札幌市議会 2000-03-14
平成１２年第一部予算特別委員会−03月14日-03号
平成１２年第一部
予算特別委員会−03月14日-03号平成１２年第一部
予算特別委員会
札幌市議会第一部
予算特別委員会記録（第３号）
平成12年３月14日（火曜日）
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●議題 付託案件の審査
●
出席委員 34人
委 員 長 三 上 洋 右 君 副委員長 義 卜 雄 一 君
委 員 小 谷 俵 藏 君 委 員 常 本 省 三 君
委 員 高 橋 忠 明 君 委 員 武 市 憲 一 君
委 員 村 山 優 治 君 委 員 原 口 伸 一 君
委 員 馬 場 泰 年 君 委 員 横 山 光 之 君
委 員 堀 川 素 人 君 委 員 高 橋 克 朋 君
委 員 山 田 一 仁 君 委 員 五十嵐 徳 美 君
委 員 長 内 直 也 君 委 員 湊 谷 隆 君
委 員 澤 木 繁 成 君 委 員 川口谷 正 君
委 員 猪 熊 輝 夫 君 委 員 大 西 利 夫 君
委 員 大 嶋 薫 君 委 員 本 舘 嘉 三 君
委 員 森 健 次 君 委 員 本 郷 俊 史 君
委 員 高 橋 功 君 委 員 青 山 浪 子 君
委 員 生 駒 正 尚 君 委 員 宮 川 潤 君
委 員 熊 谷 憲 一 君 委 員 坂 本 恭 子 君
委 員 岡 千 陽 君 委 員 福 士 勝 君
委 員 恩 村 一 郎 君 委 員 小 林 郁 子 君
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開 議 午後１時
○三上洋右 委員長 ただいまから，第一部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項は，ございません。
それでは，議事に入ります。
最初に，第２款 総務費 第１項
総務管理費中関係分及び議案第47号
包括外部監査契約締結の件を一括して質疑を行います。
◆高橋功 委員 私，
出資団体に関連して数点伺いたいと思います。
出資団体につきましては，我が会派において，一昨年の10月に，市長に対しまして，札幌市
指定出資法人に関する申し入れというものを行いまして，さまざまな観点から
運営改善，さらには
経営努力を促す方策，一方で，団体の自主性・自立性を重んじた本市の関与のあり方，そういったことを積極的に提言を申し上げたところでございます。
これらの私どもの提言に対しまして，民間の
経営コンサルタントによる
経営状況調査の実施，結果の公表，
市職員ＯＢの役員の任期に対する一定の制限の設置，それから
退職金等の支給廃止，
出資団体の
情報公開を盛り込んだ
情報公開条例の改正など，積極的に対応してきたものと，一定の評価をしているところでございます。ただ，まだまだ中長期的に対応していくべき課題も多いと考えております。
そこで，まず，質問でございますが，第三セクターの存在意義，それからそのものが持つ有利性や有効性などについては理解をするものでございますけれども，現在，39ある本市の
指定出資団体の中には，類似または関連した事業を行っているもの，所期の目的・役割を終えつつあるものなど，いわゆる統廃合すべき団体もまだあるのではないのか，こう考えるところでございますので，今後の統廃合の予定，それから，その考え方についてお伺いをいたしたいと思います。
加えて，これも我が会派の提言にもございましたけれども，今後，新たな
出資団体の設立につきましては，やはり抑制をすべきだろうと。そのためにも，このスクラップ・アンド・ビルドを徹底すべきと考えますが，新たな出資の予定はないのか，先にこの点をお伺いいたしたいと思います。
◎佐藤
行政部長 それでは，私の方からお答えをいたします。
まず，
出資団体の統廃合の関係でございますけれども，
出資団体の統廃合につきましては，当然のことながら，当初の
設置目的が達成，あるいは必要性が著しく低下したものについては廃止をすると。そして，類似の
出資団体がある場合には，再編・統合するという基本的な精神のもとに，
行政改革の一環として対応していこうということでございます。具体的に申し上げますと，平成７年以降，これまでに４団体の廃止と８団体の統合を行うなど，これまでも廃止・統合については，我田引水的でございますけれども，積極的に取り組んでいるところでございます。
次に，現時点におきまして統廃合を具体的に進めているものはございませんけれども，今後とも，先ほど申し上げましたように，
社会経済情勢の変化によりまして，
設置目的が著しく低下したものであるとか，そういうものにつきましては，統廃合あるいは再編といったことで対応するとともに，場合によっては，出資の
引き揚げ等を含めまして，鋭意積極的に検討を進めていきたいと，このように考えているところでございます。
また，新たな団体の出資についても，現時点では具体的に検討しているものはございませんけれども，今後その必要性が生じた場合には，昨年の
財団法人生涯
学習振興財団の設立のときのように，
類似団体の統合・再編を図ることや，あるいは
既存団体の統合なども
十分検討しながら，単純にふやすということではなく，その辺は，
十分検討の上，慎重に対応してまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
◆高橋功 委員 当然のことだと思いますね。できる限りの統廃合また設立の抑制というのは，やはり，これからも英断をもって当然努めていくべきだろうと，このように，まず申し上げておきたいと思います。
次に，いわゆる団体の自主性だとか自立性というもの，これをやはり確保していかなきゃならないという，こういう観点からご質問したいと思っているのですが，
出資団体に対する職員の派遣のことであります。
本市では，この業務の円滑な運営のために職員を派遣しているわけでございますが，このことは，本市にとって，団体に対する一定の指導・監督の実効性を担保するものであり，その目的は，もちろん否定をいたすものではございませんけれども，一方で，やはり必要以上の関与というものは，団体の自主性だとか自立性というものを促すという面においては，決してプラスにならぬだろうと，私はこのように考えるところでございます。
出資団体，これからの本市の財政を取り巻く環境だとか，
行政改革のさらなる推進，そういう観点からも，行政の
パートナーの一員として，有効かつ機能的に事業展開してもらうべきものだというふうに思いますので，そのような意味からも，優秀な
プロパー職員の養成による
自立的運営，それから
公益実現に資する
自主事業企画力の向上，そういったものがぜひ必要だろうと，こう考えております。
そこで，本市の
出資団体に対する
職員派遣数の実績，実情ですね，それと来年度の見込み，それから，あわせて計画的な職員の引き揚げ，こういうものなど，今後の
職員派遣に対する考え方をぜひこの際伺っておきたいと思います。
◎石黒
職員部長 出資団体に対する
職員派遣についてお答え申し上げます。
まず，
出資団体に対する
派遣職員の実情と12年度の見込みについてでございますが，11年度は，
指定団体，非
指定団体合わせて31団体に対しまして，355名の職員を派遣しております。来年度につきましては，47名を引き揚げる予定でございますが，一方で，
ワールドカップサッカー大会日本組織委員会や生涯
学習振興財団，それから
交通事業振興公社など，業務量の増大や
委託業務の拡大に伴う派遣もございまして，44名の派遣を新たに行う予定でございます。総体では，差し引き３名減の352名になる見込みとなってございます。
次に，今後の
職員派遣の考え方についてでございます。
職員派遣に当たりましては，
当該団体の公共性，業務の円滑な推進のため，
必要最小限の人員を勘案して行っているところでありまして，
行財政改革推進計画に基づきまして，見直しを徹底させるために，今年度は，すべての
出資団体に対して，今後５年間の
派遣職員の
引き揚げ計画を策定してもらっております。来年度以降，より団体の自主性・自立性を高めるために，順次，職員を引き揚げていく予定でございます。
また，現在，国におきまして，
出資団体等に対する
職員派遣の要件，それから手続について立法化が検討されておりまして，これらの動向も踏まえて，必要に応じて適切な見直しを講じてまいりたいというふうに考えております。
◆高橋功 委員 ぜひとも，さらなる積極的な
取り組みというのが期待されておりますので，この点もあわせて申し上げておきたいと思います。
最後に，
出資団体の
公益実現，
団体間連携の強化と，こういうことで，市の対応や支援について，もう１点伺っておきたいと思います。
出資団体は，行政の良質な
パートナーとして自立して，そして，十分その能力を発揮してもらう。こういうためには，先ほど申し上げましたけれども，人材の育成というのがやはり大変大事な要素だと，これはもう当然だと思います。
加えて，市からさまざまな情報をどのように提供していくかということも重要な要素だと，こういうふうに考えております。
具体的に申し上げれば，札幌市がどういう課題を抱えて，そして，どのようにそれに対して考えて，どう進もうとしているか，こういったことを積極的にこちら側から提供する。そして，団体として，そのために何ができるか，どう協力できるかを考えていただく。それを契機にしていただいて，団体の自主性や独自性というものを発揮してもらう。
公益実現を図るための機会を与えることになるのではないかと，こう考えます。
そこで，本市が団体に対して行ってきている
情報提供の手法といいますか，どのように提供しているか。そして，今後の
取り組み方についてお伺いをいたしたいと思います。
それから，
市民ニーズの多様化と，こういうことでございまして，組織横断的な課題がまさにふえてきております。そういう意味で，その組織間の円滑かつ有機的な連携が一層必要となっているわけでございますが，そういう中で，今，札幌市としては，大局といいますか，大きな局，大きな部，大きな課，そういうふうになって，組織の大くくりという問題，
特定政策課題における
予算マトリックス手法の導入だとか，ワーキング，それから
プロジェクト組織の
積極的設置，そういったさまざまな対応を進めているところではあります。
そこで，この
出資団体について，それぞれの団体，もちろん
設置目的を，当然，異にしているわけでございますけれども，大きくくくった場合に，例えば，福祉の実現を目的にしたものだとか，市有施設の
維持管理を目的にしたものだとか，
産業経済振興を目的にしただとか，そういう共通性を持っているものも当然多いわけでございます。究極のこの
団体間連携ということを申し上げれば，冒頭に申し上げた統合ということになりますが，仮にそこまでいかないとしても，
実施事業における連携，それから，協力ばかりでなくて，採用試験や研修の
共同実施，そういった
組織運営面の連携は，団体のみならず，本市にとってもメリットのあるものだと，こう考えております。
そこで，もう１点。
現在，団体間の連携や協力，どのように行われ，そして，具体的な例があれば，お示しをいただきたいと思いますし，あわせて今後，市として，団体間の
連携強化に向けた
取り組みをどのように進めていかれるのか，この点お伺いをして，質問を終わります。
◎佐藤
行政部長 まず，市から
出資団体への
情報提供の関係でございますけれども，本市が団体に対しましての指導・調整を強化する一方で，行政を補完する
公益実現の担い手としての役割が，
出資団体には一層期待されるわけでございますので，市側からの
情報提供の必要性は，ますます高まっているのではないかと，このように考えております。
現在，既に，団体の
運営責任者との定期的な
情報交換を行う場を設定しておりますほか，
実務レベルでも，市政に関する
情報提供や
意見交換の場を設けるなどの
取り組みを行っております。
例えば，具体的に申し上げますと，昨年暮れには，ことしの４月１日から始まります新しい
情報公開条例の概要につきまして，
出資団体についても無関係ではいられないというようなことでの説明であるとか，あるいは，今月の21日に，
出資団体についての
経営状況の調査の結果についての説明会を行うとか，そのような形で，最近，
実務レベルでの市政に関する
情報提供であるとか，
意見交換の場を設けるなどの
取り組みを行っているところでございます。
今後につきましては，さらに，お互いの情報であるとか，意見の伝達・交換がよりスムーズに行えるよう対応していきたいと，このように考えております。そのことによりまして，
出資団体が行政と一体となりまして，公共的なサービスの実現に大きく貢献することになるのではなかろうかなということで，非常に重要なことと理解をいたしております。
２点目の
出資団体間の
連携協力の関係でございますけれども，まず，具体的な例といたしまして，本市の
指定団体のうち
財団法人では，既に，独自に
事務連絡協議会というものを設置いたしておりまして，
団体運営面での
情報交換であるとか，あるいは
研修事業などを共同して実施をいたしているところでございます。
また，
株式会社につきましては，残念ながら，
事業目的であるとか内容に共通性が
財団法人に比べますと少ないこともございまして，財団のような
連絡組織は現在ございませんけれども，適宜，
情報交換等は行われていると伺っているところでございます。
いずれにいたしましても，本市といたしましては，
財団法人，
株式会社を問わず，
指定団体がより
連携協力し，設立の趣旨に沿った活動を進めていくためには，横断的な
連絡協議会のような組織が有効であり，その設置につきまして，団体側と積極的に協議を進めてまいりたいと，このように考えているところでございます。
◆
坂本恭子 委員 私からは，
平和事業予算にかかわって質問をさせていただきます。
この件につきましては，我が党は，繰り返し議会で取り上げ，
平和都市宣言をしている自治体として，責任ある対応を求めてまいりました。
2000年度は，まだ平和展が開催されていない４区，中央，白石，清田，南で実施をされ，内容については，昨年同様，
パネル展を中心として，
ビデオ上映や関連の図書を備えつけるとお聞きいたしました。
既に開催されているそれぞれの区には，備品として，これらのパネルその他のものは，委託をされているわけですから，すべての区で一斉に行うことが可能だと思います。ぜひ，全区で一斉に
パネル展を行うべきですが，その点いかがお考えか，伺いたいと思います。
また，パネルなど備品が委託されているそれぞれの区では，それらをどのように活用しているのか。昨年の第３回
定例委員会でも伺いましたけれども，その後どのようになっているのか，お聞きをしたいと思います。
◎佐藤
行政部長 今，お話がございましたように，平成10年度から各区を巡回するような形で，10年度については３区，11年度についても３区と，そして最終年でございます来年度，12年度については４区ということで，12年度で10区一巡するわけでございます。
そして，今，お話のように，各区で実施した平和展のパネルであるとか図書につきましては，それぞれの区で保管をしておくということでございまして，必要に応じまして，学校から
貸し出しの希望があれば，
貸し出しをする，あるいは，図書については，例えば，
区民センターの図書室に保管をして活用をしてもらうと，そのような形になってはございます。ただ，物的な面だけを考えますと，平成13年度には，そういうパネルであるとかビデオであるとか図書等が10区全部にそろうわけでございますけれども，実際に
パネル展を行うということになってまいりますと，その半分程度が人件費と申しますか，日曜日も土曜日も，そして時間帯といたしましては夕方７時ぐらいまで，これまでの例ではですね，行っているということで，人件費が結構な
ウエートを占めているというようなこともございます。それらも勘案しながらやっていかなければいけないと思っておりまして，少なくとも，全区一斉にというのは，なかなかそういった面から厳しいのではないかなと思っております。
それで，来年度で，先ほど申し上げたように一巡いたしますので，13年度からの対応につきましては，この３年間，いろんなことをやっておりますので，この成果を検証しながら，具体的な事業の創意工夫と申しますか，その辺を考えていきたいということで，12年度につきましては，全区一斉にということは今のところ考えてございません。
◆
坂本恭子 委員 活用例について幾つかご紹介いただきましたけれども，やはりもっともっと
積極活用すべきではないかと，そういうふうに考えます。
小・中学校や
児童会館など，必要に応じてというお言葉もありましたけれども，こちらの側から利用の打診をするなど，
積極活用を考える，あるいは，１年を通じた活用の可能性を探るべきではないかと思います。
委託した区の担当の方にもお願いをして，通年での活用の体制を改めてつくっていくべきではないかと思いますが，この点について伺いたいと思います。
また，このような
平和事業には，市民の参加が不可欠だというふうに考えております。本市内には，多くの
市民団体や地域住民が，日常的に平和問題に取り組んで活動をしておられます。市民の平和に対する思いのたけをしっかりと受けとめ，そういう方たちと連携する中で，より多くの市民の皆さんに平和について考えていただける，そういう機会を広げていくことができるのではないでしょうか。
市民団体との相互の協力，あるいは支援体制をつくっていくというお考えはないのか，伺います。
毎年，夏のこの時期には，どの区の
区民センターに行っても，平和についての催しをやっている，こういう状況を市民の間に根づかせる必要があるのではないでしょうか。
1992年に，多くの市民の切実な願いから，本市の
平和都市宣言が出されました。この宣言を受け継ぐ私たちは，宣言の普及啓発をし，宣言の中身を具体化していくという責務があると思います。2002年には，本市の
平和都市宣言も10年目を迎えますが，すべての市民が平和を意識し，平和な社会の守り手として行動できるよう，今後，本市としては，予算も思い切って増額し，積極的に取り組むべきと考えますが，いかがでしょうか。
先ほどのご答弁の中にも若干ありましたけれども，昨年の
決算特別委員会で，
節目節目での大きな
取り組みを考えていきたいというご答弁がございました。具体的に成果を検証してというようなお話もありましたけれども，来年度，そして2002年に向けて，10周年に向けて，具体的にどういう企画を考えていらっしゃるのか，改めて伺わせていただきたいと思います。
◎佐藤
行政部長 まず，１点目の
小・中学校あるいは
児童会館におきまして，パネルであるとか図書等につきまして，もっと積極的に活用と申しますか，それを考えるべきではないかというのは，全くごもっともなことでございます。現在，先ほども申し上げましたように，各区で管理をしておるわけでございまして，ただ倉庫に眠らせておいたのでは全く意味がないわけでございまして，そういった意味で，区と連携をとりながら，積極的に，ただ待っているだけではなくて，学校側にも，こういうようなパネルがあるとか，その辺について積極的なアクションを起こすときに来ているのかなと，こんなふうに思っているところでございます。
それと，２点目でございますけれども，
平和活動につきましては，さまざまな市民の方が非常にご熱心に行っているわけでございまして，その中には，団体として活動されておられる方もいらっしゃるわけでございます。そういった意味で，さまざまな
市民団体が
平和活動に非常にご熱心に取り組んでおられることは
十分承知をしておりますが，こうした活動につきましては，広く市民が主体となって，みずから盛り上げていくことが何よりも大切ではないかと，このように考えているところでございます。
したがいまして，当面は，このような市民の自主的な活動を見守ってまいりたいと，このように考えているところでございます。
それと，３点目の，2002年には
平和都市宣言10周年を迎えるということでございまして，
節目節目に事業を行うということで，これまでもやってきております。
それで，2002年の
平和都市宣言10周年につきましては，私ども新５年計画の中で，まだ，
事業内容については，これから具体的に詰めていかなければいけませんけれども，予算額といたしまして600万，別枠で確保させていただいておりまして，10周年にふさわしい，そして，市民の皆様方が平和のとうとさについて考えていただけるような，そのような事業を行っていきたいと，そのように考えておる次第でございます。
以上でございます。
◆
坂本恭子 委員 区との連携については，積極的なご答弁もちょうだいしましたし，今，改めて，
平和都市宣言の10周年記念のイベントとして600万計上されたというお話伺いましたけれども，そういう意味で，本当に
節目節目の
取り組みを大切にしていくと同時に，やはり１年ごとの
取り組みも大切にしていただきたいなと思います。
少なくとも，すべての区を一巡するということで，パネルなど，先ほどのご説明にもありましたけれども，各区に備えつけられるわけですから，13年度以降については，それらを活用して，先ほど人件費の
ウエートが高いというようなことも言っておられましたが，ぜひとも全区一斉に開催をするというところに重きを置いていただきたいなと，そういうふうに思います。
心強いご発言もいただきましたけれども，これからも予算の増額をして，全市的な，市民が関心を持てる
取り組みということで，ぜひともご尽力いただきたいということ，これを強く要望して終わりたいと思います。
◆恩村一郎 委員 私の方からは，広報さっぽろについて，ちょっと数点お伺いしたいと思います。
広報さっぽろ，その名のとおり，広報誌として広く市民の知るところの月刊の発行物で，各家庭等に配布されまして，市政ですとか議会，各区の動きに関することなど，さまざまな市の情報を伝達・周知する一つの手段として利用されていることはご承知のとおりです。
また，発行に当たっては，これまでにも，
新聞スタイルから
週刊誌スタイルへの変更を初め，区民のページをつくられたり，
誌面サイズをＢ５判から現行のＡ４判へと拡大，２色刷りの採用など，視覚面での変更も含めて，読みやすい
誌面づくりへ向けてのさまざまな工夫がなされてきたと聞いております。
歴代の
担当者たちの試行錯誤の行き着いたところが今の広報さっぽろの
スタイルなのかなというふうには思うわけなのですが，これは好みの問題かもしれませんが，私自身，これ読んでおりまして，正直なところ，ちょっと読みづらいなという印象を従来から持っております。
といいますのも，一つのページに，実は，縦書き，横書き，また文章，数字が非常に多く混在していまして読みづらいという，確かに，
週刊誌的レイアウト，また
スタイルといったものを採用しているからと言えば，それまでなのかもしれないのですけれども，それにしましても，見開きにしたときに，文章の混在が実に多い。とりわけ数字，漢数字の表記が多く見られるだけに，余計に読みづらさを感じるのは私だけなのでしょうか。
そこで，まず１点お伺いしたいのですが，広報誌として，どういったコンセプトで
誌面づくりをしていくかによって変わってくることだろうとは思うのですが，読みやすい広報誌を目指して，そろそろ誌面のリニューアルという点からも，縦書きの編集から，市民便利帳というのが出ていますけれども，ああいったように，横書き中心のものへと変えていくといったお考えはないのか。まず，この点についてお伺いしたいと思います。
◎濱田 広報部長 読みやすい広報誌にするために，広報誌を縦書きから横書きに変更することについてでございますが，現在，横書きで編集しているものとしまして，お話にありました市民便利帳がございます。
便利帳のように，多くの項目を網羅して掲載する場合には横書きが適していると思いますが，さまざまな企画ページによって構成しています本市の広報誌では，一般的な雑誌のほとんどが採用しております縦書きの方が望ましいのではないかと，このように考えているところでございます。また，
週刊誌スタイルの広報誌を発行している自治体では，そのほとんどが，本市と同様な縦書きのレイアウトになっていると思っております。
今後とも一層見やすいレイアウトを目指しまして研究を重ねてまいりたいと，このように思っているところでございます。
◆恩村一郎 委員 いろいろ創意工夫をされて，本当に読みやすい形にしていただきたいと思うのですが，実は，この中で企画コーナーというのがあるのですけれども，恐らく，これ，より多くの市民の方に関心を持って読んでもらおうという意図から，小学生以上の子供たちを対象とした部分でのページがあるのです。これ，大変結構なことだと思うわけなのですけれども，実は，子供向けの行事等に関するお知らせといったものについては，この広報さっぽろの後半の方に，ほかのものと一緒に一括して掲載されておりまして，正直言って，載っているところが，肝心の子供たちが実際読むようなページではないのですね。さまざまな行事を告知するという点からいいますと，お知らせコーナーこそ，先ほど申し上げましたように，横書きで整理されている方が，より読みやすくてわかりやすいと思いますし，子供たちに関するものであれば，むしろ子供向けの企画コーナーの方に含めて告知するといった改善・工夫といったものが図れないのかなというふうに思うのですが，いかがなのでしょうか。
また，若い世代の方たちに，市政への関心ですとか理解を深めてもらうという点で，より一層，中学生などを含む若者をターゲットとした誌面の編集といった，こういったことの工夫も必要じゃないかというふうに考えるのですが，その点についてはいかがなのでしょうか。
◎濱田 広報部長 １点目のお知らせコーナーの改善についてでございますけれども，このコーナーは，子供から高齢者まであらゆる階層を対象といたしまして，行事ですとか講座などを紹介しているところでございます。
ただいま，委員からお話のありました子供向けの行事や講座などの紹介を子供の企画コーナーの中に含めるという点につきましては，私どもとしましては，お知らせはお知らせとして集約した方が利用しやすく，市民の皆様にとってもわかりやすいのではないかと，このように思っているところでございます。
しかし，お知らせコーナーにつきましては，限られたページ数の中で多くの情報を掲載しておりますので，他のページに比較いたしまして，文字量が多くなっている状況にございます。ですから，新年度からは，１ページ当たりの行数をふやすことでスペースを生み出しまして，写真やイラストといったものをふやすことによって読みやすさの向上を図ってまいりたいと，このように考えているところでございます。
次に，若者にも市政への理解を深めてもらうような編集上の工夫についてでありますが，これまでも，企画の設定や文書表現につきましては，わかりやすさを第一に，おおむね中学３年生程度が理解できる企画や表現にしてきているところでございます。
しかしながら，広報誌全体としましては，お子様を抱える世帯や高齢者などを対象とした，そういったものの情報量が，結果として，若者を対象とした情報量を上回っているのが実情でございます。
今後は，モニター調査の結果を参考にしまして，若年層の皆様方にも，より一層広報誌を活用していただけるように，子供や青少年が登場する企画を充実したり，若者への
情報提供が希薄にならないように編集上の工夫をしてまいりたいと，このように思っているところでございます。
◆恩村一郎 委員 他都市ですけれども，小学生・中学生含めて，広報誌ってどういうものなのかという部分で研究をされている都市があるやに聞いております。ぜひともその辺のことで工夫を凝らしていただきたいと思います。
それと，もう１点なのですが，広報さっぽろには区民のページというのがあります。それぞれの区民にとっては，自分の区の動きがわかるようになっているわけなのですが，残念ながら，ほかの区の動きというのが，ここではわかりません。互いの区の動き，情報を得られることで，むしろそれぞれの区政がもっと活性化すると考えるのですが，他区の区民のページを読めるように工夫できないものなのか，最後にこの点をお伺いしたいのですが。
◎濱田 広報部長 区民のページにつきましては，区民意識の醸成と連帯，さらには区民の身近な情報，お知らせの提供をねらいにしまして，昭和47年の区制施行時から実施をしておりまして，私どもとしては，定着しているものと理解しているところでございます。
すべての区の情報を１冊の広報誌に盛り込むお話につきましては，製作費などの観点から，現状では困難なことと考えているところでございます。
現在，他区の広報誌をごらんになりたい方のために，地区図書館ですとか区役所の広聴係で，他区の区民のページを閲覧できるようにしておりますけれども，今後は，
区民センターですとか地区センターでもごらんになれるように，そのように配慮していきたいと考えております。
◆恩村一郎 委員 いずれにしましても，広報さっぽろというのは，これ月82万部ですか，年間で５億円，大変な部数と経費をかけて発行されているものです。テレビやラジオのニュースも，新聞もそうであるように，広報誌においても，単に発行するということだけに甘んじることなく，より多くの市民に見てもらう，読んでもらう工夫といったものをやっていただいて，より魅力ある広報誌として，これから先，つくっていっていただきたいということを要望して，質問を終わります。
◆小林郁子 委員 私からは，少し欲張って，三つのことを質問させていただきたいと思っております。
初めに，パブリック・コメント制度についてです。
市民ネットワークの代表質問におきましても取り上げさせていただきましたけれども，さらに具体的にお伺いをしたいと思います。
今議会に，一部改正というのを除きまして，新たに設置される条例が13ほど提案されております。市民に極めて身近なものだけでも，ボランティア研修センター条例，介護保険条例，リサイクルプラザ条例，生涯学習センター条例があります。これらの条例の中で，原案段階で市民の声を聞いたというのがどれほどあるでしょうか。
ボランティアセンター，リサイクルセンター，生涯学習センターにしましても，市民生活に役立って利用されてこそ，初めてその意味が出てくるものでありますけれども，これらの条例におきましては，限られた範囲の方々から意見を聞いて，行政内部でつくられていったというのが現実だというふうに思っております。
今回，昨年３月ですけれども，国におきまして，各省庁が基本的な政策の立案等に当たりましては，この手続を制度として採用しております。北海道におきましても，2000年度から，行財政システムの改革の実施方針ということの中に，パブリック・コメント手続を盛り込もうとしております。市におきましても，
行財政改革推進計画の中で検討するというふうに項目として挙げられております。今後，環境保全条例だとか自治基本条例など，大変重要な条例の制定が予定されておりまして，街づくり，それから環境，福祉政策など，特にこういう分野におきましては，これから広く市民の意見や市民の持っている情報を取り入れながら街づくりというものを進めていく時期かなと思っております。
そこで，お伺いしたいと思いますが，１点目としまして，このパブリック・コメントの手続につきまして，2000年度において，具体的にどのような
取り組みを始められるのか。
それから，２点目としまして，制度化をいつごろまでと考えておられますか。
それから，３点目としまして，この制度化に当たりまして，これまでも，
情報公開条例など，また計画でも，重要な計画につきましては市民の意見を聞くということをしてこられましたけれども，その結果，市民の意見がどのように反映されたのかという，そのフィードバックが明らかになっていないという面があります。
そこで，この政府のパブリック・コメントの制度は，市民から提供された意見，情報を行政機関は必ず考慮しなければならないという，考慮義務を課しております。
そこで，今回，制度化に当たりましては，こういうことも盛り込むべきだと考えますけれども，いかがかということと，それからまた，あわせまして，この制度自体をこれからつくっていくに当たりまして，市民からの意見を反映させるべきと考えておりますが，以上３点お伺いしたいと思います。
◎佐藤
行政部長 お答えいたします。
まず，第１点目の，平成12年度で，パブリック・コメント手続に関しまして，具体的にどのような
取り組みを行うかというご質問だろうと思いますけれども，これにつきましては，行政運営に当たりまして，広く市民の意見を反映することは，市民と行政の
パートナーシップを推進する上でも，当然必要なことでございまして，このような観点から，これまでも，例えば，審議会の委員に公募の市民代表を含めましたり，あるいは，
情報公開条例の全面的な見直しに際しまして，広く市民の意見を募集するなど，実質的にパブリック・コメント手続の機能を確保するよう配慮してきたところでございます。
平成12年度におきましては，具体的には，緑化推進条例の見直しなどについて，これに準じました
取り組みをする予定であると聞いているところでございますが，今後とも，このような観点から，広く市民の声を反映する必要があるものにつきましては，積極的にこの制度に準じた
取り組みを進めていきたいと，このように考えているところでございます。
２点目のご質問の，パブリック・コメント制度をいつまでにつくり上げるかというご質問だと思いますが，これにつきましては，このような
取り組みは，行政運営の透明性を確保する上で基本的な事項でございまして，自治基本条例とも密接に関連すると考えられますので，その検討状況を踏まえつつ，さらには各部局における
取り組みの状況を勘案しながら検討することといたしております。
最後に，市民意見のフィードバック等の関係でございますけれども，パブリック・コメント制度につきましては，市民と行政の
パートナーシップによる行政運営の推進の上で，これは代表質問でもお答えいたしましたが，有効な方策であると考えておりまして，今後，小林委員がご指摘の点も十分に踏まえながら検討をしてまいりたいと，このように考えております。
◆小林郁子 委員 市長もおられますので，ぜひ積極的に検討していっていただきたいと思います。
それでは，２点目ですけれども，シティＰＲについてお伺いをしたいと思います。
新５年計画に，集客交流産業の振興というのが，これからの札幌の重要な産業政策として挙げられています。
その戦略の一つとして，シティＰＲというのがありまして，現在，庁内で六つの部において連携を進めているということでございますけれども，その中でも，特に，今後，札幌から離れたところにある東京事務所の役割というのが，従来の中央省庁の窓口機能に加えて，このＰＲの最前線という意味では，大きな役割を担っていくのかなというふうに思っております。
2000年度予算の中に，東京事務所に首都圏シティＰＲの活動費として900万円がついております。首都圏におけるシティー・セールス活動というのは，昨今は都市間競争が激しくなっておりますので，こういうことを考えますと，ますます重要なものがあるのでないかなと考えております。
そこで，東京事務所におけるシティＰＲの活動について，３点お伺いをしたいと思います。
一つは，2000年度ですけれども，東京事務所にとってあるいは初めてかもしれませんが，事業費がついておりまして，東京事務所が事業部局として認知されたのではないかと思いますが，その中で，2000年度事業展開をどのように考えていらっしゃるか，まずお伺いをしたいと思います。
それから，２点目ですけれども，昨年，「さっぽろの夕べ」というイベントを恵比寿の，サッポロビールの周辺再開発の事業の中で建設された恵比寿ガーデンプレイスというところですが，そこで行われたと聞いております。航空会社とか旅行代理店とのタイアップで大きな効果があったと聞いておりますけれども，それについてどのように評価をされているか。そしてまた，今後，そのようなことを踏まえながら，どういう工夫をされていこうとされているのか，そこをお伺いしたいと思います。
それから，３点目としてですけれども，札幌のホテルの方々に聞きますと，やはり札幌の魅力がいま一つということで，その観光客が通過型になってしまって，なかなか滞在してくれないという悩みがあるそうなのです。このシティＰＲに当たって，その意味では，民間のホテル業界などとも課題を同じくしているわけで，民間との
情報交換とか，あるいはまた，札幌のＰＲを民間と一緒に取り組んでいくなどと，これからいろいろなことが考えられるわけですが，東京事務所の役割としてどのようなものがあるとお考えか，以上３点お伺いしたいと思います。
◎小沢 東京事務所長 １点目の平成12年度の事業についてでございますけれども，平成12年度の東京事務所のシティー・セールスの事業につきましては，これまで私どもが築き上げてきました首都圏での人脈や，東京という地の利を最大限に生かしまして，平成11年度以上の積極的な事業展開を行ってまいりたいと考えております。
具体的には，今お話ありましたが，昨年，恵比寿で事業を行いましたけれども，引き続き，新年度も実施してまいりたいと考えておりまして，既に，関係の企業から，このイベントに参加したいという意向も寄せられているところであります。
このほかの事業といたしましては，海外における札幌の知名度の向上を目的に，東京に駐在する海外メディア特派員に対する札幌の魅力のプレゼンテーション，さらには，観光コンベンション，企業誘致に向けて，関係企業の方々に対して最新の
情報提供や
情報交換を行う場の設定，このほか，繁華街における大型スクリーンによる市のＰＲ，さらには，地下鉄や羽田と浜松町の間に走っておりますモノレール等を活用したＰＲ，また，日本青年会議所等，全国的な大きな組織が発行しております機関誌なども活用して，札幌市のＰＲを行ってまいりたいというふうに考えております。
２点目の恵比寿で行いました事業についてでございますけれども，昨年，東京事務所が主体になりまして，大手航空３社，三越百貨店，サッポロビールなど民間企業や，札幌市内のホテル業界の方々，それから定山渓観光協会，さらには本市の第三セクターのご協力をいただきまして，10月の土・日，２日間行いました。天候は比較的恵まれなかったのですが，大体10万人の人出をいただきまして，札幌の魅力を紹介できたと思っております。
この事業の評価についてでありますけれども，総事業費は大体3,700万ほどかかっておりますが，私ども市が支出したお金は約600万円程度でございまして，これは，私どものイベントに，民間の方々に積極的に参加していただくことによりまして，より多彩な事業を大きな規模で展開することができたというふうに考えております。非常に効果があったものと，私どもは考えているところであります。
今後の工夫ですが，引き続き，やっぱり民間の企業の方々にどんどん参加をしていただいて，多方面にわたるシティＰＲを実施してまいりたいというふうに考えているところであります。
それから，３点目の東京事務所の役割についてでございますけれども，これまでに築いてまいりました人脈からいただいた情報に的確に対応した事業の企画立案と，事業展開により築いてまいりました人脈を日常的にフォローアップすることによりまして，東京に立地するということのメリットを最大限に発揮できるようなシティー・セールスを展開することが私どもの役割というふうに考えております。
具体的には，在京の外国公館とか，あるいは航空会社，さらには海外マスメディアをターゲットにしたシティー・セールス，企業説明会による新たに形成した人脈への
情報提供なども，さらに力を入れてまいりたいと考えております。
また，首都圏で観光客誘致に向けてのセールス活動をしている札幌市内のホテルの関係者などの方々と，仮称ではありますけれども，札幌セールスマン会議というようなものを立ち上げてまいりたいと考えておりまして，こうした場を通じまして，私ども札幌市が持っている情報を提供するとともに，民間の方々からも情報を寄せていただいて，シティー・セールスを積極的に展開していくことが東京事務所の役割というふうに考えております。
以上であります。
◆小林郁子 委員 首都圏の動きをいつも刻々と伝えてくれる「麹町情報工房」という情報誌を関係機関に送っていらっしゃいますけれども，私どもも参考にさせていただいております。これからも積極的な
取り組みを期待いたします。
それから，３番目といたしまして，広報誌のことなのですが，私は，特集テーマにつきましてお伺いをしたいと思います。
今もお話ありましたけれども，毎月の広報さっぽろ，それから，毎年１回の「
パートナーシップさっぽろ」というのを発行されております。
毎月の広報では，６ページぐらいだと思いますが，特集を組まれて，今月号は介護保険でありました。それから，「
パートナーシップさっぽろ」も，今まで４回発行していらっしゃいまして，高齢化とかごみなどを扱ってきています。
これからの広報のあり方としまして，行政政策のＰＲとともに，現在，札幌市の抱えている重要課題について問題提起をしていくということも重要だろうと思っております。こういう問題提起型の広報のあり方ということも，現在，編集方針の中に取り入れていらっしゃるということを伺っております。
そこで，今，札幌市におきまして重要なテーマの一つとしまして，男女共同参画社会の形成があると思っております。
昨年，男女共同参画社会基本法が制定されまして，今回の議会におきましても，市長が，札幌市におきましても条例をできるだけ早い時期に制定をしたいということで表明されております。
男女共同参画の理念とか，それから女性の就職問題だとか，家庭の中での男女共同参画の役割とか，なかなか市民にはわかりづらいものがあるというふうに思っております。現実に，職場におきましても，女性の差別だとか，札幌市におきましても，職員の中で，育児休業の取得状況を見ますと，98年度は，女性が347人とっていますけれども，男性はゼロとか，それから，介護休暇は，12人の女性がとっていらっしゃって，それでも男性は２人とっているということですが，まだまだ育児や介護というのが女性の役割だというふうに思われている現実があると思います。
また，あわせて，この男女共同参画と密接な関係にある少子化問題ですけれども，この少子化対策推進部会というのを，今，庁内で14の部が集まって検討しているということですが，女性が働きやすい環境の整備とか，あるいはまた，家庭内での男性の家事・育児への参画が進まないと少子化という問題はなかなか解決しないのではないかと思います。
そこで，お伺いしますけれども，１点目としまして，男女共同参画そして少子化問題というのを，広報誌，広報さっぽろとか「
パートナーシップさっぽろ」があると思いますが，その広報誌の特集として取り上げて，広く市民に問題提起し，ともに考えていく，そのような時期にあるのではないかと思っておりますが，いかがでしょうか。
それから，２点目としまして，今，大きな問題となっているものに，女性に対する家庭内の暴力というものと，それから児童虐待というのがあります。
家庭内暴力にありましては，どこに相談すればいいかというようなことがありまして，また，その大きな目立つパンフレットを持って帰ったら，だんなさんに見つかって，さらにひどい目に遭うということもありますので，また，児童虐待につきましても，親自身が子育てをしている中で，虐待に苦しんでいるという実態もあるというふうに聞いております。
そういうことの解決のために，このような被害者だとか加害者の目に必ず情報が届くというような，そういうような大きなメリットがあるのが広報誌だと思っています。そのような広報誌の利点を生かしながら，この問題にもまた取り組んでいただくという視点で，家庭内暴力だとか児童虐待について盛り込んでいただきたい。適宜盛り込んでいただければと思いますけれども，その２点につきましてお伺いをしたいと思います。
◎濱田 広報部長 １点目の男女共同参画と，それから少子化対策の広報誌での取り上げについてでございますが，これらの問題につきましては，札幌市のみならず，全国的な問題として取り組まなければならない重要な課題であると認識しております。このため，広報部といたしましても，そのＰＲの必要性を強く認識しているところでございます。
男女共同参画につきましては，これまでも，男女共同参画サポーター事業，それから緊急一時保護事業ですとか，各種講演会などの関連施策事業といったものをその都度取り上げてきているところでございます。また，少子化対策につきましても，地域子育て支援事業を中心にいたしまして，全市版ですとか区版を通じまして，繰り返しＰＲをしてまいりました。
二つの課題は，さまざまな面で接点も多いわけでございますが，今後は，現在，制定を目指しております男女共同参画条例の策定作業でありますとか市民意識を踏まえまして，関係部局との調整も図りながら，広報誌での特集を含めて，さまざまな角度から企画を検討していきたいと考えているところでございます。
次に，家庭内暴力や児童虐待が起きたときの連絡先といいましょうか，対応窓口のＰＲの徹底についてでありますが，委員ご指摘のとおり，多くの市民の方に知っていただきたい情報の一つであると考えております。
今後とも，担当部が行っているＰＲ活動とも連携をとりながら，広報部としましても，適宜，広報に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆小林郁子 委員 広報さっぽろに載せていただくことは，大きな力になると思います。今後とも積極的に取り組んでいただきますようにお願いいたします。
終わります。
◆長内直也 委員 私からは，国際交流という面で，数点質問させていただきたいと思います。
北方圏の拠点都市というのが，本市の基本理念でもございますし，今，市長お帰りになりましたが，市長の公約なり主張の中にも，札幌は北方圏の拠点都市だというのを強く訴えておられるところでございます。
そしてまた，そういった意味におきまして，先日２月12日から16日まで，スウェーデンのルレオ市とキルナ市ですか，両市で，第９回の北方都市市長会議が開催されたということを聞いているわけでございます。
本市も，こちらの会議の方には，当初から，呼びかけ人といいましょうか，主体性を持ってこの会議を運営してきたということもございますし，また，事務局としての立場なり役割も持ってきたというふうに聞いているところでございます。
ただしかし，決して報道のとおりだと，私は思っておりませんけれども，報道等を見る限りでは，何かいまいち成果が見えてこないというところがあると思います。これにさらに，ＰＲが足りないのじゃないかというような厳しい意見もあるかと考えます。
そういった意味で，質問でございますけれども，本市としまして，この第９回の北方都市市長会議，この成果についてどのように認識しておられるのか，これをまずお伺いをしたいというふうに考えております。
また，次の2002年には，青森市の方でこの会議が開催されるというふうに聞いておりますし，また，その2002年は，ちょうど20周年ということもございますので，北方都市市長会を今後どのように展開していこうと考えておられるのか，この２点についてお伺いしたいと思います。
◎門馬 国際部長 まず，北方都市市長会議の成果についてお答え申し上げます。
第９回北方都市市長会議には，10カ国26都市からの参加がございまして，北方都市に共通する幾つかの問題につきまして議論が行われました。それと同時に，21世紀に向けた北方都市市長会の新たな方向はどうあるべきかといったことについても話し合いが行われまして，一定の方向が出されたわけでございます。これらは，今回の会議の大きな成果であったと，私どもは考えております。
具体的に申し上げますと，大きなテーマが二つございました。一つは，自然災害時における相互支援体制，もう一つは，除雪体制と市民参加という，この二つがテーマでございまして，活発な
意見交換が行われましたけれども，なかなか限られた時間では一定の結論が出ないということもございまして，引き続き調査研究を行っていこうということが決議されたわけでございます。また，この北方都市市長会に関心を持っている都市ができるだけ加入しやすいようにということで，会費の見直しも行うことになりました。そしてさらに，今はコンピューター時代でございます。コンピューターのネットワークシステム，ウインターネット，これを今，つくりつつありますが，これを有効に活用しまして，北方都市間でコミュニケーションをさらに深めていこうと。そして，小委員会でございますが，これは共通の課題について専門調査をするという委員会でございます。この委員会も大いに活性化していこうということが決議されたわけでございます。
札幌市といたしましては，既に，過去９回，この会議を重ねてまいりましたけれども，この会議を通じまして北方圏の拠点都市を目指すと，こういう目標を掲げておりますが，この地位は着実に確立されつつあるというのが私どもの認識でございます。
また，次の北方都市市長会議の今後の方向性ということでございますが，2002年，青森にて会議が行われます。ちょうど20周年という節目を迎えるわけでございます。このときには，北方都市市長会の基本理念でございます，気候風土が似ている北の都市が集まり，豊かな知識と経験を共有する，この理念をきちっと踏まえまして，市長同士がひざを交えて直接話し合うことができると，このような体制を整えてまいりたいと考えております。また，その間に，会員の拡大を図りまして，北方都市間のネットワークをさらに豊かに広げ，強め，活動をさらに活発にしていきたいと。そして，それを本市の街づくりに反映させていきたい，このように考えております。
◆長内直也 委員 ただいまのご答弁で，北方圏の拠点都市として，本市がさらにリーダーシップを発揮されまして，さらにこの会議が活性化していきますように，今後も努力をしていただきたいというふうに考えております。
一方，ちょっと目を転じまして，従来から，姉妹都市の関係もそうなのですが，どちらかというと，同じ気候風土ということもあるのでしょうが，北方圏の都市に限られてきたというような経緯がございます。
これは，決して，新しく姉妹都市をつくった方がいいという話ではなくて，一つの，いわゆるアジアを中心として考えているのですけれども，北の方と南の方の拠点というのですか，接点というか，そういった役割を今後，札幌が持っていくべきじゃないかというふうに考えております。
また，南の都市といいましょうか，南方の方々からすれば，我々にとっては，ややうっとうしくもある雪が，非常に神秘的でまた美しい，清らかなイメージを持っている。例えば，雪まつりを見にくる人もそうですし，また，台湾からも大勢の観光客が来ているということも踏まえまして，ちょっと数字をお聞きしますと，台湾からは，昨年，チャーター便だけで約２万5,000人が訪問している。そして，平成10年度の数字で聞いたのですが，来札者15万8,000人のうち，台湾，香港など，アジア地域からは約10万6,000人ということもございます。こういったことを重ね合わせると，そしてまた，もう一つの観点からいきますと，中国との関係でありますけれども，日本への観光ビザが解禁になるという，まだ報道段階ではございますが，そういったこともございますので，中国の南の方の都市からも，今後ますます多くの方が札幌に訪れるということが予想されるわけであります。
そういったような可能性を秘めている南の都市との交流について，どういったようなお考えをしているのかということで，まず質問でございますが，今までのところ，南方の都市との交流についてどのような現状なのか，お伺いしたいと思います。
そしてまた，街の宣伝の観点からいきまして，札幌をより積極的に売り込むような交流，そういったものを推進していく必要を感じておりますけれども，どのようにお考えなのか，２点お伺いしたいと思います。
◎門馬 国際部長 南の都市との交流という視点でご質問をくださいましたが，もちろん，札幌市は，北の都市だけではなくて，南の都市とも交流を進めてまいってございます。
具体的に申し上げますと，札幌にはＪＩＣＡの研修センターがございますが，国際協力という観点から，ＪＩＣＡとともに技術研修員の受け入れあるいは専門家の派遣といった事業を行ってきております。
また，本市の独自の事業を見てみますと，青少年交流の一環といたしまして，シンガポールと少年・少女の相互派遣を行っておりますし，平成10年度から，札幌の子供たちをタイ国へ派遣するという事業も始めてございます。このほか，ＰＭＦの開催時には，南の国からの若い音楽家たちもおいでになります。
さらに，民間の交流を見てみますと，これは主に観光に関する交流ですが，香港，台湾，シンガポールなどへの観光キャンペーンなども行っております。
さらに，今後どうしようかということでございますが，委員がおっしゃいましたとおり，ここ数年，雪の降らない台湾などからの訪問者が急増しております。アジア経済の回復基調を考え合わせますと，今後は，ますますアジア諸国との人の往来の活発化ということが予想されるわけでございます。大変いいタイミングでございますので，今後，さらに，これらの都市に対しても，札幌の魅力を積極的に売り込んでいくことが大切であると考えております。
いろいろな手段，いろいろな機会を使いまして，シティＰＲに努めて，交流と協力関係をさらに進めてまいりたいと，このように考えております。
◆長内直也 委員 ただいまのお話でよくわかったのでございますが，あくまでも交流でございますので，やはり，フィフティー・フィフティーの関係といいましょうか，そういったものが当然，基本であるかと思います。
そういった意味では，経済力が余りにも格差がありますと，どうしても，日本からの派遣ですとか，日本の援助とか，そっちが中心になってしまって，交流という意味からすると，ちょっとまた違うのかなということもあるのですが，南方にも，中国もそうですし，まだまだ，お金持ちというか，経済力の高い地区，シンガポールも先ほどお話出ていましたが，そういったこともございますので，今後とも国際交流の面で，そしてまた，受け入れ側としての体制づくりというものをあわせて要望いたしまして，終わります。
◆大嶋薫 委員 私の方から，今，長内委員とのやりとりの中で，国際化の問題についてありましたが，ちょっと違った視点から伺うのと，それから，地方分権に絡みましての条例制定の考え方について伺いたいと思います。
まず，条例制定について伺いたいと思うのですが，本市においても，地方分権一括法の施行ということにかかわって，今議会に関連条例の改正がいろんな部局から提案されています。
これまで，いろんな形で論議されてきましたが，分権改革の目的，これは，憲法にもともと示されている地方自治体における自治，そこが政治，経済，行政の原点，基盤になるのだということの本来の目的に沿って，時代が大きく変わっていく，あるいは，システムの転換を求められていると，こういうことだろうと思っています。
これは，少し歴史的な流れ，背景ということで考えますと，戦後は，経済復興あるいは経済成長，明治の時代では，富国強兵・殖産興業と言われまして，ある意味で，西洋文化，西洋の経済に追いつき，追い越すという，一つの目的のためにといいますか，目的の中で，中央集権という形をとっての基盤整備がこれまで続けられてきた。そのシステムが，これまでいろんな形で批判されてきましたけれども，21世紀という新しい時代を迎える，いわば国際化・情報化，こういう大きな流れが一方にあり，そしてまた，国内的には，少子高齢化あるいは環境問題，これは地球環境の問題につながっていきますが，そういう大きな流れの中で，いわば生活の質に焦点を当てる，そしてまた，それぞれの自治体に住む一人一人の市民と，それぞれの自治体がどういうふうに向き合っていくのかというところに基本を置いた行政の仕組みへの転換が求められているのだというふうに考えております。
このような分権に向けた大きな流れの中で，本市においても，市民の自己決定権を拡充するための手だてとしての
パートナーシップ型の街づくりということを，これまで各部局のそれぞれの事業で
取り組みを行ってきました。そして，その前提となる情報の共有化と政策形成過程への市民参画，こういう大きな観点から，事業評価システムの導入，あるいは公会計制度の改善，全国的にも，先ほどありましたが，評価の高い
情報公開条例の改正という大きな作業にも着手して，４月１日に施行ということになります。インターネットの利用，審議会委員の公募制など，ある意味で積極的な
取り組みが，この間，展開されてきたというふうに評価しております。
こういう大きなといいますか，一つ一つの行政機構，事務事業のそれぞれの見直しの中で，我が会派では，昨年の２定において，このような
パートナーシップの精神，市民の権利と役割を明らかにし，自治の理念を具体化するものとして，自治体の憲法とも言うべき自治基本条例の制定を提案させていただきました。それを受けて，本市では，条例制定までのプロセスを大切にし，全市的な市民論議を進めるという市長答弁を受ける形で政策研究電子会議室を設けて，昨年10月からですか，この会議室の中での市民論議が行われているというふうに伺っています。
とりあえず，市民論議がこの政策電子会議室の中で行われているわけですが，この論議が現在どのようになされているのか。
そしてまた，まだわずか４カ月程度の論議の中からですけれども，この条例制定に向けてどのような展開を考えられておられるのかという点を，まず条例制定にかかわって伺います。
大きな２点目は，国際化という課題に関してです。
先ほど長内委員とのやりとりの中でもあったように，今，いろんな形で国際交流の機会というのは広がっている。そしてまた，観光客の数も年々ふえているということが示されています。昨年９月の外国人登録者数で見ますと，初めて7,000人を超える数字が示されています。そしてまた，留学や研修などの目的で来札する外国人の方，これも年々ふえている。そして，これまではどちらかというと，単身でということが多かったと思いますけれども，お子さんも含めて家族ぐるみで，これまでのように，ヨーロッパ，アメリカだけではなくて，アジア諸国からも留学生が来札して滞在するということもふえてきていると思います。
このように，国際化・情報化の流れ，あるいは経済のグローバル化という流れの中で，この傾向は続いていくのだろうと。そしてまた，市長がおっしゃる国際都市さっぽろという大きなテーマの中では，積極的にこのような流れに対応できる，あるいは札幌に訪れてもらう，滞在していただけるような仕組みづくりをこれからしていかなければならないのだろうというふうに考えています。
新しい長期総合計画の中でも，多様な価値観や文化を理解し，尊重する国際性あふれる市民意識の醸成というふうな文言がありますが，一方では，今言ったように，いろんな国からのいろんな形での滞在，来札，訪問というのがふえることによって，異なる文化や価値観がぶつかり合い，その中で，思わぬ摩擦が生じる。新聞等でいろいろ問題になりました小樽市の浴場のこともあります。それは一例としても，いろんな形でこれから文化の違い，あるいは歴史の違い，そういうことをしっかり認め合う関係をつくり上げなければ，ある意味で，力の強弱によって，あるいは経済力の強弱によって，摩擦が起きてくるということも，当然，想定されるだろうと思います。
そういう中で，私たちは，ある意味では，地球市民としてのつながり，私たちも札幌に住む市民として外国人市民と向き合う，ともに生きるということを前提とした関係をしっかりとつくっていかなければならないというふうに思っています。
そこで，来年度，本市においては，国際化推進基本指針の策定を予定しております。この国際化推進基本指針は，どのような内容を予定されているのか。そしてまた，策定の手法，スケジュールについてどのようになっているのか，１点伺います。
それから次に，国際交流の２点目は，姉妹都市交流についてです。
本市では，アメリカのポートランド，ドイツのミュンヘン，中国の瀋陽，ロシアのノボシビルスク，この四つの都市と姉妹提携を結んで，これまでいろんな形での交流を積み重ねてきております。
この間の姉妹都市交流のあり方等々の中で，長年，周年行事としての交流という基盤をつくっていくことももちろん大事であるけれども，その中で，何らかの形でいろんなテーマを据えたり，目標を持ったりすることができないのかというような論議もありました。
私どもの方からも，いろんな形で提案させていただきましたけれども，一昨年の98年度，ミュンヘン市との25周年，この中では，環境問題をテーマにして，大きな成果を上げたというふうに伺っています。それから，昨年のポートランド市との40周年事業では，ボランティア活動をテーマにして，全部が全部じゃありませんけれども，一つのテーマとして，市民交流，あるいはこちらの議会代表の方々も交流を深めたと，理解を深めたというふうに聞いております。
来年度は，瀋陽市と20周年，それからノボシビルスクとは10周年という，いわば周年行事を迎えることになっているわけですけれども，この周年行事の中で，各都市の特色を生かした交流テーマ，この設定が求められているというふうに考えますけれども，どのような方針で実施されるのかという点について伺います。
◎宮崎 都市政策研究室長 まず，私の方から，電子会議室におきます自治基本条例にかかわる市民議論，並びに今後の展開について答えさせていただきます。
電子会議室は，市政情報の共有化と市民議論の道具として，インターネットの有効性を検証するために，市民参加による社会実験として，昨年10月に開設したものでございます。自治基本条例につきましては，広範囲な市民議論が大切だという認識から，今回の会議室の一つのテーマとして選択したものでございます。
この会議室には，４カ月間に約50名の方の登録がございまして，うち29名の方から，全体で206件の発言がございました。この折，私どもといたしましては，民間調査機関にその司会進行役をお願いするなど，議論をできるだけ誘導しないように心がけ，札幌市としての情報の提供や考え方を提供いたしまして，議論いただいたわけでございます。
この結果，
パートナーシップの意味など，基本概念の共通認識が必要であるとか，あるいは現在の市民参加手法についての課題の検証が必要であるとか，この会議室に参加された市民の方から，いろいろご指摘をいただいたわけでございまして，この論点につきましては，現在，ホームページで公開をしております。
今後の電子会議室の活用につきましては，今月の17日まで開設いたしております評価会議室で，現在ご意見をいただいておりまして，私どもといたしましては，インターネットを情報の共有化，あるいは市民間の
意見交換，こういった点で非常に有効な道具だというふうに，この社会実験を通じまして認識しているところでございます。
次に，市民議論の今後の展開ということでございますけれども，来年度以降も，先ほど委員のご指摘がございました自治基本条例につきましては，市長も答弁しておりますとおり，市民と行政が一緒につくり上げていくと，そのためには，幅広い市民の議論展開が必要で，一緒にそこを練り上げていきたいというふうに考えております。
議論展開の方法につきましては，本市といたしましても，このような
取り組みは初めてでございまして，また，市民にとりましても，いろいろと受けとめ方に差があるのが実態でございます。また，これといった議論展開の決定的な方法というものも見出せないのが現状でございますが，先ほど申し上げましたインターネットの活用，これに加えまして，シンポジウムの開催ですとか，あるいは市民参加による研究会の実施など，いろいろと議論の成果を生かしながら，幅広い市民の参加が得られる，そういう機会を工夫しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
また，今回の議論の成果につきましては，現在開催されております都市経営フォーラム，こういうところにもご報告申し上げまして，今後の議論展開につきまして，あわせてご意見をいただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎門馬 国際部長 国際化の件についてお答え申し上げます。
まず，国際化推進基本指針の策定についてでありますけれども，これは，これまで札幌市が行ってきた国際交流の実績，そして今抱えている課題を整理するとともに，第４次長期総合計画にあります世界に開かれたまちづくりを実現するため，今後の国際化施策を総合的に体系づけようというものでございます。
内容についてですが，現在，重点項目を検討中でございます。例えば，市民生活の向上に結びつくような，より実質的な都市交流のあり方，あるいは，自治体レベルでの国際協力の進め方，また，行政と民間交流団体との今後の連携のあり方，もう一つは，海外諸都市へのシティＰＲなどを考えておりまして，策定作業の中で，さまざまな意見を聞きながら研究してまいりたいと考えております。（「教育も入れて」と呼ぶ者あり）
また，策定方法についてですけれども，外部有識者による懇話会を開催しまして，そこでの議論を中心に施策体系を整理していきたいと考えております。これだけではありませんで，外国人を含む市民，そして民間団体の意見もヒアリング等を通じて反映させていきたいと考えております。
なお，スケジュールですが，平成12年度中に指針の基本目標や施策の体系を整理いたしまして，13年度中に完成をしたいと考えてございます。
次に，札幌・瀋陽提携20周年，それから札幌・ノボシビルスク10周年の記念事業についてでございます。
瀋陽，ノボシビルスク，それぞれ都市の事情もございますが，まずは，市民同士ができるだけ交流をしようという視点に立ちまして，交流団の相互訪問のほか，ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りに参加してもらう，あるいは，ノボシビルスクからバレエのグループを招いて公演をしてもらうなど，市民が直接参加できる交流を中心に計画を進めてまいりたいと考えてございます。
◆大嶋薫 委員 まず，条例制定にかかわってでございます。
自治基本条例の今後の進め方について，今お答えをいただきました。基本的には，自由な論議をどういうふうに保障するかということの中で，４カ月でいろんな課題が少しずつ見えてきた。それを都市経営フォーラムも介して整理をしていきたいというようなことかと思います。
この間，この問題に関して，石原課長を初め，
意見交換をさせていただきました。この自治基本条例，あるいは街づくり基本条例というふうに呼んでいる自治体もあります。それぞれの自治体でもいろんな試みがされているわけですが，試行錯誤，よく言えば発展途上といいますか，自治体が，ある意味で憲法に準じたものを策定していくのだということは，初めての試みでありますから，かなりこれはいろんな手法，あるいはいろんな試みをしながらつくっていかなければならないだろうというふうには私も感じています。
ただ，一方で，この論議をいつまで続けていくのだというふうないら立ちも感じておりまして，その中で，提言を若干させていただいて，その中身については，改めて来年度，継続して，また論議させていただきたいと思っております。
これまで，それぞれの各部局の中で，先ほども申しましたけれども，
パートナーシップ型の街づくりというテーマに沿っての事業・施策がそれぞれ行われています。そういう事業と，この自治基本条例，大きくは分権というテーマに向かった札幌市の基本的な方向といいますか，考え方が，本当にかみ合って動いているのかというふうに問いますと，やはりこれは今のところ，ほとんどかみ合っていないのじゃないかと感じざるを得ません。
それぞれの施策・事業に，今，札幌市が向かおうとしている方向性をしっかりと投げ返すといいますか，あるいは各区，それぞれが抱えている事業がありますから，その中で，この分権，あるいは自治基本条例の考え方の中には，当然，オンブズマン制度，住民投票，あるいはもう少し詰めていけば，議会制度の改革というようなテーマも，多分出てこようかと思いますので，そういう投げかけをやっぱりきちんとしていく必要があるのではないかという点が１点です。
それから，もう１点は，今，都市経営フォーラムの中でも課題について論議してもらっているのだというようなお話もございました。ある程度，論議の骨格，あるいは目指すべき方向の柱を早目につくり上げてといいますか，骨格をつくって，それを改めて市民の側に返していく，あるいは，論議の場をつくり上げていくという手法も必要ではないかという点が１点です。
それから，もう１点は，先に言ったことと絡みますけれども，市民のニーズといいますか，要望というのは，いろんな形でまだまだ埋もれている部分があると思います。潜在的に埋もれている課題をしっかり掘り起こす作業，これをしっかりするべきでないかというふうに考えています。私自身の中で，今のところ，こういう課題があるのだなというふうにも考えているわけで，これを半年あるいは１年の間で，どういうふうに本市の中で組み立てて，改めてこの論議に向かうかという点については論議させていただきたいと思います。
そういう自治基本条例の基本的な流れ，問題点といいますか，課題を指摘させていただきましたが，その一方で，憲法が自治基本条例であるとすると，法律に当たる，今，札幌市でもいろんな条例があります。先ほども，新たな条例についての意見を求める手法について論議がありました。
その中で，本市にあるそれぞれの条例について，とりあえず今回は，分権一括法案にかかわっての文言整理に終わっているといいますか，文言整理が主であって，これから改めて，この一つ一つの条例について，地方分権の趣旨に沿った形で，自治体が独自の判断でつくり上げていくもの，見直しをしなければならないもの，文言についてしっかりともう一度整理をしなければならないものと，課題があろうかと思います。現在，要綱や規則で行われているものを条例化するという具体的な作業もあろうと思います。それから，これまでは，行政執行の観点からつくられていた条例を市民の権利義務，この視点をしっかり据えて，つくり変えていくという課題もあると思います。こういう課題を受けて，これから条例の改正作業，整備をしていかなければならないというふうに考えますが，この方向，考え方についてどのように整理されておられるのかという点。
それから，見直し作業の中には，当然，道と札幌市との関係の中で整理しなければならない課題があります。これからの委任事務等の中で見直していかなければならない，あるいは，これから札幌市として積極的に引き受けて，責任を持って行っていくという課題も出てきます。そういう協議をどのように北海道と行っていこうとしているのかという点について，２点目に伺います。
それから，国際化についてです。
今，基本指針の策定の考え方について伺わせていただきました。
その課題の中で，今，先輩の方から，教育の関係はどうなっているのだという話もありましたが，私，この間，いろんな
市民団体の方，これはボランティアで，いろんな形で国際交流，国際協力ということで，相談に乗ったり，あるいは交流事業を行ったりということをされている方がおられますけれども，そういう方から，いろんなトラブルが起きているということも聞いております。
これは最近の新聞で言えば，ある店に雇われた方々が，突然，解雇を言い渡されて，法的な手段に訴え出たけれども，当事者の方が帰国してしまったというようなことが報道されております。私の聞くところでも，そう大がかりでなくても，外国人の方と結婚されて，日本に連れて帰ってきたのだけれども，突然，離婚を言い渡されて，その男性が雲隠れしてしまったと。お子さんもいらっしゃいますから，法律的なトラブルがいろいろ起きてきます。そういう身近な生活の行政サービスにかかわる課題，それから法的な対応の問題が，これからやはり起きてくるのだろうというふうに思っています。
こういう労働問題，離婚問題など，法律が絡む人権問題について，この基本指針の策定の際に，ぜひ検討をすべきであるというふうに考えておりますが，この点について１点，再質問させていただきます。
それから，姉妹都市交流について。
今，市民交流を中心にして行っていきたいというふうなお答えがありました。これから，今，民間のボランティア団体あるいは国際交流団体とか，いろんな形で育ってきております。ただ，それぞれが，やはりなかなか連携がとれない中で活動を行っているということも聞いています。そしてまた，札幌市としても，そういう
市民団体，個人の方に，いろんな形で支えていただきながら，市民交流といいますか，姉妹都市交流なり，国際協力の幅なり，実質的な課題をしっかりと克服していきたい，とらえていきたいという姿勢だろうと思います。
そういうことで，これからの姉妹都市交流についてどのように取り組んでいくのかということについて，いろんな団体の方，個人に集まっていただいての懇談会，交流
意見交換会を持って，それをこれからの国際交流の場で生かしていく，姉妹都市交流の中で生かしていくというふうにしていただきたいと考えますが，この点についていかがか。
そしてまた，この
市民団体を，やはり行政がある程度しっかりと支えていく姿勢も必要かと思いますけれども，この支援のあり方についてどのように考えているかという点について伺います。
◎佐藤
行政部長 それでは，私の方から，第１点目の今後の地方分権における条例整備の考え方，それと，それに関連いたしましての道との関係についてどのように考えているかということの２点につきまして，答弁させていただきたいと思います。
いわゆる地方分権一括法案の施行に伴いまして，自治事務はもちろんのこと，法定受託事務につきましても，条例を制定することができるなど，自治体の条例制定権の範囲が飛躍的に拡大することになったわけでございます。
これに伴いまして，各自治体が定める条例の役割も，これまで以上に大きくなっていくものと考えております。市民の権利を制限したり，あるいは市民に義務を課すような場合は，条例で定めることは，これは当然でございますけれども，これ以外の，例えば，これからの
パートナーシップにおける行政運営を進めていくためには，市民生活に密接にかかわるようなものであるとか重要な政策課題については，広く市民の意見を聞きながら，条例化を検討する必要があるのではないかと考えております。
いずれにいたしましても，委員ご指摘のとおり，市民が主体的に街づくりにかかわることのできるような
取り組みが何よりも必要であると認識をしておりまして，今後，政策課題の条例化についても，関係所管部局との連携を図りながら，積極的に検討してまいりたいと，このように考えております。
それと，道との関係でございますけれども，権限移譲の関係がどうしても出てまいりますが，残念ながら，都市計画決定の権限の関係につきましては，都道府県並みに指定都市については移譲されましたけれども，そのほかの事務についてはほとんどが都道府県どまりということで，指定都市である我々にとっては，非常に不満な内容になってございます。
そのようなことからいたしまして，今後とも，全国市長会あるいは他の指定都市と共同で，国の方に継続的に権限の移譲について働きかけてまいりたいと，このように考えております。
次に，道との関係でございますが，これは，ご案内のとおり，４月１日に改正されます新しい地方自治法の252条の17の３で，都道府県の条例によりまして，都道府県知事と市町村長の協議によって，都道府県の事務の一部を市町村に移譲することができると。移譲を受けた市町村については，それは，自分たちの自治事務であると。すなわち，現在の機関委任事務と違って自治事務という性格，いわゆる都道府県条例による事務処理の特例制度と一般的に言われておりますけれども，そのような制度が４月１日から制度化されようとしております。
したがいまして，道との関係におきましては，権限の移譲をより広い範囲で道から移譲を受ける意味で，積極的に道に対しまして，権限移譲の申し入れを図っていきたいと。今申し上げました都道府県条例の事務処理の特例制度を生かして，道の方に対しまして，積極的に権限の移譲を申し入れていきたいと，このような考え方でおります。
以上でございます。
◎門馬 国際部長 外国人市民が札幌で日常生活を行う上で，トラブルに巻き込まれた場合，このようなときには，札幌国際プラザというのがございまして，そこで，直接ご相談に応じるということもありますし，また，本庁１階にあります市民の声を聞く課，ここが相談に応じるということもございます。その場合，言葉に不自由があるときには，国際プラザからボランティア通訳を派遣するというようなことをやってございます。
しかし，今，大嶋委員のお話がありましたように，労働問題，離婚問題などにつきましては，これは大変難しい問題もはらんでおりますので，今後，外国人も暮らしやすい，活動しやすい街づくり施策を考えるときに，それらの点も，先ほど申しました基本指針策定作業の中で検討してまいりたいと，このように考えてございます。
次に，姉妹都市交流における民間団体とのかかわりについてでございますが，近年，ＮＰＯなど民間レベルでの交流が非常に盛んになってきておりまして，このことは，大変重要なことと，私どもも思っております。
今，国際プラザを通しまして，例えば，姉妹校連絡会などへのＮＰＯに対しては，
情報提供などを行っているところでございますが，大嶋委員がご提案くださいました
意見交換会，大変いいアイデアでございますので，開催について検討いたしたいと存じます。
また，これらＮＰＯへの支援のあり方について，どういう方法がよいのかということについても，研究させていただきたいと，このように思っております。
◆熊谷憲一 委員 私は，行革問題について質問をしたいと思います。
札幌市は，1995年11月，新
行政改革大綱を決定し，それに基づき，ＤＲ運動及び事業再評価プログラムを立ち上げ，これらの内容を取り込み，1998年２月に，札幌市
行財政改革推進計画を策定いたしました。
この計画は，1999年から2003年の５年間の
取り組み期間の中で，職員数の５％削減，管理職ポストの５％削減，そして，市債発行を過去５年に比べて10％削減する数値目標を設定しました。また，事業評価プログラムを引き継ぎ，既往事業と５年計画のすべての事業にわたって，より財政的な視点から再評価を行い，民間委託の推進と市民生活に関連の深い公共サービス事業や補助金などの縮小・削減が計画されました。
2000年２月に報告された
行財政改革推進計画の
取り組み状況によれば，職員数の削減と管理職ポストの削減については，計画以上の達成見通しになっている一方，市債発行額は，341億円もの増加になっております。
そこで，質問ですが，財政再建の根幹である市債発行額の削減計画は達成できるのか，お伺いをいたしたいと思います。
あわせて，行革期間の終了する2003年の時点で，どのように改善されるのか。財政指標の数値も含めてお示し願いたいと思います。
◎田中 財政部長 市債発行額の削減計画の達成についてでございますけれども，この点につきましては，昨日の委員会におきましてもご説明いたしましたとおり，計画策定当初に想定していなかった経済対策に関する市債や一般の事業債とは性格の異なります減税補てん債のような特別な市債の発行によりまして，平成12年度までの計画額を上回っての発行を余儀なくされているところでございますが，行財政改革推進の観点から，今後とも，引き続き市債の発行抑制に努めてまいりたいと考えております。
平成13年度以降の市債の発行見込みにつきましては，今後の事業の選択などによりまして変動がございますので，定かに論じることはできないのでございますけれども，昨日，森委員のご質問にもお答えいたしましたとおり，新５年計画期間中の平成13年度以降の発行見込みでは，年次にいささかのずれがありますが，全会計で4,004億円程度と見込まれております。これに減税補てん債の発行額150億円を一般会計に加えなければなりませんけれども，この結果，起債制限比率は，新５年計画の最終年度でございます平成16年度では，13.6％程度になると見込んでおります。
将来におきます起債制限比率の見込みにつきましては，先ほども申し上げましたとおり，元金償還額の推移とともに，標準財政規模の推計におきます経済成長率の状況など，前提条件の設定におきまして不透明な部分がございまして，その推計には難しい面がございます。
しかしながら，将来の行財政運営に支障を来すことのないよう，安定的な財政基盤の構築に向けまして，地域経済の活性化を図るために，公債費負担の増大にも十分配慮をしながら，引き続き発行を抑制しながら，計画値に近づけていかなければならないと考えております。
◆熊谷憲一 委員 今，お答えありましたけれども，平成16年度ですね，2003年の時点では，12年度に比べても，起債制限比率がかなり上がるということなど，本市の
行財政改革推進計画，それ自体は，財政再建の計画，行財政改革推進の計画になっていないばかりか，財政指標から見ても，財政悪化容認の計画になっているのではないかと，そういうふうに断ぜざるを得ないのであります。
そこで，質問ですが，現在，札幌市の財政悪化の直接的な原因は，1991年まで400億円台にとどまっていた市債発行額が，92年には一気に600億円台になり，93年には819億円，94年からは1,000億円台を前後して市債発行を続けてきたために，市債残高が急激にふえたことにあるのではありませんか，お伺いをいたします。
大型の公共事業，不要不急の公共事業にメスを入れることなしに，この財政破綻，財政悪化を解決することができるのか，どうお考えか，お伺いをしたいと思います。
質問の第２は，市長は，我が党の代表質問に，新５年計画は中期的な財政見通しを踏まえたものと答え，新たに財政再建計画の策定を行うことはないとされております。
しかし，
行財政改革推進計画が計画どおり行われるにしても，2015年には，公債償還額がピークとなり，起債制限比率も20％を超えるという危機的な状況になると見通されているのであります。
今こそ，むだな大型公共事業にメスを入れて見直し，財政再建に踏み出すべきと考えますが，伺います。新たな財政再建計画の策定を行う必要があるのではないか，その辺についてどうか，お伺いをしたいと思います。（発言する者あり）
◎田中 財政部長 まず，第１点目の財政悪化の原因ということについてでございますけれども，地方を取り巻く財政環境も厳しさを増しまして，市税収入の増加も多くを期待できない中で，少子高齢化の進行など，今後の行政需要に的確に対応していくためには，財政構造の弾力性に十分注意をしながら，財政運営を図っていかなければならないと考えております。
この財政構造の弾力性をはかる物差しとして用いられております経常収支比率や起債制限比率については，今後におきまして増加していくと見込まれますが，これは，経済対策にも配慮しながら，地方の自主的・主体的な地域づくりのために必要な都市基盤整備を進める中で活用を図ってきた市債の償還の増などとともに，厳しい地方の経済状況を反映して，税収減など，一般財源の伸びが，今，低くとどまっていることにより，増につながっているものと考えております。
新たな財政再建計画を策定しないのかというご質問についてでございますけれども，財政の健全性を今後とも確保していくために，市債の元金償還額の累増を招くことのないように，現在，
行財政改革推進計画におきまして，市債発行の抑制に努めているところでございます。
その具体的な対応策の一つとして，今年度からスタートいたします新５年計画の策定によって，財源にも配慮をいたしました計画的な事業執行に努めることとしております。
新たな財政計画の策定につきましては，新５年計画が中期的な財政の見通しを踏まえたものでありますので，この計画を今後５年間の街づくりの指針としまして，その達成に向けた財政運営に努めていきたいと考えてございます。
大型の公共事業等にメスを入れるべきではないかというご質問でございますけれども，公共事業等につきましては，都市基盤の整備を図る中で，暮らしやすく，魅力にあふれる街づくりを進めるとともに，地域経済の活性化に資するために，後年次におきます財政負担にも配慮をしながら，計画的に進めているものでございます。
したがいまして，事業の選択に当たりましては，時代の変化に応じて，行政需要や
市民ニーズを的確に踏まえ，なおかつ事業の目的や経済効果などにつきまして，総合的・多角的な視点から検討を加えまして，必要と判断した上で取り組んでいるものであります。このことは当然に，市民福祉の向上につながるものと考えておりまして，今後とも，経済の活性化と財政の健全化の双方の要件を満たす均衡のとれた対応，これはきのう，財政局長の方から大西議員の方にお答えしてございますけれども，そういうバランスのとれた対応が必要でございますので，双方に十分配慮をしながら進めていきたいと考えております。
◆熊谷憲一 委員 今のお答えですと，財政再建計画については，新５年計画の中でやっていくと。実際には，その計画のもとでは，起債制限比率についても，経常収支比率についても，悪化の一途をたどるというのが現状でありますし，ぜひその辺については，もう一度見直して，財政再建計画，これを策定する必要があるということを申し述べておきたいと思います。
次に，
行財政改革推進計画に取り込まれた課題について質問をいたします。
財政悪化の最大の，そして根本的な原因である大型の公共事業に手をつけず，財政悪化のしわ寄せを職員の削減や人件費の削減，公共サービスの縮小・廃止，民間委託に求めることの問題であります。
我が党は，事業再評価それ自体については，必ずしも反対するものではありませんが，当然，むだな事業や不要な補助金の削減には賛成するものであります。しかし，今年度から実施された敬老祝金品の廃止や新年度の予算で盛り込まれたものの中で，たった300万円しか財政効果のない老人クラブへの補助金の削減，あるいは生保世帯への法外援助の廃止など，そのしわ寄せが高齢者や生活保護世帯など社会的弱者に降りかかっていること。民間委託についても，学校給食調理部門の委託化や市営バスの運転業務の委託，市営住宅の管理業務の委託化など，現業部門の委託化が推進され，バス路線の民間移譲に至っては，全く地方自治体の公的責任を放棄してしまうような事態になっているのであります。
しかも，この方向は，根本的に地方財政が解決されないもとで進められているものであり，こういうリストラがますます促進され，効率性と受益者負担のかけ声で，リストラ事業探しに熱中するという推進計画に帰着せざるを得ないのではないか，この辺についてお伺いをしたいと思います。
次に，新５年計画に関連して質問いたします。
一たん事業再評価プログラムで先送りされた札幌駅地下通路事業が，新５年計画で復活し，米里北や新川工業団地の造成など，呼び込み型事業の失敗がはっきりしているのに，希望的，楽観的な予測で，2,500人規模のコンベンションセンターをつくるなど，大型の公共事業がこの５年計画の中で計画されております。
そして，一たん計画されれば，どんなに反対や問題点が指摘されようとも，これを強行するという札幌市政のあり方，これは，住民参加の一層の拡大を標榜している方向とは全く背反しているのではないかと考えますが，いかがか。
札幌駅前通路についても，計画先にありきという立場でなく，率直に市民に問いかけ，再検討することや，あるいは，2,500人規模のコンベンションであれば，札幌市内のホテルでも十分対応できる状況の中で，本当に施設が必要なのか，広く市民の意見を聞くなど，計画の再評価が必要と考えるかどうか，お伺いをしたいと思います。（発言する者あり）
◎佐藤
行政部長 それでは，私の方からお答えいたします。
大型事業の見直しをせずにとか，いろんなことをおっしゃっておりました。いろいろ社会的弱者にしわ寄せがいくのじゃないかと，そういう趣旨のことだろうと思いますけれども，行革に関しましては，地方分権であるとか，規制緩和，都市間競争の激化など，時代の転換期を迎えていく中で，市政の基軸をどこに置き，市政基盤の再構築をどのように進めていくかと，そういう行政の根幹にかかわる問題でございまして，最重要の課題として，行革については位置づけているところでございます。
そして，行革の中で力を入れるべきものといたしましては，行財政運営の効率化を徹底することはもちろんでございますけれども，分権時代に向けて，市民・企業・行政の
パートナーシップのもとで市政を再構築すること，そして，これを進めていく前提となります，市民に開かれた透明な行政運営を進めることが挙げられると考えております。
これからの時代を考えますと，見直しを求められるものがある一方で，行政として進めていかなければいけないことであるとか，官民の役割分担など，今までの枠組みを変えていかなければならないというような課題も多いわけでございます。したがいまして，今後の行政運営に当たりましては，時代のニーズに適合した施策を展開いたしまして，全体としてのサービス低下を招くことなく，必要な改革を大胆かつ着実に進めていく必要があるのではないかと，このように考えております。
それと，２点目の札幌駅地下通路の関係でございますけれども，具体的な話になりますと，あさっての話になりますので，総論的なことで勘弁をいただきたいと思います。
計画事業に限らず，これからの行政運営に当たりましては，市民・企業・行政の
パートナーシップによる街づくりの推進の観点から，市民参加であるとか，市民意見を反映した施策，事業展開ということが大変重要になってくると考えております。これは当然のことでございます。
行財政改革推進計画におきましては，市民意見を反映した事業展開を行うための事業評価システムであるとか，あるいは財務情報を市民の皆様へわかりやすく提供するための公会計制度への企業会計的手法の導入を初め，市民との
パートナーシップを市民意見の反映を推進していくためのものとして，やっているところでございます。
計画事業につきましても，当然のことながら，今申し上げましたことを前提に，広く市民の意見をお聞きしながら，事業展開されていくものと考えております。
以上でございます。
◆宮川潤 委員 私は，民間資本主導による社会資本整備，いわゆるＰＦＩについて質問いたします。
ＰＦＩは，もともとイギリスで財政削減の
行政改革の中で生まれ，以下，三つ，すなわち，一つは，企業の独立採算によるもの，二つ目は，企業が公共へ施設やサービスを提供するもの，三つ目は，企業と公共とのジョイントベンチャーによるものというふうにされております。
日本版ＰＦＩは，国，地方の財政破綻のもとで公共事業を推進する新たな民活方式という性格を持つものとなっております。新年度300万の推進費が計上されておりますが，まず，本市が民間資本主導方式を導入するのは，どういう効果を目指しているのか。また，特に，資金・財政の面からはどういう効果があらわれると考えておられるのか，まず伺います。
◎宮崎 都市政策研究室長 ＰＦＩの効果でございますが，今お話がございましたけれども，基本的には，民間事業者の資金あるいはノウハウ，それから経営感覚などを生かしまして，公共施設の設計，建設，
維持管理，あるいは運営等に参画していただくということでございます。このことによりまして，社会資本への民間の参入が活発化する，あるいは投資が活発化する，こういうことが期待されております。
また，行政にとりましても，民間の創意工夫が働いてくる，そういう場が与えられることによりまして，公共事業でのコストの削減，あるいは財政資金の有効利用，それに，今後逼迫化するであろう資金調達の多様化，こういうようなことが公共の側といたしましても期待されると。また，このことによって，市民にとりましても，より質の高い行政サービスが提供されると，このように考えております。
◆宮川潤 委員 コストの削減というご答弁もありましたけれども，新聞報道などを見ますと，かえってコスト高になるのじゃないかという，そういう指摘もされております。利潤の追求を目的にしている民間の資本が主導するということで懸念することがないのか，この点についても伺いたいと思います。
建物をまずつくって，その
維持管理を行い，サービスの提供も行うというような，やや長期的に見ていった場合，その全体のコストの推移というのは，当然のことでありますけれども，一番最初の建築時に，圧倒的に多くの費用がかかると。その後は，比較的低いコストで経過していくということになりますが，民間資本主導型では，公共は，最初から最後まで，リースの代金を払うように一定のコストで経過する。コストが平準化していくということが起こります。
ですから，建築時に急激な資金の需要があるから，その急激な需要を嫌って，民間資本主導のＰＦＩに流れるとすれば，先ほどの答弁でも，資金調達の容易さということをおっしゃったのは，こういう意味だろうというふうに思いますけれども，もしそうだとすれば，結局，総体で見たときに高いものになっていくということにはならないのか。最初の一時期は低く抑えられても，総体では高くならないのか，長い目で見て，コスト高になるという懸念がないのか，伺います。
また，企業が倒産あるいは経営危機などのために，建設あるいは
維持管理やサービス提供ができなくなるというときにどういう対応ができるのか。そのときに大変に複雑な対応が求められる。結局，サービス提供はできなくなってしまうと，そういう心配については，いかがお考えでありましょうか，お聞かせください。
また，建設時の下請業者の保護についてという問題でありますが，公共が直接発注した通常の公共事業の場合ですと，特段の下請保護という対策が講じられていきますけれども，民間の工事では，公共と同じという実態にはなっておりませんので，民間資本主導型ではどうなるのか。公共並みの指導等を行い，下請保護がなされるのか，打つ手があるのか，伺います。
◎宮崎 都市政策研究室長 ＰＦＩのコストが結果的に高くなるのじゃないかというご指摘でございます。
ＰＦＩの導入に当たりましての基本的考え方でございますが，先般，国におきますＰＦＩ実施に当たりましての基本方針というのが示されておりまして，この中におきましては，コストの関係でございますけれども，公共サービスが同一水準にある場合において，事業期間全体を通じた公的財政負担の縮減を期待できること，また，公的財政負担が同一の水準にある場合におきましては，公共サービスの水準の向上を期待できること等ということが示されております。ご指摘のとおり，コストの軽減ということが一つの重要な選択の判断基準ではございますけれども，加えまして，先ほど申し上げましたとおり，市民サービスの中には，欠くべからざるものがございまして，そのための必要な財源というのを調達しなければなりません。そういう意味で，財政支出の平準化，あるいは資金調達の多様化，こういうことは非常に重要な要素でございまして，これらの観点を総合的に考慮して，より少ない費用で，より高いサービスを提供できる，こういう事業手法としては，非常に魅力があるというふうに考えております。
次に，事業破綻等のおそれがある場合の対応ということかと思いますけれども，もちろんＰＦＩ事業は，民間という形式をとってまいりますので，宮川議員ご指摘のような事態というのが全くないということではございません。もちろん事業継続が困難にならないよう，当然，公共サービスの提供ということでございますし，支障のないように取り組んでいかなければならないわけでございますので，事業手法や公民のリスク，こういうことをよく，そういう意味合いで内容を検討して，あらかじめ対策を立てていく必要があるというふうには考えております。
今の点につきましては，ＰＦＩの法律におきましても，公共施設の管理者が定める実施方針と，こういう中で，例えば，事業の継続が困難になった場合における措置と，こういうことについては，具体的に定めなさいというふうに示されております。また，今般の基本方針の中におきましても，ＰＦＩ事業者との契約の中で，事業継続が困難になった場合のとるべき措置，こういうことをあらかじめ定めておくと。このことによって，今申し上げましたような不測の事態に的確に対応できるような危機管理措置と申しますか，そういうことをとっていくつもりでございます。
最後に，ＰＦＩ事業を行った場合，下請なり，あるいは労働者の方々へいろんな影響があるのではないかというようなことでございますけれども，ご指摘の点につきましては，ＰＦＩ独自の問題と申しますか，そういう性格のものではないというふうに考えております。本市におきましては，札幌市の発注にかかわります建設工事に関しまして，建設業法に基づく適正な施工体制等を確保するために，建設工事施工体系適正化指導要綱などを定めておりまして，いわゆる元請及び下請間のトラブルがないように行政指導を行って配慮しているところでございます。
ＰＦＩ事業は，公共施設の建設，
維持管理あるいは運営等を基本的には一括して行います，従来にない事業方式でございます。当然，国としての労働者保護の制度の適用を受けることにはなりますし，さらに，基本的には公共がかかわるものでございますので，下請労働者の保護など，こういう点に配慮した適正な契約が締結されるよう，我々としても当然考えていかなければならないと思っております。
この点につきましては，今後，ＰＦＩを推進いたします核として，昨年，本市の中に，部長級でございますけれども，ＰＦＩ活用委員会というのを設置しておりまして，この中で，今ご指摘の点につきまして，国あるいは他の自治体の
取り組み事例なども十分踏まえまして，今後，調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆宮川潤 委員 企業の倒産や経営危機によって，建設あるいは
維持管理，サービス提供が立ち行かなくなるという事態は当然あり得るということですから，その対応について──なお本市でも，宮の沢のバスターミナル，これ直接ＰＦＩという名前ではないけれども，実態としては非常に近いものであるというふうに考えておりますが，この件が非常に教訓的であるというふうに私は思うのです。
建設会社でない丸井が，建設から受注をすると。しかし，その後に，経営問題から建設ができなくなって，結局は別の建設会社を経て，本市
出資団体が跡を継がなきゃならないという事態になりました。この民間資本主導方式をとれば，こういう問題が次々と起こるということにならないのか，その点についてはどう考えておられるのか，示していただきたいというふうに思います。
それから，コストのことについては，国の方針としては，全体としてのコスト高にはならないと，縮減が期待できると。それは，制度としては，そういうふうには言うのだろうと思うのですよ。
しかし一方で，きちんと下請を保護してというようなこともしながら，本当にコストも縮減するということになっていくのか。それはやっぱり見通しは持てないものであるというふうに私，懸念をするところであります。
バスターミナルのことも申し上げましたので，その点についてご答弁願いたいと思います。
◎宮崎 都市政策研究室長 倒産なり，継続しがたい事由が生じるのではないかということでございますが，先ほど申し上げましたとおり，そういう事態はあり得ます。ですから，そういう事態を想定いたしまして，非常に困難な作業でございますけれども，契約の中であらかじめ，いろいろと専門家の助言なり，あるいは経験した企業さんのノウハウなども吸収しまして，そういう場合がまず一つはないようにということと，それから，生じた場合の適切な対応策，それをとっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆宮川潤 委員 最初の方のご答弁で，このＰＦＩについて，非常に魅力を感じるものだというお話がありました。
私，その魅力という言葉を聞いて，ますます心配に思ったのであります。かつて，第三セクターという言葉が魅力的だったのだろうというふうに思うのです。非常に華々しく，マスコミもにぎわしました。第三セクターへ委託していくというようなことで，これは新たな事業の手法として非常に注目されましたけれども，今では少なくない団体が，経営状態は非常に厳しいということになり，結局は，公共が後始末しなくてはいけないというようなところも出てきています。また，新たな団体はつくるべきでないというような質問さえ出てくるような事態になっております。
今，ＰＦＩ，新しい手法と，これに飛びつくことは三セク方式というものがたどった道と同じようなことにはならないのか，一時の騒ぎの後，活用されないものにならないか，行政が後始末をつけるということにならないのか，私は，大変に懸念するところであります。
また，この民間資本主導方式は，さまざまな解決すべき課題がまだ残され，宮の沢のバスターミナルの件からも懸念されることも多く，慎重な対応を求めて，終わります。
○三上洋右 委員長 第１項
総務管理費中関係分等の質疑を終了いたします。
次に，第12款 職員費及び議案第27号 札幌市職員定数条例の一部を改正する条例案を一括して質疑を行います。
◆山田一仁 委員 私は，本市の職員の健康対策について，少しくお聞きいたします。
札幌市の職員の平均年齢というのが，聞きますと，政令都市移行時に大量採用されたということでございまして，いわゆる団塊の世代と言われる50歳代，ちょうど私もその世代でありますけれども，多くなっているということで，職員の平均年齢というのがすごく高くなっているということを聞いております。
50歳前後となりますと，この市の職員の皆さんにおいても，ちょうど行政業務の中心的役割の中におられますから，仕事の量も大変重いところを持たれているでしょうし，過重になっているものと思います。また，私はそうではないですけれども，肉体的にもちょっと衰えてくる方もいらっしゃるのが50歳ぐらいではないかなと，かように思います。
また，今日の生活環境の変化によりまして，生活習慣病といいますか，若い方に，どうもさまざまな病が蔓延しているというのが今日の状況ではないかなと，かように思っているのであります。
職員の皆さん，本当に仕事の上で何よりも健康が大事でありますし，これからもその辺を管理していかなきゃならないと思うのでありますが，何せ，今日のような世の中になりますと，皆さん大変忙しくて，複雑な社会ですから，ストレスからくる病気が蔓延しているというのも聞いております。ストレスというのはなかなか難しいようでして，頭の中もおかしくなるでしょうし，肉体的にもストレスということで衰えがきてしまうと，本当に難しいなと，こう思うところであります。
私は，こういう病気によりまして，通院・入院しなければならなくなった本市職員の話を聞きますが，それについてどのような状況なのか，１点お伺いしたいということと，もう１点は，特に病気の種類と，それにより休んでいる職員の数がどのくらいいるのか，まず，この２点をお伺いしたいと思います。
◎石黒
職員部長 私から，職員の健康管理対策についてお答えを申し上げます。
年間の数字がまとまっている平成10年度の状況をお話ししたいと思います。
負傷・疾病により30日以上休んでいる者は，負傷が61名，疾病295名ということで，合計356人が年間30日以上休んでいるということになります。このうち，疾病の内訳ですけれども，最も多いのが，がんなどの悪性新生物によるもので78人，それから椎間板ヘルニアなどの筋骨系の疾患，これが59人，それから，お話にもありました精神疾患というのが47人，それから，心不全など循環器系の疾患37人，その他74人となってございまして，このような傾向は，現在進行中の11年度におきましても，同様な傾向となってございます。
そこで，本市の職員の健康管理についてでございますが，平成８年度に健康管理センターを開設いたしまして，各種健康診断はもとより，健診後の再検査，保健指導を一元的に行い，疾病の早期発見・早期治療につなげるように，疾病の予防にも力を入れてきているところでございます。
その結果，健康管理センター開設以前は，年間380人前後で推移していた長期休務者につきまして，平成８年度は362人，９年度は343人，それから10年度は356人と，多少の波はありますが，数そのものは減少している傾向にございます。
しかし，先ほど疾病の内訳で申した，がんなどの悪性新生物によるもの，それから，とりわけ精神疾患により休んでいる職員といったものが，人数・割合とも増加しているのが，ここ数年の特徴でございます。
◆山田一仁 委員 いろいろな病気がありますから，がんですとか心不全，すべて仕事が原因とばかりも言えないと思います。私生活の中でも，皆さんご苦労されているので，その辺も，これから本市として，どのように見てあげるかということも大事ではないかなと思うのです。今，その中で，精神疾患というのが，割合がふえてきているということでございますけれども，精神疾患により休んだ職員というのですか，精神的なものでしょうから，近年の状況と，今後，どのような対策を講じるのか，もう１点ちょっとお伺いさせていただきたいのです。
◎石黒
職員部長 精神疾患により30日以上休務している者の状況につきまして，まず，お話をさせていただきます。
平成８年度，32人でしたが，平成９年度，36人，それから平成10年度では47人ということで，毎年増加している傾向にございます。また，休務者全体に占める割合も8.8％から10.5％，それから10年度に至っては13.2％という割合に上昇してございます。ちなみに，今年度は，これは１月１日現在の数字でございますが，43人が精神疾患により休務しておりまして，昨年同期に比べますと，８人程度多い。また，休務者全体に占める割合が16％ということで，高くなってございます。
そこで，このような状況を受けての職員に対するメンタルヘルス対策でございますが，中央健康づくりセンターの中に，メンタルヘルスに係る相談室を設け，医師・保健婦がカウンセリングを行っているところでございます。このほか，平成10年から，全課長職を対象とした精神科医によるメンタルヘルス講習会，それから，来年度以降につきましては，逐次，係長職なども対象とした研修会を開催する予定でございます。また，職員向けにも，メンタルヘルスに関するパンフレットの作成，配付などを行う計画でございます。
これをもって，十分なケアができているというふうには考えておりませんけれども，今後も引き続き，相談室を核に，メンタルヘルス・ケアの充実強化に努めたいというふうに考えております。
◆山田一仁 委員 本当に職員のためにもひとつ頑張っていただきたいし，最後に要望いたします。
最初に申し上げましたように，職員の健康管理は本当に大事なことだと思います。せっかく頑張っていただいていても，病気のためにその能力を失うと，欠くことも残念なことでありますし，特に市の職員の皆さん，退職されましてから，地域の中で活躍していただいております。私どもの地域の町内会にもたくさんの方が来てくださいます。やはり，それもすべて健康でなければ，地域の中においても活躍していただけませんので，今後ともひとつ職員の健康管理には，十分に気を配っていただきたいことを要望して，終わりといたします。ありがとうございました。
◆猪熊輝夫 委員 私の方から，大きく３点について質問をさせていただきたいと思っています。
一つは，本市のボランティア制度について質問をさせていただきたいと，こう思います。
実は，本市の長期総合計画，さらにはそれに基づいて５年計画というものを打ち出してきた。その主要な６項目の中の最後に，いわゆる
パートナーシップというところに大変な力点を置いている。これからの市政というのは，そのことなくしてあり得ないというぐらいの決意で，この５年計画に取り組んでいこうというようなことが，今期議会のやりとりの中でも節々に出ていると。とっても決意のほどを感じ取っているところでございます。
そこで，本市のボランティア休暇制度ですけれども，平成６年度にこの制度ができて，過去３年間の使用状況を見てみれば，平成９年度は，施設における活動や居宅における活動ということで，１年間に32件。10年度は８件，11年度は，この２月末で１件，こういう実態にあるところです。
私としては，いわゆる勤務すれば市の職員，自宅に戻れば一市民と，こういう立場に立って，一市民という立場で，本市がまさに６項目の重点課題の一つとして掲げている
パートナーシップ，地域への理解と協力，参加と，こういうことを考えるとすれば，少なくとも行政内部的に啓蒙活動だとか，項目のもう少し細分化というか整理をするだとか，あるいは休暇そのものの，とりやすい職場環境というか，こういったところに配慮して，この制度へ参加しやすい
取り組みというようなことを具体化すべきではないかなと，こう考えておりますが，そんな点での考え方をまず一つはお聞かせ願いたいと。
二つ目は，実は，研修制度の問題です。
私どもの小野議員が代表質問をさせていただいて，いわゆる人事委員会に本市の倫理に関する人事委員としての見解ということで求めた。そうすると，人事委員会は，人事委員会の勧告のたびに，そのことについて触れさせていただいているという形での答弁がありました。
それで，いろいろ過去10年間，人事委員会勧告を調べさせていただきました。そんな中で，公務員倫理を自覚することが必要であるということで明確に触れている勧告というのは，平成５年の人事委員会勧告です。
そこで，この平成５年の人事委員会勧告を受けて，本市の場合に，この倫理に関して，研修などを含めてどういった改善をしてきたのか，このことをまず，お聞きをしたいと思います。
３点目，いわゆる平成13年から，定年制60歳が順次65歳まで引き上げられていくということで，定年後の再雇用制度が問題になってくると，こう理解をしてございます。
本市の場合，今時点でのこの再雇用制度の取り扱いについての検討状況，これをまず，お聞かせ願いたいと思います。
以上３点。
◎石黒
職員部長 私から，１点目と３点目についてお答えを申し上げます。
まず，職員のボランティア活動についてでございます。
委員のご指摘にもありましたように，本市が推進している市民・企業・行政相互の信頼に支えられた
パートナーシップ型の街づくりを展開するに当たって，ご指摘のボランティア活動は，極めて重要なものであるというふうに認識をしております。
また，職員についても，職場を離れれば，これはまた地域の一住民であり，地域のボランティアとして積極的に活動していくことが求められているものでございます。
そこで，本市職員一人一人が，こういったボランティアの意義を理解し，実践してほしいというふうに考えるものでございますが，一方，ボランティア活動は，自主的な意思に基づいて行うことが基本であり，命令であるとか，お願いであるとかによって行うものではないことから，まずは，職場内外でのコミュニケーションを通じて，ボランティア活動の意義，重要性などについて職員に啓蒙してまいりたいというふうに考えております。
また，現に，昨年８月の庁内広報誌におきましても，ボランティアをテーマとして取り上げ，これは，市長とボランティア実践者との話し合いというような内容のものでしたが，これらを通じて，ボランティア活動の重要性，必要性について職員に周知をさせているところでございます。
そこで，ボランティア休暇の話ですけれども，本市では，ボランティア休暇につきまして，これは，国の制度にはない，例えば，除雪ボランティアを対象に認めるとか，そういった形で，本市の地域性，実情に合ったものとすべく心がけてきてございます。しかしながら，それで十分というふうには考えませんので，今後におきましても，今申し述べたボランティア活動の社会的意義とか重要性，それから札幌市における地域性などを考慮して，調査研究をしてまいりたいと考えてございます。
それから，３点目の高齢職員の再任用制度についての検討状況についてでございます。
定年退職後の再雇用制度につきましては，本格的な高齢社会到来の中で，高齢者の知識，経験を社会において活用するとともに，年金の支給開始年齢が引き上げられていくことから，これに合わせた雇用と年金の連携を図るため，高齢者の雇用促進ということが，これは官民問わず共通の課題となっているものでございます。
このような中で，公務部門については，人事院の意見などを踏まえて，昨年７月に国家公務員法や地方公務員法が改正されまして，先ほどお話ありましたように，平成13年４月から，定年退職者の再任用制度が導入される予定となっており，また実際に平成14年４月から，こういった退職者の再任用が始まることとなってございます。
本市におきましても，現在，国における法律改正の内容や既に示されている国家公務員についての具体的な制度の内容などを踏まえながら，高齢職員の再任用制度について，導入に向けて検討を行っているところでございます。
以上です。
◎渡辺 自治研修センター所長 ２点目のご質問に対してお答えをいたします。
平成５年度の人事委員会の意見を受けての研修としての対応でございますが，公務員倫理の高揚を図るために，研修センターが行う研修はもとより，職場における日常的，継続的な
取り組みが重要でありますことから，職員研修規程を一部改正して，各局・区ごとに職場研修推進者を設置いたしまして，あわせて職場研修実施要綱の制定や職場研修の手引の作成などを行い，職場研修の強化を図っております。
また，新たに課長職に対する公務員倫理指導者研修を導入するなど，倫理研修の充実も図っているところでございます。
以上でございます。
◆猪熊輝夫 委員 まず，一番最後に触れた部分で，再雇用の問題なのですけれども，いずれにせよ検討しているという状況なのですが，問題は，再雇用職員の勤務条件ですね，これがどんな形になっていくかなというのは，やっぱり関心の高いところですね。その辺，今の段階で考えているところがあれば，聞かせていただきたいし，それから，もう一つは，やっぱり札幌市の人事委員会勧告というのは，一定規模以上の民間の実態と比較をして出されていまして，一定規模以上の部分が対象になり，以下の部分は，札幌市の人事委員会勧告を参考にしながら労働条件の整備をしていっているという向きは，過去から今日まであるのですね。ということは，民間も，60歳定年で65歳年金支給という，この５年間のはざまをどう制度として，それぞれの企業内部でそれを支えていくかという点で，いろいろとご苦労いただいていると思います。そんな意味では，札幌市の方向性みたいなものがどういう方向で出てくるかというのは，とっても注目されていると思いますね。
しかし，期間は余りありません。そんな点で，ぜひひとつ速やかに，これらについて方向性を打ち出していくという考え方に立つべきと，こう考えていますが，まず，このことについて伺いたいと思います。
さらに，研修制度のあり方についてという点で言えば，確かに今，部長の方からお話ありましたように，この11年８月23日と24日の２日間，管理職の公務員倫理指導者研修ということで，課長職を対象にした計画実施をされているということは承知をしてございます。
それで，講師の欄を見てみました。言ってみれば，一番この研修テーマに合っている講師をということで，いろいろ検討した結果の選択だと思いますが，日本経営協会の方に講師をお願いしていると。この人はだめという気はありません。しかし，事ここまで来ましたら，やっぱり専門的な立場の，例えば，弁護士だとか，あるいは裁判所のＯＢだとかというようなことで，本市の研修企画に対して理解を示していただける方に，こういった講師を依頼するというようなことを含めて，本市の管理職，さらには一般職を含めて，その倫理観の高揚のために努力をするという方向はあっていいと，こう思うものですから，そんな点についてどういった考え方を持つかなと，まず，この２点について再確認させていただきます。
◎石黒
職員部長 まず，高齢者職員の再任用につきましてのご質問に答える前に，再任用制度というものがどういうものであるかというのをちょっと簡単に説明をさせていただきたいと思います。
この内容は，定年退職等により退職した職員のうち，60歳代前半において，公務で働く意欲と能力のある者を一定の選考基準により，１年を超えない範囲で任期を決めて，常時勤務するフルタイムで使うとか，あるいは短時間勤務の職に採用するとかというものでございます。
この場合の任期は，１年を超えない範囲で更新できるのですが，年金と連動しておりまして，上限年齢は年金支給開始年齢に合わせるということになっています。したがって，この年金支給開始年齢が段階的に引き上げられていきますので，最終的には65歳まで順次引き上がっていくと，そういう内容のものでございます。
そこで，質問の再任用職員の勤務条件についてどのように考えているかということでございます。
本市の再任用職員の給与，それから勤務時間等の勤務条件につきましては，これは既に国の方が法律で再任用の取り扱いについて決めております。したがって，この取り扱いに準拠することが基本になろうかというふうに考えておりますが，本市としても，制度制定後の周知期間も必要でございますし，また，お話にありましたように，民間に与える影響ということもございますでしょうから，今後，具体的な制度案について早急に検討を行い，できるだけ早い機会に成案を得て，議会の方にお諮りをしたいというふうに考えてございます。
◎渡辺 自治研修センター所長 研修制度のあり方についてのご質問にお答えをいたします。
平成12年度におきましては，現在実施しております課長職の公務員倫理指導者研修を，倫理研修の専門の研修機関による指導や研修日数の増及び受講者の増員を図るなど，より充実させる予定でございます。
また，幹部職員に対しましては，公務員倫理の再認識を目的とした特別研修を実施する予定でございますが，講師の選定などにつきましては，ただいま猪熊委員からございましたお話を十分踏まえながら，実効性のある研修にしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆猪熊輝夫 委員 研修部分については，ご期待申し上げて，終わります。
それから，年金に関連した再雇用の問題は，これとっても難しい問題を含んでいるのですね。それは，今この４月時点で，高校・短大・大学の新規の稼働，いわゆる就職率という点では極めて厳しいという状況になっています。いわゆる札幌を中心にした雇用状況というのは，極めて厳しいと。そういう中で，一方で，こういった短期雇用という形といえども，１年１年乗せていく制度をあえてつくっていかざるを得ないということになるわけです。
しかし，業務量そのものは，景気が，要するに異変を起こして好景気になって，雇用がぐっと広まっていくような状況になれば別だけれども，こういう状況で，どっちに向かってもスローテンポだとすれば，雇用状況というのは極めて厳しいと。そんな点で，新規の部分を圧迫しないように再雇用制度というものを具体化していくという，極めて難しいことをせねばならぬということですから，そんな意味では，日ごろ主張させていただいておりますけれども，新たな企業起こしとか，現状の企業というものをまさに産業革命でも起こすかのような形で，新たな付加価値の高いものを具体的に雇用の場として保障していかない限り，これは極めて厳しいという，大変なテーマを抱えての問題ですので，ぜひひとつ慎重かつ大胆に取り組んでいただくようにお願いをしたいと，こう思います。
そこで，最後になりますけれども，ボランティアの問題なのです。
それで，いわゆる命令やお願いするわけにいかぬわと。そして，意義，地域性，個性も生かして，重要性などもかんがみれば，やらねばならぬわと。そして，実態は，職員１万7,000名，とりわけこれは一般会計の部分で，およそ七，八千の職員が対象になって，平成11年度は１件というところですから，これで研究・検討して，もうばりばりいくわという話には，どう聞いても聞こえてこない。本当にこれ目標を設定してやるぐらいの決意でなければいけないと思うし，僕は，総務局長，助役，ある面では，先頭切って作業着着て，やっぱり見本示すぐらいでなければだめだと。札幌市の未来を考えたときに，
パートナー以外に生きる道ないと言って６本柱立てたのですから。
そんな点で，少なくともお願いとか命令はできないわと，どうにもならぬと，何とか，意識，自覚してくれと言って，すがるしかないというような，建前に終始しているようじゃだめなのですよ，
職員部長。これは命令も命令でないもないと。やってほしいのだということで，もろに本音で，これからの自治体のありよう，札幌市の行政執行はこれが命だという形で，市民に対して，市の職員がまず全面に出て指し示すと，このぐらいの決意がなければいかぬだろうなと。これでなきゃ，間違いなく建前で終わってしまうというところを僕はやっぱりしっかり受けとめるべきだと。これ，とっても重いことだと思うのです。
それで，そういう意味では，管理職を中心に，まず職員に対して見本を示すというやり方をとかくされている向きありますけれども，すべてがそれでいいということではないと思います。しかし，何らかの形で全体で合意形成をして，市民の前に立つのだという決意は，やっぱりあっていいと，こう思うものですから，僕が命令するわけにいきませんので，ぜひひとつ助役，局長を中心にして，この５年計画の具体化のために，しっかりとした決意をしてもらわぬとならぬ。いわゆる地域の前期高齢者や，あるいは家事労働に従事している家庭の主婦などが，わかると，私たちも参加せねばいかぬというような思いになっていくようにしなきゃいかぬわけですから，そんな点で，僕，これだれかに決意を聞かないと座れませんので，助役と思いましたが，助役が局長に譲ったようですから，この場合，総務局長，決意のほどを。
◎佐々木 総務局長 お許しをいただきまして，私の方からお話しをしたいと思います。
猪熊委員おっしゃるとおり，まさしく
パートナーシップを進める上でボランティアというのは大切だと，百以上も承知しているつもりでございます。
ただ，これまた委員ご存じのとおり，ボランティアというのは，三原則で言えば，自主性，公共性，それから無償性ということで，要するに自主性・自発性というのが大きい要素でございます。そういう意味で，
職員部長の答弁でも，命令とかそういう形ではできないという言い方にならざるを得なかったわけでございます。
それから，もう一つ，先ほどの件数で，平成11年度は，ボランティア休暇は１人だというご発言，ボランティア休暇をとった職員は，確かに数字的には１人でございます。ただ，市の職員は，割合ナイーブな人が多いかどうかわかりませんが，休みの日とか，あるいはボランティア休暇をとらないでボランティア活動をしている人は，私どもも，たくさん承知をしてございます。
例えば，地域型で，西区だとか南区だとか，いろんなところで，休日とか，あるいは平日とかもそれなりにやっているところもございます。また，庁内公募型でボランティアと言えば，例えば，雪まつりの雪像製作だとか，あるいは消防の方では助っ人とか，ＯＢの方でございますが，そういうのもやっておりますし，組織的に，例えば中央区だとか，いろんな区でそういうものもやったりはしております。そういう意味で言いますと，数については，たまたま１人という休暇の数ではございますが，職員としては相当やっている。ただ，それでいいとは当然思いませんし，もっともっと
パートナーシップの街づくりを進めていく上で大切なことでございます。
そういう意味で，命令とかではなくて，そういう気にさせる，その気にさせる方策をいろんな知恵を出しながらやっていきたい。そういう中で，仲間うちで話をしながら，やろうじゃないかと，だれかやっぱり核になる者がいて，それで，こういうことがあるから，こういうのをだれかやらぬかと，こういう核をつくっていきながら，輪を広げる。それが着実なボランティア活動になるというふうに思っておりまして，変な言い方ですが，命令でやるのは長続きしないという感じもございますので，猪熊委員のおっしゃる意を十分体しながら，このボランティアに対しての
取り組みをしていきたいというふうに思っております。
◆猪熊輝夫 委員 局長の言われていることは承知しているのです。少年野球とかサッカーとか，朝夕問わず，出勤する前に，朝７時前にもうグラウンドに立って，水はけのぐあいなど，手でなでながら，子供たちが来るのを待っているとか，それはもう
十分承知しているし，また一方で，お弁当を配っていると。それは，弁当を家族，地域でつくって，そして職員が配っていると，ひとり暮らしのところへ。そういうようなことも
十分承知している。そういう意味では，やっている。
しかし，本当にやる姿を見せるという点で，見せるのです，意識して見せるのです。そして，市民の決起を求めていく，これしか生きる道ないと言って嘆願するのですから。そのぐらいの決意ということで，僕は，あえて発言したところでして，決して職員のボランティア精神が失せているなどということを指摘したくて言っているわけでありませんので，ぜひ，ご期待して，発言を終わります。よろしくお願いします。
○三上洋右 委員長 第12款 職員費等の質疑を終了いたします。
以上で，本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが，３月16日午後１時から，企画調整局関係の質疑を行いますので，定刻までにご参集ください。
本日は，これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後３時47分...