協議，調整，事業費等の確保など，こういった検討する内容が非常に多うございますので，一定の期間を要するというふうに予想されておりますけれども，バリアフリーの整備については目標年次が平成22年と定められておりますので，各事業者において，できることから順次着手していただくように考えているところでございます。　また，現在，２回の基本構想策定協議会が開かれている中で，重点整備地区ということで３地区，候補地として今挙げてございますけれども，それらの箇所が今後重点整備地区として検討されてまいります。それに入らない部分について，いかがするのかということでございますけれども，札幌市におきましては，従前から，福祉のまちづくり条例の制定を初めといたしまして，高齢化社会への対応，ノーマライゼーションの理念の実現に向けましたバリアフリー化，こういったものに全庁的に取り組んできたところでございまして，これまでもＪＲ手稲駅，ＪＲ琴似駅，こういったところで駅舎の改築ですとか，街路事業，市街地再開発事業とあわせまして整備を行ってきているところでございます。　今後につきましても，駅舎改築，市街地開発などの機会を的確にとらえながら，交通事業者や関係機関との十分な協議と連携のもとに，重点整備地区以外におきましても，バリアフリー化の推進を図れるところは図っていきたいというふうに考えております。　続きまして，自転車の関係でございます。　これまで，札幌市で地下鉄及びＪＲ駅の70駅周辺で，駐輪場及び周辺の放置自転車について実態調査を行ってきております。その中で，平成12年度は路上放置が約１万5,000台ぐらいあるというような実態が出てございまして，14年度も，今，実態調査の集計をしているところでございまして，最終的な数字はまだつかめておりませんが，総数ではかなりふえているのじゃないか，増傾向にあるだろうというふうに見ているところでございます。　また，ことしは，都心部におきましても，ワールドカップ開催後に駐輪状況の実態調査を実施しておりまして，この結果を踏まえて，自転車利用計画を策定していきたいというふうに考えております。　また，放置自転車の対策といたしましては，今申し上げました，現在策定を進めております自転車利用計画の中で検討を進めておりまして，15年度中にまとめたいというふうに考えてございます。具体的には，マナー向上の啓発活動を初めとしまして，条例によります放置禁止区域の設定，即時撤去，駐輪場の有料化，これを一体的に実施していきたいというふうに考えております。 ◆坂本恭子　委員　　まず，交通バリアフリー基本構想についてですけれども，計画に至るまでは一定の期間ということを言いつつも，できるところから着手を進めていきたいというご答弁だったというふうに思います。それからまた，他地区での展開についても，街づくりだとか，さまざまな改修にあわせて，できるところから他の事業とセットにして整備をしていきたいという基本的なお考えは伺いました。　あらゆる障害に対するバリアフリー化，これには優先順位はないというところから，私たちは，移動の自由と安全確保というのは基本的な権利であって，これが社会参加の絶対条件だというふうに思っているものですから，これをぜひとも進めていっていただきたい，必要なところから整備はやっていっていただきたいというふうに思います。　ところが，国の交通バリアフリー法では，主要な旅客施設を中心とする一定の地区ということで整備地区を規定しておりますし，さらには整備の範囲の問題についても若干触れたいと思うのですけれども，交通バリアフリー法，それから基本方針に基づいて，札幌市の基本構想が策定をされていくという流れになっているわけで，今回の整備の範囲が特定旅客施設，いわゆるＪＲだとか地下鉄だとか，そういう公共交通機関の建物，施設面での整備という部分，それから，旅客施設と重点地域と言われている範囲内にある地域内の公共的施設を結ぶ経路，特定経路というふうに言っていると思うのですが，いわゆる点と線というような流れになっているというふうに私は理解をしております。　そこで，せっかく地区という選定があるわけですから，今回の基本構想を足がかりに，面的な整備というものをぜひとも進めていっていただきたい。それが，最終的な札幌市の福祉のまちづくり条例，それから基本方針，計画に合致する形でのバリアフリー化の推進ということにつながると思うのですけれども，まず，ここについてのお考えを伺いたいと思います。　それから，整備の範囲の問題ということでお話をしましたけれども，ここについても何点か伺いたいと思います。　施設の整備，道路の整備というふうになっておりますけれども，そこに乗り入れている車両の整備，これに対するバリアフリー化をどうしていくのかというのが，非常に課題だというふうに思っています。バスについては，ノンステップバスあるいは低床バスの導入ということについて，今回の基本構想の中ではどのような形で触れられているのか，あるいは計画に盛り込まれていくのか，これをお聞きしたいと思います。　それから，ＪＲと地下鉄の車両についてなのですけれども，これも車いすスペースを確保するだとか，聴覚，視覚情報の提供装置というのでしょうか，そういうものを設置していくというのが，国の交通バリアフリー法の中では一応うたわれているわけですが，今回，構想と計画の中にこれは盛り込まれていくのかどうかということ。　それから，都心地区が重点整備地区に選定されるだろうというお話をいたしました。札幌駅から中島公園ということで，大変広範囲にわたっているわけなのですけれども，この中にすっぽりと入る形の路面電車について，基本構想の中では全く触れられていないのです。路面電車については，例えば電停の段差の問題，それから狭さの問題ということもありますし，電車自体のステップが非常に高いと，上がるのに，足が悪い方だとか不自由な方にとっては，非常にそれが障害になるというようなことをいろいろ聞きますけれども，この路面電車に対する対応はどうしていくのか，ここについてお聞きしたいと思います。　それから，施設のところでお聞きします。　地下鉄駅のホームについてですけれども，可動さくの問題です。ホームから線路というか，下の部分に転落する事故というのが年々ふえてきておりますし，特に視覚障害者の方，弱視の方なんかでは，本当にここが危険だということで，可動式のホームさく，いわゆる車両が入ってきてドアが開くと，それに呼応してホームのフェンスもカチャっと開くといいますか，今，東京モノレールだとか，いろいろなところで導入が始まっておりますけれども，あるいは新幹線のホームなんかもあると思いますが，そういう形のものを早く導入してほしいという要望が大変強いのです。これについて，設置が計画に盛り込まれるべきというふうに思うのですけれども，どういう状況になっているのか，お聞きしたいと思います。　それから，３点目ですけれども，冬期間の道路のバリアフリー化についてどのようにお考えになっていらっしゃるか。　さっき言いましたように，公共交通の施設と，それから公共的施設，病院だとか，福祉施設だとか，役所だとか，そういうものと連絡する道路について整備をしていこうということが盛り込まれておりますけれども，冬期間の道路のバリアフリーがどういうふうになっていくのかという問題なのです。多くの方からは，歩道についてもロードヒーティングしてほしい，それから通りを渡るのに横断歩道のロードヒーティングをぜひ実現してほしいというようなことが要望として出されます。あるいは，歩道と車道のかたく踏み固められた雪でできた段差の問題，そういう除排雪のことなんかも随分いろいろ言われておりますが，こういうことも含めて基本構想，計画の中できちんと対応していっていただきたいというふうに思うのですが，ここら辺はどういう形で計画に盛り込まれていくのか，基本的なお考えを伺いたいと思います。　それから，放置自転車対策について伺います。　都心部での放置自転車の問題について２点ほどお聞きしたいと思うのですが，都心部での放置自転車をなくすためには，走行空間を整備していくこと，都心部への自転車乗り入れ自体の数を減らしていくこと，駐輪場を増設して管理をきちんとしていくことが，私は必要不可欠な要件ではないかというふうに思っております。　先ほど，レンタサイクルのことも前段の質疑の中で出てまいりましたけれども，私は，都心部への自転車乗り入れを減らしていくという意味では，撤去した放置自転車を有効活用して，レンタサイクルにこれを利用していくということが，大変重要な循環の輪になっていくのではないかなというふうに思っておりますので，この点についていかがお考えか，伺いたいというふうに思います。　事前にいただいた資料の中では，年間大体１万台，自転車が撤去されるという数字をいただいておりますけれども，持ち主がわかって，それを通知しても，結局，取りにいらっしゃる方というのは５％くらいしかいらっしゃらないということですね。2001年度の実績で言いますと，撤去台数が9,000台に対して，引き取りに来たのは600台余りになっております。本当に少ないわけなのですけれども，残りの部分は売却されたり，譲渡されたり，市役所の業務に活用されたりとなっておりますが，あと廃棄処分というのも大変多いのですね。使えるものについては，ぜひ活用していくという方向で，レンタサイクルのシステムを，撤去した放置自転車を活用してぜひとも実現していっていただきたいというふうに思っております。それと同時に，駐輪場の整備をきちんと行っていくこと，これがやはり必要不可欠だというふうに思うのです。　先ほど，これからの放置自転車対策，どういうふうに取り組んでいかれますかという質問に対しては，マナーの向上がまず第１番目に来ておりました。それから，放置禁止区域を拡大していくこと，それから，即時撤去を行っていくこと，そして最後に，駐輪場の有料化についてご答弁がありましたけれども，私は，この四つのセットでは放置自転車はなくなっていかないというふうに思っております。駐輪場を整備し，そこを有料化していくことが放置自転車の根本的な解決，対策にはならないというふうに思っております。　今，福岡の方で駐輪場の整備を大きく進めているのですけれども，有料化が随分されております。およそ３万数千台あるうちの２万6,000台ぐらいが有料駐輪場になっている。１万2,000台くらいが無料の駐輪場になっているということなのですけれども，毎年の放置自転車撤去台数が３万9,441台，これは2001年度の実績ですが，整備している駐輪場の自転車台数を上回るような形で撤去の自転車が発生をしているという実績があります。そして，撤去に係る費用が8,351万9,000円。これだけのお金をかけて，整備をした駐輪場の台数よりも多い台数を撤去していると，今，福岡では，こういう状況が起こっているわけです。　これを見ても，有料化が放置自転車の解消にはつながっていかない，根本的な問題解決にはならないということは明白だというふうに思うのです。私は，駐輪場の整備をきちんと利用しやすい形で行いながら，レンタサイクルと組み合わせていく，そして，前段言ったように，都心部への乗り入れ自体を減らしていくということが重要だと思います。　私，実は2000年３定で，都心部周辺のレンタサイクルについて導入すべきという点で質問をいたしました。それは，例えばバスセンターであるとか西11丁目，中島公園，大通，札幌というような形で，都心部周辺を取り囲むような形の地下鉄駅周辺に駐輪場を整備して，そこにレンタサイクルの基地を置くと。そして，駅の間を，あるいは縦横にレンタサイクルを活用していただいて，借りた場所に返すのではなくて，どこでも乗り捨て可能な，そういうレンタサイクルのシステムをつくったらどうかという質問をいたしました。そのとき，藤林部長さんだったと思うのですけれども，都心交通ビジョンの中で十分検討していきたいというご答弁がございました。それから，先ほど，前段の質疑の中でも，厚別で実験的に本年度も行われておりますけれども，これについて都心部で導入できないかということにも，検証していく，社会実験を行っていきたいということを言われておりましたので，改めて都心部地下鉄駅周辺に駐輪場を整備して，どこの駅からでも借りることができ，どこの駅でも返却することができるシステムを導入すべきと思うのですけれども，いかがお考えでしょうか。抜本的に発想の転換を求められている今この時期に，ぜひとも実現に踏み切っていただきたいと思いますが，いかがお考えでしょうか，伺います。 ◎田中　総合交通対策部長　　まず，交通バリアフリーの関係でございますけれども，整備の範囲ということで，特定旅客施設，公共施設を結ぶ特定経路，そういった点と線だけではなくて，面的にもというお話でございました。それらにつきまして，先ほども申し上げましたけれども，福祉のまちづくり条例の中で，全体的な街づくりですとか，これからどういった街をつくっていくか，そういう中で，あわせて考えていくことになろうかと思います。　それと，次の車両の関係でございますけれども，まずバスにつきましては，交通バリアフリー法の中で，交通事業者が新たにバスを導入する場合には，低床車とすることが義務づけられておりまして，本市といたしましても，事業者に対する支援を通じながら，低床車導入の促進を進めているところでございます。今後も，市内バス車両におきます低床車の普及向上が図られますように，事業者へ支援を行っていきたいというふうに考えてございます。　また，路面電車につきましては，平成13年に交通事業経営改革会議におきまして，交通事業改革プランを策定いたしましたけれども，その中で，現在，事業の存廃を含めたあり方について検討を進めているところでございまして，15年度末までに方向性を結論づける予定になっておりますので，その結論を踏まえて検討していきたいというふうに考えてございます。　それから，視覚障害者のホーム転落ということで，地下鉄のホームにも転落防止さくが必要でないだろうかということでございますけれども，視覚障害者のホーム転落防止対策の必要性といいますのは，駅舎バリアフリー化の主要な項目というふうに考えておりますので，基本構想に盛り込むことを策定協議会で検討する予定となってございます。　ただ，具体的な対策につきましては，点字ブロック，可動式のホームさく，ホームドアなどございますけれども，各交通事業者が法に基づきます特定事業計画を策定する段階で検討することとなっておりまして，本市としても，交通事業者の経営状況も勘案しながら，十分に協議していきたいというふうに考えております。　それと，バリアフリーの冬期間の経路確保ということで，道路の除雪ということでございますけれども，冬期における歩行者動線の確保につきましては，非常に困難な課題も多くございまして，夏場と同水準に維持するということは非常に難しいと思っております。しかし，その中でも最善を尽くす方向で庁内調整，関係機関との協議及び策定協議会における検討を行っていきたいというふうに考えてございます。　続きまして，自転車の関係でございますけれども，これまで撤去しております自転車につきましては，単に売却するだけではなくて，留学生の支援団体へ譲渡しておりますほか，市役所の中で業務用に使用するなど，有効利用を行ってきているところでございますが，今後は，先ほども申し上げましたが，レンタサイクルへの活用など，さらなる有効利用策についても検討を進めてまいりたいと思います。　また，レンタサイクルにつきましては，自転車の総量削減と駐輪施設の有効活用という点では効果的な施策と考えておりまして，さらに円滑に機能させるためには駐輪施設の適正配置が不可欠ということで，路上駐輪場の活用も含めて，今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆坂本恭子　委員　　地下鉄の可動式ホームドアなども含めて，計画の中でぜひ具体化させていっていただきたいということで，改めて要望しておきたいと思います。　今，ご答弁の中で，路面電車のことで，存廃を含めての検討だというご答弁でした。私ども議会としては，交通改革プランの中では，どういう方向を見出していくのか検討していくというようなことで，存廃ということでは承っていないというふうに記憶しておりますので，もしそういう方向で本当に検討が進められているということであれば，非常に遺憾に思いますし，総合交通の計画を立てるお立場として，どういうふうに考えているのか，ちょっとこの点お聞きしたいのですけれども。　今，放置自転車の方にもかかわりますけれども，環境に配慮した，地球温暖化の問題，ＣＯ２の削減の問題，こういうようなところで，世界的には路面電車というものが非常に見直されてきていて，これの導入が公共交通の大きな柱になってきているという流れの中で，採算だけを見て，これをなくしていってしまうということに私は承服できませんし，ループ化，延伸化という計画が出される一方で，存廃を含めて検討しているということについて，いま一度ご答弁をいただきたいなというふうに思っております。　それから，交通バリアフリーの方ですけれども，先ほど言ったように，地下鉄のホームドアなどを含め，適正に計画の中に盛り込んでいただいて，すべての札幌市民，ほかからいらっしゃる方々にとって，安心して利用することができるような公共交通，そういう整備網をぜひやっていっていただきたいなというふうに思います。　それから，麻生のことで，ちょっと恐縮なのですが，歩道のロードヒーティングのことについてなのですけれども，大変重要な課題だというふうにお話をしておりました。やはり一人一人の声を聞いて，きちんと対応していっていただきたい。特に，地下鉄麻生駅からＪＲ駅に向かって，商店街がずっと軒を並べて，バス停が歩道の中にあるというような，スペース的には狭いところなのですけれども，そういう意味では，ぜひともロードヒーティングをという声もありながら，商店街としては，アーケードなどをつくって，もっと商店街と通行者との一体化を図っていきたいというような声もありますので，そういう方向でもぜひ検討していっていただきたいなというふうに思います。今のことにかかわっては，その答弁をお願いしたいと思います。　それから，自転車対策のところなのですけれども，今，都心部のレンタサイクルについてお話をお聞きしました。駐輪場の整備についてもお話をお聞きしましたけれども，郊外部で，バスに乗り継ぐための駐輪場の整備ということについて，ちょっとお考えをお聞きしたいなと思いまして，質問いたします。　バス路線がなかなか充実していない地域などに行きますと，自宅からバス停に行くまでかなりの距離があるというようなことが間々あります。それで，バス停まで自転車で行って，そこからバスに乗り継いでいくという方が多くいらっしゃいます。実際に，歩道などを見ておりましても，バス停わきのフェンスに自転車をくくりつけて置いてあるようなところをよく見かけますけれども，そういうことは，歩行者にとっては障害になる場合ももちろんあるわけですから，そして，公共交通の乗り継ぎをよくするという意味では，用地の確保ができるところから，バスに乗り継ぐための駐輪場の整備というものをぜひご検討いただきたいというふうに思っております。　実際に，今，北区屯田と東区の東苗穂で，こういう形で，路上駐車場をバス停のそばに置いて，そこを利用してもらっているケースがあるというふうに聞いておりますけれども，こういう方向を拡大していくことができないのか，この点について質問します。　それから，最後の質問ですけれども，自転車の駐輪場附置義務のない施設について，今後，どういうふうにしていくのかという問題です。

　大変大きな課題だというふうに思っているのですが，都心部でも郊外の駅周辺，商店街でも，附置義務のない施設が大変多いという中で，地先の市民との連携，あるいは空き地を利用しての駐輪場の整備というものをぜひ前向きに検討していただきたいと思っているのですが，この点についていかがお考えか，伺います。 ◆山口たか　委員　　（関連）私の方から，路面電車に関連してお尋ねをしたいと思います。　存廃を含めて，現在検討中ということで，いろんなものに書かれておりますが，実は，昨年出されました都心交通ビジョンの議論を私は大変おもしろく見ておりまして，都心部への車の乗り入れ制限を含めて，商業者からもいろんなご意見が出ているというふうに存じ上げております。　その中で，今の，単なる市電の存廃ということではなくて，新たな21世紀型人と環境の共存，それから，もうちょっと広いエリアでの都心部の乗り物としてのＬＲＴというようなものが提案をされておりますけれども，それについてのご検討を含めて，今の市電ですと，ほとんど中央区民の足という位置づけにしかなっていないのですが，もっと広いエリアの都心部で，私はヨーロッパ的な街，札幌の特性を生かした，個性を生かした街の乗り物の一つとして，非常に関心も高いですし，可能性があるものではないかと考えておりますが，それについての検討とお考えについて，お尋ねしたいと思います。 ◎田中　総合交通対策部長　　まず，路面電車の先ほどの答弁の中で，事業の存廃を含めたあり方ということで，私どものこれからの基本的な姿勢ということでございますけれども，基本的に，路面電車につきましては，都心の街づくりの中で生かすことのできる交通機関，人と環境に優しい，もちろん，これからの高齢化に向けましてお年寄りに優しいですとか，それから街にとっての都市の装置というような位置づけの中でも，非常に貴重なものだというふうに考えております。　まず，既存の路線に対します今後の扱いとしましては，やはり経営上の見通しをつけるということが必要と考えておりますので，その辺の検討をまず優先させることが必要であろうかと思っております。　２点目の，麻生駅等の近辺を含めまして，地元の方々の意向をしっかり把握しておくべきということでございますけれども，バリアフリー基本構想策定に当たりましては，先ほど３地区の重点地区候補地ということで挙げてございましたが，その中に麻生地区も入ってございまして，そういった地区につきまして，地元の方，各身体障害者団体の方々，それから，ふだんそういったところを利用されている方々を含めまして，フィールドチェックということで，公共施設等を含めて特定経路の候補として考えているところを実際に歩いていただいております。そういった方々のご意見を，協議会の中で反映できるものについては反映していきたいというふうに考えてございます。　それと，３点目のバス停周辺の駐輪場の整備ということでございますけれども，自転車利用の状況を勘案しながら，必要に応じて対応を検討していきたいというふうに考えておりますが，現状は，やはり都心部及び駅周辺での駐輪場整備を優先すべきものであろうというふうに認識してございます。　駐輪場の整備ということで，附置義務対象外の施設に対する扱いということでございますけれども，附置義務の対象外になっております既存の建物は，建築当時の確認申請を受けて法的に許可されているということもございまして，現時点での強制的な施策は難しいというふうに考えております。長期的には，建物の更新時に条例が適用されまして，改善されるというふうに考えてございます。　また，商店街のある程度の固まりというところでは，個々のお店での附置義務ということは当たらないのですけれども，商店街がある程度まとまったところでの空き地利用ということでは，西区の琴似地区で，道路清掃を地元の方々にお願いする手法として実績がございますアダプト制度，こういったものも駐輪場の管理面で活用できるのではないかということで，市民との協働型の取り組みということで検討を進めたいというふうに考えております。　それから，関連の山口委員のご質問でございますけれども，これについては金澤都心交通担当部長の方からお答えします。 ◎金澤　都心交通担当部長　　関連としてございましたＬＲＴの関係なのですが，ＬＲＴが都市の装置としまして都心内を走行するというのは，魅力ある街づくりの観点からいいましても，また，都心内で移動手段の多様化，利便性，回遊性も含めまして，公共交通機関を利用して気軽に移動できる環境づくりとしての面から見ましても，人や環境に優しい街づくりに貢献できるのではないかと期待している交通手段の一つと思っております。そういった意味では，研究してみたい課題だと認識しておりますが，実現性を考えますと，もう少し掘り下げた検討が必要になるだろうと思います。そういった意味で，もう少し時間をおかし願いたいと思いますので，ひとつご理解願います。 ◆恩村一郎　委員　　私の方からは，端的に，清田地区の道路問題について１点のみご質問したいと思います。　清田地区につきましては，ご承知のとおり，北海道農業試験場と厚別川に挟まれた，狭くて起伏が多いといった地形的な制約条件の中で，部分的に開発行為や区画整理によって急速に市街化が進んできた地域ですが，残念ながら，基幹交通網であります幹線道路の整備が，いまだ不十分な状態にあります。　このような状況の中で，現在，清田地区の南側に位置する市街化区域に隣接した地域において，特定保留区域の開発が進められておりまして，それに合わせて，清田中央通から開発地域に隣接して，東西方向に，街づくりの骨格軸となる新たな都市計画道路である清田南通が計画され，今月末か来月には都市計画決定がなされようとしています。しかし，今回の道路の計画というのは，清田中央通から東へ進み，市街化区域の境となるところまでの区間で，行きどまりとなっておりまして，幹線道路とはつながっていないため，清田地区の幹線道路としての機能が十分に発揮される道路とはなっておりません。　私は，平成13年の第１回定例市議会において，清田地区の道路ネットワークの充実を図るためにも，清田南通をさらに東へ進め，清田地区の外へ連絡する道路，また地区内を周回する道路として拡充する必要があるのではないかという質問をさせていただきました。そして，そのときの回答は，今後，具体的な計画について検討するというものでありました。　そこで，質問なのですが，清田南通の計画決定後，引き続きその道路を東側に延伸して幹線道路と接続させ，清田地区の周回道路を構築させる必要があるというふうに考えますが，そのことについて，どのような取り組みを行っていくお考えか，お聞かせ願います。 ◎田中　総合交通対策部長　　清田南通の東側への延伸についてでございますが，清田地区におきます道路網の充実につきましては，かねてから必要であるということで認識しておりまして，新規路線であります清田南通の清田中央通から市街化区域の境界までについては，現在，都市計画の手続中でございます。　ご指摘のありました清田南通のさらなる東側への延伸につきましては，札幌市環境影響評価条例におきまして，特に環境に配慮する必要があるとされております特定区域を通ることになりますので，計画案策定のための基礎調査として環境調査が必要でございまして，それについては，今年度着手し始めたところでございます。　引き続き，清田南通の東進実現に向けまして，鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ◆恩村一郎　委員　　計画策定に向けて環境調査に着手していただけたということで，これは，地域住民にとりましても，ある意味で，非常に朗報であるというふうに思っております。ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。　最後に，１点だけご要望申し上げたいと思うのですが，昨年の１定の代表質問におきましても取り上げた件についてなのですが，今後，清田地区の特定保留区域等の開発によって人口がふえることが予想されます。既に地域的には，Ａ地区，Ｂ地区，Ｄ地区ということで，合わせて900戸以上宅地開発されているわけなのですけれども，そういう中で，清田地区内の未整備路線であり重要な幹線道路となります清田通の未開通区間の整備につきまして，緊急に整備する必要があるというふうに考えます。現状では，いわゆる清田３号線という通りにすべて集中してきている。お住まいになる方たちの不安というのは，日増しにふえてきております。実際に，この地域においても，地域住民たちの清田通の早期開通に向けての具体的な行動といったものが，これから起こるやに聞いております。ぜひ担当部局においては，全力を挙げて清田通の開通に向けて努力していただきたい，このことを強くご要望申し上げて，私の質問を終わります。 ◆山田一仁　委員　　私の方から，都心交通計画について，まず１点お伺いしたいと思います。　まず，この７月に，政府決定で，本市が都市再生プロジェクトの指定を受けたわけですけれども，言うなれば，都心の快適な街づくりということで，これから入っていくわけであります。快適な街づくりということになりますと，どうしても都心交通というのが絡んでまいります。昨年も，都市交通ビジョンということでいろいろ発表されておりましたが，こういうビジョンの方向性が提案されたということで，今回の都心交通ビジョンが基本になっているのではないかなと思うのであります。　しかし，確かに都心交通ビジョンの中身の具体的な方策や基本的取り組みということに関しまして，説明不足等もあったのか，厳しい意見があったということも聞いておりますけれども，基本的に都心交通ビジョンは，聞くところによると，20年か30年ぐらいの，いわゆるロングランの一つのビジョンでありました。　このたび，都心計画というものが検討されていますけれども，約10年程度を目標ということでありまして，となると，現実味を帯びてきているのではないかなと思います。この面におきまして，指定を受けた都市再生の基本ともなる都心交通計画について，現在，どのような検討を進めているのか。また，先ほど，スケジュール等は15年ということでありましたけれども，今後の検討スケジュールについて，まず１点お伺いしたいと思います。　それから，都心交通ビジョンには，自動車というものがどうしても出てまいります。車の問題が入ってまいります。自動車交通のあり方について，もう１点お伺いしたいのですが，本市は中心部に幹線道路，特に国道もどんどん入っておりまして，前に私も質問させていただきましたけれども，どうしても通過交通が多い街になっております。確かに，幹線道路を整備しながら，できるだけ中心部を通らないように，郊外に抜けよう抜けようという整備をしているのですが，現状の効果というのは，申しわけないが，私，個人的には十分ではないと，そうなっている状況ではないと考えております。しかしながら，都心内の歩行者と車の関係というものをこれから見直そうと検討を進めているわけでありまして，都心内に入ってくる，いわゆる流入交通をこれからどういうふうに持っていくか，重要な課題ではないかなと思います。　適正な都心交通は，確かになかなか夢のような話かもしれません。こういう自動車交通の総量抑制に向けた，都心に目的のない通過交通対策がこれから大変重要になってくると思うのですが，その点に関しまして，都心を取り巻く幹線道路網のあり方を含めまして，都心部の通過交通対策について，今後，どのような方向性で検討を進めているのか，まず２点をお伺いしたいと思います。 ◎金澤　都心交通担当部長　　都心交通計画につきまして，私の方からお答えさせていただきますが，１点目の計画策定に向けた検討状況とスケジュールにつきましてお答えいたします。　計画の策定に当たりましては，市民，企業，それから行政が共通認識を持つということが肝要と考えております。したがいまして，市民との合意形成の前段といたしまして，去る７月に，学識経験者，関係行政機関，運輸団体，都心商業者，それにさらに市民団体を加えまして，都心交通検討会をスタートさせたところでございます。ここでは，通過交通，渋滞，違法駐車，駐車場，それから先ほども出ていました自転車，駐輪場，それと観光バス，それから荷さばきなどの対策，さらには歩行者空間のネットワークなど，都心における交通課題の検討にあわせまして，利用者のマナー向上を図るためのルール化や正常化についても検討を進めているところでございます。　スケジュールとしましては，今申し上げましたように，既に７月に第１回目，そして10月に２回目の検討会を開催いたしまして，今後，年度内にあと３回開催を予定しているところでございます。　そして，ここでの検討結果を踏まえまして，14年度中に，快適な歩行者空間と適切な自動車交通を両立させた，新しい時代の都心交通の実現に向けた計画の骨子を取りまとめたいと思っております。そして，来年度にはその骨子を公表しまして，市民議論を深め，そして，市民からの意見を取りまとめた上で具体的な施策についての合意形成を図りまして，計画の肉づけとなる展開プログラムの策定を進めてまいりたい。そして，15年度末までに都心街づくりを交通面から支える計画としてまとめるべく，鋭意努力しているところでございます。　次に，２点目の都心の通過交通につきましては，限られた都心内の道路空間を有効に活用するために，適切に誘導を図る必要があると考えているところでございまして，このため，現在，都心を通過する交通について詳細な分析を進めてございます。　一口に通過交通と申しましても，環状通の外側から都心を通過しまして環状通の外側へ移動する比較的移動距離の長い交通と，それから環状通の中から中へ移動するような短い交通などがありまして，その適切な分類と，それぞれの交通に的確に対応した誘導方策の検討を進める必要があるということを，認識しているところでございます。また，都心の迂回路としての機能をあわせ持つ環状通の走行機能を向上する高規格化の検討につきましても，鋭意進めているところでございまして，本年度は，具体的な走行機能向上策を検討しているところでございます。　さらに，その他の幹線道路網につきましても，幹線道路の中長期的な整備計画をもとに，将来交通のシミュレーションを行い，そして現状の交通状況と比較しまして，都心内の道路空間の再配分を検討することとしてございます。　そのほかに，今後強化されるであろう幹線道路網をも有効に活用しまして，通過交通の円滑な迂回が図られるよう，そして道路案内標識の設置やＩＴ技術を活用した道路交通情報の提供など，交通需要管理策にも積極的に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 ◆山田一仁　委員　　前の都心交通ビジョンのときにも話をさせていただきましたけれども，確かに都心内を整備するということは，これから札幌市を発展させるために大事なことですが，都心だけよくなってもだめなのだと，周りの道路はどうなっているのだということを前の委員会等でもお話をさせていただきました。今言われるように，環状道路の高規格化と。　私も，たしか１定のときにも，環状道路の高規格化をもっと早めるべきであるということを言っているわけですけれども，これが先にできなければ，都心の方を先にやってしまうと，結局，周りは混雑してしまうわけですから，当然，中心の外周道路をいかに整備していくかということが先行していかなければ，都心の交通ビジョンというのは成り立たないと思うのですが，そういう意味では，これから計画の中で，その辺をどういうふうに考えていくかということも出てくると思います。　幹線道路といいますか，環状線に限らず，外周の幹線道路を都心交通と一緒にあわせ，進捗していきながら，私から言うと，一緒にというのはちょっとおかしいのですけれども，本当は先にと言いたいのですが，一遍にそこまではなかなかいかないにしても，これからの計画ですから，進捗状況を見ながら，今後，外周道路，いわゆる幹線道路をどのように検討していくのかということを，まず１点お伺いしたいなと思います。　それから，都心計画の策定に向けた今後の進め方ということでございましたけれども，計画策定について市民議論ということでありますが，当然，これから全市民の意見をいろいろ聞いて，都心整備をやっていかなければならない。当然，その周りもやっていかなければならない。それも，やはりいろんな市民の声を聞いていく。これも，言うなれば，今，市長の言っている協働型社会の一つの先駆的なものかなと思いまして，こういうのをやっていただきたいのですが，そういう面におきまして，今度は計画策定に向けた市民合意のあり方について，今後，どのように考えているのかということを，１点お伺いしたいと思います。　それとともに，先ほど，本郷委員から都心交通に観光バス等の問いもありましたけれども，都心交通にタクシーも入ります，あるいは商店街等に関連する業者さんのトラック等，いわゆる荷さばき問題等もある，あるいは今言われる観光バスの問題がある。こういう問題が今現実にあるわけですけれども，これも，これからいろいろ策定されていくことでしょうけれども，しかし，この問題というのは，私は，これからもちろん検討していく中においても，どんどん先行してできるものではないかなと思うのであります。　一つの例で言うならば，確かに観光バスの乗り場を変えるとなると，場所をどこかにつくらなければならないから，すぐにとはいかないにしても，例えば客待ちタクシーなんていうのは，運転手さん方にもう少しモラルを守っていただくならば，指定されたところにとまるなり待っているならいいのですけれども，指定されていないところにとまってしまうと，言うなれば，通過交通が非常に混乱してしまうと。丸井前の通りは一方通行ですけれども，丸井から向こうへ行きますと，タクシーもトラックも一般乗用車も，モラルのない，急にあそこから前に進まなくなるようなものですから，もちろんほかの業界，一般市民のモラルも必要ですけれども，こういう問題も，タクシー業界と早く話をすることによって，今すぐにでもできるのではないかなと思うのです。こういう交通問題についても，これからどのように考えていくのか。すぐと言っても，あしたとは申しませんけれども，早急に業界と話し合っていくことも大事じゃないかと思うのですが，この辺どう考えられているのか，この点お伺いしたいと思います。 ◎金澤　都心交通担当部長　　ただいまの３点のご質問なのですが，まず最初に，幹線道路網の整備につきましては，その必要性や，早期整備が都心部に流入する通過交通対策につながるというのは十分認識してございまして，前段でも申し上げましたように，高規格化に向け具体的に検討を進める一方で，都心交通検討会の中でも，基本的なものと位置づけまして議論がされているところでございます。　また，計画策定に向けた市民合意の件でございますが，既に委員もご承知のとおり，ことしの５月に公表されました札幌市都市経営基本方針では，札幌市の目指す目標を協働都市と位置づけまして，市民・企業・行政など，都市の構成員が積極的に地域のことを考えて議論し，そして，それぞれが果たすべき公的な役割を担い合いながら，都市の経営を行っていくことを目標としてございます。　私どもも，15年度末の都心交通計画策定に至る過程におきましては，市民，地元商業者，それから関係行政機関などとの協議を行う検討会や，それから市民ニーズを議論する場としての懇談会をそれぞれ協働の場として位置づけまして，協働型社会構築の観点から，それから市民との合意形成に向けてのプロセスを重視しながら取り組んでいきたいと思っております。　また，来春の計画骨子の公表方法につきましても，市民にとっての都心や都心交通のあり方に対する関心を高めるとともに，市民議論を深めまして，意見や評価などを幅広く聞き，都心に対する共通認識が図られるよう，できれば協働型社会に向けたモデルケースとなるように，現在，多くの皆様が施策の決定に参画できる方策を検討しているところでございます。　それから，もう１点，最後になりますが，交通のルールの問題でございますけれども，これまでも，私どもは関係団体と調整を行いながら，先ほども本郷委員のところで答弁させていただいておりますように，観光バスの臨時の駐車場とか，荷さばきなどの社会実験を行っているところでございます。それで，これらの結果も踏まえまして，検討会で十分議論させていただきたい，このように思っておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。 ◆山田一仁　委員　　最後に，これから計画の策定ですから，大いに検討してもらって，頑張っていただきたいと思うのです。　確かに，こういう今日の社会情勢，経済情勢を考えると，都心交通計画に向けて，大規模な公共投資が前提ということになりまして，大変難しい状況であることは私どももわかっております。しかし，都心交通は，確かにお金の問題で言うと，たくさんかかるのかもしれないけれども，こうすることによって札幌市が変わってくる。それが経済にまで反映してくるということでありまして，言うなれば，決してむだな公共事業ではない。どこかの国会じゃないですけれども，北海道の道路はクマが走る道路だというようなことを言われますが，我々のところはそうじゃなくて，こういうものを整備することによって，経済にまで必ず波及すると思いますので，ぜひとも早急に，できるだけ早く，こういう経済情勢になればなるほど，経済活性化のために頑張っていただきたいと思うのであります。　そういう意味で，今回の交通計画の策定に当たっては，本当に施策を確実に今度は盛り込んでいただきたいということを要望して，終わります。 ◆猪熊輝夫　委員　　南区の道路問題でございますが，山田さんが全市的な立場で質問した後で，大変恐縮でございますが，南区ということでお許しをいただきたいと思います。　まず一つは，藤野通です。考え方としては，ひょうたんに例えて言えば一番わかりいいかなと思いますが，膨らんだところばかりいじくっても，締まったところを膨らませないと通じがよくないわけでして，そんな点で，藤野通は，今，簾舞の方へ向かってやっているという状況ですね。それを全くやるなと言う気はありません。しかし，国道453号線だとか駒岡だとか，東側の方を抜いてこないと，藤野通の国道の副道的な役割というのはどうしても担うことができない。　どうしてこう遅々として，取り上げてくれないのだろうか。南区の道路問題となったら，全くこの局は関心あるのかないのかと言ったら，もうしないと言われても困りますけれども，積極性に少し欠けているのかなという気がしてなりません。それは，多少怒りに似たものまで私自身は感じているものですから，あえてそんな表現を使わせていただきました。そういう点で，ぜひひとつ東側の延長について早急に具体的に取り組むべきだと，こう考えておりますが，局としてどんな考え方でこの部分を受けとめているのか，ひとつ聞かせてもらいたいと，これが率直な質問です。　二つ目は，石山西岡線という道路についてです。　石山地区から豊平区とか清田区などへ向かう場合に，石山陸橋というのはご存じだと思いますが，そこを横断して，地下鉄の真駒内駅の裏側を通って水源池通に抜ける，これが石山西岡線という道路なのですが，実は市街地を避けたルート。ご存じのとおりでして，信号もなく，利便性という点では，最近，皆さんに知られるようになりまして，とても利用者の多い道路になってきたということでございます。しかも，石山の陸橋のところで，定鉄線路が走っていたトンネルも，一方通行ですが，抜けることができるようになって，そんなことも大きな節目になって，さらに利用量がふえてきた，こんな状況でございます。　ところが，この石山西岡線というのは，山坂があり，曲がりくねっているということで，昔の農道を今整備をしたという状態で，ご理解いただけようかと思います。そんなところで，冬期間はとても事故が多いのです。しかも，夏場でも。真駒内養護学校のところに入っていく三差路があるのですが，この夏も，僕は友人のところで，夜，夕涼みをしながら懇談していたときに，ドーンと，自衛隊の演習で弾を放したのかなと思うぐらいでっかい音を出して，その後，救急車の音が鳴って，これは明らかに交通事故だと，そんなことに遭遇したことがありますが，とても事故が多いという道路形態になっています。これだけの利用量があるとすれば，何とか別な形で道路を確保するということにしていかなければいけないのではないか，こんな思いが強いのですけれども，この道路に関連をした対策という点で，どんな押さえ方をしているのか，まず率直に聞かせていただきたい。　この２点です。 ◎田中　総合交通対策部長　　南部地域の道路問題でございますけれども，これまでも国道230号，平岸通の４車線化，こういったものに取り組んできてございますが，いまだに朝のラッシュ時ですとか，休日のレジャー交通などによりまして，交通渋滞が発生しておりますことから，本市の道路行政の大変重要な課題と認識しておりまして，取り組みを進めているところでございます。　具体的に，１点目の藤野通の延長でございますけれども，地域住民からのご意見も伺うということで，平成13年度までに南部交通の具体的な対策案と整備の優先順位づけについて検討いたしておりまして，この中で，藤野通の東進については，国道230号を補完し，地区内の幹線道路として，真駒内方面のアクセス性の向上に資する，さらに，ゴールデンウイークなどの交通需要が特化したときの効果が期待される路線というふうに位置づけられております。　しかしながら，既成市街地への影響ですとか，自然環境との調和などの課題も多くありますことから，平成14年度からは，小鳥の村を迂回するルートのあり方なども含めて，具体的な検討を進めていきたいというふうに考えております。　２点目の石山西岡線でございますが，こちらにつきましては，現状の状況を調査し，真駒内，澄川地区，これら全体の道路網という中での必要性も含めながら，検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆猪熊輝夫　委員　　また，危険だなと感じます。どうしてかというと，南区の八剣山のトンネルを掘った後，山側に道路を整備して，療養所に抜けようとしたら，クマタカの巣があると，こうなった。そして，藤野通を具体的に当初の方針でいこうとしたら，クマゲラの問題になってきた。そんな状況の中で，なおかつ迂回を検討するということになった。　検討するということは，これまた大変な話。思い切って，真っすぐ掘っていくしかないのですよ。そうしておいて，実はさらにもう一つ出てくるのは，石山の選鉱所跡地がありますから，ここは絶対くわを入れたらだめな場所となっていますので，そこをやっぱり避けていかなきゃいかぬというような形の中で，ずっと東側に行けばいいのだけれども，水源池や演習場がありますから，そうはいかぬということで，駒岡なり演習場との地境のところあたりまで，思い切って国道と一定の幅を持ちながら整備がなされていかないと，副道としての値というのは，せっかくつくってもまた薄らいでいくというようなことで，地元と本当に熱い話し合いをしながら，そんなに時間をかけないで一つの決断をして，合意のもとで具体化をするということで，ここはひとつ検討するという言葉では，僕は下がれない。これは，何としても実現に向けて頑張ると言ってもらわぬと，下がれないぐらい。　南区の地下鉄延長と言ったら，パーソントリップ調査では必要だと言っておきながら，答申では難しいと言っている。しかし，朝夕は大変だと言っておきながら，それは検討すると。全部これの繰り返しで，20年以上ずっと来ているのです。だから，僕は，こうなったら，やっぱりやると，やる方向で地元と大いに煮詰めていくのだというような決意をぜひ聞かせてもらいたい。　それで，部長は誠実な方だから，思い切ったことを言えないという気もしますから，局長，ひとつ決断力のあるところを見せていただいて，ぜひひとつ答弁をもう一回お願いしたい。（発言する者あり） ◎小川　企画調整局長　　私もちょっと勉強不足なものですから。　藤野通は，先ほど部長から答弁したとおり，小鳥の村，実際に事業部局の方の問題があるので，そこの迂回ルートもあわせて検討していかなきゃならないと。それをしてでも，少し東側を早く整備しなきゃならないというような考え方になっております。　それから，おっしゃられるように，その先の問題については，その先の一帯の通り抜けも含めて検討するという意味で，先ほど部長から答弁したところでございます。 ◆猪熊輝夫　委員　　部長の解説をするのに立ってくれと言っているわけでなくて，それなりに，せめておまえの意図することは受けたと言ってくれないと，部長の解説をするようじゃだめだ。もう一回。 ◎高橋　助役　　南区の道路問題，特に藤野通につきましては，私も前にかかわっておりましたので。あくまでも，我々はやるという前提で検討をして，苦労をしているわけでございます。どうかご理解をいただきたいと思います。 ◆猪熊輝夫　委員　　その発言で，私の意見については酌んでいただいたという受けとめをさせていただいて，次に移ります。局長，済みません。　それで，次に，真駒内駅周辺の整備について，僕はどうしても触れたいという思いでございます。　これまで，地下鉄真駒内駅の再整備に関連をして，バスの発着所，タクシー乗り場，駐輪場，さらには，前後してパークアンドライド駐車場なども，ご存じのとおり，一定程度整備をされた。ある面では，開業当時から見れば，本当に生まれ変わったというぐらい整備がされた，こう僕は表現したいと思っているのです。　しかし，残念ながら，バスの発着所の不足とか，現状では，病院や定山渓のホテルなどへの送迎専用バスの発着所，あるいはパークアンドライド駐車場それ自体もやっぱり足りなくなってきている。あるいは，駐輪場も足りなくなってきているというようなことで，真駒内駅の周辺部のいろいろな部分で，新たな問題点が発生してきている。　そして，もう一つは，安全な交通環境という面で見たときに，駅前の平岸街道を横断するところ，両側に信号があって横断するようになっていますが，ここで，冬期間，本当に滑って転ぶ人がいる。朝に，最低１人以内ということはあり得ないぐらい。僕も，週に１度はあそこへ伺うことがあるものですから，朝の状況というのをよく見ています。そして，坂道へ砂などの散布というようなことで，ほかの坂などと同じような対応をしていることは理解するのですが，しかし，車が頻繁に行き来することによって，それらがまた解けてしばれると，なおつるつるになるというような形で，これは大変だ。僕は何ケースも見ていますから，気の毒だなという思いなのです。　それから，もう一つは，タクシー乗り場も，常時乗りおりするということもあって，雪が解けて滑る状況が発生している。タクシー自体も発進するときに大変だ。言ってみれば，屋根がない。ところが，タクシー乗り場に屋根をつけるということは，他の車が行き交うという状況の中で，とりあえず仮設的に発進場所を設定していますから，現状としては無理だ。だとすれば，タクシーの発進場所を車道から少し下がる形で，歩道の一画を専用の発進場所という形で，乗る人も車も屋根がかかっている状態で，冬期間もスムーズに発進できるような状況というのが必要になってくるなと。あるいは，こんなご時世ですから，タクシーがずっと空車で並ぶ。そうすると，住宅街の方まで並ぶというようなことで，普通の乗用車やバスなどを含めて，通過交通に影響するぐらい並ぶという点も問題点として発生している。　これらについて，地元の人方も本当にご苦労されて，どういうぐあいにしたらいいかということで検討されている。その中に，担当する部局の皆さん方も議論に参加をいただいているということも承知しています。こんな状況を承知しているところでございますが，そこで，要するに周辺部の問題点というのは相当把握されていると思うけれども，問題点の把握と，それらに対してどんな問題意識を持っているのかなという点を，この機会に答弁という形で明らかにしてもらいたいと思います。 ◎田中　総合交通対策部長　　真駒内駅周辺の交通環境という観点かと思いますけれども，真駒内駅につきましては，石山，常盤，また藤野，定山渓方面まで，かなり広範囲からの交通需要を受け持つ南区の交通の要衝としてとらえてございます。また，そういった意味で，全市的にも重要な交通結節点というふうに考えてございます。このため，本市では，委員のご発言にもありましたように，バスターミナル機能の確保，パークアンドライド駐車場，駐輪場の整備，こういったものを進めてきたわけですが，残念ながら，パークアンドライドについては利用希望者が多く，待機の方もおられますし，自転車につきましても，既存の駐輪場からあふれている状況にございます。また，送り迎えといいますか，キス・アンド・ライドについては，パーソントリップ調査によりますと，市内の鉄道駅で最も利用が多いというような状況になっているということも理解をしてございます。　このように，まだ解決しなければならない課題が大変多いと認識しておりますことから，用地の確保，財源等の問題，こういったものも勘案しながら，課題解決に向け取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆猪熊輝夫　委員　　これもなかなか認識のずれというか，微妙なものがあるのですけれども，僕は以前に実は発言させてもらっています。真駒内駅を地下鉄の中間駅と見るか，ターミナル駅と見るかと言って，いろいろ議論したことがあるのですが，当時は，延長などの問題も検討していただいているという経緯の中で，ターミナル駅というよりも中間駅的なとらえ方が役所的には強かった。僕は，しかし，あそこへ短絡するいろいろなものを想定したときには，ターミナル的な整備をすべきだということを主張して，なかなか聞き入れられなかった。　それで，地下鉄延長ということが明らかになれば，やっぱり役所の言うことが正しかったなと，こうなるのですけれども，今は，審議会の結論として，当面，10年か20年は延長がないということになった。しかし，ゼロではないということも確かだ。しかし，20年前後，延長がないとすれば，ターミナル的整備というものがあっていいと，僕はそう思うのです。　今，道警の公宅も立ち退きして，そして空地が生まれてきている。だから，あそこがほかのところに売られたり，他の用途に使われて，また札幌市と無関係な形で器ができるようなことになれば悔いが残るなと，こんな思いを僕は強くしているものですから，売るか売らないかわからないというのではなくて，売るも売らぬも，ぜひ札幌市に売ってほしいという形で積極的アプローチをかけて，こんなご時世だけれども，思い切った決断のもとで，あれを買収してほしいと。そして，駅前周辺ということで，ああいったものも含めた整備計画というものを立てると。　地下道はどうだ，あるいは地上路をつくったらどうだといろいろ言ったら，資料をいただいた。何十億かかりますという数字まで見せられた。そうしたら，多分猪熊は弱腰になるのでないかということなのかもしれないけれども，なお燃えざるを得ない。何ぼかかっても，あそこをやれないか。しかし，それだけで陸橋をつくったり，地下道をつくったという形でお金をかけたら申しわけないから，総合的な形の中で生かせるような，生きていくような，なるほどお金のかけた値があるわというぐあいになるような形でやっていただくことを一方で念頭に置きながら，当座，どこまで整備ができるかということで，当座のできることという点で言えば，早急にやってもらいたい。　この思いは，南区の真駒内から南地区から西地区の人方すべての人の思いですから，顔を見たら，延長はどうなったということと，あの周辺部の整備ということが常に二つの課題として問題提起がなされるというその思いを代弁して，いま一回，当面できることは，この地域の人方の意見を聞きながら，ぜひ速やかにやりたいというような答弁をいただければ，早速報告をしたいと思いますが，そんな点での決意のほどを聞かせていただきたい。だれとは言いません。 ◎小川　企画調整局長　　真駒内駅周辺は，私どもの方も地域中心核として位置づけております。今，そういった意味で，何がしかの整備が必要だという認識はしております。　ただ，周辺地域の土地の状況等があって，なかなか難しい面がありますので，先ほどの道警の土地も含めて，日ごろから連携を密にしているつもりなので，そういったものの今後の動向を見ながら，なおかつバス移譲に伴って，ある程度の余裕も生まれますので，そこら辺の整備は，できるところについてはすぐやると。両面でもって努力していきたいと思っています。 ◆猪熊輝夫　委員　　何がしかのという言葉を削除して，前向きな意見として受けとめて，終わります。 ◆岩村よね子　委員　　私は，総合交通体系にかかわって質問いたします。　１点目は，軌道系交通機関の導入についてです。　昨年４月に出されました総合交通対策調査審議会の答申に基づいて，特別委員会での質疑も行われたところでありますが，現時点で清田，南部，北部の３方面，それとＪＲと地下鉄の連携強化で結ぶとされている地下鉄新さっぽろ駅からＪＲ森林公園駅，地下鉄宮の沢駅からＪＲ発寒駅の軌道系交通機関導入の，現時点での取り組みはどうなっているかということを伺います。　２点目は，南区の問題ですけれども，地元南区定山渓沿線住民は，協議会をつくって，先ほど来お話もありましたが，25年にわたって地下鉄藤野までの延長ということを粘り強く運動してまいりました。総交審の答申では，地下鉄での採算性の確保に課題が大きいと，このように表現されておりまして，地元の住民としては，まだ藤野までの延長ということの旗をおろしていないということを，私もたびたび言われております。住民の悲願を考えますと，真駒内駅から一駅でも二駅でも延長すべきというふうに，私は強く主張したいと思いますが，いかがか。　それから，南部方面への軌道系交通機関導入の必要性についてどう考えておられるか，この機会にまたお伺いしたいと思います。　３点お伺いします。 ◎田中　総合交通対策部長　　昨年の総交審答申後の検討状況でございますけれども，答申で示されました清田，南部，北部，３方面への軌道系交通機関導入の可能性について，現在，慎重に検討を行っているところでございます。　ただ，検討に当たりましては，交通事業の経営基盤の強化というものが重要な課題でございまして，事業化に向けましては，利用者数，採算性，費用対効果，こういったものなど，さまざまな角度からの検討が必要でございます。　そういった意味で，現時点での取り組み状況といたしましては，平成７年をピークに利用がだんだん減ってきております地下鉄利用につきまして，パーソントリップ調査ですとか利用実態調査，こういったものを活用しながら，平成13年度は，人の動きや交通手段の変化，駅ごとの利用状況，近年の人口動態の分析，これらを通じまして利用低迷の要因分析を行ったところでございます。　続きまして，今後の地下鉄の延伸の問題でございますけれども，先ほど来お話が出ておりますように，地元の皆様の地下鉄延長に対する熱い思い，要望は十分承知してございますけれども，答申では，地下鉄の採算面での課題が大きいということが示されておりまして，交通事業の経営基盤の強化，将来需要の見通しなど，先ほど申し上げましたような検討課題を踏まえた上，課題解決が必要であるというふうに認識しているところでございます。　３点目の軌道系交通機関導入の必要性でございますけれども，繰り返しになりますが，答申の中では，南部方面につきましては，将来の交通需要への対応，交通渋滞の解消など，こういった面から導入検討の必要性が示される一方で，採算性の確保など，さまざまな課題が示されてございまして，今後の人口動向，財政状況，交通事業の経営状況，街づくりの進展状況，こういったものを見きわめながら，総合的に検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆岩村よね子　委員　　今，地下鉄の利用が低迷しているというふうなことで，採算性の問題が強調されておりましたけれども，本当に不便だからなかなか地下鉄に乗らないと。今の札幌市の地下鉄の交通体系を見ても，つなぐ横の線というのが非常に弱いと思いますし，パークアンドライドも不足しているということであるとか，乗りづらい，利用しづらい，だから，どうしても車に頼ってしまうということで，南区も特徴的に車がなければ暮らせないというふうな地域なわけですけれども，そうであるからこそ，全体的に採算をとっていくために，地下鉄を延伸すべきところは延伸して，そして中軽量の新交通システムを導入すべきところは導入して，全体的に地下鉄に乗っていただいて，全体的に経営基盤を強固にしていくというふうな具体的な方策を，答申内容に沿ってぜひとっていくということで，地下鉄は，お客さんが減っているから，なかなか次に手をつけられないわ，中軽量も，なかなか採算とれないかもしれないから手をつけられないわということでは，本当に悪循環に陥っていくというふうに私は思います。全体的に，公共交通の採算をとっていくためにも，地下鉄に乗ってもらうということを本当に前向きに検討すべきと思いますが，この点について伺います。　それから，先ほど都心のＬＲＴのことが出ておりましたけれども，私もこの間，広島市であるとか岡山，横浜でＬＲＴに実際に乗りまして，本当にいいものだなということを実感しました。歩行者が気軽に乗れる，高齢者，障害者，車いすの方も，乳母車を押したお母さんも，本当に気軽に自分の足として乗れるという意味では，これについてはぜひ進めるべきだというふうな立場で質問いたします。

　建設費が安いというふうに聞いております。それから，二酸化炭素を排出しないという意味では，環境に優しい。小回りがきいて，居住地に近いところにもレールが敷けるかもしれないというふうな可能性もあるわけですけれども，数字がいろいろ出ております。地下鉄に比べて，１キロ当たり幾らで，どのくらい安いとかというふうにいろいろ数字が出ているのですけれども，本市の数字としては，例えば南部方面に敷くというときに，本市の数字としては，地下鉄に比べて１キロ当たりどんなものなのかなということをお伺いいたします。 ◎田中　総合交通対策部長　　地下鉄を含めて，公共交通機関に乗っていただくというのが，これからの私どもの対策としても非常に大事なことだというふうに考えてございまして，総交審の中でもいろいろ利用促進策ということで挙げられてございます。その中で，例えば総合交通情報提供システムも，総交審の段階ではまだ完成しておりませんでしたけれども，その後，今年度から完全供用といいますか，実用段階に移っておりまして，さらに，この９月末からは，パソコン，携帯電話のｉモードだけではなくて，ａｕ，Ｊ−フォン，そういったところでも，全機種で使えるようになっているというような状況でございます。それ以外にも，エレベーター，エスカレーターの設置等も，バリアフリーとの関係もございますけれども，できるところから順次取り組んでいく。　そしてまた，市民の方々に公共交通を利用していただくということの必要性という意味では，交通家計簿といいますか，交通日記，この辺はソフト的な部分の取り組みでございますけれども，現在進めているところでございます。　そういったものも含めまして，南部方面での軌道系の導入につきましては，基本的には公共交通の円滑性を確保するためのバスの利便性向上ですとか，道路網の充実，こういったもので検討することが必要というふうに考えております。　それからまた，ＬＲＴにつきましては，バスから地下鉄を利用する，それに加えてＬＲＴへ乗り継ぐために，１回多くなるということでの乗り継ぎ抵抗というようなものもふえてこようかと思います。実際に建設費自体は，地下鉄と比較しまして４分の１くらいの建設費なのかなというふうに考えておりますが，そういったような課題があるというふうに考えてございます。 ◆岩村よね子　委員　　今，部長から答弁いただきました。バスの利便性であるとか，道路の整備ということで，当面ということは総交審にも書かれているのですけれども，バスの利便性そのものが，民営化への移譲によって不採算路線が切り捨てられていくという点では，既に南区でも，ある地域は，もうここはバスが来なくなると，市営バスがなくなったら，民間が入るような路線ではないということで，交通過疎地になってしまうおそれを抱いているところがございます。そういった意味では，公共交通機関を確保していくということが，市民の足を担保していくという意味で，本当に大事だなというふうに思っておりますし，乗り継ぎ抵抗についても，バスと地下鉄，ＬＲＴと，三つをセットにして格安に乗れる定期の販売であるとか，やる気になれば，いろいろ工夫，検討できる課題だというふうに私は思っております。　それで，繰り返しお聞きしますけれども，札幌市も入っている道央都市圏総合交通体系調査協議会ですが，ここに道央圏総合交通体系マスタープランということで，しっかりと地下鉄延伸，石山地区というふうに書かれておりまして，地図にも石山方面への駅も書いてあるわけなのですけれども，この構想というものは全く捨ててしまったのか。住民の25年来の悲願だということで，私は先ほど申し上げましたけれども，既に80代になっている沿線協議会の役員の方々が，自分の目の黒いうちに何とかやってくれよと，会うたびに私も言われて，切ない思いをしているのですけれども，この構想は全く消えてしまったのかどうか，これを伺います。　それと，総交審の審議のときに，地下鉄にかわる機種ということで，南部方面へはＬＲＴの導入を想定しているというふうなご答弁もいただいたのですが，これは絶対にやってほしいと。地下鉄がだめなら，絶対ＬＲＴをやるのだという返事を，きょうはもらいたいというふうに思っておりまして，先ほど道路の整備がいろいろ出ていましたけれども，クマタカ，クマゲラ，キツツキ，小鳥の村の山を掘るということについては，自然環境保護ということで，地元合意，いろいろありますから，私は，軌道系の交通機関が230号線沿線にとっては不可欠なものだというふうに思っておりますので，ぜひ軌道系，地下鉄がどうしても無理ならＬＴＲをというふうなことで返事をいただかないと，本当に南区住民にとっては絶望的な状況だというふうに思うものですから，お願いいたします。 ◎田中　総合交通対策部長　　最初に，マスタープランのところでは地下鉄の延長が入っていたけれども，それの実現性がだんだん遠のいているのではないかということでございますが，そのマスタープランは，平成６年のパーソントリップ調査の結果を受けて，たしか絵が載っていたというふうに理解してございます。その中で，現実的に，南部だけではなくて，北部それから清田方面を含めた３方向で，地下鉄の延長というものが本当に必要なのかどうかというのが，今回の総交審の中で議論され，そして，必要だけれども，もろもろの課題があるので，その課題を解決しなければ実現するのは難しいだろうと，そういうような位置づけになっているというふうに理解してございます。そういった意味で，マスタープランに入っていたものが，今どうしてすぐ計画に移せないのかというところでは，そういったような流れがあったということだというふうに理解してございます。　また，ＬＲＴの関係につきましては，確かに建設事業費という面では，地下鉄のその後の延長というものと比較しますと，おおよそ４分の１くらいの建設費で済むという試算がなされてございますけれども，それでも，先ほど来の料金，時間，そしてまた施設間を移動するというような部分での乗り継ぎ抵抗がございます。料金的には，割引も考えれば利用者がふえるということでございますが，ＬＲＴを運営する事業主体も含めて，どういう形になるのか，そういったものも決まらない段階の中では，なかなか割引料金も具体的なところまでは検討できないのかなというふうに思います。そういった意味では，ＬＲＴについては，先ほど来申し上げましたような課題を含めて，検討するということで考えております。 ○義卜雄一　委員長　　以上で，第４項　都市計画費の質疑を終了いたします。　以上で，本日の質疑を終了いたします。　次回の委員会ですが，10月16日午後１時から，消防局及び市民局関係の質疑を行いますので，定刻までにご参集ください。　本日は，これをもちまして散会いたします。　　　　────────────── 　　　　　　散　会　午後６時...

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札幌市議会 2002-10-11 平成１４年第一部決算特別委員会−10月11日-04号

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平成１４年第一部決算特別委員会−10月11日-04号