札幌市議会 > 2001-10-19 >
平成13年第二部決算特別委員会−10月19日-08号
平成13年第一部決算特別委員会−10月19日-08号

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  1. 札幌市議会 2001-10-19
    平成13年第二部決算特別委員会−10月19日-08号


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    平成13年第二部決算特別委員会−10月19日-08号平成13年第二部決算特別委員会  札幌市議会第一部決算特別委員会記録(第8号)                 平成13年10月19日(金曜日)       ────────────────────────────────── ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 33人     委 員 長  荒 川 尚 次 君       副委員長   小 田 信 孝 君     委   員  高 橋 忠 明 君       委   員  大 越 誠 幸 君     委   員  武 市 憲 一 君       委   員  村 山 優 治 君     委   員  千 葉 英 守 君       委   員  上瀬戸 正 則 君     委   員  三 上 洋 右 君       委   員  馬 場 泰 年 君     委   員  堀 川 素 人 君       委   員  鈴 木 健 雄 君     委   員  高 橋 克 朋 君       委   員  村 松 正 海 君     委   員  五十嵐 徳 美 君       委   員  湊 谷   隆 君     委   員  伊与部 敏 雄 君       委   員  西 村 茂 樹 君     委   員  大 西 利 夫 君       委   員  大 嶋   薫 君     委   員  藤 原 廣 昭 君       委   員  本 舘 嘉 三 君     委   員  柿 崎   勲 君       委   員  義 卜 雄 一 君     委   員  高 橋   功 君       委   員  青 山 浪 子 君     委   員  飯 坂 宗 子 君       委   員  小 川 勝 美 君
        委   員  井 上 ひさ子 君       委   員  坂 本 恭 子 君     委   員  岡   千 陽 君       委   員  田 中 昭 男 君     委   員  小 林 郁 子 君       ──────────────────────────────────       開 議 午後1時2分 ○荒川尚次 委員長  ただいまから,第二部決算特別委員会を開会いたします。  報告事項は特にございません。  なお,委員会運営に関して,緊急に理事会を開く必要が出ましたので,委員会は暫時休憩いたします。     ──────────────       休 憩 午後1時2分       再 開 午後1時28分     ────────────── ○荒川尚次 委員長  委員会を再開いたします。  委員の皆さん,理事者の皆さんにはお待たせして大変申しわけありませんでした。  それでは,議事に入ります。  議案第6号 平成12年度札幌市水道事業会計決算認定の件の質疑を行います。 ◆小林郁子 委員  当別ダムについてお伺いをいたします。  今,全国に,ダムが設置済み,それから計画中のもの,合わせて3,200余りあります。そのうち,北海道の大地には200以上あるわけですけれども,さらに計画されている当別ダムについて,その必要性の是非を,市民ネットワークはこれまでも議会で取り上げてまいりました。今回は道と国の公共事業見直しの動向など,ダム建設をめぐる新たな動きを踏まえて質問をいたします。  当別ダムの建設に関しましては,一つは,基礎となる事項,すなわち人口や水需要予測など。二つ目は,事業遂行の手続にかかること。三つ目には,当別ダム本体の地形,地質,水質にかかわること,それから四つ目には,市民合意。これらの四つの面から考えられると思いますので,順次質問をいたします。  初めに,基本的な事項であります人口及び水需要について,お伺いをいたします。  これにつきましては,以前から議会でも議論をされているところですけれども,当別ダムとして予想されている土地面積は,湛水面積だけでも6.7平方キロメートルという大変広大なものであります。ダム建設によりまして,人の生活と自然環境に与える影響には,はかり知れないものがあることを考えますと,最近の人口とか水需要の動向を踏まえて,何度となくこれは問い直していいものではないかと思います。  そこで,1点目に,人口についてお伺いをいたします。  水利用というのは,広域的な考えのもとでなされるものですので,石狩西部広域水道企業団に3市1町が加わっておりますけれども,そのうち,実質的にかかわりのある札幌市と石狩市,当別町について,人口動向を見てみますと,2000年の国勢調査結果では,札幌は約182万2,000人,5年間の伸び率を見てみますと,国勢調査の開始以来最低の3.7%の伸び率です。それから,石狩市は約5万4,000人で,5年間で2,300人伸びておりますが,その前の5年間は4,800人だったわけです。それから,当別町は約2万700人ですが,1,100人の増で,その前の5年間は4,000人増加しておりますから,こういうようなものを見ますと,増加数というのは明らかに鈍化をしております。  それから,札幌市だけを住民基本台帳で見ますと,近年は年間9,000人から1万人の人口の増加がありますけれども,水道局が独自に試算しました2035年の人口は,218万人ということになっております。これは,今から1年に1万人ずつ加えていくとちょうどその数字になるわけです。つまり,同じような人口増加傾向が,この先35年間続くということを予想しているわけです。また,最も新しい2001年,ことしの9月1日現在の人口は183万人ですが,計画では2005年に190万人,つまりあと4年間で7万人がふえるということになっております。  しかし,現状では,北海道の人口がことし4月1日現在で567万5,000人,これは対前年度でマイナス0.13%ですから,水道局の試算のピークであります35年後には,道内の人口の40%余りが札幌に住んでいるという,こういう人口バランスの悪い社会を想定していることになります。加えまして,現在は,合計特殊出生率が札幌は全国平均を下回りまして,1.05という状態です。  このような人口推移の現状にあってもなお,本市としては,このような従来からの推計を見直すおつもりはないのかどうなのか,そこを1点目,お伺いいたします。  それから,2点目に,水需要についてですけれども,家事用経済活動に伴う家事用以外というふうに分けて市は試算をしております。札幌は今,高齢化率が14.6%になっております。2020年ごろには5人,あるいは4人のうち1人が高齢者という社会です。高齢者の世帯が,特に単身の高齢者世帯がふえるというふうに予想されているわけですけれども,家事用の算出に当たりまして,このような世帯累計とか,世帯人員別構成,こういう細かい積算をしているのかどうなのか,そこをお伺いいたします。  それから,あわせまして,家事用以外の水需要予測ですけれども,これは長期総合計画で2020年まで,年平均経済成長率を2%と見込んでおりまして,これをもとにしていると思われますが,市の現在の経済成長率ですが,最も新しい統計で,98年がマイナス1.2%,その前年はマイナス2.7%です。このようなことから,需要予測は過大ではないかと思われるわけですが,これにつきまして見直すつもりはないのか,お伺いいたします。  それから,3点目に,負荷率についてお伺いをいたします。  2035年度に,1日最大給水量が101万3,000立方メートルというふうになっておりますけれども,これは当別ダムの必要性の試算に大きく影響を与えているものですが,この負荷率という考え方がそこにあるわけです。1日平均給水量負荷率で割り返して1日最大給水量を出しますので,負荷率が小さければ,1日最大給水量は大きくなるというわけです。この負荷率の推移を見ますと,札幌市は95年で82.5%,99年で81.5%となっていますが,2000年以降2035年まで負荷率を80%というふうにしているわけですが,その根拠についてお伺いをいたします。  それから,4点目といたしまして,水需要予測に関しましての石狩市との関係でございます。現在,日量2,000立方メートルを石狩市に提供しているわけですけれども,当初,ダムが完成するというのが2006年というふうにされておりましたので,それが延びるということになりますと,石狩市への供給をどのようにお考えになっているのか。また,2,000立方メートルの供給を続ける状態で本市に水不足が生じると,そういうのはいつごろの時点と見ているのか,これを伺います。  以上,4点お伺いをいたします。 ◎佐々木 工務部長  私からお答え申し上げます。  第1点目の質問であります,将来人口の推計については,平成32年度までは上位計画である第4次札幌市長期総合計画計画値を採用し,平成32年度以降については,市の計画値がないことから,第4次札幌市長期総合計画を策定時の検討資料に基づき,水道局が独自に推計を行っています。  推計手法は,長総及び局独自推計ともに,厚生省や多くの自治体で用いられているコーホート要因法を使用しまして,この結果,平成47年度に人口のピークを迎え,その推定値は約218万人と見込んでおりますので,私どもとしては妥当なものと考えております。  次に,給水量推計方法についてでございます。  給水量はお話のとおり,家事用家事用以外の有収水量を積み上げて積算しております。家事用水量家事用原単位に給水人口を乗じて求めております。  家事用原単位は,最初に市民アンケートを行い,水使用量変動要因を絞り込み,この要因を用いて,将来の究極値ともいえる飽和原単位を求め,この値と過去の実績原単位から各年次の推計値を算出しております。  市民アンケートでは,住宅の種類,大きさ,世帯人員年齢構成,蛇口の数,入浴・シャワー・洗濯などの回数,節水意識など,水使用量変動要因となり得るさまざまな項目について調査をしております。  次に,家事用以外水量の算出に用いた1人当たり市民所得の根拠となります年平均経済成長率2%というのは過大ではないかとのご指摘でございますが,確かにここ一,二年はマイナス成長になっているものの,この指標は近年の景気低迷なども加味して,長期的視野に立って推計されたものであり,一定程度の期間を経過した後に判断すべきものと考えております。  3点目の負荷率の根拠についてでございますが,負荷率は,1日平均給水量を1日最大給水量で割り算して求められ,給水量の変動の大きさをあらわすものであり,小さい値ほど変動が大きいことになります。昭和50年以降の実績では,最小値が79.4%,以下80.3%,80.5%と続いておりまして,最近では,平成11年度に81.5%を記録しております。今回の推計では,これらの過去の実績を踏まえて80%と設定いたしました。なお,負荷率気象条件によって大きく左右されるものでありまして,過去の実績を分析しましたところ,1日最大給水量記録日の気温との相関が非常に高く,記録日の平均気温が30度C程度になれば,負荷率が80%になるという計算結果も得られております。  次に,4点目の石狩分水についてでございますが,石狩市に対する分水量が1日当たり2,000立方メートル程度でこのまま推移しますと,平成39年においても,本市の既得水源により対応可能であります。しかしながら,平成19年度以降の分水については,これは石狩市との協議が必要なことではありますが,石狩市から要請がありましたら,石狩市が企業団から受水できるまでは,可能な水量については分水を続けることとなろうかと思います。なお,私どもと石狩市の間の分水は,石狩市が恒久水源を得るまでの間に限られておりますことから,未来永劫に分水し続けることはできないものと考えております。  以上でございます。 ◆小林郁子 委員  一度策定しますと,なかなか状況が変化しても変えられないということはよくわかりますけれども,これにつきましては,これから先もまた,私どもは何度でも議論をさせていただきたいと思います。  それからまた,石狩市との関係におきましては,供給をし続けても,平成39年,これから26年先まで札幌市の水不足は生じないということもわかりました。  それでは,今基礎的な事項をお伺いいたしましたけれども,続きまして,事業遂行の手続について2点ばかりお伺いをいたします。  まず,1点目ですが,石狩西部地域広域的水道整備計画についてです。  この計画は,1991年に策定されたものですが,本市の水需要計画見直した結果の要請を受けて,道では,現在,計画の改定が進められているというふうに伺っております。  道では,このたび道議会で表明されたことですけれども,水道整備計画見直しに当たっては需要水量と必要な施設整備維持管理及び財政などに関する事項について改正すると答弁をしております。あわせまして,ことし7月に出された総務省の水資源に関する行政評価,監視結果に基づく勧告を考慮し,関係市町村水需要見直しなどの積算方法を明らかにしていくというふうに答弁をしているわけです。本市の場合,これに基づいて道とどのような作業が進められているのか,お伺いをいたします。  また,計画改定案が取りまとめられた段階で,本市にも協議があることと思いますけれども,計画改定に伴う今後の本市の対応は,議会にも諮られるべきものと考えますが,このようなことにつてはどのような見通しか,お示しをいただきたいと思います。  それから,2点目になりますが,石狩西部広域水道企業団についてです。  企業団の2定の議会が9月7日に開会されました。それに先立って議員協議会も開かれたと聞いております。議会において,道から企業団に対する当別ダム変更計画案に係る事前協議の内容が示されています。この中で,ダムの規模や事業費等が示されていますが,それらの内容を明らかにしていただきたいと思います。  また,構成団体負担割合を定めた基本協定書の改定に向けて,構成団体間で協議をしていると思いますけれども,本市してはどのような姿勢で臨んでいるのか,以上,2点お伺いをいたします。 ◎佐々木 工務部長  まず,最初にお尋ねの石狩西部地域広域的水道整備計画について,1点目,2点目,関連いたしますので,あわせてお答えしたいと思います。  石狩西部地域広域的水道整備計画は,本市及び当別町からの要請に基づき改定されるものでございます。8月に改定を行う旨,北海道から通知を受けており,10月12日に北海道関係市町村による第1回目の会議が開催されたところであります。現在は,北海道から各市町村に対して資料提出の依頼を行っている段階であり,私どもも現在,資料提出の準備をしていますが,私ども,昨年,水量の見直しに当たっては,積算根拠等を明らかにして推計しておりますことから,総務省の勧告に沿ったものになると考えております。  今後,各市町村から提出される資料に基づき,この石狩西部地域広域的水道整備計画案が,北海道より作成される予定であると伺っております。その後,圏域内の市町村へ正式に協議されるものと考えておりますので,協議を受けた際には遅滞なく市議会に報告していきたいと考えております。  次に,2点目でございます。  企業団及び当別ダム事業変更内容についてお答えします。  石狩西部広域水道企業団事業は,昨年3月に再評価を行った結果,企業団の計画1日最大給水量を22万5,700立方メートルから10万7,700立方メートルに減じております。これに伴い,水道施設の送水管を平成12年度から見直し後の水量に見合った口径で布設しており,今後建設する浄水施設の規模も縮小する予定であります。また,耐震化などを考慮した施設基準に強化を受けた見直しも合わせて行っております。  また,ダムの規模につきましては,当初計画と比較し,堤高が55.7メートルから52.7メートル,総貯水量が9,180万立方メートルから7,840万立方メートルに縮小され,建設事業費は650億円から723億円に変更される見込みであると伺っております。なお,ダムの完成は,平成18年から24年に6年間延びると伺っております。  事業費は,当初計画より73億円の増加となっておりますが,これはダム規模が縮小となったものの,建設着手以降の物価上昇用地補償費の増加が主な要因であるものと聞いております。  続きましての質問,用水供給基本協定の改定についてですが,水道施設に関する出資負担については,新しい事業費が確定後決定することになります。これまでに,浄水場の建設位置の変更や導・送水管口径の変更などに伴う影響について,各構成団体と協議中で,現在精査しているところでございます。  いずれにいたしましても,新しい事業費が確定した段階で,他の構成団体が納得できるように最善の努力をしていくことに変わりはございません。  以上でございます。 ◆小林郁子 委員  ただいまのご答弁の中で,本市の見直しを受けましてのダムの計画変更というものが明らかになりましたが,これにつきましては,また個々に検討すべき事柄だと思っております。  それからまた,ほかの市町,石狩市と当別町との関係だと思いますけれども,特に,石狩市との関係が大きいのかなと思いますが,そのあたりの負担割合についての調整が,今なされていることかと思いますけれども,これにつきましても,私どもは注視をしていきたいと思います。  それから,続きまして,当別ダム本体について,そのほかお伺いをいたします。  特に,当別ダム本体につきましてですけれども,当別ダム建設予定地の地形とか地質につきましては,専門家からも幾つかの問題が指摘されております。地形的には湛水面積が広く,水深が比較的浅い皿型であると,そういう形になっていますことから,富栄養化が懸念されています。また,地質的にも豊平川水系よりも劣るのではないかと言われております。  ダムの湛水区域の地質に起因する水質につきましてどのような調査を行っているのか。また,その結果,水質はどの程度と考えているのか,お伺いをいたします。  それから,事業費につきましてお伺いをいたしますが,先ほど事業費が723億円と見込まれるというご答弁がありました。また,水道負担率も,これは恐らく変わるだろうと思いますが,それによりまして,札幌市の負担分も変わると思われますけれども,そのあたりの見通しがどうなっているか,お伺いをいたします。  また,その財源についてですけれども,起債による調達を見込んでいるようですけれども,国における地方債の抑制とか起債償還に対して,今までのように交付税措置がとられるか,見通しが非常に危うい状態になっております。このことについてどのような認識をお持ちか,お伺いをいたします。  それから,あわせまして,市行政での事業評価についてお伺いをいたします。  当別ダムの事業,それそのもの企業団の事業と言えるかもしれませんが,今申し上げましたように,見直し前であっても,札幌市は150億の負担という計画がなされているわけです。したがいまして,市としましても,当別ダム建設に参画するということに対して,事業評価があってしかるべきだと思いますが,そのあたりのことはどうなっているか,お伺いをいたします。  また,できれば外部評価に付すということが望ましいわけですけれども,その辺のあたりのことをお伺いいたします。  それから,市民意見の聴取についても,私は非常に気になっているところですが,当別ダム建設問題そのものは,市民投票にかけてもいいかなと,そのくらいの私は将来にわたる重要事項だと思っているわけです。本市においては,この当別ダム建設について,これまで市民意見をどの程度聞いてきたのか,どのような方法で聞いてきたのか,お伺いいたします。  私は,札幌市は,毎年市政世論調査をやっているわけですから,そういうことの中であわせて聞くということもできるのではないか,こういうことを考えております。  以上,お伺いをいたします。 ◎佐々木 工務部長  まず最初に,水質に関するお尋ねでございます。ダムサイト及び貯水池付近地質調査はおおむね完了していますが,これはダムサイトの建設のための資料であります。したがいまして,ダムの湛水区域における土質,地質がどのように水質に影響を与えるかという観点からは,特段調査はしておりません。  しかしながら,現状の当別川の水質も湛水予定区域の土質,地質の影響を受けていることから,建設主体北海道企業団の両者で,以前から当別川の水質調査を行っているわけでございます。この調査結果では,当別川は環境基準のA類型となっており,これは本市の水源である豊平川,琴似発寒川と同様の値であり,良好な水質と言えると考えております。  次に,財源でございますが,事業再評価に伴う新しい負担についてのお尋ねでございます。  事業再評価に伴う本市の新しい負担額につきましては,現在,構成団体間で協議している段階であります。なお,現行計画の状況について申し上げますと,企業団の総事業費は750億6,000万円であり,このうち本市の負担分は出資金など150億7,000万円となっているところであります。  次に,本市の負担額に対する財源についてでありますが,出資金は一般会計からの繰り入れによって賄われております。また,一般会計では,この出資金相当額を起債によって賄い,その償還額の2分の1については,交付税措置がなされているところであります。  次に,事業評価についてでございます。  本市の事業評価システムでは,平成12年度から企業会計も評価の対象となっておりますが,企業団の参画については,平成11年度に実施された企業団事業の再評価にあわせて,水量の見直しを行ったところであり,本市の事業評価システムを経ていないものの,議会で十分な審議をいただいているものと考えております。  次に,市民意見の聴取についてでありますが,企業団事業につきましては,企業団を通じまして学識経験者の意見を伺っており,また,本市といたしましても,これまでに市民の代表である議会や主婦などが委員となっている市営企業調査審議会などでも報告し,必要な意見をいただいているところであります。  以上でございます。 ◆小林郁子 委員  ただいまのご答弁で,私は市民に極めて大きな影響のある事業だと思いますが,改めて事業評価とか市民意見を聞くということはないというふうにお考えかもしれませんけれども,ただ,これだけ低経済成長のもとで,しかも,環境の意識の高まりもありますし,また節水の機器も非常に発達してきております。こういう非常な社会状況の変化を受けまして,やはり私は市民の意見,市民の意向というものを把握すべきではないかというふうに思いますけれども,そのあたりについて,部長,もう一度どうでしょうか。何か方法が考えられないものか,お伺いいたします。 ◎佐々木 工務部長  繰り返しになるかもしれませんが,私どももといたしましては,意見を伺っているという認識を持っております。今後とも,より幅広く市民の意見を十分聞きながら進めてまいりたいと。  以上でございます。 ◆小林郁子 委員  それでは,今のところではすれ違いですので,最後にいたしますけれども,本市の人口とか水需要の動向を見ますと,経済状況が極めて不安定な中で,見通しがしづらいという時期に今あるのではないかと私は思います。  そしてまた,河川法の改正によりまして,住民の意向を尊重することも求められております。水道整備計画,これにつきましては5年に1度見直すということになっておりますので,次期の見直しは2004年ということになるかと思いますが,このときまで状況の変化を見きわめるということで少しも遅くないと私は考えます。  札幌市は,水不足が生じる前に長期見通しを立てて,事業を遂行するのが使命だというふうにおっしゃっていますけれども,今立ちどまって慎重に見直し,検討を重ねることはそれに劣らず重要ではないかと私は思いますが,このあたりのことで,最後に助役にお伺いしますが,助役の考えはいかがでしょうか。 ◎千葉 助役  いろんな事業について市民の意見をいろいろお聞きをしながら進めていくというのは非常に大事なことだと思っておりますけれども,このダムの問題については,先ほどご答弁いたしましたように,いろんなところで市民の意見を反映して,この手続を進めてきているというふうに理解をしておりますので,今後も,そういう基本的な考え方は堅持していきたいというふうに思っております。 ◆村松正海 委員  私は,給配水管の老朽化対策と水道の危機管理,この2点について質問をさせていただきたいと思います。  簡潔にスピーディーに質問をしたいので,ちょっと分けて質問させていただくことをお許しいただきたいと思います。  水道の普及率は,現在99.8%という,30万以上の都市の中で,札幌市は大変高い普及率を誇っているわけであります。99.8%でありますので,まだ,水道の行っていないところが0.2%ありますけれども,ただ,地下水の問題とかそういう原因もありますし,また,北区の北部地域でまだ水道が行っていないところもありますので,ぜひそういうところに水道を通していただいて,限りなく100%に近い数字にしていただければ思います。  普及率が高くなればなるほど,市民の皆さんの要望というか,そういうものはサービスの面に大変向いてくると思います。サービスというのは,地上に出ている建物等々,それから窓口の接客といいますか,直接お客さんと接するサービスもありますけれども,そういう向上も大変大事なことであると思います。  それと,埋設管のように,市民の皆さんには,ふだん目に触れないような埋設管の老朽化対策というのも大事なサービスの一つではないかなと思っております。資料によりますと,本市の管路施設としては配水管が約4,900キロメートル,配水管の補助管が1,000キロ,また給水管として1,600キロという,大変膨大な量が道路内に布設されているわけであります。その管種としては,ダクタイル鋳鉄管,塩化ビニール管,ポリエチレン管,鉛管(380ページで訂正)などが,それぞれの特徴を考慮してこれまで使用してこられたわけであります。  そこで,これまで水道局が実施してきた老朽化対策と今後画している対策について,幾つかお伺いしたいと思います。  まず,鉛管についてでありますが,鉛管は,人体に有害とされる鉛が溶け出すおそれがありまして,平成15年には鉛の水質基準が現行の5倍という大変厳しい数値に強化されるわけであります。本市におきましては,全国的に見ると,鉛管の使用量は比較的少ないわけでありますけれども,それでも,鉛管を使用している市民にとっては不安があり,たとえわずかであったとしても見逃すことはできないわけであります。
     そこで,お尋ねしますが,現在,鉛管の残存量とその使用世帯はどれぐらいあるのか。また,鉛管の残存箇所に対し,水道局としてはどのように対処していくのか。まず,この2点についてお伺いしたいと思います。 ◎鈴木 給水部長  まず,1点目,亜鉛管と申しますか,鉛管ということで今理解をさせていただきますが,それの残存量と使用世帯でございます。本市においては,鉛管は加工がしやすいという理由から,水道の創設時より主に住宅への引き込み管として多く使用しておりました。しかし,腐食しやすい,それから外傷とか凍結に弱いなど欠点も多かったことから,鉛管は早い時期から積極的に解消を図ってまいりました。その結果,昭和63年の調査の際には約800世帯で,延長5,400メートルが使用されておりましたが,平成12年度末では68世帯,延長616メートルと他都市に比べますと非常に少ない状況まで減少しております。  また,まだ残っております鉛管の大半は宅地内の部分で,所有者の了解が得られずに解消できなかったものであります。道路部分の布設がえにつきましては,ほぼ完了をいたしております。  次に,2点目の今後の対応についてでございますが,鉛管は管内の滞留水を流してから使用することで,水質的な影響は少ないと言われてはおります。しかし,市民の方々には安心して水道を使用していただくこと,また,経年化によります漏水事故の発生も懸念されることから,水道局としましては,本年度再度所有者と折衝いたしまして,可能な限り鉛管の解消を進めております。また,使用者に対しましては,水の使用方法を徹底していくほか,鉛の性状に関する情報の提供,それから要請があれば水質試験も実施してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆村松正海 委員  大変失礼しました。鉛管ですね。鉛管については,適切に対応されているということがよくわかりました。いずれにいたしましても,札幌市の水道も60年余りの歴史があるわけであります。給水管,配水管にしても管の劣化や老朽化が避けられない問題ではなかろうかなと思っております。  水道局では,鉛管対策以外でも,平成9年度から,外面腐食管改良事業を初め,さまざまな事業を進めておられるわけであります。その中で,老朽化した塩化ビニール管につきましては,阪神・淡路大震災におきまして,地震に対する弱さが明らかになったわけであります。漏水事故も多いため,給配水管整備事業の一環として整備を行っているわけでありますが,そんな中でお尋ねをしますが,現在まで塩化ビニール管の整備状況はどうなっておられるのか。また,実施してきたさまざまな経年管の更新整備事業により,どのような効果があったのかお伺いしたいと思います。 ◎鈴木 給水部長  1点目の塩化ビニール管の整備状況でございますが,平成7年度末で約240キロありました配水補助管については,平成8年度から整備を開始し,今年度でほぼ終了できるものと考えております。  次に,2点目のこれまで行ってきた経年化対策による効果といたしましては,給配水管の漏水事故が10年前の平成3年度末では,年間2,300件ございましたが,年々減少いたしまして,平成12年度末では701件となったことが挙げられます。また,有収率で比較いたしますと,同じく10年前の平成3年度の86.7%から平成12年度におきましては91.4%となっておりまして,これらの事業の漏水防止と,それから有収率の向上に大きく貢献しているものと考えております。 ◆村松正海 委員  本市で使用している給配水管のうち,ダクタイル鋳鉄管,鉛管,塩化ビニール管につきましてはよくわかりました。  これまで使用されてきた管種としては,もう一つ,ポリエチレン管があるわけであります。これについては施工性,そして耐震性などのすぐれた特性から,給水管や配水補助管の主流として使用されてきたわけであります。ただ,布設後相当年数が経過しているわけでありまして,現5年計画の中で,給配水管整備事業の一環として整備が掲げられているわけであります。  そこで,事業の詳細についてお尋ねしたい思います。  まず,第1点でありますが,現5年計画の中に,ポリエチレン管の整備事業を策定するに至った経過とその必要性。2点目として,ポリエチレン管は市内に相当な延長が布設されているものと考えますが,整備が必要となる管はどれぐらいあり,また,今後,どのように整備していくのか,その考えをお聞かせしていただきたいと思います。 ◎鈴木 給水部長  まず,1点目の整備までの経緯と必要性についてでございますが,本市では,ポリエチレン管は昭和42年から平成2年まで単層管を,それから平成3年度以降は2層管を使用しております。このうち,経年化したポリエチレン単層管の劣化状況を確認するために,平成8年から11年度に現況調査を実施いたしましたところ,布設後25年を経過すると,管の強度が低下し,また管の内面が剥離して,出水不良を引き起こすおそれがあるものと判明いたしました。また,平成3年度以降使用されています2層管については,材質面で剥離防止が講じられているため問題はないと判断しております。  したがいまして,25年以上経過いたしました単層管につきましては,事故が急増する前の予防保全策として整備を図っていく必要があるものと考えております。  次に,2点目のポリエチレン管の現状と今後の整備計画についてでございますが,道路内に布設されている単層管は,配水補助管として486キロメートル,また,給水管として約1,000キロメートルございます。このうち,25年以上経過した配水補助管56キロと給水管75キロメートルを対象としまして,現5年計画の平成14年度から16年度におきまして,計画的に整備を進めていきたいと考えております。  さらに,今後,経年化が進みます残りの管につきましては,管路の現況調査を継続して行いまして,その検証結果を慎重に判断した上で整備を図っていく考えでございます。  以上でございます。 ◆村松正海 委員  今回の5年計画での整備対象は,単層管全体から考えますとごく一部であります。今後とも,年々増加していくことが予想されるわけであります。適切な維持管理を行って延命化を図るなど,財政状況に応じた効率的かつ経済的な事業の実施を要望いたします。  次に,水道の危機管理について質問させていただきたいと思います。  去る9月11日,アメリカにおきまして,同時多発テロが発生したわけであります。このとき,ちょうど,私,ユジノサハリンスクにおりまして,それと同時に,警察及び軍隊が街角に50メートル置きぐらいに立って,非常にスピーディーな,大変な危機管理だったと思っております。ロシアの中では極東の外れでありますけれども,そういうところまで行き届いているなと,そういうことで関心をしてまいりました。本議会におきましても意見書を可決し,そして関係大臣に提出したわけであります。  また,一方,国の措置につきましては,9月19日に内閣総理大臣より,基本方針と7項目の当面の措置が発表されたわけであります。  そこで,お尋ねしますが,1点目は,この事件に伴って,関係省庁から水道事業体に対して具体的な指示,あるいは通知があったと聞いておりますが,その内容についてお聞きしたいと思います。  2点目は,水道局として,水道の安全性と安定供給に日ごろからどのような危機管理の対策を講じておられるのか,この2点についてお伺いしたいと思います。 ◎濱田 総務部長  私から,危機管理についてお答えいたします。  まず,1点目の国からの通知内容についてでございますが,10月4日付で厚生労働省から,米国の同時多発テロを契機とする国内におけるテロ事件発生に関する対応についてという表題で通知がございました。  その中で,水道に関する危機管理の対応については,大きく二つの事柄を求めております。  一つは,水源監視及び浄水場など水道施設の警備の強化,それと水質管理の徹底を図るとともに施設の現状把握を行い,薬品等の管理の徹底などの情報管理に努めることであります。  もう一つは,緊急時対応の体制の確立の観点から,関係情報の収集に努めるとともに,水道事業体内外の関係者に対する連絡体制の確立を徹底し,また緊急対応の迅速化に努め,応急復旧や応急給水体制の強化を図ることなどを内容といたしております。  次に,2点目の危機管理に関する対応状況でございますが,ご承知のように本市は,水源となっております河川上流部のダムを初めといたしまして,浄水場や配水池,さらには配水管や配水補助管など,膨大な水道施設を有してございます。これらの施設のうち,浄水場,大規模配水池につきましては,24時間の警備体制を行っておりまして,危機管理には従来から細心の注意を払っております。また,事故時や災害時におきましても,常日ごろから連絡体制や応急復旧,応急給水体制の整備を図っているところでございます。  特に,私どもが強調して申し上げたいのは,ダム,河川におけます危機管理でございまして,日常的な水源監視パトロールを初め,河川に隣接して濁度計ですとか油感知計などの自動計器,さらには水槽で魚を飼育して,その動きによって毒物を判断する魚類監視装置,いわゆるバイオアッセーと申しますが,そういったものですとか,監視テレビカメラ,ITVなどを設置して,常時監視ができる体制をとっているところでございます。  こうした対応によりまして,水質悪化を招く事態を未然に防止しまして,浄水場において,常時安全な水処理を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆村松正海 委員  日ごろからの危機管理についてはよくわかりました。  次に,今回の国からの通知により,危機管理の対応についてさらなる強化と体制整備が求められているわけであります。水道局としては,今後,具体的にどのような点に力を入れて対応していかれるのか,その点についてもお伺いしたいと思います。 ◎濱田 総務部長  先ほどお答えいたしましたとおり,本市では,従来から浄水場等の水道施設での管理や警備を初めとした危機管理を図っているところでございますが,しかしながら,今回の通知を踏まえて,改めて危機管理の徹底を行ったところでございます。  特に,先ほどお答えいたしましたダムや河川における水源監視の強化につきましては,自動計器や魚類監視装置を用いた監視頻度を一層密にするなど,それからダムにつきましては,管理しています北海道開発局ダム管理支所が,異物の浮遊確認などの異常があったときには,速やかに私どもの浄水場に連絡をしていただくような体制をとっていただいたところでございます。  そのほか,浄水場,配水池の水道施設の警備につきましては,現在委託しております警備業務の確実な履行はもとより,職員による出勤時,退庁時の小まめな施錠と破損箇所などの異常の確認にも力を入れているところでございます。  以上でございます。 ◆村松正海 委員  日ごろからの危機管理に対応した体制を整え,また強化していることはよく理解できました。ただ,この種の問題は,こうした事件に便乗した興味本位の思いがけない犯罪が起こる可能性もあるということであります。もちろん,水道局だけの問題ではなく,全庁的に共通の認識を持って対応していかなければならないと思うわけであります。今後も引き続きまして,国初め各方面からの情報収集を行い,水道の安全性と市民生活の安定の確保を図っていただきたいことを最後に要望して,終わります。 ◆藤原廣昭 委員  私は,水道局への質問の第1として財政問題について。質問の第2は,石狩西部広域水道企業団関連について。質問の第3は,水道の危機管理及び事故対応時の情報管理について,以上,大きく3項目について一括質問いたします。  初めに,水道局における2000年度の決算状況と財政計画の総括についてであります。  ご承知のとおり,本市水道局では,1997年度から2000年度までを期間とした財政計画のもとで,第3次施設整備事業を初めとする水道事業を行ってきました。また,この財政計画の最終年度の昨年度からは,第4次札幌市長期総合計画に基づいた新5年計画を策定し,第4次施設整備事業を中心とした新たな取り組みがスタートしています。  その財政計画の最終年度であると同時に,新5年計画のスタートの年でもある2000年度における水道の財政状況を見ますと,予算では2億6,700万円の純損失,赤字予算を計上していましたが,決算では一転して7億5,500万円の純利益,黒字に転じております。  質問の第1点目は,この好転してきた要因は何であったのか。また,この2000年度決算状況をどのようにとらえているのかお伺いいたします。  質問の第2点目は,財政計画も2000年度でその期間を終了しているので,この4年間の総括も必要と言えます。この財政計画が始まった1997年度から見ますと,わずか四,五年の間に,私たちを取り巻く経済環境は景気の低迷,とりわけ北海道経済は拓銀の破綻を初め,大手道内企業の倒産など,厳しい経済環境へ変化をしてきております。  また,市民の意識も大きく変化し,給与等の所得が減少する中で,これまでの消費型から節約型へと意識に変化が生じ,それが最近の水道料金の伸び悩みとなっているのではないかと考えますが,水道局ではこの4年間の財政計画をどのように評価されているのか,お伺いをいたします。  次に,石狩西部広域水道企業団関連について質問いたします。  ご承知のとおり1992年度から建設事業を開始しています当別ダムについてですが,本市は1999年度に作成された第4次札幌市長期総合計画及び水道局の独自推計に基づき水需要予測見直し,2035年度における当別ダムへの必要水量を当初計画の日量17万立方メートルから4万8,000立方メートルに大幅な下方修正を行っており,これと並行して,昨年3月には,石狩西部広域水道事業団事業の再評価も実施され,さらにこの水量を基本として目標年度を2027年度とする水道事業の変更について,厚生労働省から許可を受けているわけであります。  しかし,先日,10月2日付の北海道新聞におきまして,北海道議会でも当別ダム問題に関連し,札幌市ほか2市1町2村の水需要の将来見通しであります石狩西部地域広域的水道整備計画見直し,改定案の策定を行い,改定後の水需要予測が現計画を下回った場合は,当別ダムを再度,再評価の対象とするというような記事が記載されておりました。  これだけを見ますと,この結果いかんではダム建設を見直すともとれる報道となっており,私どもが水道局から報告を受けているものとは違ったニュアンスとなっているわけであります。  質問の第1点目は,昨年3月に行われた石狩西部広域水道企業団の再評価から既に1年半を経過していますが,当別ダム建設事業及び石狩西部広域水道企業団事業の進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。  質問の第2点目は,先ほども多少質疑がありましたが,この石狩西部地域広域的水道整備計画とはどのようなものか,その詳細についてお伺いをいたします。  質問の3点目は,なぜこの計画を改定しなければならないのかお伺いいたします。  さらに,この計画が見直された場合,当別ダム建設へどのような影響を与えるのか,まず3点,この関係でお伺いいたします。  続いて,水道の危機管理及び事故対応時の情報管理について質問します。  先ほども,アメリカの同時多発テロを契機とした水道の危機管理について議論がありました。マスコミ等でもご承知のとおり,国際的な緊張は日増しに高まりを見せており,札幌においても決して無関係な事件ではありません。民主党札幌及び民主党議員会は,先日10月10日に桂市長へ,在札外国人を含む市民の安全にかかわる情報収集と情報提供の強化充実を求める要望書を提出し,市長はこれを十分に受けとめ,10月15日全庁連絡会議を開き,総務局,市民局,消防局の局長,部長で構成する常設の連絡会議を設置し,本市としての対策と取り組みについて確認がされております。  特に,市民生活を支える水道などのライフラインを担う部局では,先ほどの答弁にもありましたように,既にさまざまな対策を講じているようでありますが,私が常日ごろから痛感していることの一つに,事故,災害時はもちろんのこと,このような危機に直面しているときに最も大切なのは情報ではないかと考えております。  質問の第1点目は,水道局の施設などで異常が発見された場合の情報収集はどのようになっていて,その情報はどのように処理されていくのか,お伺いをいたします。  質問の第2点目は,このことが重要であると言えますが,市民への情報提供はどのようになっているのかお伺いいたします。  初めに,財政問題関係については2点,石狩西部広域水道企業団関係については3点,危機管理について2点お伺いいたします。 ◎濱田 総務部長  私から,12年度の決算状況と財政計画の総括,それと危機管理についてお答えをいたします。  まず,1点目の平成12年度の決算状況についてでございますが,委員ご指摘のように,確かにここ数年,収入の大部分を占めております給水収益が伸び悩んでいる状況にございます。したがいまして,水道局といたしましては,健全な経営を維持していく上でも,予算の執行段階から支出の抑制に努めてきたところでございます。  加えて,国の3省連絡協議会によります公共事業労務費調査に基づく設計労務単価の見直し等によりまして,工事請負費の減少がありました。幸いに大きな事故もなかったことから,純利益を計上することができたものと思っております。  この状況は,現行の料金水準を維持しながら,健全財政のもとで,この新5年計画を取り組んでいく上でさい先のよいスタートが切れたものと考えております。  次に,2点目の財政計画の総括についてでございますが,この平成9年度からの財政計画では,借り入れ依存体質からの脱却,それと自己資本の充実を図ることを大きな柱といたしておりました。まず,借り入れ依存体質からの脱却では,当初,企業債借入額を,この財政計画期間4年間で各年90億円の360億円を予定しておりましたが,この借入額を340億円に抑制することができました。さらには,自己資本の充実につきましても,自己資本構成比率が平成8年度では31%でございましたが,12年度決算では34.7%になるまで利率を上げることができましたこと,損益収支での好転分のうち約16億円を減債積み立てとして内部に留保することができました。  さらに,資金残につきましても,予定額より好転しておりますことから,12年度までの一たんの総括としては満足のいく結果ではなかったかと思っております。  続きまして,危機管理についてでございますけれども,水道局といたしましても,危機管理対策の強化とともに,委員ご指摘のとおり,情報管理がその後の迅速な対応を図る上で大変重要になると考えております。  そこで,水道局の施設などで異常や事故が発見された場合につきましては,直ちに施設を所管する所長,場長に報告されまして,その後に,本局の所管部を通じまして,総務部総務課においてすべてを集約を行い,異常や事故の規模,また影響の度合いなどを判断した上で管理者へ報告し,さらには,警察や市の関係部局に通知する体制を整えております。  また,市民から寄せられた情報につきましては,住民に近接して設けております料金センターや配水管理事務所が主として受け付けすることになりますが,直ちに受け付けた課所の長に報告をされまして,施設の異常や事故の連絡体制と同じく,総務課に集約して対応することといたしております。  それから,市民への情報提供についてでございますが,総務部総務課に窓口を一元化し,異常や事故の内容,対応状況,それから水道水への影響度合いなどをマスコミを通じて広報をお願いすることにしてございます。また,必要に応じて水道車両による広報など,あらゆる媒体を利用してその情報提供に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎佐々木 工務部長  私から,当別ダム建設事業及び石狩西部広域水道企業団の事業の進捗状況についてお答えいたします。  まず,当別ダム建設事業についてでありますが,7月に北海道公共事業地区別評価専門委員会において再評価が行われ,ダム規模を縮小して事業を継続することとなっております。また,ダム規模については,当初計画と比較しますと,堤高が55.7メートルから52.7メートル,総貯水量が9,180万立方メートルから7,840万立方メートルに縮小される見込みであると伺っております。  現在は,建設主体である北海道が8月に,当別川河川整備計画案を国に認可申請を行っていると伺っております。国におきましては,申請内容の審査や関係機関との協議を進めているところであり,手続が順調に進みますと,早ければ11月中旬ごろには認可されるものと伺っております。  また,平成4年から平成12年までのダム建設事業としては,用地補償をほぼ終えている状況であります。水道施設につきましては,平成4年度から送水管の布設を進めており,平成12年度からは事業見直し後の規模で布設を実施しております。平成12年度末における管布設延長は16.79キロメートル,進捗率は37.8%となっております。  なお,出資金等につきましては,水量見直し後のダム及び水道施設に関する総事業費が確定しておりませんことから,平成12・13年度は従来どおりの負担割合で予算計上しており,今後,事業費が確定した段階で,新しいアロケーションを決定し,それに基づいて負担していくことになります。  次に,2点目ですが,石狩西部地域広域的水道整備計画についてですが,都道府県は長期的,広域的視野から,水資源の有効利用,水道事業の経営・管理の合理化,水道料金の抑制等の観点から,地域ごとに関係地方公共団体の要請に基づき,広域的水道整備計画を策定することが水道法により定められております。  これを受け,北海道では昭和54年に全道を道央などの4地域に分け,水道整備基本構想を策定し,道央地区はさらに7圏域に分かれております。この基本構想におきまして,札幌市は小樽市の新港地域,石狩市,当別町,厚田村,浜益村の2市1町2村とともに,石狩西部圏域に指定されております。今回の道議会の3定議会では,この石狩西部圏域の広域的水道整備計画の改定を行うことに対して議論されたものであります。  石狩西部地域広域的水道整備計画を今回なぜ改定するのか。それがダムへどのような影響があるのかという点についてお答えしたいと思います。  石狩西部地域広域的水道整備計画は,平成3年に策定されており,石狩西部広域水道企業団の事業は,この整備計画に基づいて実施されております。今回,石狩西部広域水道企業団事業の再評価に伴い,本市及び当別町は,企業団への参画水量も見直しを行いましたが,これは水の需給に関する長期的な見通しの著しい変動に当たり,計画の変更を要する事由となります。  したがいまして,本市並びに当別町は知事に対し,石狩西部地域広域的水道整備計画企業団事業の再評価の結果を反映させるために,この計画の改定を要請したもので,それに基づいて北海道が改定を行うものであります。また,この改定に伴う当別ダム建設への影響についてですが,さきの河川整備計画検討委員会公共事業地区別評価専門委員会でも明らかなように,治水やかんがい事業の必要性は変わっておらず,また,水道事業の必要性についても,今回の企業団事業の再評価結果を反映し計画供給量は変更するものの,ダム事業そのものは規模を見直して継続実施することで了解を得ておりますことから,今回の広域的水道整備計画の改定が,当別ダムに影響することはないと考えております。  以上でございます。 ◆藤原廣昭 委員  ただいまの答弁で,水道局の健全財政の取り組みが,単に損益面や資金面だけでなく,その内容についても経営基盤の強化のための努力をされていることが一定程度わかりましたし,急激に変化する経済環境にも柔軟に対応されてきた水道局の経営努力を評価するものです。  しかし,ここ数年の節水意識の高まりから考えますと,給水収益の伸び悩み傾向が,今後急速に改善する状況にはないと見込まざるを得ません。そうした視点で考えますと,この先の経営の安定性に不安を持つものでありますが,ただいまの答弁にも,前回の料金改定の大きな柱として借り入れ依存体質からの脱却と自己資本の充実を挙げておりましたが,これらの財政基盤強化のための大きな取り組みとして,資産維持費の導入がありました。これは料金改定時に総括原価の中に新たに資産維持費を算入し,水道事業の経営の安定化と将来的には市民負担の軽減につながるものとして導入されたものであります。  その目的は,経営安定化のための資金を留保すること,もう一つは,起債対象外,あるいは老朽化施設の更新のための事業の財源とすることの大きく二つに目的を持って導入されたと認識をしておるわけでありますけれども,この留保された資金は,天候不順や経済変動等による収益の減少,災害等の緊急時への対応などの事業運営に備えたもので,再投資のための資金の多くを企業債に求めるのではなく,自主財源として確保しようとするものであります。  計画を策定したころに比べ,経済状況も大きく変化しており,見方によってはこのような経済変化に備えた制度とも言えるわけでありますけれども,再質問の第1点目は,このような目的等を持って導入した資産維持費は,計画と比較しどのような状況になっているのか伺います。  また,今後の財政運営を見通した場合,収益の伸び悩んでいる中で,かつ,現行料金を維持していくことが求められているわけですから,水道経営にとってはまさに経営不安を持っての財政運営をしっかりしていかなければならない状況であると言えます。  しかしながら,このような時期にあっても,将来に向けての大きな役割をもって導入された資産維持費ですから,今後も,これまでの考え方をもって経営に取り組むべきだと考えます。  再質問の2点目は,既に今年度予算においても資産維持費が計上されておりますが,水道局では,これまでの留保分や今年度以降に生み出される資産維持費の額や目的などの枠組みについてどのように考えているのか,お伺いをいたします。  次に,当別ダムに関する先ほどの答弁では,現在,本市が参画しております石狩西部広域水道企業団が,当別ダム建設主体であります北海道庁との協議を続けていることはわかります。しかし,昨年2月の経済公営企業委員会に,石狩西部広域水道企業団事業の再評価に関する報告がありましたが,その後の議会においては,ダム建設基本協定,あるいは用水供給基本協定の改定時期について明確な報告がされておりません。市民としては,この二つの基本協定の改定で明らかになる出資金等の札幌市分の新しい負担割合がどの程度になるのかが一番関心のあるところだと思うわけであります。  再質問の第1点目は,このダム建設基本協定と用水供給基本協定の改定時期はいつごろとなる見通しなのかお伺いをいたします。  次に,7月の総務省勧告では,近年,水資源開発施設の建設による水源の確保が困難になってきており,限られた水資源の中で新たな水需要に対するため,用途間転用の推進等による一層の水利用の合理化が重要となっているとし,そのためには,日ごろから他の利水者の水利用実態等の情報を共有し,共通の問題意識を醸成することが重要であると指摘をしております。また,国土交通省においてもこの勧告を受け,来年度から既存ダムを徹底活用する方針に転換し,ダム間で利水と治水の用途変更等を行い,ダムの新設を抑制しようとしております。  本市には,豊平川上流に1972年に完成した豊平峡ダム,1989年に完成した定山渓ダムの二つがあります。また,当別ダム建設予定地の上流には,既に青山ダムが完成をしております。  再質問の第2点目は,先ほど述べた総務省の勧告及び国土交通省の方針転換に基づき,当別ダムで確保する予定の水量をそれぞれこの二つのダムで,あるいは青山ダムで用途間転用により確保することが可能かどうかについて,お伺いをいたします。  続いて,水道の危機管理についてであります。  水道局として,これまで災害時などに対応するために,さまざまな施策を実施していることはよく承知しております。しかし,大規模な災害は阪神・淡路大震災の例を出すまでもなく,突然発生する事例も現にあるわけであります。災害時はもちろんのこと,このような危機管理が叫ばれる事態を想定した対応の一つに,水道局がこれまで建設してきた緊急貯水槽など,応急給水施設の確保対策があります。市民にとりまして,危機の高まった状態や災害に遭った場合に,何よりも先に必要なものは飲料水の確保であり,市民の住宅の近くにある広域避難場所などに設置する緊急貯水槽は重要な施設であると言えます。  再質問の1点目は,緊急貯水槽の設置計画とその整備率はどのようになっているのか。また,それについて確保されている水はどのくらいの量があるのか,お伺いをいたします。  再質問の第2点目は,緊急貯水槽のほかに,応急給水の確保できる施設は必要ないのか,お伺いいたします。  再質問として,財政関係2点,石狩西部関係は2点,水道関係について2点。
     以上,お伺いをいたします。 ◎濱田 総務部長  私から,資産維持費につきまして答弁を申し上げます。  資産維持費につきましては,委員ご指摘のとおり,起債対象外事業ですとか老朽施設の更新事業等に充当することと,経営安定化資金として内部に留保することを目的といたしております。  12年度決算時点での状況では,計画額が約57億6,700万円に対しまして,9年度から12年度決算時点までの4年間では約57億3,300万円となっておりまして,約3,400万円の減となっております。しかし,私どもとすればほぼ予定どおり計上することができたものと,このように考えております。  そのうち約37億7,100万円につきましては,建設改良事業の中でも企業債の対象外となります施設や設備等の更新に充当しまして,残りの約19億6,200万円については内部に留保している状況でございます。これは導入時に議会等にお示ししたとおりの額となっておりまして,資金残の内数となってございます。  また,今後の資産維持費の考え方についてでございますが,水道局の財政運営は,委員もご指摘のように,給水収益が伸び悩んでいる状況がございます。一方,支出では,これまでの4年間に比べ,次期13年から16年までの4年間では企業債元金償還だけを見ましても約124億円の支出増加が見込まれるなど,厳しい経営の時期を迎えようとしております。そうした中で,今後も企業債対象外事業や老朽化施設の更新事業等にも取り組んでいかなければならない状況がございますので,今後生み出される資産維持費については,これまでと同様の考え方を継承しまして,これら事業に充当するとともに,将来に向けての経営の安定化等にも備えるためにも,内部に留保するように努力してまいりたいと,このように考えております。  以上でございます。 ◎佐々木 工務部長  次に,私から石狩西部広域水道企業団の件と危機管理関連の再質問についてお答えいたします。  まず,ダム建設基本協定及び用水供給基本協定の改定時期についてお答えいたします。  当別ダムの建設基本協定に関しましては,北海道から国に認可申請中であります河川整備計画の認可がおりた後に,北海道企業団との協議を経て改定すると伺っております。  また,用水供給基本協定の改定につきましても,現在,各構成団体の協議を進めているところでありまして,早期に協定改定が行えるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても,ダム建設基本協定及び用水供給基本協定は同時に改定を行い,各構成団体の新しい負担割合を決定する予定であり,その際には随時報告させていただきたいと考えております。  次に,既存ダムの用途間転用についてでございますが,既存ダムの用途間転用というのは,農業用水や工業用水等の用途で,ダム乗りをし,使い切っていない余分な水を融通し合うということをねらいにしております。本市の豊平峡ダムや定山渓ダムは多目的ダムで,治水のほか水道,発電の目的を持っております。  このうち発電は従属発電といいまして,水道原水確保が優先されております。すなわち,発電を行うことで水道の必要量がダムで確保できなくなった場合には,発電が一切できなくなるという規則を設定しており,発電を減じたとしても,新たな水利権発生いたしません。  一方,治水の面で洪水調節量を見直して,治水容量を減少させた場合には,洪水の発生する危険性が増加するために,このような対応はとれないことになります。したがいまして,新たな水道分の水利権を豊平峡ダム,あるいは定山渓ダムから生み出すことは無理だと考えております。  次に,青山ダムについてですが,このダムは農業専用ダムであり,冬期の貯水運用は行われておらず,また,夏期はダムで確保した容量がすべてかんがい用水として利用されている状況と伺っております。これに加え,国土土地改良事業当別地区において,新規に必要なかんがい用水は新たに当別ダムに確保する計画となっております。したがいまして,このような当別川の利水の状況を考慮いたしますと,かんがい用水から水道用水への用途間転用は難しいと伺っております。  次に,危機管理関連のお尋ねについてお答えいたします。  委員のお話のとおり,私どもといたしましても,災害などが発生したときに最も大切なことは,市民の飲料水の確保であるという観点から,さまざまな対策を講じてまいりました。お尋ねのありました緊急貯水槽は,平成21年までに31カ所整備する計画としておりまして,現在までに19カ所整備し,整備率は61%となっております。これによって6,000立方メートルの水量が確保されることになります。  また,緊急貯水槽のほかに,運搬給水拠点として10カ所の配水池に緊急遮断弁を設置して,飲料水を6万9,000立方メートル確保できるようにしております。緊急遮断弁につきましては,今後は新設の大型配水池にできるだけ設置してまいりたいと考えております。  緊急貯水槽と緊急遮断弁設置の配水池で確保される飲料水は合計しますと7万5,000立方メートルが確保できることになっております。  これは,この市役所庁舎を升にいたしますと約2分の1の水量になり,生命維持に最低限必要な飲料水を1人1日3リットルといたしますと,全市民の人数を183万人として13日分が現在確保されていることになります。  以上でございます。 ◆藤原廣昭 委員  財政問題について1点だけ質問をさせていただきたいと思います。  先ほどの財政問題についての再質問に対する答弁では,1997年から4年間で将来の経営安定化資金として約20億円を予定どおり留保することができたとのことであります。この考え方からいきますと,次の4年間も各年度約5億円程度留保され,2004年度末には20億円になり,これに前財政計画の20億円を合わせ約40億円が内部に留保される計算になるわけであります。  水道局の財政運営は今後ますます厳しい状況が予測されるものの,将来に向けての経営の安定化等に備える努力をしていきたいとの考えも示されたわけでありますが,水道局では2000年度から始まった新5年計画策定時に,2004年度までの財政見通しを立てており,昨年の決算委員会でも現行料金を維持しながら,2004年度までは何とか収支の均衡を図れるとの見通しを表明しております。  質問でありますけれども,この経営の安定化のために留保,また,今後留保される資産維持費について,2004年度までの財政見通しの中ではどのように考えているのか,お伺いをいたします。 ◎濱田 総務部長  平成12年度からの財政見通しにおきます資産維持費の位置づけについてでございますが,先ほども申し上げましたとおり,企業債元金償還の大幅な支出増加が見込まれるなど,財政運営の厳しい時期を迎えようといたしております。  水道局といたしましては,13年度,14年度の2年間は,将来の経営安定化資金としてこれまでどおり留保していけるものと考えておりますが,平成15年度以降については,その一部を経営安定化のために活用させていただかなければならない状況もあり得るのかなと,そのように考えているところでございます。しかしながら,その活用時期は少しでも先延ばしできるよう,今後も徹底した企業努力を行ってまいりたいと,このように考えております。 ◆藤原廣昭 委員  最後に,要望を申し上げて質問を終わりたいと思います。  初めに,水道の危機管理は,これまでも万全を期しておりますけれども,さらに局内の連携を十分に図る体制を確立されるよう求めておきます。  次に,石狩西部広域水道企業団関連についてでありますけれども,昨年3月に,本市が同企業団への参画水量の見直しを行ってから1年半が過ぎておりますけれども,この間,市民に対して新聞報道,あるいは市議会での断片的な情報提供はされておりますけれども,しかし,新聞報道等だけでは市民は水道局の考え方や議会での詳細のやりとりはわからないわけであります。このことは,水道局の情報提供不足が誤解を招くことにもつながりかねません。また,情報提供は水道に対する信頼性向上には欠かせないものと言えるわけであります。  特に,今回のようなダム建設を伴う一大事業においては市民の理解と協力が不可欠であり,協働で進める姿勢が一層重要になると考えます。今後は,情報提供を積極的に行い,市民と良好なコミュニケーションを確立することを強く求めておきます。  最後に,財政問題に対する要望ですが,先ほどの答弁から,水道局の財政においても,民間企業と同様,厳しい経営状況にあると言えます。このような時期への備えとして,いち早く取り入れたのが資産維持費でありますが,今後,これまで留保した資産維持費の活用等について,議会において十分な論議をし,市民の理解を得ておく必要があるものと考えます。  最後になりますが,これまで水道局の財政問題について何点か質問,そして答弁もありましたが,札幌市の公営企業会計決算審査意見書でも指摘されているように,長期的な視点に立った施設の維持管理,再整備と効率的な水道システムの構築が求められているわけであります。そのために将来の見通しに基づく安定した経営基盤が必要となっております。私は水道事業管理者へ,常に先を見通した事業運営をしていくことを要望いたしますが,そこで,水道事業の経営を預かる管理者としてどのような認識をお持ちなのか,改めてお伺いをして,質問を終わりたいと思います。 ◎瓜田 水道事業管理者  今後の事業運営についてでございますが,地方公営企業の経営の基本原則においては,経済性,すなわち合理性と能率性を発揮することが求められておりまして,水道局では,常にこの精神に基づき事業運営を行っているところでございます。  今後の経営面で給水収益の大きな伸びが見込めないことに加えまして,企業債元金の償還のピークや退職金の支払いの増加時期を迎えることなど,多くの課題がございます。  このような課題を克服していくためには,やはり長期的な視点に立った事業運営を行うことにより,健全財政を確保していく必要があるものと私自身も思っております。  現在は,この考え方に基づいて策定いたしました平成12年から16年度までの5年計画事業を着実に実施し,安全・安定給水の確保に努めてまいることが,私どもの使命であると考えております。  以上でございます。 ◆青山浪子 委員  ことしの夏は全国的に渇水,あるいは水質の問題についていろいろと報道がなされ,市民の関心も高まっていると思います。私としては,近年の市民要望が多岐にわたる中,水道事業を支えている市民のニーズを的確に把握し,あるべきサービスの提供とその向上を図ることが大変重要であると考えております。  このような観点から,1点目,検針制度の見直しと,2点目,札幌のおいしい水について質問をさせていただきます。  まず初めに,検針制度の見直しについてお伺いをいたします。  本市における検針制度の見直しにつきましては,ことしの予算特別委員会において,我が党から質問し,現行4カ月検針・2カ月収納サイクルから2カ月検針・2カ月収納サイクルへの早期移行に向けさらなる検討を要望したところであります。  その中で,平成13年度においては,2カ月検針へ円滑に移行するため,さらに具体的な諸準備を進める予定であると聞いておりました。以前から申し上げているとおり,本市では,検針業務の委託化が順調に推移しており,それにより,検針経費の低減化が図られている現在の状況を考えた場合,市民サービスの充実という観点から見ても,できる限り早い時期に2カ月検針を実施するべきではないかと思うわけであります。  実際に,検針制度を変更する場合,解決すべきさまざまな諸問題や課題などがあることは,私どもといたしましても理解しているところであります。  しかし,本市におきましては,水道料に対する各種の問い合わせ,検針と料金請求が合致している2カ月検針への移行要望が市民の皆様から大変寄せられているとも聞いております。このことから,諸問題や課題に対して前向きな検討を行い,早期に市民の皆様からの要望や期待にこたえる必要があるのではないかと考えるところでございます。  そこで,お伺いいたしますが,予算特別委員会において,メーター検針業務の委託計画との調整を図りながら,遅くとも5年以内には市内全域を2カ月検針に移行させたいと伺っておりますが,その後の2カ月検針への移行計画はどのようになっているのか,現在の状況をお聞かせ願います。 ◎館岡 営業担当部長  検針制度の見直しにつきまして,私の方からお答えいたします。  ただいま委員からお話がありましたように,現在,検針業務の外部委託計画が順調に進行してございまして,平成16年までに委託計画が完了する予定でございます。今年度につきましては,2カ月検針へ向けた必要人員の把握や雇用条件の検討など,具体的な諸準備を進めております。  当初,予算特別委員会におきまして,5年以内には移行したいとお答えをしておりましたが,現在の状況といたしましては,来年度から一部地域において2カ月検針を実施し,おおむね3年間で移行できる見通しでございます。  以上です。 ◆青山浪子 委員  ただいまの答弁により,我が党も再三要望しておりました2カ月検針への早期移行につきまして,移行期間が5年間から3年間に短縮されるとのことですが,そこで,2カ月検針へ移行する場合,現在の2倍の検針業務を行うことになると考えますが,それに見合う検針要員を確保する必要があるものと想定されます。従来,水道メーターの検針業務につきましては,恒常的に障害物があったり,また,重たいふたが設置されているところなど,中には検針が困難な箇所もあることから,ある程度の経験や熟練性,体力的な要素が必要であるとも聞いております。  しかし,昨年度からは,委託先において,女性による検針を一部試行的に実施したところ,良好な結果を得ているとも聞いております。このことは,現在の経済不況の中,女性にとりましてもよい雇用の機会であり,大変意義があると私は考えておりますので,今後ともぜひ継続していただきたいと思います。  ここで,3点ほどお伺いいたしますが,まず,1点目として,女性を含めた人材の雇用が可能になっているようですが,今までどのような施策を講じられてきたのか,お伺いいたします。  2点目として,我が党が申し上げてきている現行の水道料に影響を与えることなく,検針制度を見直すことについて,基本的なお考えをお聞かせください。  3点目として,おおむね3年間で2カ月検針へ移行できるとのことでありますが,具体的にどの区から2カ月検針に移行されていくのか,現時点での計画があればお示しください。 ◎館岡 営業担当部長  1点目の施策についてでございますけれども,従前は検針業務における熟練性,体力的制約が確かにございました。しかし,委員からご指摘がありました検針が困難な場所につきましては,多少の費用がかかりますが,検針が容易となる遠隔式メーターや無線式メーターへの取りかえを行い,計画的に解消を図ってきております。さらに,現在多数設置されているアナログ式メーターから数字が見やすいデジタル式メーターに変更するなど,検針環境の整備を図ってきているところでございます。  このことによりまして,検針業務は熟練性,体力的制約が軽減されておりますし,女性を試行的に採用したところ,十分な成果が得られましたことからも,今後は幅広く人材を活用してまいりたいというふうに考えております。  2点目の水道料金の影響についてでございますが,先ほども申し上げましたとおり,現在,検針業務の委託計画が順調に推移し,直営検針の外部委託化によりまして効率化が図られておりますことから,平成13年度の検針経費とほぼ横ばいで実施できる見通しであり,現行の水道料金に影響を与えることはないと考えております。  最後に,2カ月検針への移行区についてでありますが,検針業務の外部委託が完了している行政区を優先して移行する予定となっております。  平成14年につきましては,白石,厚別,清田,南区の4区を予定しております。さらに,平成15年度は中央,東,豊平区の3区を,平成16年度には北,西,手稲区の3区をそれぞれ移行してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆青山浪子 委員  質問の2点目に,札幌のおいしい水についてお伺いをいたします。  水道は市民が安心して飲むことのできる水を供給することを使命としてきておりますが,最近の社会ニーズの変化に伴い,よりおいしい水を飲みたいという市民の要求が高まってきております。私は主婦の立場で,水道の水質につきまして,とりわけおいしい水に関心を持っておりますが,以前,水道局にお聞きしたとき,札幌の水道水は全国でもトップクラスのおいしさであるとお聞きをいたしました。また,本年,一部の新聞におきましても,札幌消費者協会がミネラルウオーター34銘柄と札幌市の水道水の飲み比べテストをしたところ「ミネラルウォーターの方がおいしかったのはわずか4銘柄で,大部分が札幌の水道水の方がおいしい又は同等と評価されており,これはミネラル分の含有量の違いによるものであった」と報道されておりました。まさに,札幌の水のおいしさが実証された結果だと思います。  しかし,私たちが毎日水を飲用しているにもかかわらず,水道水中の塩素のにおいが気にかかるときがあり,残念ながらどうも水のおいしさがいま一つ実感されません。  そこで,2点についてお伺いをいたします。1点目に,おいしい水の条件とは,どのようなものか,お伺いをいたします。2点目として,水道水をよりおいしく飲む方法がございましたら,あわせてお伺いをいたします。 ◎高坂 水質試験担当部長  おいしい水につきまして,私からお答えをさせていただきます。  まず,1点目のおいしい水の条件についてのお問い合わせでございますが,水のおいしさは,感覚的なもので個人差もございます。平成4年に水質基準が改定された際に,水のおいしさというものと,より質の高い水道水を目指した快適水質項目というものがこのときに新たに設定されてございます。  これによりますと,水の味をよくする成分といたしまして,水に含まれるミネラルと炭酸が関係してございまして,これらの含有量といたしましては,ミネラル分は1リッター中に10ミリグラムから100ミリグラム,遊離炭酸は20ミリグラム以下と,こういう条件を満たすこととなってございます。また,水をおいしく感じるときの水温といたしまして,10度から15度Cの状態と,こういうのがおいしいと言われてございます。  本市の水道水は,水源が国立公園内にあり,非常に恵まれた水環境にあると言えます。このため,水処理用薬品の使用量も少なく,ミネラル分といたしまして,1年を通しまして1リッター中に20ミリグラムから40ミリグラム,遊離炭酸も2ミリグラム程度の範囲にございまして,さらには,水温につきましても,夏期でも18度前後と低く,おいしい水の条件を十分満たしていると思います。また,味に影響いたします残留塩素につきましても,給水栓中でございますが,1リットル中0.4ミリグラム程度でございまして,ほとんどの塩素のにおいの感じないレベルが完了してきております。  次に,おいしく飲む方法についてのお尋ねがございましたが,塩素のにおいが気になる場合に,最も手軽な方法といたしましては,水道水を前の晩にくみ置きするとか,二,三分程度煮沸することでにおいが消えますので,こうした水でお茶を入れたり,冷やして飲用することも一方策かと思います。  以上でございます。 ◆青山浪子 委員  今のお答えによりますと,データ的に見ても,札幌の水道水の水質がミネラルウォーターに引けをとらないおいしい水だということはよくわかりました。しかしながら,市民の方々はその水を毎日飲用しているにもかかわらず,そのおいしさがなかなか実感されず,よりおいしい水を求めてペットボトルが大量に売れたり,味がよいと言われる噴き出し湧水をわざわざくみに行くといったお話もよく聞いております。  また,一方では,本市における水需要も横ばいを続けている中で,ミネラルウォーターに引けをとらない札幌の水のおいしさを市民にもっともっとアピールし,安心して飲み続けてもらうよう勧めることが,水道局の使命ではないかと思います。  この観点から,本市のおいしい水をどのようにアピールしているのか,また,安全でおいしいと言われる水を今後とも維持していくために,本市における取り組みについてお伺いをいたします。 ◎高坂 水質試験担当部長  1点目のおいしい水のアピールということでのお尋ねでございましたけれども,本市では,水道水質に関しまして,札幌市水道水量水質年報と,こういうような年報として取りまとめておりまして,これを公表いたしますとともに,区役所などにおいても閲覧に供してきているところでございます。  また,インターネットや各種パンフレット,水道局主催の水道週間などのイベントにおいても,おいしい水にかかわる話題などについて情報提供を行ってきているところでございます。今後とも,水道利用者のニーズを積極的に把握しつつ,情報提供のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。  次に,今後の取り組みについてでございますが,本市の水源は他都市と異なり,先ほども申し上げましたが,非常に恵まれた環境にあるほか,これまでに事業所からの排水につきましても水質規制を行うなど,水質保全に向けた種々の施策展開によりまして,原水を良質に維持してきているところでございます。  さらに,汚染事故などの監視のため,先ほどの危機管理のところでも質疑がありましたが,河川パトロールや自動計器による水源水質情報管理システムを導入するとともに,現在,構築中でございますけれども,給水モニターによる残留塩素の適正化を進めるなど,水質保全管理の強化を図ってきているところでございます。  今後とも,水源水質を良質に維持していくとともに,浄水場など水道施設維持管理を的確に行っていくことが重要と認識し,安全でおいしい水の供給に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆青山浪子 委員  最後に,要望になりますけれども,2カ月検針,2カ月収納サイクルへの移行につきましては,先ほど行政区ごとの移行計画を示していただきました。市民からの要望,期待も大きい制度改革でございますので,今後とも着実に準備を進めていただき,円滑に移行されることを期待しております。  また,市民にとりまして,おいしい水の確保は大変関心の高い問題であります。今後は,市民へのサービスといった観点からも,札幌のおいしい水を今まで以上にアピールをしていただくとともに,おいしい水の維持に向けた積極的な取り組みをし,いつまでも全国に誇れる札幌の水を供給していただくことを要望して,質問を終わります。 ◆飯坂宗子 委員  私は,財政計画と当別ダムについて質問いたします。  それぞれ前段でやりとりがございましたので,重複を避けて簡潔に質問したいと思います。  まず,財政計画についてです。  97年の料金改定時,15.09%の値上げがされ,219億円の増収を見込む計画でした。2000年度末で損益収支ゼロになるという財政計画だったわけです。しかし,2000年度決算を見ますと,35億円の黒字となっています。我が党は市民生活を直撃する料金値上げは撤回すべきとの立場から,当時,料金体系の問題,地下水の規制,資産維持費導入の問題,一般会計からの繰り入れ,そして企業債など,種々の問題点に触れながら質問をしております。私は,この4年間を振り返り,特に企業債について質問をしたいと思います。  1点目,企業債の借りかえについてです。  4年計画で359億円の企業債を見込んでいました。これは資本的収入の74.6%に当たります。そして,支払利息の総額は4年間で461億円,このように計上されておりました。私どもは金利負担がいかに大きいか,このことを指摘し,借りかえを行い,金利負担を削減することを求めていたわけですが,理事者は企業債の借りかえの実現に向けて国に要望していきたい,このようにご答弁されております。この間,どのような働きかけを行ってきたのか。また,借りかえは実現したのか,明らかにしていただきたいと思います。  2点目は金利の問題です。  支払利息についても,実態に見合った低金利に計画を見直すことを求めていました。当時,日銀総裁でさえ,かなりの期間低金利でいくだろう,こういう表明もなされていた時期でございます。ところが,この財政計画では初年度の97年度は3.6%,次年度以降,98年度から2000年度は毎年5%,このように支払利息,利率を見込んでいたわけです。過去の利率の平均を考慮したと言いながらも,大変高い金利を想定した財政計画になっていたわけです。しかし,実際は相当低い金利でこの4年間推移したと思われますので,実際に,年度別に4年間の金利の推移と利率低下による影響額はどの程度になっているのか,明らかにしていただきたいと思います。  次に,当別ダムについてです。  水道局の見直し案による水需要の予測では,2035年に4万8,000トン不足する,このように見直し案でも言っているわけですが,今から三十数年後の話です。今後,10年くらいの人口増あるいは水需要の推移,これを見きわめてからでも十分間に合うということで,私どもは委員会でも凍結,見直し論を主張しておりますが,ダム建設を急ぐ必要はないと考えますがいかがか,お尋ねをいたします。 ◎濱田 総務部長  私から,財政問題について答弁をいたします。  まず,1点目の企業債の金利負担の軽減についてでございますが,企業債の金利負担を軽減する方法といたしましては,繰り上げ償還制度の創設ですとか,借りかえ条件の緩和などの方策がございますけれども,これらにつきましては,これまでも大都市水道事業管理者会議ですとか,日本水道協会,そういったところを通じて国への要望を続けてまいりました。しかしながら,繰り上げ償還制度の創設も,それから借りかえ条件の緩和も,いまだ実現に至っていないのが実情でございます。この件につきましては,今後とも国等へ粘り強く働きかけていきたいと,このように考えているところでございます。  それから,2点目の企業債の利率についてでございますが,9年度が2.1から2.2%,10年度が1.9から2.1%,11年度が1.8から2.0%,12年度が1.6から1.7%となっております。これによりまして企業債の利息は,計画に比べまして4年間で約17億円の減少となってございます。  以上でございます。 ◎佐々木 工務部長  当別ダム関連についてお答えいたします。  当別ダムの建設を急ぐ必要はないのではないかということでございますが,当別ダムの建設は水道用水の確保だけでなく,洪水調節やかんがい用水の確保を目的とする多目的ダムであり,さきの北海道の地区別評価委員会でこれらの事業の必要性は認められております。さらに,水源確保の面から申し上げましても,本市や小樽市の将来水源,また石狩市や当別町の恒久水源の確保が,安全で快適な市民生活を支えていくために必要不可欠なものであると考えております。  以上でございます。
    ◆飯坂宗子 委員  まず,財政計画についてですが,当時,15.09%の値上げ,219億円の増収を見込んだのですね。そして,財政計画の中で,先ほどもやりとりがありましたが,約60億円の資産維持費という新たな導入がなされたところです。しかし,これは先ほどもご答弁でも,4年間で使ったのは約40億円と,残り20億円はさらに将来に備えると,こういうことでしたね。そして,これは,当時219億円の27%を資産維持費が占めるということで,私ども値上げ幅を膨らますようになっているのではないかという指摘もしていました。そして,金利の問題では,高い金利だということも指摘をして,低く抑えるべきだということも当時主張したのですが,今部長のご答弁では,4年間で17億円ぐらいが浮いたと。つまり,初年度で乖離が1.5%,98年以降は5%に対して1.何パーセントとか,せいぜい2%ですからね。3%以上の乖離が生じたわけですよね。ですから,それだけ高い金利を見込んで15%もの値上げの要因をつくっていたというふうに,結果として,やはり私どもが言っていたとおりの,そういう推移になったのではないかというふうに思うのです。  ですから,結果論ですけれども,97年当時,やはり15%もの値上げをする必要はなかったのではないか。我が党は,それだけではなくて他都市に比べて最も高い家事用料金,一方では,大口利用者の逓増度が低い,こういう問題も指摘して改善も求めましたし,また,大口利用者が地下水を使っているわけですが,設備に膨大な金がかかっていると。ですから,応分な負担を求める地下水利用者に対する負担制度,これも求めましたし,また緊急貯水槽など,これらの施設は消火栓同様に,やっぱり一般会計で全額持ってもらうべきでないかとかということもさまざま申し上げてきたのですが,このことを抜きにしましても,この4年間の推移を見れば,資産維持費の導入や高金利の予測,これで市民負担を膨らませた財政計画であったと,このことは言えると思うのですけれども,今振り返ってどうだったのか,改めてご見解を伺います。  それから,当別ダムについてですが,今ダムは必要だというご答弁なのですが,ダム本体工事ですね,これは着手してからでは,再見直しは非常に難しくなると思うのです。先ほど来のご答弁では,今回の見直しでは,55メーターのダムを52.7メーターに下げると,こういう規模の縮小の見直しだということなのですが,札幌市が水不足というのを想定しているのは30年後の話なのですね。私は,仮にダムが必要になるとして,工事を進めるとして何年かかるかということで,事前にお聞きしましたら,ダム本体工事は四,五年あればできるというふうに伺っております。当然,その前に施設整備が必要になるということなのですが,今規模縮小にあわせた設備の縮小も,先ほど来ご答弁ありましたから,そういうふうには動いていますが,ここは10年くらい,今回も10年で見直しているわけですから,この見直し案ですら,4万8,000トンが本当に必要かどうなのか,もうちょっと冷却期間を置いて,しっかり見きわめてから,本当に必要であればそれからつくるといっても十分私は間に合うと思うのですけれども,これは再度お答え願いたいと思います。 ◎濱田 総務部長  平成9年のとき,料金を値上げする必要がなかったのではないかという,振り返ってどう思うのだというお話かと思うのですが,料金改定以降の4年間を見てみますと,確かに,今委員おっしゃったように,金利低下によります企業債利息の減少が17億円ありました。しかし,一方で,景気低迷の影響によりまして,給水収益も約43億円の減少となってございます。そうした中で事業の効率化など,経費の節減に努めた結果,差し引きで約35億円の黒字を計上することができたものであります。  また,資産維持費についてもお話がございましたが,先ほど藤原委員にも答弁しましたとおり,起債対象外の事業などにも活用しながら,残り20億円を内部留保することができたものであるわけです。したがいまして,先般の料金改定は,水道事業の財政基盤強化を図る上でも必要なものであったと,このように私どもは思ってございます。  今後にありましても,先ほど来からお話をしてございますけれども,企業債の償還負担の増加など,厳しい経営環境が予想されるところでございますので,引き続き経費の節減を図ることで,健全経営に努めてまいることが私どもの使命であると,このように考えているところでございます。  以上です。 ◎佐々木 工務部長  当別ダムについて,お答えいたします。  本市は,将来不足する水源を確保するために,この10年間,当別ダムを水源とする石狩西部広域水道企業団に,北海道,小樽市,石狩市,当別町と一緒に共同事業者として参画しております。  お尋ねの件は,あくまでも本市が単独で事業を実施することを前提としたものであり,ここで本市だけの状況,都合を議論することは,必ずしも適切ではないのではないかと考えております。  本市のダムからの受水は,平成40年になる見込みでありますが,本市とともに参画している他の構成団体は,当別ダムの早期完成を要望しており,これは企業団に参画する構成団体の総意であります。したがいまして,ダム建設水道施設の整備については,見直し後のスケジュールにのっとり進めるべきと考えております。  以上でございます。 ◆飯坂宗子 委員  財政計画ついてですけれども,やはり過大な市民負担を見込んだ計画であったということ,これは指摘をしておきます。そして,当別ダムについてですが,そもそも当初計画,すなわち2015年に17万トン不足するという計画,これそのものがやはり人口膨張政策,ピーク時220万人になると,こういう想定,あるいは大量給水政策,家事用と業務用全部含めてですが,1人に換算すると,1日平均525リットルという,そういう膨大な計画だったわけですね。今,札幌市だけの問題でないというお話だったですけれども,札幌市がこれから整備するものも含めますと,配水能力としては96万5,000トンの能力を有する,そういう水道設備を今整えつつあるわけです。  今,札幌市だけで見ますと,1日最大で66万トンぐらいですから,30万トンぐらいの余力は,この先これぐらい続いていっても十分水量としては持っているわけです。石狩市が当別ダムから取水しようと考えているのは3万9,100トンなのです。当別町は1万600トン,1日当たりですね。こういう量ですから,札幌市を含めて,石狩管内といいますか,石狩西部の管内で,水需要に見合った形でどういうふうに,その間行政として供給していくかということは,まだまだ検討の余地はあるというふうに私は考えているわけです。  見直したといっても,当初計画で総事業費750億円に対して,先ほど来のご答弁では,見直し案でも総事業費723億円,大した変わらないのでしょう。17万トンから4万8,000トンに札幌市は変えたけれども,総事業費そのものは大して変わらないのですよ。そして,企業団構成団体のうち,道が20%持つ,札幌,小樽,石狩,当別,4自治体で残りの80%を取水量に応じて出資金や負担金,これまで負担してきましたね。うちは当初計画によって60%の負担をしてきたわけです。ですから,全体で構成団体250億円のうち6割の150億円を札幌が持つと,こういうことでずっと進んできたわけですね。今回の見直しで4万8,000になったとしても,仮に,石狩さんや当別さん,小樽さんが変わらなかったとしても,うちは4万8,000に減った,45%の負担となりますか,単純に比例配分すると60%の負担から45%の負担に下がると。そう単純にアロケーションとはいかないと思うので,先ほどから慎重に関係団体とやると,こう言っているのだと思うのですけれども,そういうふうに減少したとしても,総額大して変わっていないわけですから,莫大な費用がかかるということには変わりはないのですよ。  ですから,ダムができてしまってから,もし30年後を待たずに,途中で,やっぱりこれは余り必要なかったなと,仮に途中そうなったときに,過大な市民負担を結果として強いてしまうことになるということで,私どもは慎重に,凍結,見直しということを言っているのですが,もし,これがこのまま進んでいって,必要なかったということになったら,札幌市としてはどういう責任をとるおつもりなのですか,とれるのですか。これ,ちょっと管理者に聞いておきたいと思います。 ◎瓜田 水道事業管理者  ただいまのご質問ですけれども,将来,このダムが必要なくなった場合,市民に過大な負担をかけるのではないかと。その場合どのような責任をとるかということでございますけれども,先ほど来,うちの佐々木部長が答弁しているとおり,我々,将来,不足する水源,これを確保するために,札幌市の人口推計なり将来の水需要,我々なりに現状を踏まえながら検討した結果,4万8,000トン不足するということで,これは我々としては妥当な数字であるという観点からいきますと,我々は決して市民に対して過大な負担をかけているという考え方でこの事業を進めているわけではございません。 ◆飯坂宗子 委員  今はそういうふうに言わないと,当別ダムから撤退しなければならなくなるから,(発言する者あり)それ以上答えようがないのだとは私も思います。しかし,先ほど,水道事業で資産維持費を導入して,これから先,この老朽施設を改修していくときに,将来の市民に重い負担にならないように,現在の市民に料金値上げで貯蓄分を負担してもらっているわけでしょう。一方ではそう言いながら,片一方で,急ぐ必要のない当別ダム建設にこれから巨費を投じていくという計画なわけですから,ここはやはり慎重の上にも慎重でなければだめなのですよ。そういう点で,本当に新たな市民負担をふやすことのないように,私どもしては,この計画ついては一時凍結をして,抜本的見直しをするべきだと,そのことを重ねて申し上げて終わります。 ○荒川尚次 委員長  以上で,議案第6号の質疑を終了いたします。  本日は,これをもって終了し,次回は,23日午後1時から,本委員会に付託されました全案件に対する討論及び採決を行いますので,定刻までにお集まりください。  それでは,散会いたします。     ──────────────       散 会 午後3時32分...