委 員 武 藤 光 惠 君 委 員 宮 川 潤 君
委 員 佐々木 周 子 君 委 員 菅 井 盈 君
委 員 松 浦 忠 君 委 員 北 川 一 夫 君
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開 議 午後１時１分
○柿崎 委員長 ただいまから，第二部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが，堀川委員は常本委員と交代する旨，届け出がございました。
それでは，議事に入ります。
最初に，第７款 土木費 第４項
都市計画費のうち関係分，第５項
都市開発費のうち関係分及び第４条地方債のうち関係分について一括して質疑を行います。
◆佐々木［周］ 委員 私は，
街づくりに関して，１点だけ質問させていただきます。
第４次
長期総合計画の基本構想が，こんなふうにまとめられましたけれども，その中で，
街づくりの基本的な考え方と，施策の大綱の中の一つに，「市民・企業・行政の
パートナーシップの確立」ということが記述されていまして，その一つとして，「市民や企業の
まちづくりへの参加のための制度を整備し，
パートナーシップによる
まちづくりを推進する。」，こういう項目が挙げられておりました。
ということで，私は，これまでもいろいろな場面で申し上げてまいりましたけれども，これからの時代，北海道は本当に冬の時代と言われるような経済状況の中，それからまた，市民の方たちが多様なニーズを求めて市民生活を送っていくと，そういうふうな状況から，やはり，
パートナーシップという考え方を進めていくということは，大変重要なことであろうというふうに思っております。
本市では現在でも，残念ながら，
市民イコール町内会という，単純と言ったら悪いのですけれども，そういうふうな考え方が結構まだ多くて，いかがなものかということを私は時々感じるのですが，
都市整備局におきましては，率先して，新たな市民参加を得た中の
街づくりを進めていらっしゃるということは認識しております。
例えば，篠路の駅周辺の
街づくりや，それから手稲駅周辺の
街づくり，そういう中で
ワークショップ方式を取り入れるとか，そういうことについては大変な努力を重ねていらっしゃるというふうに評価したいと思います。
私は先日，１月なのですけれども，アメリカの
サンフランシスコの方に参りまして，ＮＰＯと行政とのかかわり，このＮＰＯと申しますのは，このごろ一般化してまいりまして，
市民活動団体というふうに言われております。そして，国の方でも，ＮＰＯを支援するという法案が通りそうだと。そういうことがありまして，札幌市でも
パートナーシップというふうにおっしゃっているのだと思いますけれども，私は，その中で，
サンフランシスコ市長室の
地域開発局に伺いました。
ここでは，
コミュニティー開発ブロック助成制度，これは国の法律にのっとっているものなのですけれども，細かい制約がない，大枠の助成制度があります。
サンフランシスコは人口70万人程度なのですけれども，約150 のＮＰＯに対して，年間2,600 万ドルの助成をしているというふうに話しておりました。なぜ，市長室に
地域開発局があるのかというと，
街づくりというのは，経済や福祉，文化，教育，多方面にわたっていることから，縦割りではなくて，市長部局で総合的な支援をしていこうと，そういうようなことで，市長室に置かれているというふうに話しておりました。
本市も，今後，
街づくりを進めていく中で，やはり同じような総合的な支援体制というか，そういうものが求められているというふうに考えております。
そこで，質問なのですけれども，先ほど申しましたように，市民参加型の
街づくりの手法を幾つか手がけられて，その成果を上げつつあるということは存じておりますが，例えば手稲は，橋上駅の通路の部分は，市が中心となって計画を立てる，そういう場合は，割と市民の方の声が生かされているような気がいたします。ところが，篠路方面に参りますと，地権者の方が何人かいらして，その方が先行的に
街づくり再開発の構想を進め，そしてその後，市民の方たちがそこに入っていろいろな話し合いをすると。そういうようなところで，地権者の方の思惑がどう地域の方たちと融合していくか，そういうようなところに，市の職員の方たちの調整能力といいますか，そういうものが問われていくのではないかというふうに思います。
そこで，今後，市民による
街づくりに対して，市としては，どのように進めようとしているのか，まず１点お伺いしたいと思います。
それから，来年度の予算案の中で，
まちづくり住民活動支援事業という項目がございます。この事業についてですけれども，どのような形で活動の支援をしようとお考えなのか，その点についてもお伺いしたいと思います。
◎伊藤 再
開発担当部長 まず，１点目の地域の
街づくりの進め方でございますけれども，私どもでは，平成８年と９年の２年をかけて，手稲駅前あるいは篠路駅前地区について，実際の
街づくりを進めてまいりました。そういう中で，特にご指摘のありました
パートナーシップ型の
街づくりの進め方について，今回，取りまとめた状況になってございます。
この中で，都市整備の分野を中心としました
街づくりにおきます
パートナーシップ確立のために，もろもろの実施すべき重要な要素として幾つかございますけれども，まず一つには，地域住民と行政が共有する目標像をつくるということ。それから二つ目には，横断的な行政内部の調整と住民参加の
枠組みづくりを行う。そして三つ目には，住民活動の
受け皿づくりと住民活動の継続的な支援を行っていくという，この三つを従来の手法に加えていく必要があるということで整理をいたしました。
したがいまして，今後，地域の
街づくりに当たりましては，地域住民との積極的な対話による行政と住民の共有する
街づくりのイメージ，すなわち，私たちはこれを
街づくりガイドラインというふうに呼んでございますけれども，住民参加と関係部局との密接な連絡・調整による
目標づくりから始めまして，その上で，整備構想，整備計画，そして，それぞれの各事業計画の策定など，実現性の高い
計画づくりを進めていきたいというふうに考えてございます。
それから，二つ目の
まちづくり住民活動支援事業の関係でございますけれども，この事業は
建設省住宅局の補助事業でございまして，
まちなみデザイン推進事業を活用して実施するものでございます。過去に計画を策定した地区や，
街づくりガイドラインを策定している地区におきまして，その計画等をきっかけとして生ずる
各種住民活動に対して助成するものでございます。
具体的な支援内容を申し上げますと，例えば，地区の住民の皆さん方や，あるいは住民組織による
街づくり研究会の開催，及び
街づくり調査にかかわる費用，そして
街づくり推進のための情報発信となる情報紙の発行などに係る費用などに対して助成をいたしますけれども，あわせて，場所の確保の問題であるとか，会の運営方法などの，いわゆる地域の皆さん方が一番お困りの参加の
枠組みづくり，そして，
各種都市計画情報などの提供を初めとした
街づくり活動の支援なども行って，地域と協働して
街づくりの推進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆佐々木［周］ 委員 今，ご答弁いただきました。
今お聞きして，市が率先して，
街づくりの市民活動を支援するというのは十分必要なのですけれども，市民の方がどんなふうに考え，そして自分たちの街をどうしたいのかということを引き出すと申しますか，そういうことからするというのは大変な労力と申しますか，時間も必要だと思うのですね。ですから，いろいろなノウハウをこれまで蓄積してこられたと思いますので，出過ぎず，市民の方の動きを側面から押し出すというか，そういうような気持ちで進めていただきたいというふうに思います。
もう一つ，ご質問したいことがございます。
と申しますのは，実は，ここにありますのが東区ゆめプラン21ということで，こんな立派な
街づくり報告書ができました。私も実は東区なのですけれども，公募の委員の方たち半分を含めた50人が集まりまして，東区の将来像についていろいろ意見を申し上げて，そして一冊の本にまとめ上げた。それから，ここにとよひら未来21，こういう
街づくりのビジョンもございます。そのほかにも，手稲区にあるというふうに聞いておりますけれども，この間，行政の後押しもあって，市民の方たちも，それぞれの地域で自分たちの街のことを本当に一生懸命考えられた，そういう結果が，結晶としてこういうふうになってございます。これを見せていただきましたら，これが全部実現したらどうなるのかなという感じで，たくさんございます。
質問といたしましては，こういうビジョンが策定され，そして，いろいろな地域で，自分たちがかかわってここの
街づくりを，例えば福祉の関係もいろいろあるでしょうし，それからハードな部分もあるでしょうし，いろんな手法で街のことを考えていこうという具体的な動きがあった場合，来年度，都市局というふうになるのですけれども，市民活動が具体的にこのビジョンを通して始まったときに，どのような支援ができるのか，そしてどのようにお考えになっているのか，お示しいただきたいと思います。
◎伊藤 再
開発担当部長 区ビジョンと
街づくりの支援策というご質問だと思いますけれども，区のビジョンの策定につきましては，各区それぞれ方法等が違いますが，区民の意見をもとに，それぞれの特性を生かして策定をされたものというふうに認識しております。
区ビジョンは目標あるいは指針であって，実施を担保するものではございませんけれども，実現に向けては，関係部局による具体的な検討あるいは調整を行っていく必要もございますし，地域の方々には，具体的な議論や活動を進めていただき，区と連携を図った上で，地域単位の
街づくりの目標像，言うなれば
街づくりガイドラインとしてまとめていく必要があろうかと思います。
したがいまして，今後，このビジョンの実現に向けた各地域の住民活動に対しましては，本事業の適用も含めまして，支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆佐々木［周］ 委員 わかりました。
このほかに，今，
企画調整局の方が中心になって，
街づくりマスタープランというのも進めているということもありますし，市民の方の動きも，これからますます活発になると思うのです。ですから，先ほど申し上げましたように，その調整役として，これまでに蓄積なさったいろいろなノウハウを，市民に向けて，ぜひいろいろと提案していっていただいて，そして，本当にいい街札幌，そういう
街づくりを進めていただきたいと思っております。
終わります。
◆西村 委員 私は，再開発事業にかかわって，１点質問したいと思います。
本市の
既成市街地においては，他の大都市が抱えるほどの深刻な状態になってはいないわけでありますけれども，しかし，都市化の進行とともに，それぞれ中心部が過密をする，あるいは用途の混在，建築物の老朽化など，環境悪化や機能更新のおくれなど，そういった問題が顕在化をしているわけであります。
このような都市問題を解決するには，道路，公園など，
都市基盤施設と建築物との総合的な整備を行いながら居住環境などの改善を図る，こういった必要性から，実は，札幌市もそれぞれ各種の再開発事業というものに取り組まれているわけであります。
こうした市街地の
活性化施策は，一つの再開発の有効な手法ではありますけれども，しかし，再開発を進める上に立って，権利者というのですか，
関係地権者との調整が非常に難しい。あるいはまた，再開発をするときの資金不足，さらには保留床の処分，そういった非常に難しいさまざまな問題がそこにあるということでありまして，その事業を進める上に立って，なかなか困難な状況というものがあるわけであります。
そこで，調べてみると，平成８年度に建設省で，再
開発関係予算を中心にしながら，
中心市街地の活性化に関する再開発事業の促進をするという目的でＴＭＣ，いわゆるタウン・
マネジメント・センターという手法を用いながら再開発をすることによって，助成制度を創設したことがあるわけであります。
これは平成８年度ですから，全国的にそういった手法を用いた形で再開発事業をしたところがあるかないか，なかなか難しいのでまだされていないという話も聞いておりますけれども，一体，タウン・
マネジメント・センター（ＴＭＣ）の再開発の手法とはどういったものなのか，あるいは，その手法を取り入れることによって，どういったメリットがあるのか，まず，ＴＭＣの概略についてお聞きをしたいと思います。
◎伊藤 再
開発担当部長 ＴＭＣについてお答えを申し上げます。
いわゆるタウン・
マネジメント・センターを活用した再開発事業の関連でございますけれども，従来の再開発手法と若干違うところがございまして，その特徴的なところを申し上げますと，いわば
関係権利者，そして
民間事業者，
地方公共団体が一体となって第三セクターを設立いたしまして，そして，その第三セクターが準備段階から施設の建設，管理運営まで一貫して行うものでございまして，従来と大きく違うのは，最後の方の一貫して管理まで行うというところでございます。
これによりまして，民間資金の活用が図られますとともに，準備段階においては，各権利者が一体となった組織ができますことから，事業の円滑な立ち上がりや責任所在の明確化を期待することができ，また施行段階では，専門家の経験，ノウハウの活用や共同出資によります
事業リスクの分散などが可能となりまして，また，管理段階では，安定的な事業の推進が期待できるなどのメリットがあるというふうに認識をしてございます。
以上でございます。
◆西村 委員 そういったさまざまなメリットがあるということで，今，概略説明いただきました。
そこで，私は，平成７年の３定でも質問をした事項でありますけれども，札幌市も苗穂駅周辺の
整備基本計画を策定しながら，あそこを一体的な
街づくりをしていこうということで準備を進めております。
ここの地域は，言うまでもなく，平成３年には，北側の町内会が中心となって，商店街の代表者あるいは民間企業も含めた形で大変広範な組織が，どういった
街づくりを進めていったらいいのかということを研究しながら，さまざまなテーマを持ち，
お互い工夫を凝らしながらこの作業を進めてきている，いわゆるＪＲ苗穂駅北側地区再
開発協議会という組織がございます。したがって，今日もこの運動がされているわけでありまして，先ほど言いましたように，札幌市も，そんな意味では，南側も含めたこの地区に取り組んでいこうという基本構想を持ちながら，
ＪＲ北海道とも話し合いを進めていると。さらには，南側の方でも，新たな動きとして，平成８年に再
開発協議会が発足して，ここも活発な活動を展開しながら，何とか
街づくりに参加をし，どういったイメージで進めていくかもやられていると，こういった動きが片側であります。
今，ここでＴＭＣ，いわゆるタウン・
マネジメント・センターという手法をお聞きしたのは，まさに民間企業と，いわゆる地権者が一体となって
街づくりの取り組みをしていく。そこには，札幌市も加わってということでありますから，まさに今私が言ったように，あの地域においては，受け皿的な要素として，さまざまな商店街の代表者も入っておりますし，民間企業という各社も入っておりますから，そんな意味では相当研究を進めている。さらには，地権者である
ＪＲ北海道とは，今，札幌市と協議をしているという段階がここで浮き彫りにされているわけであります。そんな意味では，あそこの再
開発そのものを考えるときに，こういった今のご時世でありますから，札幌だけで単独に再開発をしていくということはなかなか難しい。あるいは，今の景気の動向なり，いろんな経済的な状況では，民間独自であそこの
街づくりを進めていくこと，これまた大変難しい状況にある。
そういったときに，私は，少なくとも，今ある現行の制度のＴＭＣ，建設省が出しているこの助成制度をせっかく創設したわけでありますから，これから準備段階，
街づくりを進める上にとって，そういった手法を用いてもいいのではないか，実はそんなような思いをしているわけでありますけれども，本市として，苗穂地区で今作業を進めている段階で，どういった判断をされながら，その手法を用いる考えがあるかないか，その辺についてお聞きをしたいと思います。
◎伊藤 再
開発担当部長 ＴＭＣを活用した苗穂駅周辺の再開発について，どう考えるかというご質問だと思います。
ＪＲ苗穂駅北側地区におきましては，核となります
ＪＲ北海道を含めた
関係地権者の再開発への取り組みが，まだ不確定なところもございまして，また，ＴＭＣにつきましても，助成制度が創設されて日が浅いということで，全国的にも事例がないという状況にございます。そういう意味では，不確かな部分が多く存在をしているという状況でございます。
したがいまして，今後の苗穂駅北側地区の推移なり，あるいはＴＭＣに対する全国的な動向を把握しながら，その可能性について，今後，調査検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆西村 委員 わかりました。
要望にしておきますけれども，今，全国的に事例がないということがありましたが，それを待っていたのでは，いつまでたっても，せっかく政府が，こういった時期だからこそ，再開発事業を促進するための制度を創設したわけでありますから，先駆けてでも私はいいと思っております。
ただ，問題は，ＴＭＣの手法にしっかり合致するかどうかということが前提でありますけれども，しかし，冒頭，部長の方から説明があったように，それぞれ三者が一体となって，準備段階から足並みがそろうのであれば，これは可能だということ。そして，メリットも４点言われましたね。ですから，そういったメリットもあるわけでありますから，そんな意味では，やはり前向きに検討されるべきでないかなというぐあいに考えますので，今のこういった
行財政改革の折でありますから，できれば民間活用，あるいは民間のノウハウを十分に取り入れながら，そして，先ほど
佐々木委員が言われましたように，
街づくりに住民を参加させることも一つの工夫として──実は，苗穂周辺の状況については，平成３年から発足をして十分に研究をされて，住民を巻き込んだ活動も展開しているわけでありますから，ぜひ成功できるように検討していただきたい。そのことを含めて，要望にしておきたいと思います。
以上で終わります。
○柿崎 委員長 以上で，第４項
都市計画費のうち関係分，第５項
都市開発費のうち関係分及び第４条のうち関係分の質疑を終了いたします。
次に，議案第２号 平成10年度札幌市
土地区画整理会計予算の質疑を行います。
◆北川 委員 私の方からは，北区にあります
東茨戸地区の
区画整理事業について，絞ってお尋ねをいたします。
この
東茨戸地区は，昭和45年の線引き以来，
地元町内会や期成会から議会や本市に対して，再三，
市街化区域編入の要望が強く出されてきたところであります。平成３年３月には，条件整備ができ次第，
市街化区域に編入するという
特定保留地域にも位置づけられました。
そこで，改めて，現在までに至る経過と事業を進めるに当たっての問題点について，まず最初にお尋ねをいたします。
◎若原
区画整理部長 ただいまご質問がございました，
東茨戸地区の現在に至るまでの経過と問題点ということでございますが，ただいま委員の方からも若干お話がありましたように，この地区につきましては，昭和45年の当初線引き以来，町内会，期成会から議会や市に対して，再三，
市街化区域編入の要望が出されて，昭和62年に議会に提出された編入陳情が，平成２年２月に全会一致で採択されたところでございます。
また，平成２年６月には，当時の
促進期成会から組合施行の
土地区画整理事業により開発すべく，計画書が提出されたところでございます。
これを受けまして，平成３年３月に，計画的な
市街地整備のめどが立った段階で
市街化区域に編入するという，
特定保留区域に位置づけをされたところでございます。
その後，平成７年12月には
組合設立委員会の設置，さらに８年１月には
区画整理事業を行う上での
技術的援助の要請も市に提出されたことなどから，事業実施の
客観的要件はそろったものと判断し，
市街化区域への編入と，区画整理を初めとする
関連都市計画決定の手続に入ったものでございます。
この間，都市計画の案に対し，
道知事あて31通の意見書を提出，また，居住者を護る会から議会に反対陳情が提出されて，さきの
建設委員会において２日間にわたって審議され，この結果，不採択となったものでございます。これらの経過を経て，平成９年３月28日に，
市街化区域への編入と区画整理を初めとする
関連都市計画決定告示がなされてございます。
現在，
組合設立準備委員会では，事業計画を作成して，全
地権者説明を行い，合意形成に努めているところでございます。
◆北川 委員 今の答弁の中にも，地権者との合意形成について触れられていましたが，組合による事業で特に重要なのは，住民合意をいかにつくるかであるというふうに思います。特に，住民との接点になる
業務代行者の姿勢やあり方で，住民同意の中身も大きく変わってくるというふうに思います。
今回の場合，平成７年８月に拓殖設計が本市に計画書を出し，
代行予定者として
岩倉土地開発が，現在，作業を進めているところであります。計画書を出した拓殖設計は，
区画整理事業が初めてと聞いております。以降，住民の中から護る会がつくられ，先ほどの経過にあった，議会に反対陳情が出されるなど，住民の中に混乱が生じております。
そこでお尋ねしますが，行政として，この事業を進めるに当たって，
業務代行者の選定や指導に問題がなかったのかどうか，１点目お尋ねいたします。あわせて，住民の中に反対の声が根強くあるというふうに伺っておりますが，そのことをどう考えるのかお伺いいたします。
３点目，その原因の主なものは，地権者に対する減歩率の問題だというふうに考えますが，どう考え，指導するのかお尋ねをいたします。
◎若原
区画整理部長 １点目でございますが，
代行予定者等につきましては，
区画整理事業は初めてでないかということでございましたが，初めてこの事業に携わったと，私ども聞いております。
開発事業については，札幌市域の中においても多くの実績がある会社でございます。しかしながら，これまでの先行買収あるいは事業の説明等において，説明不足あるいは事務的な説明から，誤解を受けている部分もございまして，これが不信感の原因となっているところも見受けられるところでございます。このことからも，地権者に対し熱意を持って説明し，信頼を回復して，本同意が得られるよう，私ども指導してまいったところでございます。
減歩率の件でございますが，さきの反対陳情における建設常任委員会での議論にもあったとおり，市としても，これをできるだけ下げるべく，全庁的に検討を重ねてきたところでございます。一方，
代行予定者におきましても，この趣旨にかんがみて先行買収を進めるなど，努力をしているところでございます。
したがいまして，これらのことにつきましては，今後ともより一層きめ細やかな説明をし，地権者に十分な理解が得られるように指導していきたいと考えてございます。
◆北川 委員 今の答弁の中にもありましたが，減歩率の問題は，地権者にとって大変大きな問題になっているというふうに考えます。代行者に対する適切な指導を，重ねて要望しておきます。
次に，現在，組合設立準備会がつくられ，全体同意に向けて努力がされておりますが，予定では，平成10年度中に正式に組合設立に向けた作業がされるようですが，現状でいくと，設立をすることにより，地域の中で混乱や地元住民同士に亀裂が広がる懸念を私は持っております。
そこで，お尋ねしますが，組合設立時期の判断及び指導についてどう考えているのかお尋ねをいたします。
◎若原
区画整理部長 組合設立準備委員会では，現在，計画されてございます最終案での地権者に対する全体説明会を実施中でございますが，現在のところ，地元居住地権者の合意形成が十分でないと，私どもも認識してございます。
法律的に申し上げますと，３分の２以上の権利者の同意があれば，組合設立の認可申請ができることになってございますが，設立後の事業推進上のこともありますことから，準備委員会に対しましては，今後とも，より多くの機会をつくって，できるだけ多くの同意を得るよう指導をしていく所存でございます。
◆北川 委員 今の答弁の中で，私も地元地権者の合意形成が十分でないというふうに思いますので，今後も，慎重に作業を進めることを要望いたします。
次に，平成９年３月28日に，この地域に対して都市計画決定が告示されたわけであります。
そこで，お尋ねしますが，その結果，現状，組合が正式に設立されていない段階で，事業計画と関係なく，建築物の新築や増改築が地権者から申請された場合，法的には認めざるを得ないと思いますが，どう考えるのかお尋ねをいたします。
あるいは，下水道及び道路整備について，地元から要望があった場合，本市としてどう対応していくのかお尋ねをいたします。
◎若原
区画整理部長 先ほど来ご説明させていただいておりますが，現在，
土地区画整理事業を実施すべく，計画案が策定されている状況でございます。
その中で，道路・公園等の公共施設，あるいは換地の予定を立てておりますが，これに支障を来すような申請であれば，できるだけ建てないように協力をお願いしていくことになります。しかしながら，現在は組合設立前でございますので，どうしても協力いただけないという場合には，法で定められている軽易な行為については許可せざるを得ないところでございます。
また，道路等の整備につきましては，まさにこれから
区画整理事業において一体整備しようと計画している段階でございまして，個別の整備ではその目的が達成されないことなどから，当事業を，より強力に進めていかなければならないと考えてございます。
◆北川 委員 今の問題は，現実的に出てきた場合，私は，大変難しい判断が迫られるというふうに思います。
最後に，現在，組合設立に向けて準備を行い，地権者合意に向けてそれぞれが努力している最中ですが，最終的に行き詰まった場合，都市計画が決定している現状の中で，計画をもとに戻すつもりなのか，あるいは，あくまでも事業計画の実施に向けて取り組むつもりなのか，考え方をお尋ねいたします。
◎若原
区画整理部長 当該地区につきましては，計画的な
市街地整備を行うことを想定し，
土地区画整理事業の区域の決定，あるいは幹線的な都市計画道路の決定とともに
市街化区域に編入されたものでございまして，事業が成立しない前提に立つものではございません。したがって，札幌市としても，組合設立に向けての地権者の合意形成を十分なものにすべく，一層の指導をしてまいりたいと考えてございます。
○柿崎 委員長 以上で，議案第２号の質疑を終了いたします。
次に，議案第３号 平成10年度札幌市団地造成会計予算の質疑を行います。
◆高橋［克］ 委員 私からは，本市における宅地開発行政に関連いたしまして，篠路住宅団地の分譲結果について何点か質問したいと思います。
この問題は，平成９年の第４回定例市議会で，私自身，代表質問でも触れさせていただきましたが，当団地は，緑と福祉の
街づくりを基本理念といたしまして，緑のネットワークや地域福祉モデルゾーンの設定など，新しい時代に対応したさまざまな取り組みを行っている団地でもありまして，宅地開発のモデルケースとしては，私は，大いに期待をし，評価しているところであります。
この団地の分譲がさらに進みまして，成熟した美しい街並みが一日も早く形成されることを強く願っているところでありますけれども，しかしながら，平成９年から売り出しましたが，公募した146 区画のうち約半数しか成約に至らなかった。このような現状を踏まえて，さきの定例市議会で，私は代表質問をさせていただきまして，この状況をどう打破していくのかということでお伺いをしたところであります。
答弁で，魚住助役からは，戸建て住宅用地の分譲促進については，積極的なＰＲや住宅関連企業との連携による潜在需要の掘り起こしに努めたい，また，商業施設用地については，割賦分譲制度等の導入について検討したいとの考えが示されたところであります。
そこで，質問ですけれども，今日までどのような取り組みを行ってこられたのか，また，その結果，どの程度分譲が促進されたのかを，まずお伺いしたいと思います。
◎小野 開発部長 私の方から，宅地分譲の取り組みとその後の効果についてのお尋ねについて，お答え申し上げます。
まず，戸建ての住宅用地の分譲につきましては，ただいま，委員ご指摘のように，昨年の８月から分譲を開始したわけでございますけれども，その当時は個人のみを対象としておりましたが，本年の１月から，社宅用地やハウスメーカーの事業用地としても企業が購入できるように，分譲条件の緩和を図ったところでございます。このことにつきましては，本年の１月に新聞広告に掲載するとともに，ハウスメーカー各社へ，ダイレクトメールなどにより広く周知を図ってきたところでございます。
その結果，現在のところ，法人からの直接の申し込みはございませんが，ハウスメーカーによる需要の掘り起こしによりまして，新たに２宅地が契約済みとなり，５宅地については，現在，契約の事務手続を進めており，分譲対象を拡げた効果が少しずつあらわれてきているのではないかと考えております。
また，商業施設用地につきましては，分譲価格が８億8,000 万円と高額でございますことから，企業の初期投資の軽減を図るため，一括納付から分割納付へと分譲条件の緩和を行い，事前相談のございました企業を含めまして，ＰＲに努めてきたところでございます。
その後，数社から具体的な問い合わせがございましたが，現在のところ，まだ成約には至っていないのが現状でございます。
以上でございます。
◆高橋［克］ 委員 戸建て住宅用地については，新しい取り組みで行っていると。
ただ，今，数字をお伺いしますと，昨年，146 宅地を予定したところが，まだその半分，そして新たな方策をとったけれども，まだ５宅地しか成果がないと。こういうことでございますから，現在の厳しい経済状況等々を考えますと，今後の分譲についても本当に売れるのかなと，私はいささか心配をしているところであります。
特に，分譲が進まないことによりまして，事業計画上の問題として，この造成事業は資金の借り入れを実施して行っておりますから，分譲がおくれた場合，当然，借入金の返済も計画どおりにできないということになりまして，金利負担の増加という問題が生じてくると思います。
そこで，質問ですけれども，９年度分の分譲率が約５割にとまっていることによって，９年度の金利負担が当初計画に比べてどのくらいふえるのか，また，10年度以降も同様の状況が続くことも考えられる中で，どのような対応策をとられようとしているのか，あわせて伺いたいと思います。
◎小野 開発部長 分譲が進まないことによります金利負担とその対応策についてでございますが，平成９年度には，戸建て分譲宅地が約５割にとどまったというようなこと，それから，商業施設用地が，現在，まだ分譲を終えていないというようなことから，約18億円の借入金の返済ができないことになってございます。これによりまして，新たに約8,000 万円の金利負担が生じることとなります。
したがいまして，委員ご指摘のとおり，分譲状況によりましては，今後も金利負担の増加が考えられますことから，10年度以降の歳出増を抑制する対応策といたしまして，造成工事費の見直しや事務費の節減を図るほか，さらに，金利負担の軽減を図るため，現在借りております高い金利の市債を低い金利の市債に借りかえるよう検討を進めているところでございます。
以上でございます。
◆高橋［克］ 委員 昨年度で18億円を借り入れ，払えなくなって，8,000 万の金利ができたと，こういうことになろうかと思いますが，分譲が進まない場合，低利の資金の借りかえを検討するということは十分理解をいたしました。また，今後の経済状況の変化にも対応できるよう，経費の節減に一層努めていただくように，ぜひお願いをしたいと思っております。
そこで，質問ですけれども，平成10年度の分譲計画は実際どのようになっているのか。また，これ以上に分譲を促進するために，どのような方策を考えているのか，分譲の見通しも含めて，改めてお伺いをしたいと思います。
また，商業施設の立地が決まっていないことも，戸建ての分譲に少なからぬ影響を与えていると思います。先般は，これは話が違いますけれども，地下鉄駅の丸井さんが商業施設として撤退をしたと，こういう事実もございます。企業の側に立った場合，消費の低迷等々による厳しい経営環境や，当団地の成熟度が低いということは大きな負担になりますから，大変進出しづらい状況にあることは言うまでもないと思っております。したがって，できるだけ企業が進出しやすいように，環境を整えることも重要でございます。
そこで，企業の初期投資の軽減を図り，早期の誘致を図るため，商業施設用地の賃貸方式など，新たな方策を検討すべきだと考えておりますが，この点について，お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎小野 開発部長 10年度の分譲計画とその促進方策についてでございますが，新年度は戸建て住宅用地250 区画を分譲する予定でございます。その分譲促進方策といたしましては，資金の調達がしやすいように，住宅金融公庫の融資申し込み時期に合わせまして，４月と８月に分譲する予定でございます。
また，ＰＲといたしましては，従前の広報さっぽろあるいは新聞広告，チラシ配布のほか，新たにテレビ，ラジオによるＰＲ，並びに，昨年の購入者のうち約16％が札幌市外の人であったというようなことから，全道版の新聞広告など，広範囲なＰＲに努めてまいりたいと考えております。さらに，引き続きハウスメーカーへの情報提供により需要の掘り起こしを行い，より一層の分譲の促進に努めてまいりたいと考えております。
次に，今後の分譲の見通しについてでございますが，昨年の分譲によりまして，当団地の街並みも少しずつ形成されつつあります。この２月から，住宅金融公庫の融資条件が緩和されまして，返済能力の十分にある方に対する10割融資が復活したこと，また，本日の新聞報道にもありましたように，ことしの２月に行った北海道財務局の景気予測調査によりますと，道内上期の景気見通しにつきましては，現在の厳しい中にも，やや明るさが見られることや，金融の安定化も徐々に図られてきているというようなことを勘案いたしますと，分譲件数も徐々に上向いていくのではないかというふうに期待をしているところでございます。
最後に，商業施設の立地につきましては，分譲を促進する要素の一つでもございますので，早期に立地が図られますように，委員ご提言の賃貸方式の可能性につきまして，多方面から早急に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆高橋［克］ 委員 最後に，要望を申し上げて終わりたいと思いますけれども，私も北区に住んでおりますが，地方に行ったりすると，札幌へ来たことがないという話をよくされる方がいますから，ぜひ札幌に来てくださいと，住むなら北区が一番いいですよと，私自身，こういう宣伝もさせていただいております。篠路という土地柄も大変いい街でありますから，部長の言うとおり，この計画が期待どおりに進むことをぜひ願っておりますので，あらゆる角度から方策をとっていただいて，平成12年度の計画どおりにいくことをお願いしたいと思います。
もう一つ，東京都なんかでも，公団がマンションを当初高い金額で設定をいたしましたけれども，それが売れないことになって，徐々に値段を下げてきて，当初買った方からいろいろ問題の声が上がってきたと，こういう事実もございます。12年度まではこのままいくのだろうと思いますけれども，土地のその時々の値段等々もございますから，そういうときに，あらゆる角度から方策を考えなきゃならないと思っておりますが，そういった問題が起きないように進めていただきたいことを要望して，私は終わりたいと思います。
◆畑瀬 委員 私からは，団地造成会計の中で１点だけ，簡潔に質問してまいります。
新規事業として，大谷地新卸売業務団地造成事業が計上されてまいりました。この事業は，雪捨て場，そのほかでは大規模避難訓練，そういったものなどに使われてまいりました東部市場旧予定地，それを本格的に活用し始めるものでありまして，具体的には，卸売企業の用地を分譲するために造成に着手するものであります。
そこで，基本的な問題についてでありますが，昨今の団地の造成・分譲に当たりましては，いろいろな問題を抱えてございます。
例えば，米里北地区工業団地などに見られますように，バブル崩壊後の土地の下落によって，近傍の実勢価格との間に著しい乖離が生じて，分譲に大きな影響を与えてまいりました。このような教訓からいたしまして，この事業の分譲価格設定に当たっては，分譲開始当初から実勢価格を考慮して，分譲促進へつなげることが肝要だと思います。そのためには，造成段階での判断が重要だと思いますので，この機会に基本的なお考えを伺っておきたいと思います。
２点目は，この事業の資金会計の内容や事業スケジュールはどのように考えているのか，具体的に伺っておきたいと思います。
以上，最初にお答えください。
◎小野 開発部長 団地造成事業の基本的な考え方でございますけれども，団地造成事業は，分譲金収入で造成事業費を賄うというのが原則でございまして，その分譲価格の設定に当たりましては，造成原価を下回らない価格で，近傍の地価公示価格と整合のとれた適正な価格にすることを基本としてございます。
当団地造成事業の計画に当たりましても，基本的には同じような考え方に立って，計画を作成してございます。
次に，当事業の資金計画の内容及び事業スケジュールについてでございますが，当団地の開発面積は15.7ヘクタール，その内訳は企業分譲地が10.8ヘクタール，公益的施設用地が2.0 ヘクタール，道路などの公共用地が2.9 ヘクタールとなってございます。
事業期間は平成10年度から12年度までの３カ年であり，企業への用地分譲につきましては，平成11年度と12年度の２カ年に分けて行う予定をしてございます。
総事業費は116 億2,300 万円，収入といたしましては，用地分譲金収入88億8,300 万円，市債借入金27億4,000 万円，支出といたしましては，用地取得費65億1,500 万円，造成費19億7,500 万円，市債元金27億4,000 万円，借入金利子２億2,100 万円，事務費１億7,200 万円を予定してございます。
以上でございます。
◆畑瀬 委員 分譲価格の設定に当たりましては，近傍の価格と整合性のとれた価格にしていきたいということでありますから，逆ざやが生じることはないと安心いたしますが，しかし，短期間とはいえ，昨今の景気低迷状況や揺れ動く金融不安の中で，地価動向も不安定な要素がないわけではありません。仮に，今後，実勢価格が急激に変化をし，想定していた価格との間に乖離が生じた場合は，その場合でも実勢価格を維持できるお考えか，確認をさせていただきたいと思います。
あわせて，先ほどの答弁で，用地分譲金は88億8,300 万円との説明をされましたが，企業への分譲できる単価というものは，どの程度になるのか，あわせて，その面積についてもお伺いをしておきたいと思います。
２点目は，当団地事業の売却金は，中央卸売市場の整備財源になるわけでありますが，中央市場へ渡すことのできる予算はどの程度になるのか，明らかにしていただきたいと思います。
◎小野 開発部長 １点目は，地価の動向があった場合に，分譲価格を想定した価格で維持できるのかというご質問でございまして，２点目は，分譲の単価は幾らなのかと，この二つをまとめて説明させていただきます。
分譲単価につきましては，現在のところ，平均的な価格でございますので，宅地の区画割り，大きさ等によって変わってくるかと思いますけれども，単純な平均分譲価格では，現在のところ，約１平方メートル当たり７万円程度を予定してございます。この分譲価格につきましては，事業期間中は大きな変動はないというふうに考えてはおりますけれども，仮に，今後，実勢価格が急激に変動し，想定した適正価格との間に乖離が生じた場合には，それに応じて分譲価格も見直す必要があると考えております。
しかしながら，当事業につきましては，企業への分譲計画に合わせまして，中央卸売市場から段階的に，平成11年と12年に用地の取得を行う予定をしておりますことから，用地の取得と分譲が同時期となりますので，仮に分譲価格の実勢価格が下落いたしましても，分譲価格の見直しとあわせて用地の取得価格も同様に見直され，下がることになりますので，事業の収支への影響はないというふうに考えております。
それから，３点目の中央卸売市場会計への支払い額についてでございますが，現在のところ，同市場からの用地取得費65億1,500 万円を予定してございますので，これが中央卸売市場会計へ支払う金額となる予定でございます。
以上でございます。
◆畑瀬 委員 私，聞き漏らしていたかもしれませんので，分譲する面積について，もうちょっとご説明を願いたいと思います。
◎小野 開発部長 分譲面積は，全体で10.8ヘクタール，11年度に7.7 ヘクタール，12年度に3.1 ヘクタールを分譲する予定でございます。
以上でございます。
◆畑瀬 委員 用地取得と分譲がほぼ同時期になるということで，今回のケースは，ある意味では幸いというか，環境が整っているので，実勢価格を考慮できるのだなと，こう受けとめました。
したがいまして，こういう環境というのはめったにないかもしれませんので，ぜひ，今お考えになったような方向で，分譲段階までその姿勢が貫けるように努力をしていただきたい。そのことを申し上げて，質問を終わります。
◆宮川 委員 私は，実勢価格とかけ離れた方の例でありまして，これまでも繰り返し問題指摘をしてきました新川工業団地について，発寒木工団地が移転してこないという状況を踏まえ，また，1998年度がこの会計の最終年度でもありますことから，改めて簡潔に質問を行います。
新川工業団地の造成は，1991年度から98年度まで８カ年で150 億円，14.3ヘクタールになる事業でありますが，バブル経済の崩壊に伴う地価下落のために，分譲価格を造成原価よりも下げ，そのための赤字補てんとして９億４,900万円が
まちづくり推進基金から投入されることが，新年度の予算に計上されております。
この点について，私は，昨年の２定での代表質問でも取り上げ，基金の性格が団地造成だけでなく，文教や公園にもかかわる市民福祉に直接つながるものであるだけに，許されないものとして，その責任を追及してきました。
米里北工業団地でも，６億5,000 万円の赤字補てんをして，なお売れ残った分譲地，金額で20億円以上になる土地を一時基金で買い取り，それを分譲していますが，いまだ分譲率は58.7％だそうで，景気の後退，銀行の貸し渋りという状況では，今後，なお厳しい状況が続くと思われるのであります。
新川では，米里北以上に深刻な事態で推移しているのではないかと思いますが，まず，現在，どれほど分譲できているのか。98年度末では，どの程度の分譲を見込んでいるのか。また，昨年２定で指摘したように，会計閉鎖時に基金で買い取らせるのであれば，金額でどれほどになると見込んでおられるのか。
以上の３点について，まずお示しいただきたいと思います。
◎小野 開発部長 １点目の新川工業団地の平成９年度の分譲状況でございますけれども，平成９年７月から分譲を開始いたしまして，3.9 ヘクタールの分譲に対しまして，現在，２社，面積で4,624 平方メートル，分譲率といたしましては11.9％となっております。
平成10年度末の分譲の見通しについてでございますが，厳しい状況であるということは十分認識しているところでございますけれども，先ほども触れましたように，金融の安定化も徐々に図られてきていること，本日の新聞報道にもありましたように，道内の景気予測調査によりますと，前年の反動あるいは先行き好転への期待などから，上期の見通しに，やや明るさが見られるという予測等もございますことから，少なくとも平成９年度を上回る分譲ができるように，経済局と連携をとりながら最大限の努力をしていきたいと，このように考えております。
それから，３点目の，会計閉鎖時に
まちづくり推進基金で買い取る所要額はどの程度を見込んでおられるのかというご質問についてでございますが，仮に平成10年度も９年度と同程度の分譲状況にとどまるといたしますと，会計閉鎖時には，およそ55億から60億円ぐらいの
まちづくり推進基金の現金が必要になるというふうに考えております。
以上でございます。
◆宮川 委員 昨年，政府が景気動向の予測を示し続けてきました。明るさが見えるというようなことをずっと言い続けてきましたが，もしそのとおりになっていれば，今，こういう景気ではないはずなのです。何日か前の北海道新聞にも，そのことを取り上げて，大本営発表だったと，こう書いているのです。
私も，今後の景気の見通しについては，依然厳しいのではないかというふうに見ておりますが，まず，現状での分譲が11.9％ということでありますから，３点目の質問のところで，98年度は同程度の分譲でということを前提にされて55億から60億というふうに述べておられるところから，新年度も同程度の分譲というふうに考えたとしても，会計閉鎖時で20％少しというような分譲率になるのでしょうか。
市が造成した分譲地，これを55億円から60億円，分譲地全体のおよそ80％を市自身が買い取っていくという自体，やはり異常ではないかと，事業の破綻と言わざるを得ないと思うのですが，そうお考えにはならないか。また，８割の土地を基金に買わせるということについて，どうお考えになるか。あってしかるべきことと，こう考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
また，未分譲地を抱えることは，基金の果実を奪うということにもなるのであります。同じ土地を抱いていたとしても，市に売った場合には1.625 ％の金利分を見てもらうことになっていますが，この団地分譲事業という場合，売る相手は民間ですから，金利分は丸々失うということになります。いつまでに，どれだけ分譲できるかということで，この損失が幾らになるのか変わってくるので，今，金利分の損失を推計するのは難しいことであるとは思うのですが，今年度10％強の分譲，来年度同程度ということですから，同じようなペースで考えていったときには，損失も数億という単位，５億，10億という規模が見込まれるのでないかと思いますが，この点についての見通しをお持ちであれば，どのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
また，分譲が進まない場合，さらに価格を引き下げるために，再び赤字補てんとして，今回は９億4,900 万円，さらに基金からの投入ということが起こらないか。これが危惧されますので，今後，そういうことがあり得るのか，これ以上赤字補てんをしないのか，その点についても，ぜひあわせてお示し願いたいと思います。
◎小野 開発部長 ただいまのご質問につきましては，今後の新川工業団地の売れ残った場合の事後処理として，
まちづくり推進基金で買うことについてどのように考えておられるのかと，その見通しについてはどうなのかと，こういうご趣旨のご質問かと思います。
団地造成会計の閉鎖時に，
まちづくり推進基金を活用するということについてですが，そもそも，
まちづくり推進基金ができました目的といたしましては，平成元年に，従来，団地造成事業の余剰金を積み立てておりました団地基金並びに文教施設整備基金，公園整備基金という３つの基金を統合いたしまして，公園，学校などの都市施設の整備，団地造成事業の円滑な運営及び都市の活性化のための諸事業の推進に資するということを目的として，この
まちづくり推進基金は平成元年に設立されたものでございます。
このようなことから，目的の趣旨からいたしまして，団地造成事業が最終年度を終えるときに未処分用地があった場合，未処分用地のすべてを
まちづくり推進基金に売却し，団地会計を閉鎖いたしまして，引き続き，同基金から未処分用地の分譲を行っているところでございます。
しかしながら，現在の経済情勢の中，未処分地が多く存在してきている状況の中で，基金がそれらの未処分用地を保有していくようなことが長期にわたって発生した場合には，都市の活性化のための諸事業の推進に少なからぬ影響が出てくることが考えられるわけでございます。したがいまして，今後とも未処分用地の早期分譲に最大限の努力をしていく必要があると，このように認識をしているところでございます。
以上でございます。
◆宮川 委員 金利分について，損失することになるという点についてはいかがでしょうか。
◎小野 開発部長 団地基金で買い取った場合に，現在の現金を土地にかえるということでございまして，処分的には，現在ある基金の運用という面からいうと，必ずしも金利分が損失という形に，見方としては受け取られる面があろうかとは思いますけれども，やはり，団地造成会計の円滑な運営を図るという趣旨からいうと，この基金の現金によって未処分地を買い取ることについては，やむを得ない措置ではないかというふうに考えております。
それで，先ほど，赤字の補てんを生じないのかというご質問がございまして，その点についてちょっと答弁漏れがございました。
これにつきましては，現在のところ，昨年度の売れ残りによりまして一部，7,000 万ほどの金利負担が生じてございますけれども，これにつきましては，工事費の縮減等によって，当初の計画の内容で事業を終える見込みでございますので，新たな赤字の補てんというものについては生じない予定でございます。
以上でございます。
◆宮川 委員 赤字補てんは生じない予定と。今まで，予定が狂ってきたというお話をしてきたものですから，予定というだけではなくて，しないというお考えをぜひ示していただきたいというふうに思っていました。
それから，金利分の損失については，現金で持っていたものを土地で持つというだけではなくて，私が言っているのは，土地で持つことによって，金利分が損失になるでしょうと。それも，今の分譲ペースでいくと，恐らく数億という単位になると思うのです。そういう意味からも，この損失は無視できない，非常に大きなものだというふうに私は思いますよ。
当初の見込みと随分かけ離れて，今後の見通しについても余り明るい材料はないということで，この造成事業は，私は，やはり破綻と言わざるを得ないと思います。
そもそも，特定企業相手という事業でありますから，市費を投入するような事業ではないということを改めて強調して，終わります。
○柿崎 委員長 以上で，議案第３号の質疑を終了いたします。
ここで，理事者の交代がありますので，委員会を暫時休憩いたします。
──────────────
休 憩 午後２時14分
再 開 午後２時17分
──────────────
○柿崎 委員長 委員会を再開いたします。
第７款 土木費 第５項
都市開発費のうち関係分，第７項 建築費，第２条継続費のうち関係分，第３条債務負担行為のうち関係分及び第４条地方債のうち関係分について，一括して質疑を行います。
◆横山［光］ 委員 私は，札幌市の地域住宅計画についてと市営住宅の家賃減免制度についての２点，質問をいたします。
まず，地域住宅計画についてお伺いをいたします。
この計画は，従来の全国一律な住宅づくりの反省から，国において推進をしており，地域に根差した住まいづくり，新しい住文化の創造を目指すものであり，気候風土，歴史・文化，産業など，地域の特性の中で住まいづくりを考えようとするものと伺っております。
昨年12月に，札幌市住宅政策協議会から，地域住宅計画の策定に当たっての札幌市にふさわしい都市居住のあり方について答申が提出をされております。この答申の「はじめに」という文章の中で，答申の意味として，「札幌市における21世紀の都市居住の理念を構築することにあり」，「これからの都市居住像の基本イメージを『地域に住む，住みつづける』と設定した」とあります。
また，従来の住宅政策からの転換の基本的な方向として，一つ，公営住宅中心から全住宅市場を対象とした住宅政策へ，二つ目として，住宅の供給から総合的住環境政策へと。三つ目として，行政主導から公・民協力体制へ。四つ目として，住民の認識共有，責任意識への啓発，支援へが必要であると指摘をしております。
私も，従来の供給主体の住宅政策からの脱却は必要であると考えますし，地域の住まいづくりには，持ち家や民間借家を含め，借家経営者，企業・市民・行政の協力体制が必要不可欠であると考えるものであります。
さらには，市民個々の生活を大切にしながら，地域で住み続ける環境づくりを住民の主体性の中でつくり上げようとする考え方は，的を射たものと思われますが，これは時間がかかるものでもあり，継続が何よりも必要となりますし，環境づくりは複数の部局が絡み合ってきますので，庁内の横の連携もまた大事であると考えるものであります。
そこで，質問をいたしますが，第１点目として，この地域住宅計画について，計画の趣旨など，その目標としているところについてお伺いをいたします。
また，現在，計画を策定中であると聞いておりますが，今後のスケジュールについて，あわせてお伺いをいたします。
第２点目として，答申の13ページに，札幌市が検討すべき施策展開として，「３つのシコウ」が位置づけされておりますが，この内容とポイントについてお伺いをいたします。
次に，市営住宅の家賃の減免制度についてお伺いいたします。
市営住宅の家賃は，平成８年の公営住宅法の改正に伴い，入居者の収入に応じて決定される応能応益の家賃制度となりましたが，このこととあわせて，従来より行ってきております家賃の減免制度も，新しい家賃体系に即して見直すべきである，また，見直しに当たっては，若年労働者にも配慮した制度にしていただきたいという趣旨の提言を，昨年の決算特別委員会において，我が党の勝木議員より質問をし，市におかれましても，検討していきたいとのご回答を得ております。
私は，減免制度の見直しに当たって，以下の点について考慮していただきたいと考えております。
まず第１に，現行制度においては，減免の対象となる世帯とそうならない世帯とで家賃の負担に大きな隔たりがあり，制度的にはアンバランスなものと思われます。制度の見直しに当たっては，入居者の生活困窮度に応じて，段階的に家賃を減額するように減免基準を設定し，減免を受ける世帯と受けられない世帯との間で均衡を図る必要があると思われます。
第２に，何らかの生計費を得て衣食住を営んでいる以上，必要最低限の費用は負担すべきであり，また，市営住宅になかなか入居できずに，やむを得ず民間賃貸住宅に住んでいる方との公平を図る意味からも，免除規定は抜本的に見直しが必要であると考えます。
以上，２点について，減免制度の見直しに当たっての本市の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと存じます。
◎舟木 住宅部長 私の方からは，地域住宅契約についてお答えいたします。
まず，1 点目の計画の趣旨と，その目標とするところでございますが，地域住宅計画は，全国一律になりがちであった住宅政策が，各地域の同質化を生み，生活様式の多様化や個性の成長を阻害しているとの反省から生まれております。また，日本にはさまざまな地域があり，委員ご指摘のように，地域の特性に応じ，それぞれの生活習慣が異なってございます。中でも，住まいは最も生活に密着して，身近な生活環境をつくり出すものであり，地域の生活習慣や文化の形成の中で，時間をかけてはぐくまれるものでございます。
このようなことから，本計画は，住まいづくりは広く
街づくりにつながるものであり，まさに
街づくりの視点に立って，住まいのあり方を地域の場で模索しようとするものでございます。
また，今後のスケジュールでございますが，札幌市住宅対策協議会の答申を尊重しながら，現在，関係部局により，その計画の内容について協議を進めているところでございますが，本年４月の策定を目指して，計画準備中でございます。
次に，２点目の「３つのシコウ」についてでございますが，答申では，施策展開として，思い考える思考，試みる試行，実施する施行の三つの段階が提言されてございます。
これまでは，ともすると，思い考えるという思考段階から，即実施部門へと移りがちでございましたが，札幌市にふさわしい住まいづくり，
街づくりをするためにも，実現化への橋渡し的な中間段階的試みとしまして，試行を重視するものでございまして，地域住民とともに実験的な取り組み並びにフィードバックを重ね，共通認識を持つことが重要であると考えてございます。また，そうした段階を経て，真に効果的，具体的な事業展開へと結びつく内容でございますので，そのような考え方で努力してみたいという内容でございます。
以上でございます。
◎酒井 住宅部参事 減免制度についてのお尋ねでございますが，これにつきましてお答えをいたしたいと存じます。
減免制度の見直しでございますけれども，今，ご質問にございましたように，応能応益という新しい家賃制度になったこととあわせまして，現在，その考え方を整理しているところでございます。
この見直しに当たりましては，何点かの観点がございますが，ご指摘の減免率の見直しもその一つであろうというふうに私どもは認識をいたしております。
家賃の減免についてでございますけれども，入居者の生活の困窮度に応じて決められるものでございますし，また，減免基準の設定に当たりましては，入居者間の公平というものに十分配慮する必要がございます。その中で，減免率につきましても，収入に応じまして，よりきめ細かに設定する必要があろうと。ご指摘ございましたように，収入のある時点で突然家賃が２倍にも３倍にもなるということのないような減免基準，現在，具体的に減免を受けられていない方でも受けられるような，そんなような基準ができないかなというふうに検討を進めてみたいと思っております。
それから，減免規定の抜本的な見直しのお話がございました。本市の減免でございますけれども，他の都市に比べまして，かなり制度が手厚くできているという現実がございますし，一方で，委員お話しのように，民間賃貸住宅との公平ということは貴重なご意見でございますので，その点を踏まえまして見直しに当たってまいりたいと，そんなふうに考えております。
以上でございます。
◆横山［光］ 委員 ただいまのご答弁，市営住宅の方のご回答をいただきました。
市営住宅の家賃の減免制度につきましては，昨年，勝木議員の質問に対しても，今の減免制度は建設費用をもとにした固定家賃制度というときに創設されたものであって，今回，応能応益家賃にかわったということでありまして，これを契機に見直しを検討する必要があるという回答を得ております。今の酒井参事のお話もございましたが，一日も早く，入居者間の公平，そして民間賃貸住宅との公平という，この二つの公平が図られるように，具体的な見直しに入っていただきたいということを要望いたしたいと思います。
次に，地域住宅計画についても，今，ご答弁をいただきましたけれども，確かに住宅がつくられ，人々が集まり，さまざまな施設がつくられ，街が形成をされて，時間がたって，歴史を刻みながら地域の特性が描かれるというものであります。住宅計画を
街づくりの視点からとらえるということは，大事なことであると考えております。
また，本市の積雪寒冷に代表される気候風土の特性や，中枢機能が集積をした北海道の中心的な大都市という社会的条件，あるいは文化，住様式など，独自の地域特性を生かしながら，将来に継承し得るような
街づくり，住まいづくりを目指す必要があると考えます。
施策のポイントとして，試すという試行が大事であるということでありますけれども，これは，ただいまのご答弁のとおり，第１段階の啓発，ＰＲから第２段階の実現化段階へつなげる橋渡し的な段階ということであり，地域住民とともに，身近なところから住民の発意による試行を積み重ねながら，住民の意識の共有化を高めていくことが必要であり，重要なことであります。しかしながら，さきに申し上げましたように，これを熟成していくためには時間がかかり，継続的な取り組みが必要であります。かつ，庁内の横断的な連携と意識の共有が不可欠かと考えます。
そこで質問をいたしますが，この計画を推進するためには，実際に地域に入り，住民との対話を通じて地域の特性を踏まえて，住む，住み続けるための模索をするわけでありますけれども，新年度では，具体的に入る地域を想定しているのかどうか，お伺いいたします。また，庁内での横断的な連携をどのようにとっていくお考えかを，あわせて伺いたいと存じます。
◎舟木 住宅部長 新年度の地域の想定でございますが，委員ご指摘のように，住民との対話の中で，
街づくりの視点から進めたいと考えておりますので，新年度に地域に入る予定にしてございます。
地域につきましては，都心周辺で，かつ老朽・密集地区で，課題がふくそうしている場所を考えており，現在，関係部局と協議中でございます。
また，庁内での横断的な連携についてでございますが，当然のことながら，
街づくりの視点での取り組みは，住宅施策のみならず，環境改善や福祉政策，また都市計画の観点など，多岐にわたるものがございます。したがいまして，住民との対話でできたものについて，庁内で協議，ワークショップなどを積み重ねながら，その内容について地域で対話をし，また，それを積み重ねながら協議を進めてまいります。場合によっては，関係する部局が一体となって地域に入ることも考えてございます。
以上でございます。
◆横山［光］ 委員 本計画の実施地域ということについては，都心周辺で，かつ老朽・密集地区を考えているということでありますが，これまでの
街づくりには，どうしても古い家を取り壊してビルやマンションを新築するという，いわゆるスクラップ・アンド・ビルドという考え方が中心にあったように思います。
私自身も，札幌駅北口かいわいに長く居住をいたしておりますけれども，
街づくりの一つの手法としての再開発という言葉も，古い住民は，立ち退きによって，住みなれた土地から追われるようにして去っていき，幼いころから親しんできた対面販売の小さな商店がどんどん失われていくと。そして，その跡には住む人のぬくもりを感じられない，無味乾燥なコンクリートの街が出現をするというイメージがあります。物の豊かさよりも心の安らぎを求める時代を迎える中で，
街づくりもまた，古くからの街並みやそこに住み続ける人々を大切にし，地域の特性を生かしながら，新しい住文化を創造するものであってほしいと，かように思うわけであります。
本計画が，21世紀の札幌市の住宅政策に大きな役割を果たすように期待をいたしまして，私の質問を終わります。
◆西村 委員 私は，大きく２点について質問をいたしてまいりたいと思います。
一つは，市営住宅における安全性の問題，とりわけ自動火災報知機の設置の問題について伺います。
２月９日，22日と，西区の八軒で国家公務員宿舎が相次いで火災になって，22日には，ここに住んでおります28歳の男性が火災で亡くなっている。同じ２月の23日には，同じく西区なのでありますけれども，市営団地の発寒八条団地でもやはり火災が発生して，ここでは63歳の入居されている男性が死亡しているという，こういう痛ましい火災事故が発生をしたわけであります。それぞれ死亡するという，こういう痛ましい結果となったわけでありまして，改めて被災された方々には，心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
そこで，火災のあった住宅でありますけれども，とりわけ市営住宅に関して話を進めてまいりますが，ここは，自動火災報知機が設置をされていないところでありました。本来，建物の基準については，建築基準法上あるいは消防法上，さらには市営住宅には公営住宅整備基準などで，それぞれ入居者に対する安全対策がしっかりとされているだろうと認識をしていたわけでありますけれども，残念ながら，私の認識が間違っておりまして，結果的には，火災のあった住宅にはこういった警報装置がなかったと，こういったことでございます。
そこで，お伺いをしたいのでありますけれども，今，実際に本市が市営住宅として管理をしている戸数は約２万5,500 余あるわけでありますが，自動火災報知機の設置状況はどういうぐあいになっているのか。とりわけ，義務として設置をしなければいけないという法律もあるやに聞いているわけでありますから，そんな意味では，自動火災報知機が設置をされていない住宅は，どのような形で法律上つけられていなかったのか，この位置づけについても改めてお伺いをしたいと思うのであります。
もう一点は，借り上げ型市営住宅についてであります。
今度，予算書を見てもおわかりのとおり，新しく借り上げ市営住宅の整備事業費として，それぞれ予算額が示されております。新規として200 戸計上されているわけであります。この借り上げ型市営住宅は，平成８年度の公営住宅法の改正によって，今まで，市営住宅の場合には，そこの地方自治体が用地を取得して直接建設をするという，こういった手法であったのですけれども，改正に伴って，住宅についても民間で建設をして，それを地方自治体が借りるという，そういったものであります。そんな意味では，今まで札幌市が取り組んできた公営住宅とは，ちょっと違った手法になってくるわけであります。
そこで，今日までの市営住宅の建設状況なり，あるいは応募状況を見てみると，札幌で言うと，新設で大体平均11.5倍の応募率もありますし，また，空き家でも4.6 倍の応募率があると，待機率も大変高まっているというぐあいに聞いております。そんな意味では，供給をする市営住宅というものがさらに求められているのかなというぐあいに判断をされるわけであります。そんな意味では，民間の借り上げ方式というものについて，私どもとすれば，財政事情が大変厳しい折に，こういった事業の一つの方法も大変いい手法ではないかというぐあいに考えていたわけであります。
借り上げ住宅のこの手法の中で，メリットとして考えられるのは，何といっても，今言った財政的な問題もありますけれども，一つは，市街地の未利用地の有効活用，あるいは民間による建設事業の促進が図られてくる，あるいは都心部への供給が期待できる，さらには費用効果が高い，こういったさまざまなメリットが考えられるというぐあいに言われているわけであります。そんな意味では，これからの市営住宅あるいはこの手法については，経済の活性化にも寄与するものと，私ども期待をしているわけであります。
そこで，お聞きをしたいのでありますけれども，新たに借り上げ住宅を導入することによって，今後の市営住宅の供給事業というものがどのようになっていくのか，その考え方，あるいはどのように予測しているのか，この予測も含めてお伺いをしたいと思うのであります。
２点目は，借り上げ型の推進に伴って，民間事業の見通しは，どのように予測し，判断されていくのかということであります。特に，まだ始まってはいないわけでありますから，
民間事業者が果たしてどれだけ建設をして，市に借りてもらうかという，こういったことも憶測として判断が難しいのだと思いますけれども，現時点で
民間事業者がどのように借り上げ住宅に対して理解をし，あるいは積極的にかかわっていこうかという気持ちでいるのか。特に，これは新聞報道で既に紹介をされているわけでありますから，民間企業のこういった借り上げ住宅に対する関心度も含めて，どういった状況になっているか把握されていれば，これもお聞かせを願いたいと思っております。
◎舟木 住宅部長 まず，最初に，市営住宅における自動火災報知機の方をお答えさせていただきます。
本市の市営住宅における自動火災報知機の設置は，消防法の基準に基づきまして設置してございます。管理戸数２万5,539 戸のうち1,759 戸に設置してございまして，約７％の設置率でございます。
次に，未設置住宅の法的根拠でございますが，消防法による共同住宅における自動火災報知機の設置は，昭和36年に設置基準が定められております。その後，共同住宅は１戸ずつ耐火構造で区画されてございますので，設置しなくてもよい緩和基準が定められてございました。本市の既設市営住宅につきましても，この緩和基準に基づいて建設されたものが大多数でございます。
しかし，近年の共同住宅は，大規模化しておりますことから，それに合わせた新基準が平成９年度に改正されてございます。小規模な共同住宅を除いて，各住戸に自動火災報知機の設置が義務づけされたところでございまして，この新基準は，既設の共同住宅には遡及して適用されないことになってございます。本市は，平成９年着工のものから新基準に合致する住宅を建設しているところでございます。
次に，借り上げ市営住宅についてでございます。
まず，１点目の今後の市営住宅供給事業でございますが，委員ご指摘のように，国，地方自治体が厳しい財政状況にありまして，公共投資抑制の中で，公営住宅の供給につきましても，今までのような供給の確保が難しい状況にございます。応募倍率から見ても，供給の必要性は十分に認識はしてございます。
その一方で，平成８年に策定いたしました市営住宅再生マスタープランにありますように，平成12年に建てかえ事業に着手を予定しております下野幌団地を皮切りに，昭和40年代建設の市営住宅の建てかえが，順次，必要になってございます。
このようなことから，また国の国費配分の動向から見ましても，今後の事業展開は建てかえが中心になりまして，新規供給事業は，直接型は非常に難しい形になり，借り上げ型を中心として事業が展開するものと考えてございます。
次に，２点目の
民間事業者等の見通しについてでございますが，事業者の募集を開始していませんので明確なお答えはできませんが，本市の住宅状況を見ますと，世帯総数の43％が民営借家の世帯数となってございます。良好な賃貸住宅の流通市場がありますので，事業者の確保はなされるものと判断してございます。
また，市に対する相談などの反応でございますが，現在，直接来られた方が約60名，電話による相談等が数十件ございます。そういう意味で，反応は非常に高いものと考えてございます。
◆西村 委員 まず，自動火災報知機の関係でございますけれども，今お聞きをすると，設置率が約７％で，そうなってきますと大体93％，ほとんど大部分が自動火災報知機が設置をされていないと。法的にはクリアしているということでありますけれども，しかし，少なくともそこに住んでいる方々の安全性からすると，先ほども言ったように，死亡事故が起きるという，大変危険な状態にさらされているということであります。
したがって，残りの93％すべてに火災報知機と言ったって，大変な予算がかかってくると思うのです。まだ計算はされてはおりませんけれども，できれば全体的に火災報知機をつけて，そして，そこに住んでいる入居者の安全性というのが確立されていかなければいけないのであります。
今回の事例を見てみると，63歳のお年寄りということも考え合わせるときに，私は，今の札幌市の市営住宅においても，体の大変不自由な方々が入居されている例もありますし，あるいは高齢者の単身，あるいは高齢者として老夫婦で住んでいる方々もいるわけであります。こういった人方は，とりわけ，素早い行動ができないわけであります。
したがって，少なくともこういった弱者と言われている人方，体の不自由な方々やあるいは高齢者が入居されている市営住宅は，とりもなおさず早急に，素早い行動ができるような形で，火災報知機の設置をされて，事前に早くわかって，早く逃げられるような，そういう対策というものが必要になってくるのではないかというぐあいに考えるのでありますけれども，この辺についてお考えを示していただきたいと思っております。
今言ったのは早急に解決しなければならない段階でありますけれども，２番目には，それ以降，順次，さまざまな修繕だとか，ここに大規模修繕費の予算も出ておりますから，そういったときに，設置基準にはないけれども，自動火災報知機もあわせて順次整備をしていくということも考えられないかどうか。その辺は予算との兼ね合いも出てきますけれども，そういったこともひとつ検討してみる必要もあるのではないかというぐあいに考えますが，そのご見解も伺いたいと思います。
それから，借り上げ市営住宅の問題であります。
今，お話を聞いておりますと，
民間事業者，いわゆる企業の方からの反応も大変いいということもお聞きをしました。また，これからも，民間の借り上げ住宅をどんどんと札幌市も取り入れて，有効利用していこうという，とりわけ，財政事情が大変厳しい折，あるいは市営住宅そのものが建てかえを中心にしていかなければいけないという状況からすると，新規の市営住宅というのは，借り上げにウエートを置いていくと，こういった考え方が示されたわけであります。
そこで，この制度に類似した事業として，平成４年度から特定優良賃貸住宅の供給方式があって，実際にやられております。今，現在まで取り組んできて，管理戸数が大体700 戸あるというぐあいに聞いておりますけれども，何と言っても地下鉄だとかＪＲ駅の近いところにこの住宅が設置をされておりまして，特にここには，今言われております福祉型，高齢者や，あるいは体の不自由な方々，そういった人方がここを利用されているというぐあいにお聞きをしています。
そんな意味では，利便性の高いところについては，やはり高齢者向けの住宅として供給をしていく。例えば，民間の借り上げ住宅であっても，そういった使い方をしてはどうかというぐあいに考えるわけでありますけれども，その辺についてお考えを示していただきたいと思うわけであります。
また，借り上げ型の市営住宅の要綱，整備基準など，恐らく平成10年度４月１日からスタートするわけでありますから，そういった整備基準などの作成もされているかと思われるわけでありますけれども，一体，借り上げする住宅がどのぐらいの契約年数をもって借り上げをしようとするのか。特定優良賃貸住宅は20年となっていますけれども，市営住宅としての借り上げの場合には，何年ぐらいを想定して借りようとしているのか，これもあわせて具体的にお答えをいただきたいと思います。
◎舟木 住宅部長 それでは，まず最初に，市営住宅の火災報知機の部分をお答えさせていただきます。
未設置住宅２万3,780 戸に設置することになりますと，自動火災報知機の改修だけでも，１住戸当たり約15万円ほど工事費としてかかります。総額では，35億円強の工事費が必要となってございます。そういう意味では，財政が厳しい状況の中では，早急な，一遍にやる改修は非常に難しいと考えてございます。
しかしながら，障害者の方や高齢者の方への住宅に対しましては，今回の火災における被災者が高齢・単身者であったことを深く受けとめております。
私どもといたしましても，当面，車いす用住宅や高齢・単身者用の特定目的として供給いたしました住宅に対しての対応を，前向きに検討してまいりたいと考えております。
次に，借り上げ型市営住宅についてでございます。
利便性の高い場所での高齢者向け住宅の供給についてでございますが，本市といたしましても，高齢・単身向け住宅などの応募倍率が平均倍率を超えている状況でございますので，その住宅の確保は重要であると認識してございます。また，団地の自治会運営もありますので，高齢者だけの団地というわけにはまいりませんが，そのバランスを考慮しながら，高齢者向け住宅の確保に向け，最大限の努力をしていきたいと考えてございます。
次に，借り上げ期間でございますが，法的には20年以内という法律の縛りがございます。我々は，特定優良賃貸住宅と同様に，20年間を考えております。
◆西村 委員 火災報知機の設置については，今，お答えいただきましたので，あえて私もそれ以上は質問しませんけれども，全体的にやると，35億円という予算がかかるということでありますから，そこまで私は一気に求めることはしませんが，少なくとも，先ほど言いましたように，体の不自由な方々あるいは高齢者など，そういった弱者と言われている世帯については，早急に手をつけていただきたい，そのことを要望しておきたいと思います。
それから，借り上げ住宅についてでありますけれども，今，利便性の高いところについては，倍率も特定優良賃貸の住宅は高いわけでありますから，そんな意味では，借り上げをする市営住宅についても，やはり，そういった高齢者向けの住宅として利用できるような配慮もしていただきたいと思っております。
そこで，次の質問でありますけれども，今，借り上げ期間が20年ということであります。そうなってきますと，20年ずっと貸してくれる民間企業であれ，あるいは個人でもいいのですが，その方が生存して，そのままそっくり契約どおりになっていればいいのでしょうけれども，不幸にしてその方が亡くなる，あるいは，法人であれば，会社がそこでなくなってしまうという，こういったときにやはりどうなっていくかと。せっかく市営住宅として借り上げて，そこに入っている人にとってみれば，倒産をする，あるいは権利者が変更することによって，その市営住宅に入っていた人方が退去せざるを得ないという，そんな心配があるかないか。地位の承継というのでしょうか，そういったことがやはり心配になってくるわけでありまして，そのときの扱いはどういうぐあいに考えようとしているのか。
さらには，もう一つあるのは，20年たった後，その住宅はどういうぐあいになっていくのかなと考えられるわけであります。そんな意味では，20年間における変化と，20年たったときのこの住宅の扱いはどうなっていくのか，その辺の考え方が，今，要綱なり整備基準で恐らくもう出ていると思いますけれども，その辺について明らかにしていただきたいと思います。
◎舟木 住宅部長 借り上げ型の死亡，破産などによる所有権の移転については，委員ご指摘のように，借り上げ期間が20年という長期でございますので，いろんなことが考えられると思っております。そういう意味で，入居者の方々の住み続ける権利の保護は，当然のことながら，守られるべきものでございまして，地位の承継ができるようにすることは適切であると判断してございます。
また，委員ご指摘の，20年過ぎた後はどうなるのかというご質問でございます。現在の法律体系の中では，20年までということになってございますので，それ以上どうなるという予想は，今の段階では，お答えすることはちょっとご勘弁をお願いいたします。
◆本郷 委員 私も，借上市営住宅整備事業についてお伺いをしたいと思います。
現在，公営住宅のストックは，全国で200 万戸，正確には209 万戸と言われておりまして，全体の住宅戸数に占めるシェアが約４％ということでございます。本市においては，それよりも若干低いように聞いております。
この借り上げ市営住宅は，住宅市場全体の中での供給を図ることをその目的としているということでございます。
先ほど，横山委員とのやりとりの中で，昨年12月，札幌市住宅対策協議会から，本市にふさわしい都市居住のあり方，その中で，先ほどとダブりますけれども，１点目として，公営住宅中心から全住宅市場を対象とした住宅政策へと，また，単体の住宅供給から総合的な住環境政策などが必要であると，このように指摘をされているわけであります。今，段々のやりとりの中で，この借り上げ型は，都心部あるいはその周辺への供給が期待できる制度でございまして，今回の住宅対策協議会からの答申にも合致するものと思っております。
旧法のもとでは，公営住宅の供給方式はあくまで直接建設方式ということでございましたけれども，これが常に用地取得の困難ということになっていたわけでございます。今回の法改正によって，民間活用による公営住宅の供給が可能となったということは，地域の活性化につながるものと期待をしております。
さらには，市営住宅としての一定の条件を備えることが要求をされるわけですから，駐車場の面積を確保したりとか，あるいは植栽帯の確保だとか，そういったことで
既成市街地の環境整備の面からも期待できると。それだけに，整備基準の策定が重要であると考えるわけであります。
そこで，質問でありますが，現在，要綱，整備基準等を策定中であるわけですが，この制度の確認の意味で，今，借り上げ年数は20年ということでご答弁ありましたけれども，その骨格をまず確認させていただきたい。
２点目としまして，この建設に当たっては，建設費補助がございます。その具体的な内容とおおよその額をお聞きしたいと思います。
それから，今後のスケジュールですが，事業者への説明あるいは事業の認定へと進んでいくと思いますけれども，スケジュールと展開についてが３点目，あわせてお伺いをしたいと思います。
◎舟木 住宅部長 まず，現在策定中の借り上げ要綱，整備基準の概要についてでございますが，借り上げの対象とする住宅については，新築の耐火構造の住宅に限定し，団地規模は，原則として20戸以上とする考えでございます。
また，借り上げは棟単位とし，その借り上げ期間は20年間とすることを考えてございます。
次に，建設に当たっての補助の件でございますが，廊下，エレベーター等の住宅共用部分や児童遊園，緑地等の共同施設の建設に要する費用の３分の２が，国及び市からの補助対象になります。これを１住戸当たりに換算いたしますと，補助金の額は，同様の補助制度である特定優良賃貸住宅の実績からも，およそ１住戸当たり200 万円前後になるものと考えております。
今後のスケジュールでございますけれども，今年度中に借り上げの要綱の策定を確定いたしまして，早くて５月から関係団体へのＰＲをさせていただきたいと思っております。その後に，なるべく早い段階で募集をかけたいなという考えでございます。
◆本郷 委員 ただいま，この事業の概要のお話を伺ったわけですけれども，建設費補助が１戸当たり200 万程度，団地の規模が原則20戸以上ということでございますので，最低4,000 万程度の補助があるのかなと。先ほども，問い合わせが既に60件，あるいは電話の問い合わせも合わせて100 件近く来ているということで，民間にとっても大変魅力ある事業かなと。また，借り上げ期間も20年ということでございますので，この間，安定した家賃収入が見込まれると。事業者にとっては，大変メリットのある制度だと思います。
また，現状の直接建設方式で市営住宅を建てますと，今，土地代込みで１戸当たり大体2,500 万ぐらいかかっているということでございますけれども，戸当たり200 万円でこれが供給可能となれば，本市にとっても，財源負担の大幅な軽減が図られるということでございます。
先ほど，20年たって，その時点での入居者の保護だとか，あるいは所有者の事業継続の担保だとか，確かにこれから詰めていくこともあろうかと思いますけれども，本市における今後の住宅政策にとっては大変重要な事業になると思います。
それで，今回の改正された公営住宅法では，対象となる住宅，これは，新築に限らず，中古住宅でも改修をして整備基準に適合すればよいと，このようになっているわけでございまして，私，この制度を積極的に推進していくためには，借り上げの対象を余り限定すべきでないというふうにも考えるわけであります。
そこで，１点目，新築で棟単位とした理由についてお伺いしたいと思います。
それから，２点目，事業の認定についてでありますけれども，都心周辺あるいは交通の便，学校，医療機関，それら施設面での立地条件，あるいは周辺環境などによって選考するということでございますが，先ほども話がございました，例えば都心周辺の老朽・密集地域などでの共同建てかえ，こういった環境改善に寄与するようなものを優先的にすべきと思いますけれども，市のご見解を伺いたいと思います。
それから，３点目，これは平成９年４月１日現在の本市の行政区別市営住宅の管理戸数の一覧でございますが，２万5,327 戸，現状はもう少しふえておりますけれども，その中で中央区が，東橋は改良でございますので，これを除きますと３団地192 戸と，極端に市営住宅が少ないわけでございます。
道営住宅とか，あるいは公団を含めても，都心の地価が高いということもございましてこうなっているわけですけれども，現在，環境審議会の方で，環境基本計画の策定について審議をしておりまして，その中でコンパクトな生活圏の形成，いわゆるコンパクトな都市づくりということが大変論議をされております。
その言葉遣いはともかくとして，私は，環境問題からいっても，市域がどんどん郊外の方に拡大していくということについては疑問を持っております。市域が拡大することによって，当然，道路が延びて，除雪もふえると。さらに，旧市街地においては既に都市基盤整備がされているわけでありますし，医療機関だとか，各種生活利便施設も整っていると。こういうことを考えますと，私は，むしろこういった地域での積極的なこの事業の展開が必要であると考えますけれどもいかがか，お伺いをいたします。
◎舟木 住宅部長 １点目の借り上げ対象を限定する理由についてでございますが，本事業の政策目的は，住宅困窮者への住宅供給のほか，民間活用という特徴を生かし，良質な住宅ストックの形成，効率的な土地利用の促進なども目標の一つにしてございます。したがいまして，借り上げの対象とする住宅は，新築の耐火構造の住宅を対象とし，高齢者対応や断熱性能など，現在，本市が直接建設している市営住宅程度の一定の居住水準を満たした住宅に限定することで考えてございます。また，合理的かつ効果的な管理を行うために，１棟借りを考えてございます。
次に，２点目の老朽・密集地区などの環境改善に寄与するものなどを優先に選考してはどうかということでございますが，委員のご指摘のように，本市といたしましても，
街づくりとの連携を重視し，都心周辺などに見られる老朽・密集地区の住環境改善や，
街づくりへ積極的に寄与するものについては，優先的に事業化を進めてまいりたいと考えてございます。
また，最後に，中央区などの都心周辺での供給でございますが，確かに中央区内での市営住宅の戸数は少ない状況にございます。地価を考えますと，札幌市の直接建設は非常に困難であったという背景があろうかと思いますけれども，しかしながら，この借り上げにつきましても，同様の制度であります特定優良賃貸住宅の供給は，都心周辺の利便性の高いところで事業展開がされております。そういう意味で，先ほどの横山委員の，地域住宅計画についての中にもございましたように，その地域に住み続けるというのも，これからの我々の住宅政策の大きな柱でございますので，中央区などでの供給については，借り上げ型を展開する中で十分に考えていきたいということでございます。
◆武藤 委員 私からも，市営住宅にかかわって何点かお尋ねをいたします。