委 員 高 橋 重 人 君 委 員 生 駒 正 尚 君
委 員 井 上 ひさ子 君 委 員 武 藤 光 惠 君
委 員 中 嶋 和 子 君 委 員 福 士 勝 君
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開 議 午後１時１分
○武市 委員長 ただいまから，第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが，
福士委員から遅参する旨の届出がございました。
それでは議事に入ります。
最初に，第２款 総務費 第２項
企画調整費中関係分の質疑を行います。
◆中嶋 委員 私は，
都市研究室についてお伺いいたします。
都市研究室で発行されています
都市問題調査報「ＳＡＰＰＯＲＯ ＦＲＯＮＴＩＥＲ」ですか，これを読ませていただきましたら，
北海道大学法学部教授の森先生の
特別寄稿がありまして，ここに自治体の
政策形成システムについて書かれてありました。ちょっと最初のほうを読ませていただきますと，「現在，緊急に必要なことは自治体内に
政策形成の仕組みを
システムとして構築することである。現在の自治体の
政策形成は
システムと言える状態ではない。自治体が
省庁政策の下請けの
末端執行機関の位置から，
自前政策を策定・実行する
自治体政府に自らを転換するには，
政策形成の仕組みを自治体内に装備しなければならない。そして，その
政策形成の仕組みは，
都市型社会の質的な
政策需要に対応し得るものでなければならない」というふうに冒頭のところで書かれています。これを読ませていただきまして，私たちも日ごろ，
市民参加，
市民自治，生活者の政治ということを訴えてまいりましたので，非常にこういった考え方は勇気づけられるものがありました。
それで，
都市研究室は３年前にできて，さまざまな研究とか
情報収集なんかをなさってこられたと思いますけれども，この３年間でどのようなお仕事をなさってきたのか。また，具体的に本市の政策に何か反映されたものとかがありましたら，まず教えていただきたいと思います。
◎佐々木
都市研究室長 ご質問の１点目でございますけれども，委員ご指摘のとおり，
都市研究室は，現行の組織や機構にとらわれることなく，長期的な展望の中で，柔軟な発想のもとで，都市問題を先取りした
調査研究を行い，各部局への情報の提供や提案ができるような組織として平成３年７月に設置されたものでございますけれども，この間，次のような業務を行なってまいっております。
一つは，
調査研究でございまして，長期的な視点から要請されるテーマや，広域的な視点から要請されるテーマ，また，複数の部局にまたがるようなテーマなどについて，先行的，基礎的な研究を進めてまいりました。
主なものといたしましては，平成４年度は，
まちづくりに関する
政策研究ネットワークづくりについての
調査研究を行いました。平成５年度には，
公共交通を軸とした
まちづくりに関して
調査研究をいたしまして，市民が利用しやすい総合的な
公共交通体系の整備を柱とする今後の
交通対策の基本と施策のあり方について研究を行なったわけでございますけれども，これは平成６年度から始まりました人に優しい
交通対策事業の中で生かされております。
また，これからは，豊かさということか
まちづくりにおいて重要になってくると考えられるわけでございまして，札幌の豊かな
まちづくりに向けた
整備方策について，今後研究していくための基礎資料として，生活の豊かさ指標を用いた
政令指定都市間の
比較調査を平成５年度に行い，さらに，
データ等を充実させながら研究を続けていくという予定でございます。
このほか，
まちづくりに関する庁内，庁外の資料や
各種研究成果などを収集しておりまして，
都市研究室ニュース，これは毎月１回発行してございますし，また，ご指摘の
都市問題調査報，これは年１回発行してございますが，こういうもの，あるいは
職員研修所との共催による
まちづくりセミナーなどを通しまして，
まちづくりに関する
情報提供等を
職員対象に行なっております。
◆中嶋 委員 いままでの研究などを教えていただきまして，職員の方の
研究政策発表会など，私も去年聞かせていただきまして，非常にいいなというふうに思いました。
森先生も述べておられますけれども，
まちづくりのためには，職員の政策に対する参加とともに，市民の参加が非常に大切であるというふうに訴えておられます。
私どもは，ことしの６月の第２回定例会で，ごみ問題について質問させていただきました。もちろんごみの減量やリサイクルを進めるためには，行政の政策も必要ですが，市民もともにこれに参加しまして，双方で納得するような形がなければ，
ごみ問題一つも前に進めることはできないというふうに考えます。また，企業や国に対する意見もたくさん出てくると思いますし，総合的に進めなければいけないなというふうに思います。
日本の政治を考えますと，明治以来続いてきました中央集権的な政治が，いま大きな曲がり角に来ているというふうに考えます。何か学者の分類によりますと，日本の明治時代の政治のあり方，国と地方のあり方というのは，大陸諸国への集権融合型の特徴を備えているということです。この後，戦後，憲法で
地方自治の制度が整いまして，
地方自治体も独立してきたわけですけれども，しかし，実際には大分国の言うことを聞かなければいけませんし，
機関委任事務なんかも多いですし，また，財源が国に集まっているという問題もありまして，必ずしも
地方自治がうまく進んできた状況にはないというふうに思います。しかし，先駆的な自治体においてはさまざまな取組みが見られますし，また，３割自治などとは言われますが，実際には６割から７割ぐらいの財源を
地方自治体が使うという状況もありますので，いろいろ政策的にも地方のほうで進んできたという面があるだろうと思います。
この
政策形成のためには，
まちづくりはやはり質的に転換しなければいけないのですが，
市民参加ということが非常に大切なテーマになってくると思います。森先生もこの本の中で書かれていましたけれども，日本の場合，行政の中には，政策というものは行政内で立案し，決定し，執行するものであるという考え方が根強くあるというふうに述べておられます。私たちも議員になりましてから，
市民参加ということを事あるごとにお話させていただいたのですが，何か私たちの考える
市民参加と，行政の方が考える
市民参加というところに食い違いがあるような気がしていたのですが，やはりこういう考えが少し残っているのかなというふうにも思います。
これから質的に
まちづくりを向上させていくためには，
市民参加ということは不可欠だと思いますけれども，
都市研究室でも，ぜひこういう
市民参加の
システムづくりについても研究していただいて，
まちづくりに反映していただきたいなというふうに思いますけれども，これについてはどんなようなお考えがあるのかお伺いしたいと思います。
◎佐々木
都市研究室長 市民参加に対する取組みということかと思いますけれども，
市民参加をテーマとした
都市研究の取組みということを考える場合に，
市民参加の形態について，現在，実にさまざまなものがあるというふうに考えておりまして，その研究をするということになりますと，その範囲が非常に幅広くなるというふうに予想してございます。
その中で重要なものとしては，一つには，
市民参加そのものの
仕組みづくりを研究していくということがあろうかと思います。また，もう一つは，市民からの自主的な
まちづくりに関しての提言，提案などを政策につなげていくような
仕組みづくりを研究していくということではないかと考えておりまして，実際，本市に対して市民や民間団体あるいは職員などから，さまざまな
まちづくりについての自主的な提案や提言が寄せられておりますけれども，これらの提案等を煮詰めていく方策とか，政策化に向けていく
仕組みづくりが重要であるということを考えておりますので，まずは，このような
仕組みづくりについて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
また，
市民参加そのものの
仕組みづくりにつきましては，今後の重要な
研究課題として受けとめてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
◆中嶋 委員
職員参加，
市民参加，ともに
まちづくりには不可欠ですので，ぜひともよりよい研究と，これを政策につなげる努力をお願いしたいというふうに思います。
北大の
神原先生が雑誌に意見を述べられていたのですけれども，自治体のレベルというのは四つぐらいに分類できるというふうにおっしゃっています。
一つは，
基盤整備についての状況から判断できるとおっしゃっています。まず，下水道の整備をどれぐらい手がけているかということが一つの
判断材料になりまして，ここを一生懸命やっているところを，
居眠り自治体というふうにおっしゃっています。それから，その次に，下水道を物すごく頑張っていて，ここに投資しているというところを，耐える自治体というふうに呼んでいます。それが終わりますと財政的にゆとりが出てきて，次の段階は，夢のある自治体というふうに呼んでいます。これが
基盤整備の面から見た自治体の
判断基準ということです。このうち，本市はどこに入るのかなといいますと，いま耐える自治体をそろそろ脱却して，次の夢のある自治体にいま入るところかなというふうに思います。これが
基盤整備の面から見た分け方です。第２の基準としては，政策の総合化ということを述べられています。また，第３の基準は，価値の
横断的管理というふうに呼ばれています。それと，第４の基準としては，
まちづくりの
共同システムがつくられているかどうかということです。これは行政だけではなく，企業や市民とどのような共同の
システムをとられているかということで，こういう四つの判断を挙げられています。
それで，代表質問でも述べさせていただいたのですけれども，本市の場合，
決算状況を見ましたら，10年間ぐらい，土木費ですとか，それから民生費の割合なんかが余り変化のない状態が続いています。いま，こういう点からいいますと，
基盤整備も終わった状況ですので，次に総合的な施策を展開するために，こういういままでのやり方とは違うやり方とか政策というものを考えていかなければいけない時期かなというふうに思います。これは，いままでのような縦割の国の施策からそれを引き継いで，本市でも縦割の行政が続いてきたわけですが，横断的な
ネットワーク型の展開ということになりますと，いままでのやり方とは違う部分も出てきますし，摩擦も起きたりとか，少し困難なことも予想されるかなとは思いますけれども，やはりこれはやっていかなければいけないのじゃないかなというふうに思います。
高齢者保健福祉計画を各自治体で策定することになりましたし，また，
都市計画法が改正されましたり，また，
行政手続法も制定されまして，新しい市民の権利とか，そういうものは大切にするように行政としても流れてきていると思いますけれども，このような中で，
都市研究室の役割というのはとても大事なものがあると思います。
それで，いま
行政効率化運営委員会でも，いろいろ各局の仕事の見直しなんかに入っておられるようですけれども，私は，
都市研究室の役割というのは今後ますます大きくなっていくと考えますけれども，ここら辺で，こういう点では，
企画調整局としてはどのようなお考えでお仕事を進める予定なのかお伺いしたいと思います。
◎松本
企画調整局理事 いま，いろんなご意見をちょうだいいたしましたけれども，
佐々木都市研究室長がお答え申し上げましたように，委員がいろいろお話くださったようなテーマにつきましても，これからの長期的なテーマになろうかと思います。そういったことで，いまのお話のことも含めまして，今後とも幅広い観点から，時代の変化を意識しながら
政策研究をやってまいりたいと，そのように思っております。
◆川口谷 委員 私のほうから，区における
まちづくりの問題と
企画調整機能の充実という観点で，いま
中嶋委員のほうからもるる質問がありましたけれども，やや重複をしますが，私は，もうちょっと次元の低いところで質問をさせていただきたいなと，こう思います。
いま，
地方分権の問題をめぐりまして，各般にわたりまして議論がされております。これは明治以降，わが国の
政治行政制度が整備される過程の中で，言ってみれば中央集権的な発想というものが定着をしてきて今日に至っていると。その結果としてひずみが大きくなって，これは何とかしなきゃいかぬと。あるいは
地方自治体の立場からも，地方の権限を拡大しなければいかぬということは繰り返し議論をされているわけで，その方向で，いま時代は変化をしようとしているというふうに私は思います。
こうした分権の発想というのは，札幌市政の場においても，これは貫かれていかなければいけないのじゃないかなというふうに私は思います。そういう意味で，本庁と区の
まちづくりに当たってのかかわり方，この観点からご質問したいわけであります。
本市の区は，ご承知のとおり，それぞれ人口が12万から29万，やや乖離はありますけれども，言ってみれば，一つの区が中核的な都市に匹敵するような規模としていま存在をしております。この場合，トータルな札幌の
まちづくりというものとの整合を図りながら，区ごとの潤いのある個性的で特徴のある
まちづくりを進めていくということは，私は必要だというふうに思うわけであります。この観点から，区自体の
企画調整機能の
充実強化本庁の
企画部門と区との連携を，この場合，さらに強めていかなければならないのではないかというふうに私は思っているわけです。
そこで，質問の１点目になるわけでありますけれども，区における
まちづくりの必要性であります。
いまから３年ほど前に，区の
企画調整機能を
充実強化するという目的で，各区に
企画調整担当主査を各１名配置をして，区ごとの個性を生かした，ふれあい
街づくり事業というものを実施してきています。これは当初，初めての試みでもあるということで，手探りの状態で取り組んでこられたというふうに思いますけれども，試行錯誤を繰り返しながらも，徐々に住民の参加を得るなど，さまざまな
まちづくり事業を行なってきているわけです。せんだって配付された
局別事業概要の中でも，平成５年度の
実施事業が区ごとにいろいろ記載をされております。
東区の場合をちょっと取り上げてみますと，ぬくもりのある街ということで，区民が自分の住んでいる区の魅力を掘り起こすために
見どころスポットを公募するとか，あるいは東区の特産品であるタマネギをキャラクター化したタッピーというものを公募によって製作をしていくとかで，いまはタツピーちゃんが東区の
シンボルキャラクターとして，かなり子供たちの中にも人気を博しています。ご存じのとおりであります。
また，これは経済界なり，あるいは住民，商店街などの自発的な取組みとして，「燃えれ！わが街」
モエレ祭りというものが，ことしで２回目ですけれども行われています。こうしたケースではきわめて珍しいのですけれども，毎年２日間やっておりまして，延べで５万人からのお客があったというふうに言われています。多少これ割引いて見たとしても，実にきわめて多くの方々が集まって，しかも，大変楽しんで帰っていただいています。それにつれて，それぞれの売店の売上げも大変なものでして，大幅な黒字を計上しているというようなことが報告をされています。
こうした形で市民の
まちづくりに対する意識も高まってきておりまして，日常的な課題にとどまらず，将来を展望した
まちづくりについても，自主的に研究したり，提言を行なっていただいているグループもあるわけであります。
しかし，
本庁サイドにおきましては，ふだん，こうした住民との接点は少ないわけでありまして，これは仕方のない部分，もちろんあります。各地域や地区の抱える課題や地域住民の考え方などもきめ細かく把握するというのは，やはり私は無理だというふうに思います。
そこで，今後，さらに生き生きした
まちづくりを推進する上で，区の果たす役割というのはきわめて重要だというふうに思いますし，住民と一体となって中心的な役割を果たしていくべきだというふうに思うのですけれども，この点どういうふうに考えておられるのか，お答えをいただきたいと思います。これが１点目です。
２点目でありますけれども，最初に申し上げましたけれども，区の
企画調整主査についてであります。
３年前に配置をされました主査の当初の
位置づけはどういうことであったのか。そして，この間，区の取組みの中で，
企画調整事務としては，第２次５年計画の策定や，区内における主要な
事務事業の調整があったというふうに思うのですけれども，本庁の
企画部門とのかかわりはいかがなものであるのか。この３年間の，言ってみれば総括も踏まえた形でお答えをいただきたいと思います。
◎小川
企画部長 まず，１点目の区における
まちづくりの必要性の関係でございますが，
企画調整主査は，平成３年７月の機構改革で設置をされております。私どもの区制と申しますのは47年に始まったわけですが，委員ご承知のように，
指定都市の中でも最大と言っていいほどの多くの事務を区役所に配分をして，いままで来ております。それが，47年以来，大きな改革が行われましたのが平成３年でございまして，当時，副区長制の廃止と
甲乙部長制の統合，そして，
まちづくり事業を強化するための区の主査の設置と，こんなような状態が続いております。
と申しますのは，もともとは，こうした流れの中に区行政の重視というものがございまして，やはり
市民生活に密着した行政はできるだけ区役所で行うと，そういう方針のもとに，区役所を総合的な
地域行政機関として
位置づけて機能の
充実強化を図っていくと，こういうふうな流れで来ているものだと思います。
そこで，
まちづくりを推進する上での区の役割のご質問でございますが，
企画調整主査を配置いたしましてから，それぞれの区では，それぞれの区の特色を出しながら各種各様の
まちづくりの取組みをしておりまして，設置前に比べまして，一段と住民と一体となった
まちづくりの機運が高まってきているものと認識をしております。
こうした
まちづくりの事業は，決して一時的に終わるものではなく，息の長い取組みが必要でありますことから，各区においては，最近は中長期的な
まちづくりの方向，あるいはビジョンといったものも検討した上で取組みを行なっているものでございます。
こうした中で，住民の皆さんが志向する
まちづくりの方向性を踏まえて，今度は，札幌市全体として
まちづくりを進めていく上では，これから区自体が積極的かつ自主的にコーディネーター的な役割を発揮していくことが重要になるのではないかと考えております。
２点目に，区の
企画調整主査との連携の関係でございますが，区の
企画調整主査等につきましては，先ほど申し上げました平成３年７月に配置された時点では，すでに現在の５年計画の
策定作業が開始されておりまして，配置後，直ちに各区の５年計画への要望の取りまとめなど，
策定作業には積極的にかかわってもらったようでございます。
ただ，後で反省を聞いてみますと，たまたま７月配置の関係もありまして，区主査の側では，準備期間として十分な期間がとれず，苦労も多かったと聞いております。５年
計画策定後は，私どものほうの調整課の中でそれぞれの区の担当を決めまして，必要に応じて企画部の職員と区の主査の連携を強化するような方向をとってきております。以上でございます。
◆川口谷 委員 いまの部長の答弁は，かなり模範答弁でありまして，言葉悪く言えば格好いい答弁だったように思えるのですが，現場の声などをいろいろ伺ってみますと，やはり配置をされた当時の
位置づけが，いまひとつ明確でないということ。一体どこから仕事をすればいいのかなという，非常に自問自答があったというようなことが言われておりますし，それから，自分たちが苦労して，
それなりに区の
まちづくりのアイデア，あるいは考え方を挙げても，一体それが全庁的な
計画づくりの中でどのように本当に反映されていくのかといった問題。それから，予算がほぼゼロという立場での仕事で，例の3,000万円の交付はありますけれども，それは単年度ごとにそれぞれの区で，先ほど申し上げたような形でやられていくということで，区ごとの長期的な展望を持った
まちづくりということを考えるときに，権限なども含めて非常にあいまいな点があって結構苦労があると，こういう指摘があります。これらの点につきましては，いま申し上げた以外のことも含めて，ぜひ今後の
調整主査のあり方について，もう少し掘り下げていただきたいなというふうに，これは要望を申し上げておきます。
最後に，次期５年
計画策定作業における区との連携についてでありますけれども，最初にも触れましたけれども，
地方自治の精神に照らして，行政への
市民参加は，これは当然のことでありまして，特に今後は，計画の段階から参加をしていただくということがきわめて重要だと思います。その場合に，区の主査が非常に生きてくると，こういうふうに思うのです。そういう意味で，住民と行政との接点，区の果たすべき役割はきわめて重要でありまして，本庁との連携をより密にしていただきたいというふうに思うのです。
現在，５年計画も計画の半ばを過ぎているということもあって，
次期計画の策定についても
それなりの準備段階に入っているというふうに思います。この場合，他都市の
実施計画なんかも見てまいりますと，結構区別の計画を充実をさせていくという傾向にあるやに伺っておりますので，こうしたものも大いに参考とされまして，次期５年
計画策定作業においては，より一層区との連携を図るべきだというふうに思うのですけれども，この点，最後に答弁をいただきたいと思います。
◎井原
企画調整局長 それでは，私のほうからお答え申し上げたいと思います。
委員から，いま段々のお話がございましたけれども，区と本庁との
企画部門の連携というのは，これまでも適宜図ってまいりましたけれども，これからも一層図ってまいらなければならないと私ども考えてございます。特に，
企画部門だけではなくて，計画部門についても，これから区のかかわりというのは非常に多くなるだろうというふうに考えてございます。これは，先般も総務委員会の審議の中で申し上げたのですが，先般の都計法の改正の中で，これからそれぞれの自治体が都市のマスタープランをつくりなさいと，そのマスタープランの中には，地域のプランもあわせて，札幌市の将来の
まちづくりについての一つの計画を立てなさいということになってございまして，こういう計画を立てていく場合には，まさに委員ご指摘のように，区の
企画調整主査が一つのコーディネーターになって，地域の住民との間に立つていろいろと検討をしなきゃならぬということになろうかと思います。
また，いまお尋ねの５年計画の策定に当たりましては，特に区との連携が十分に図れますように，たとえば区におきます検討準備期間を十分にとるとか，あるいは事業部局との意見の調整の方法など，策定の手法についても今後さらに検討してまいらなきゃならぬだろうと，このように考えてございます。以上でございます。
◆義卜 委員 それでは，広域行政に関連いたしまして，先般行われましたリンケージ・アップ フェスティバルの開催結果についてお伺いをしてまいりたいと思います。
このイベントは，従来のイベントとは全く異なるという，キーワードがふるさとという，単なる物産展でもないということで，近隣の市町村，全道規模で開催するという初めての試みであったわけでございまして，こうした地域の広域行政のこれからの進展を図る上で，私は，大変意義のあったことではないかと思っております。
このイベント初めてでございましたけれども，わが党としましても，昨年の４定の代表質問で，札幌というのは，北海道全体の地域振興を図る上で大きな責務を担っているのだということで，複合交流圏とか，あるいは全道の農村，山村，漁村と，こういったものすべて含めた市町村との交流を積極的に図っていくべきではないかと，このように申し上げたところでございます。
今回のこのイベント開催で，当初，具体的にどのような効果があるのかなということでございましたけれども，第一義的には，やはり他の市町村との交流促進ということだと思います。これが最大の眼目といいましょうか，ねらいだったと思うのですけれども，もう一つには，それぞれの地方の特産品の販売，ＰＲ，こういうものを通じながら，地域の振興に役立ってもらうというのがあったかと思います。いま一つは，平成３年の札幌市政モニターの調査結果によりますと，札幌では毎年多くのイベントが開催されているけれども，札幌にもっとあればよいと思うイベントは何ですかという問いに対して，市民の皆様方は収穫祭というのを挙げておったという事実もありまして，今回の企画は，そういう意味からいきますと，まさしく札幌以外の地方と，そして札幌市民という，このニーズがうまく合致したものだというふうに思いまして，非常に期待をされていたと思います。
私も，現地のほうに，初日の午前中お伺いしましたけれども，局長以下はっぴを着られまして大変頑張っておったと，また，あちこち回ってみましたけれども，天気もよかったせいもあるのでしょうけれども，かなり大勢の方が会場に来られておったということで，盛況であったなと思っております。
そこで，まず１点目の質問でございますけれども，いま申し上げましたようなことで，当初想定していた，あるいは期待されていたイベントの効果が，実際はどのようなものであったのかということでございます。
それから，二つ目の質問は，今回77の市町村が参加されたということでございますが，その参加された市町村の方を対象にアンケートの調査をされたと，また，あわせて市民の方にもアンケート調査をされたということでございますので，その結果についてお伺いをしたいと思います。
◎小川
企画部長 リンケージ・アップ フェスティバルの開催についてでございますが，まず，お答えに入る前に，開催状況についてざっとお話を申し上げますと，イベントは９月３日・４日の両日に，大通公園の６丁目から８丁目の３区画を利用いたしました。参加は道内から77市町村，当日は，幸いお天気に恵まれまして，来場者数といたしましては，当初20万くらいを想定したのですが，一応それを超えることができた状態になってございます。
それから，各市町村の売上げ状況なのでございますが，これについては，ちょっと報告がおくれているものもあるのですが，報告していただいたものをざっと集計いたしますと，大体五千四，五百万ぐらいの売上げになってございます。今回は，かなり早い時期に完売してしまったということもございます。
こういった状況から判断いたしますと，最初の試みとしてはイベントは成功をおさめたと考えておりますが，いまご質問のございました２点に沿ってお答えをいたしたいと思います。
まず，札幌市民と他市町村との交流という点でございますが，道内212市町村の３分の１以上に当たります77の市町村の参加があったということ。それから，入場者数が多かったということから判断して，交流という面については十分図られたと思っております。
また，実際，会場を回っていただいた方はおわかりだと思うのですが，副次的な効果といたしまして，参加市町村が，本市に設置をいたしております各市町村のふるさと会を動員をいたしまして，イベントの参加をやっていた市町村もございまして，こういった意味では，出身地としての親睦会の活動が少し活発になってきたと，こういう面が挙げられようかと思います。
次に，イベントが参加市町村の地域振興に寄与しているのだろうかと，こういう点でございますが，これについては，イベントの終了後，参加市町村を対象にアンケート調査を行なっておりまして，それに沿ってご説明いたしますと，まず，物品の販売額につきましては，目標を超えた，あるいは目標どおりであるという市町村が90％を超えておりました。市町村の中からは，地場産品の販路を拡大できるような商談会的なものといいますか，そういったものも何かあわせてやってほしいというような要望も出ておりました。観光ＰＲ，街のＰＲを行うステージ参加につきましても，多くの市民に見てもらえたと。それから，同じふるさとの方が前のほうでかなりまとまって応援をするというような状況もございまして，できるだけ今後も参加したいという市町村が68％になってございます。
それから，イベント全体につきましては，参加してよかったという市町村が97％，来年度もぜひ参加したいというのが95％，というところから見ますと，市町村にとっても非常に魅力的なイベントとなっているものではないかと思っております。
それから次に，札幌市民に対する新規イベントの提供という面ではどうだろうかということなのでございますが，実は，来場者のうち，1,200人ちょっとに対しましてアンケート調査をしております。これでいきますと，札幌市民としては，来年度もぜひ参加したい，来たいということですね，これが56％，できれば参加したいという人を含めると，大体92％の方がこのイベントに何らかの意味で興味を持たれたと。
また，今後のイベントで充実してほしいものとしては，物品販売の充実が41％，それから，より多くの市町村の参加を募ってほしいという，そういった意見が見られます。
来場者の年齢構成を見ますと，アンケートでいきますと，30歳未満の方が10％なのに対して，60歳以上の方が25％を占めてございます。したがって，このイベントはどちらかと申しますと，中高齢者の方にとって，自分のふるさとを思い出して楽しんでいただくと，こういった意味で，本市の既存のイベントとはまたちょっと違った形での場を提供できたのではないかと思っています。以上でございます。
◆義卜 委員 いまのお答えの後段の部分から，つまり来られた方がどういうふうに思っておったかということでございますけれども，アンケートの結果からしましても，いまお話ありましたように，若い方というよりも，どちらかというと中高年齢者の方がたくさん来られておったということでございました。このイベントは，先ほど申し上げましたように，単なる収穫祭でもないし，わいわい騒ぐようなお祭りでもないと。札幌にいながらにしてふるさとを感じながら，そこで友好の輪を拡大していこうと，そんな思いの方がこの会場に足を運んだのではないかなと思っております。
そうしますと，これは初めての試みでしたので，今回，ヤングの方が来られるのか高齢者が来られるのかわかりませんでしたけれども，いまのお話からしますと，年齢がおおむね絞られているような傾向もございますので，これは次回の開催以降，内容の充実に向けての何かのヒントになるのではないかなとも思っております。こうしたふるさとの意識を高揚したという点では，非常に意義があったなと思っております。
また，来られた方も，家族で来られるとか，それからご夫婦で来られるという方が多いようにも伺っておりましたので，その辺のところも含めて今後に生かしてほしいなと期待をしております。
そこで，いまのは市民の参加した側からでございますけれども，参加された市町村の側，これもいまご答弁にありましたように，非常に好評であったということで，来年も引き続き参加したいという方が56％，できれば参加したい方も含めますと92％ということで，最高の評価を得たなと，このように思います。
したがいまして，市民の側からも，市町村の側からも，双方ともに，もう少し物産即売の充実ということで拡大してほしいという認識，要望では一致しているかと思います。確かに77の市町村ですので，回ってみますと，かなり窮屈だったとか混雑したとか，もう少し何とかスペースが欲しいなという声もございました。来年に対する期待が大変大きいと思いますので，今後の方策も含めまして，今後どのような対応をされるのかお伺いをしたいと思います。
いずれにしましても，既存のイベントではない全く新たなイベントであるということで，ますます期待が高まるものと思いますので，その辺の対応も含めて，今後の見解をお示し願いたいと思います。
◎井原
企画調整局長 来年度の開催についてのご質問でございますけれども，道内の中枢都市でございます札幌市と各市町村との交流というのは，これからいろんな分野で必要になってくるというふうに私ども考えておりますし，また，このリンケージ・アップ フェスティバルが，その中で大きな原動力になるだろうというふうに考えてございます。
また，参加した市町村の意向も，継続的な開催ということを希望してございますし，また，札幌市民も同じように来年の開催を望んでいるところでございます。
これらを考え合わせますと，イベントの規模を拡大するとか，あるいはその内容を充実させたいというふうに私どもも考えておりまして，開催場所の確保であるとか，あるいは事業費の確保であるとか，今後，関係する機関といろいろ詰めていかなきゃならない問題もございますけれども，ただいまの委員のご質問の趣旨に沿いまして，私ども努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
◆高橋［重］ 委員 私は，土地利用構想にかかわる茨戸川周辺における土地利用のあり方について質問をしたいと思います。
市街化調整区域の土地利用構想にかかわる検討結果報告書というのが
企画調整局のほうでまとめられ，先般，総務委員会において説明がなされました。この中で，いわゆる平地系緑地ゾーンの設定ということを明確に
位置づけて，平地系緑地の整備創出に向けた総合的な施策の方針ということがうたわれております。その中で，今後の事業見通しとして，遊水池整備，新琴似，屯田など３ヵ所，あるいは茨戸川緑地整備ということが課題として挙げられております。
また一方，緑化推進部におきましては，環状夢のグリーンベルト構想北部緑地という中で，茨戸川緑地基本構想案というものが平成５年度にまとめられております。緑化推進部におけるこの緑地基本構想は，茨戸川周辺の河川の面積も含めて430ヘクタールに及ぶ広大なる地域を緑地構想として
位置づけて，今後の市民の緑地に対する期待にこたえていこうというものであります。
私は，かねがね，この茨戸川周辺の自然環境の保全，また緑地の創設ということを期待をしていた，また，そのことを皆さんにも訴えてきた者として，こういう構想が出てきたことに大きな賛意を表するものであり，具体化に当たっては，関係地元住民の意向も聞きながら，真に札幌市民の憩いの場として，自然に親しめる場として，また自然を保護する場として，緑地を創生する場として充実されるように期待をするものであります。
そこで質問の第１点は，この市街化調整区域の土地利用構想と，それから環境局が策定した茨戸川緑地基本構想との関連性についてであります。
これは，私ども二つを受け取ると，一体のものとして受け取ることになるわけですけれども，つくられたのは，一方は環境局，一方は
企画調整局ですので，その関連性についてどうなっておるのか。この環境局の構想は，緑化推進部においても十分関与して，これをひとつ
企画調整局サイドからもその方向を進めるというような角度でつくられておるかどうか，その辺が第１点であります。
第２点は，先般の総務委員会におきましても，茨戸川周辺の緑地に関連をいたしまして，現在テルメが営業をしておりますが，あの周辺の約80ヘクタールあるいは90ヘクタールの地域に，ヤオハンが進出をするということがかねがね言われて，本市もそれを受け入れるような対応の仕方を従来されてまいりました。今回，総務委員会でも報告があり，また，新聞の報道によりますと，ヤオハンは諸般の事情から進出を延期するということになったと言われております。そのヤオハン進出の現時点における状況はどうなのか。この進出延期というのは，いまこの94年の時点においての延期にすぎなく，近い将来，来年とか，あるいは２年後とかに進出ということが想定されるのか，それとも全く白紙の状態，進出延期とは言うけれども，事実上断念をして，もうあそこでこういうアミューズメント施設あるいは商業施設としての事業展開は，ヤオハンとしては考えていないという状況にあるのか，その辺のところをまず明らかにしていただきたいと思います。以上です。
◎小川
企画部長 まず，１点目の茨戸川緑地構想と，それから私どもの市街化調整区域の土地利用構想のうち平地系緑地との考え方の問題でございますが，茨戸川緑地基本構想につきましては，緑化推進部の公園計画課が，今後の緑化整備を検討していくための内部資料として作成したものでございまして，これにつきましては，今後，さらに関係局内におきまして，より具体的な検討が進められて事業化が図られていくものと思っております。
一方，私どもが９月22日に総務委員会にご報告させていただきました，市街化調整区域の土地利用構想にかかわるプロジェクトチームの検討結果でございますが，このうち平地系緑地ゾーンという考え方をその中で示してございます。これは，環状夢のグリーンベルトの構想の推進という観点から，同構想で想定をいたしました区域を基本としたものでございます。平地系緑地ゾーンにおける新たな施策としては，総務委員会の際も，この区域内におきまして，合法的に認められるような民間開発事業で緑地整備に資するようなものについては，指導強化をあわせて持つことによって民活の導入をも考えていくという内容が入ってございます。
そうは申しましても，平地系緑地ゾーンの整備は，第一義的には，やはり公共によります公園であるとか緑地の整備，あるいは農地の保存であろうと考えております。ただ，そうは申しましても，夢のグリーンベルト自体を全部公共で整備するというのは，市の財政力からしてもなかなか難しいので，民間の良質なスポーツ・レクリエーション的な行為があれば，それを入れていくことも一つの考え方ではないかと，こういった考え方をしております。
その意味からも，緑化推進部で検討を進められております緑地整備と申しますのは，公共による緑地整備の考え方を一方で進めているわけでして，当然，これは特に矛盾するものでもなく，これを基本として，企画調整ともども協議しながら尊重されていくべきものだとは考えてございます。
それから，２点目のヤオハンの関係でございますが，先日の総務委員会でご報告を申し上げましたが，去る９月７日にヤオハンと拓銀，タクトといった開発準備会から代表が参りまして，計画そのものがおくれると，こういうお話がございました。理由については，ちょっとまだ定かではございませんが，リゾート系のディベロッパーが決まらないとか，あるいは，非常に経済不況の中で資金の問題もあるので，もうちょっと時間をいただきたいと，こういった内容になっております。
これの受けとめ方でございますが，私どもといたしましては，断念というふうには受け取ってございません。やはり，構想から具体的に行うに当たっては，当然，より細部の事業採算性等の詰めが必要ですから，そういったものについて少し時間がかかると，こういうふうに受け取っているところでございます。以上でございます。
◆高橋［重］ 委員 まず，第１点の緑化で計画している問題では，
企画調整局の土地利用計画とも矛盾をしないと，尊重していくということですので，その点は，大いにこういう構想をひとつ具体化するように進めていっていただきたいと思います。
そこで，この緑化推進の茨戸川緑地基本構想，私はこれを見て一つ感じますのは，いみじくもこのヤオハンとの関係において，430ヘクタールという広大なところが，公共を主導にした開発といいますか，そういう形での事業推進ということになっておるのに対して，テルメ周辺からヤオハン進出が予定されておるところは見事に除外されております。これについては，私は，緑化のほうでもまた質問をし，意見も言いたいと，こう思っていますけれども，きょうは
企画調整局のサイドからこの点についての意見も伺いたい，こう思うのです。
これを見ますと，明らかに緑化が構想を立てるときに，これはもうヤオハンの進出を前提とする，あるいは予定とする。すでに
企画調整局においては接触があって，ヤオハンの進出ということも当然考えられておる対応の仕方をされていますから，市の内部とすれば，ある意味では当たり前ということになると思うのですね。
そこで，その点を確認したいのですが，緑化が構想を立てるときに，この90ヘクタールに及ぶところは，これは除外をするよというようなことを，
企画調整局との間で確認をしながらこれを立てられたと思いますけれども，その辺，計画を練る段階で，どういうようなことであったのかというのが第１点です。
第２点は，かねがね，この地域にヤオハンが進出するということについて，私どもは疑問を投げかけてまいりました。そういう土地利用というのは問題が大き過ぎる，環境破壊につながる，地域住民の期待にこたえるものにならないということを申し上げてきたわけです。ところが，それに対して
企画調整局サイドでは，必ずしもそうでないと，これから余暇時間もふえてアミューズメント施設も必要だからこういう施設も必要だ。そして，ヤオハンも進出しようとしている動きもあるので，この地域に受入れをしてもいいような，そして，この地域については，公共による開発，いままさに緑化のほうで立てようとしている計画，こういうものはできない，公共的開発は不可能である，こういうことを再三にわたって緑化の担当者の皆さん方は言われてきた。
いま皆さん方が言われていることから見ると，環境局サイドにおいてこういう構想を立てるということ自体，全くナンセンスな計画だというふうになってしまって，皆さん方が言っていたことが，実はヤオハンを受け入れるための単なる方便，単なる口実にすぎなかったということを意味するのでないかと私は思いますが，その点について，皆さんはこれをどういうふうに受け取っておられるのか，それが第２点。
第３点は，いま部長が答弁されて，断念したとは受け取っていないと，経済不況の折，いまはちょっと見合わせていると，開発業者のディベロッパーもまだ決まっていないということだからという，こういう姿勢。札幌市の都市計画では，あそこは農地保全という形で決められているわけです。いまなお，あそこについて，アミューズメント施設の土地利用をするとかなんとか，一切決まっておりません。その後あれこれと，あの辺のレクリエーション施設を増設するとかなんとかいろいろ言われています。しかし，市として決めておるのは農地保全であり，緑地保全であり，夢のグリーンベルト構想なのですよ。それをあえて修正をしてまでヤオハンを受け入れようということは，そして，いまなお，ヤオハンはいまできないと言っていても，やっぱり来てもらいたいというような姿勢ということは，とりもなおさず，都市計画そのものの根幹が一企業の思惑によって左右されていると。
かつて田中助役は経済局長のときに，私の質問に対して，札幌市の都市計画が一企業で左右されたり何かすることはありませんということを明言されているわけです。そういう立場から見ても，事の成行きを見ておりますと全くそうではない，こういうふうに私は受け取らざるを得ないのですけれども，その点についてどう考えておられるのか，明快にひとつご答弁をいただきたい，こう思います。
◎小川
企画部長 まず，茨戸川緑地構想のゾーニングの中で，いわゆる白地になっているところの関係でございますが，ゾーニングで白地になっているところにつきましては，ご指摘のように，緑地構想につきましては平成５年度でございますので，以前よりヤオハンからの開発相談を受けていたところでございます。これまでの議会質疑でも申し上げましたが，本市としては，長期総合計画等の土地利用方針に合致した形で計画内容が示され展開できるのであれば望ましいと，こういう考え方を示しておりましたので，このことにつきましては緑化推進部にもお話をしてあります。したがいまして，その結果としてこのような形になったものと考えております。
それから，２点目でございますが，いまのお答えと同じように，環状夢のグリーンベルトそのものは，やはり一つは公共の整備が主体であろうかと思いますが，全体を公共で整備するということはなかなか難しい面がございます。したがいまして，環状夢のグリーンベルトの緑地系なりスポーツ・レクリエーション系なりの形で民間の開発が可能であれば，そういったものの導入も図っていくと，こういう二つの方法をとっておりますので，現在，ヤオハン，いわゆる茨戸の準備会の計画が全く出てきておりません。しかし，やる意思はあるということで来ておりますので，その計画を待ちたいと，こういうふうにお答えしたところでございます。以上でございます。
◎田中 助役 最後のほうにございましたご質問にお答え申し上げますけれども，札幌市の都市計画だとか
まちづくりの計画というものが，いやしくも一企業の恣意によって，あるいはそういうものによって左右されないということは，これは従前もそうですし，これからも全くそうであります。
この茨戸のことに関しましても，何もヤオハンとかなんとかということではなくて，本市全体の土地利用計画から進めているものでありますし，それから，市街化調整区域の見直しというか，土地利用方針というのは，従前，ある意味では割と，ルーズとは言いませんけれども，大ざっぱだった土地利用に関して，これからきちんと市街化区域に準ずる調整区域のあり方というものを決めるものであって，全くそれは一企業とかなんとかというのとは関係なく，札幌市全体の将来をおもんぱかってやっているものでありますから，そういうご懸念はございません。
◆高橋［重］ 委員 私は，懸念しているのじゃないのですよ。あってはならないということですから，絶対にその立場を堅持してほしいのです。
まず，小川部長のご答弁で，調整区域や何かの開発についても，公共もやるし民間の力もかりると。公共だけでやるというものでもないという，この原則論は私は認めます。絶対的にこれだと固定するべきものでなくて，そこにはいろんな力が生かされて，結果的には札幌市の発展なり市民の生活の向上なり，そういうものに寄与していくということは必要ですので，そのことを私は否定しているわけではありません。
ただ，従来ここを問題にしたときに，皆さん方が言っていたのは，公共開発，公共が主導的にやっていくということは，これは無理だと，こう言ってきたわけですよ。ところが，今回緑化推進のほうで立てられているのは文字どおり，このヤオハンの地域を除いて，その後背地に当たる膨大なところを，公共を主としてやると。それ自体は私は是とするのです。当然だと，大いにやってほしい。つまり，ここにあらわれているのは，企画のほうではこれは無理だ，緑化のほうではこれはできるなんていうものではないでしょう。企画であろうと緑化であろうと，実行部隊であろうと計画段階であろうと，やれるものはやる。
じゃ，なぜこのヤオハン進出の議論をしたときに，いまのように公共的にもやろうと思えばできますということを言わなかったのかと。もうそれを言下に否定して，いやそれはあの地域については公共的には無理ですと，だからヤオハンのようなところでやってもらうしかありませんと，そういうふうな答弁をしてきた。そのことが，市内部のこの計画の中からすでに破綻をしたのじゃないかということを私は言いたい。つまり，その場その場の言葉のつじつまを合わせる形で，こういう大事な問題がいいかげんにされたのでは大変なことだということを私は申し上げたいのです。
ですから，従来言ってきた，公共的な開発ということはできないと言ってきた態度は，この際，全面的に撤回をして，そして，いま部長が答弁されたように，当然公共的にもやるし，あるいは民間の力もかりるということだったのだと，そういうことだということをもう一度明確にしていただきたい，これが１点です。つまり，皆さん方の答弁の中にある，そういうその場のことだけを言うという姿勢は改めるべきだということを強調したいのです。
それから第２点の，いま田中助役が懸念するには及ばぬと言いました。それじゃお聞きしますけれども，ヤオハンだけでないのだと言われました。ヤオハンが完全に，もうあそこは商業的なそういう見通しはない，札幌市にはいろいろ相談してやってきたけれども，もう出れないと言ったら，あそこどうしますか。それでも第２，第３のそういう開発ディベロッパーを求めて，札幌市の都市計画は，あそこはアミューズメント施設の市民のレクリエーション基地にするのだから，そういう構想に乗っかる人は手を挙げてくれと，こういうことをやるのですか。それとも，そんなことはしない，あくまでもヤオハンさんについていくのだと，頼むのだという姿勢ですか。その辺のところをまず第１点。
そして私は，仮に手を挙げるとしても，第２，第３のヤオハンのような人に頼むとしても，やっぱり一企業なり二企業なり，企業があっての土地利用ということになるのではないかと。これが企業に動かされた都市計画になるのでないか。それをならないと言ったって，ならないのだとするならば，やっぱりここは民間企業の依存型開発ではなくて，札幌市の当初の緑地保全なり，あるいはレクリエーションと入れても，スポーツ施設いろいろあります，テニスコートにしろ，もちろんそういうものも整備していかなきゃならぬ。私もきのう百合が原でのパークゴルフのオープン式に行って，生まれて初めてパークゴルフをやってきましたけれども，お年寄りの皆さん方がそういうことを望んでいるのは当然ですから，そういうことも大事でしょう。つまり，公的な開発だってできるわけですよ。そういうふうに，やっぱりこの原点に立った柔軟な対処の仕方，こういうことになって初めて企業に左右されない都市計画のあり方と，こうなるのじゃないですか。その点，明快にひとつご答弁してください。
◎田中 助役 最初に，以前は茨戸のところは全く公共では無理だというふうに言ったと言われましたけれども，私どもはそういうことは言っておりません。茨戸，茨戸と一口に言っても広いわけです。いまお示しになった，緑化推進のつくったのは，これは広範囲に茨戸地区をとらえておりまして，この中で公共の市によってやるところはこういうふうに色塗っているところだと言っているのであって，以前のヤオハン云々のところの場所というのは，先ほどもお話がありましたけれども，このところ全部でありません，一部でありますから。そういうところに関して，いろんなスポーツ・レクリエーション施設とか，そういうものを展開するのは，これは公共では無理ですよと，民活が大事でないかというふうに申し上げたので，そこのところは誤解のないように解釈をしていただきたいと思います。
それから，先ほど私がヤオハンなり何なりと言ったのは，別に言葉でありまして，ヤオハンがだめだったら別のものという意味ではありませんから，これは。いわゆる一企業の代名詞として引用されたから私も使ったわけであって，ヤオハンがだめならほかのところというような意味では決してないので，これもまた誤解を解いていただきたいと思います。
それで，最後に，結局は何だかんだ言ったって，公共でやることができるのでないかというお話がありました。もちろんそうですよ。したがって，これからいろいろな詰めの段階でもって，役所がやるべきところと，それから民活でやるべきところは，もちろん機能分担しながらやっていこうと。大ざっぱに言うと，まさにこの緑化推進部のつくったところに関しては，主に公共がやっていこうと。それから，スポーツ・レクに関しては，主に民活にお願いすべきものでないかと。その中でも，場合によってはいま引用されたパークゴルフとか何かに関して，場所は特定はできませんけれども，当然われわれもやっていくことがあるかもしれません。それはこれからの計画の詰めであります。
◆高橋［重］ 委員 つまり公共でやるという物の考え方。この経過を見れば，やっぱりヤオハンに振り回されるという，残念ながら，そういうことをわれわれは感ぜざるを得ないのですよ。もしヤオハンという会社がそういうことに手を挙げてこなければ，札幌市があえて，それは余暇施設が必要だとかなんとかいろいろ一般的に言われても，あの地域に，じゃそうしようというような発想が皆さん方の中から生まれますか，生まれないのですよ。あそこは農地保全とかなんとかというのをもう決めてきたところなのだから。ところが，あれこれそんなことから声を上げる者が出てきて，それじゃそうしようかというところに僕は問題があると。そして向こうが引っ込めば，まあこれ引っ込むかどうか，いまのところ引っ込みました。だけれども，また出るかもわからないけれども，やっぱりもっと主体的に計画を持ってやってほしいということ。
それから，ここばかりじゃありません。土地利用のあり方というのは広範な問題です。やっぱり広く情報を提供して，市民の意見も聞きながら徹底的な議論も深めて，われわれ議会だけの議論でなくて，そしてやっていくという，こういういわゆる都市計画の基本における住民参加というものももっと模索をすると。局長，そういう姿勢で臨んでほしいということを申し上げて，この点で局長からのひとつご答弁お願いしましょうか。
◎井原
企画調整局長 いま２点ほどお尋ねがございました。公共でやるにしろ，あるいは民活でやるにしろ，やはり根本には，私どもがつくっております長総がございます。ですから，その長総を根っこにして，経済基本計画もあるでしょうし，それから，
都市計画法の７条４項の中で，市街化区域及び市街化調整区域の整備保全活用ですか，こういうことで，図面的にもあの地域はどういう活用をするのだということは明確になっているわけなのですね。その基本的な計画をもとにして，民活でできる部分については民活でやる，公共でできる部分は公共でやると，こういうことで私はよろしいのじゃないかと思いますが，たまたまヤオハンというそのグループの企業が，ぜひあそこで開発をしたいと，こういうことでございましたから，私どもの上位計画であるそういった計画にマッチするのであれば，それは好ましいでしょうと，こういうことで進んできたのがこれまでの経過でございますから，そういった点でひとつご理解をいただきたいなと思っております。
もう一つ，情報提供の問題でございますけれども，これは先ほど川口谷委員の質問もありました。私ちょっと触れたのですが，今後，
都市計画法の改正の中で，地域及び中心地も含めまして，基本計画と地域計画と両方立てて，しかも，その地域計画においては，それぞれの住民の方々のご同意をいただいた中で計画を決めなさいということが，まさに通達ではっきりしていますから，当然のことながらいま委員ご指摘のようなことは，今後の
まちづくりの中で起きてくるであろうと思います。ただし，それをどういう方法でどうやってやるかというのは，今後非常に難しい問題がございますから，そういったことはこれから研究をしてまいらなきゃならぬだろうと，そのように思っております。以上でございます。
◆生駒 委員 広域行政についてお尋ねしたいと思いますけれども，６月22日に国会で可決成立した改定
地方自治法と，11月に答申が出されようとしている政府の第24次地方制度調査会で検討されている地方制度の改変の問題ですが，その中で，広域連合制度と中核市制度という二つが目玉になっております。
それで，第１点目の質問は，今回の
地方自治法の改定された主要点である広域連合制度と中核市制度，これがそれぞれどんな目的でどのような内容となるものであるのか，特徴点，概要についてお尋ねしたいと思います。
第２点は，今回の改変が本市とどうかかわるのか。それから，これまでの都道府県，市町村及び一部事務組合というのが現行の地方制度でありますけれども，どこが違ってくるのか。特に，広域連合はこれまでの一部事務組合とどう違うのか。設置の目的，国等からの事務・権限の委任，構成団体との関係などについてお示し願いたい。以上。
◎小川
企画部長 まず，中核市制度でございますが，中核市と申しますのは，三つほど要件がございまして，人口が30万人以上であること，それから面積が100平方キロメートル以上有すること，人口が50万人未満の場合にあっては，昼夜間人口の比率が100を超えていること，こういった三つの要件を充足する都市を想定しているようでございます。
この制度は，社会的実態としての規模・能力が比較的大きな都市について，その事務・権限を強化して，できるだけ住民の身近なところで行政を行うことができるようにするために創設されたものと理解をしております。
また，広域連合制度は，いま現在，
地方自治法上，たとえば広域協力としては，協議会であるとか，それから一部事務組合，複合的事務組合，それから場合によっては事務委託みたいのもありますが，そういった中で，広域的な協力をしながらやっていく事業というものは多様化してきております関係で，そういった既存のメニューのほかに，多様化した広域需要に適切かつ効率的に対応するために，国からの権限委譲の受入態勢を整備するために創設されたものと理解をいたしております。
次に，広域連合と一部事務組合との違いでございますが，設置目的としては，一部事務組合が事務の一部の共同処理となっており，一方，広域連合では，多様化した事務の処理とともに，その処理する事務については，国や都道府県からの権限の受入れをすることができるということになっている点がちょっと違っております。
それから，広域連合制度では，国または都道府県は，広域連合に対して直接事務の委任を行うことができるようになってございます。したがいまして，そこがちょっと事務組合と違うところになります。それから，都道府県の加入する広域連合は国に，その他の広域連合は都道府県に，広域連合側からいいますと，都道府県や国に対して権限・事務を委譲するように要請することができると，こういった形で，従来の一部事務組合から見ると際立った特色が見られるところでございます。
また，構成団体との関係につきましては，普通事務組合の場合は関係市町村が協議で規約を定めていると，こういう形になりますが，それ以外に，広域連合側から構成団体に対しまして規約の変更を要請できるほか，広域計画を策定して，その実施について構成団体に勧告するなど，かなり実質的な要素が強い面が特色でなかろうかと思っております。以上でございます。
◆生駒 委員 これ，実動していくということでは，まだそこまでいっていないという点で，どういう方向が示されているかというところでいまご答弁がありました。それで，答弁でも明らかなように，これは広域的に問題に対処するという点，それから，国からの権限委譲の受入態勢を整備すると，目的ですね。それから，構成団体という点では，いわゆる都道府県を超えた広域な，そういう形の団体ということも考えられると，こういうような幾つかの特徴があります。それで，いわゆる
地方分権論議が行われておりますけれども，これが単に議論の段階から，政府の政策，立法化ということでの一つの展開というものであります。
それで，いまのやりとりではきわめて抽象的で余りはっきりしないので，ちょっと私ども見解も含めてお尋ねしたいと思います。
一つ目は，要するに，広域連合制度は，個々の自治体の地域を超える行政課題を処理するということでやられるわけでありますけれども，現在でも協議会，事務組合が活用されております。今回の広域連合制度の提起が，現行の協力方式の成果や問題点をどういうふうに整理をして，そして出されてきたものであるのかという点，ほとんど明らかにされていない。その点，どういう現行自治体の協力方式の限界や問題点や，一面で言うと長い間やってきたわけですから成果というものがあるわけでありますが，これらをどういうふうに本市として考えてみるか。あるいはまた，これを提起した国等がこの点をどういうふうに整理をしたかという点，明らかであればお示し願いたい。
それで，特に本市の場合，現行の協力方式でやってきたわけです。その点で，本市の場合は，現行協力方式にどんな問題を感じ，限界を感じているのか，この点，あれば明らかにしていただきたいのが１点です。
第２点は，広域連合という形で相当大きな，つまり道内でいうと都市間で，それから，道を超えますと都道府県間で，超広域的なそういう連合機構をつくると，こういうことです。これは内容を見ますと，都道府県の事務の委任が行われるということですけれども，これは現在のいわゆる事務組合よりも，都道府県の権限が委任されるわけでありますから，かなり強力な執行機能を持つようになります。この点，私は，いわゆる
地方分権の美名のもとに，これが具体化されるとすれば，内容的には，従来の自治体の協力方式では不可能であった広大な大規模なプロジェクト開発，この受皿づくりをやろうというものではないかというふうに思うわけでありますけれども，この点どうか。
それから，この点をなぜ言うかというと，第24次地方制度調査会の会長さんは，宇野関経連会長であります。また，その他の財界人の発言等出ておりますけれども，
地方分権に関する発言を見ますと，いわゆる次の大型プロジェクトということとの関係で
地方分権論議をやっている。日本開発銀行の広域行政に関する調査報告書など各種財界機構の調査報告書等でも相当これがあらわれております。ここのところに広域連合のねらいがあるのではないかというふうに私は思いますが，いかがでしょうか，お尋ねします。
質問の第３は，このように都道府県の権限を超えた強力な超自治体機構というものがつくられるということは，現行自治体の機能を形骸化するものではないかというふうに思います。財界は従来から道州制，つまり都道府県を超えた道州制，しかもこの道州制というのは，また広域連合は，直接選挙に選ばれるというよりも，むしろ各自治体の代表者の選挙によってその機関メンバーを決めるという，そういう側面を持っています。そういった点で言うと，現行
地方自治体そのものを破壊するのじゃないかと，こういう危惧を持つ。地方制度の反動的再編というふうに思いますけれどもどうなのか，お尋ねしたいと思います。
あわせて，この中核市は札幌市規模には余りかかわりがないということでありますから，これ以上の論議をしませんが，しかし，この内容を見ても，結局そのねらいというものは，財界人の発言等々を見ますと，やはり県内，道内におけるもっと広域的な大型開発をやろうと，こういう点が語られております，実際に。自治省でも暗にそれが隠れたねらいの一つなのだというような，そういうことも報じられております。こういった点を考えますと，いわゆる
地方分権という美名のもとに，いま行われようとしているこの二つの目玉が，きわめて重大な
地方自治の反動的な再編ということを強く危惧するわけでありますが，ご答弁をお願いしたいと思います。
◎小川
企画部長 まず，１点目の現行の協議会でという協力方式がある，一方で新たに広域連合というのがあると，その場合に，現行協議会方式ではどんな問題点があって，なぜ広域連合が生まれたのかと，こういった点でございます。
たとえば実態に即してお答えいたしますと，いま現在，私どもも札幌広域市町村圏振興協議会というのをつくってございまして，４市３町３村でやっております。この協議会が実際にどういうことをやっているかと申しますと，圏域にかかわる振興整備に関する計画の策定及び連絡調整ということでございます。形式上は，ここでは計画の策定ですから，関係市町村が議論を闘わせて一つということになるわけですが，実態的には，それぞれ市町村は自主的な団体の長としての判断をしますので，どちらかというと，お互いの折合いをつけて調整をするという形になるわけです。広域連合のほうは逆に，一つの特別地方公共団体になるわけですから，その中で完全に議論をされて一つの法人格の中での事業という形になりますから，同じ事業化計画でもかなり違った形になってくるのではないかと思っております。
それから，最近，協議会では大きな権限はございませんので，ソフト事業にしてもハード事業にしても，必ずしもいまの行政需要に対応し切れないと，こういう面がございます。たとえばリンケージ・アップをもし共同でやるにしても，お金が協議会にはございませんから，結局，各市町村がそれぞれ考えていくと，こういう形にならざるを得ないと，こういった面がありまして，それから見ると，共同方式としては，協議会から事務組合，そして複合事務組合，広域連合と，こういう形に従って広域協力のレベルは高くなっていると，こういうふうに考えられます。
先ほど言われました広域連合制度が大型のプロジェクトとか大型開発のための受皿づくりではないかとのお尋ねの点でございますが，これについては，広域連合制度は，私どもといたしましては，あくまでも多様化した行政需要に対する柔軟な制度のメニューが一つでき上がったと，こういう理解をしています。
たとえば権限委譲につきましても，これは現実にできるかどうかわかりませんが，産業廃棄物の処理を，札幌市と近郊の２市２町で一緒にやろうとします。そうしますと，札幌市は都道府県知事並みの権限は持っております。ところが，周りの組む相手のほうは依然として知事権限でございますので，そういったものでもし広域連合を組むとすれば，他の区域の部分につきましても，連合区の区域については，知事の権限はおろして同じレベルにするほうがきっと効率が上がるのじゃないかと，こういった形で，それは中核市がやって，中核市の権限にかかわる事務をやる場合も同じことになろうかと思います。そうした意味では，いま申しました廃棄物の処理であるとか地域整備，それから，広域的見地から行います公共施設の整備であるとか産業振興，それからソフト的な面でいきますと，たとえば行政のＰＲとか図書館の
ネットワークなんかが，別に札幌市内だけである必要ないわけですから，広域的に運用したほうが効率的な面も出てくるでしょうし，そういった形で結構柔軟にいろいろ使える制度なのかなと。ただし，つくった後の維持管理というのが非常に面倒でございますので，必ずしもこういう連合制度に乗るかどうかは別問題だと考えております。
それから次に，広域連合が，道州制への移行になって，結局，都道府県なり自治体を形骸化させることになるのではないかということでございますが，実はこの法律が公布されまして，いまいろんな細かい整理がされている段階でございまして，関係政令の整備を待たなければ全体がちょっと見えてこない面がございますが，広域連合制度については，何回も言いますように，広域的に処理する分野にこういったメニューを一つ設けたという純粋な理解をしているところでございまして，実際に制度の趣旨から判断いたしましても，たとえば総合的行政主体である都道府県や市町村というものが，その事務すべてを広域連合として処理するということは，一般的には考えにくいと思いますので，そういった形骸化が特に出てくるということはないのかなという理解をしております。
それから，中核市のお尋ねにつきましては，私どもは，中核市については詳しくございませんし，中核市との協力については，多分本市では対象とならないと思いますので，ちょっとコメントは遠慮させていただきたいと思います。
いずれにしても，広域行政は非常に必要度が高くなってきておりまして，幸い今回の改正でそういったメニューがふえておりますので，事柄に応じてメニューの使分けを検討していくべきなのかなと思っております。
◆生駒 委員 広域連合の問題で，純粋に理解しているようですけれども，ソフト・ハードの点で効率的にやれるというようなことも触れられましたけれども，純粋に理解しているということは，政令も出ていないし全体も見えないということで，要するにわからないということです。わからない中で，純粋に考えてみればいいものだみたいようなのは，全くいただけないのですよ。
私はっきり聞いているのは，広域的にというのは，図書館の例だとかいろいろ出しました。だから，こういう問題は，現行の中でもその問題で本当にやろうと思えばできないことではなくて，やれるのであって，現在，本市で広域連合でないために困っている点，つまり問題点というものが整理されて，したがって，こういうものとのかかわりで，広域連合等，あるいは道内での広域的なつながりは必要というふうに，実際上はいまの答弁では余りはっきりしていませんね。だから，国においてもこういう総括もしないで，本市においてもこの点は余りはっきりもしていないで，いま出てきた国の制度を，これを純粋にと言って容認するような答弁は余りいただけないと。
これは，地方制度でいいますと，戦後第２番目の大きな改変と言われております。つまり，一つは，戦前の内務省を中心とした絶対主義天皇制のもとでの地方制度です。それが終わって，いわゆる
地方自治を本旨とするそういう憲法がつくられて，それによって曲がりなりにも現在の
地方自治というものは運営されてきた。その後の改変は1956年の政令市の指定です，制度が発足したということ。これに続くのが今回の制度でありますから，そういった意味では，単にメニューで何かふえたかのような，その点で単純にメニューふえるようなことなら，何も法律で決めて，そして大ががりに
地方分権と言ってやる必要もないことなのですよ。そういった点では，私は内容的には私どもの見解を述べました。きわめて重大な内容を持ったものでありますから，この点は大いに研究し，また，対処等について深めていただきたいと思います。以上です。
◆藤原 委員 私は，丘珠空港問題に関してお尋ねをしたいと思います。
本市は，エアーニッポン及び丘珠空港乗入れの自治体などからの同空港へのジェット化に伴う滑走路の延長などにかかわり，1993年１月24日より１週間，航空機騒音にかかわる環境基準について，環境庁の告示第154号に基づいた航空機騒音調査を実施をしてきました。平成６年度の丘珠空港における調査ということで，今年度は７月５日から丘珠空港の騒音調査を実施しているわけであります。さらに今後，11月以降にも，今年度２回目の騒音調査が予定をされております。
一方，北海道庁における今年度の調査は，約3,000万円の予算で，道内空港において利用者を対象とした調査，二つ目には，丘珠空港関連調査として，河川，道路のあり方について技術的な問題を調査しているところであります。
そこで，質問の第１は，本市が今年度実施をしている丘珠空港の騒音調査の結果を，いつ議会に提出する予定なのかお伺いすると同時に，調べてみますと，この７月５日から行われた騒音調査は４日間しか実施をしておりません。昨年度１月に実施をした騒音調査は７日間実施をし，うち１日が悪天候のため空港閉鎖となって，実質的には６日間の調査結果が集約をされているわけであります。なぜ前回と違った日数での調査期間になったのか，あわせてお尋ねをいたします。
質問の第２は，北海道庁で調査をしている利用者を対象とした調査項目の内容，特に調査の時期や調査の規模，回収方法などが，私たち市民や議会にも，道庁で調査をしていることとはいえ，全容が明確になっておりません。そんな意味では，こうした道庁における調査の内容や時期，規模，回収方法などを含めて，どのようになっているのかあわせてお伺いをいたします。
次に，エアーニッポンは，将来，丘珠空港に乗入れを予定をしておりますボーイング737-500型を，来年度，いわゆる1995年から2000年までの５年間に15機の導入を計画しております。ご承知のとおり，すでに15機中８機は発注済みで，残りの７機はオプションとなっております。来年度には，発注済みの８機のうち４機がエアーニッポンに引き渡されることになっているわけであります。
一方，運輸省は，この737-500型の性能，安全面等の事前チェックを行うために，遅くても年内に同機の資料をアメリカの連邦航空局などから入手をして，事前の作業を進めた後にテスト飛行を行い，同機の国内就航が認められることになっているわけであります。
そこで，質問の第３点目は，本市は，この同型機の騒音調査について，これまでの議会答弁の中でも，必要があればその地域に出向いて調査をする意思はあるということを表明をしているわけであります。来年度こうしたボーイング500型機が導入されることをもちまして，国内での調査がどう予定をされているのか。また，いまのところ，エアーニッポンは，道内では丘珠空港を拠点としておりますから，道内にこの飛行機を導入するということは難しいのでありましょうが，国内で，あるいは北海道におけるデモフライトなども含めて想定をされるわけでありますけれども，こうした国内における調査をどのようにお考えなのか。また，時期的なことなどもあわせて，考えているのであればお伺いをしたいと思います。
次に，質問の４点目は，丘珠空港のジェット化が，滑走路の延長を含めて，するかしないかの判断をするための調査がいま進められているわけでありますけれども，さらに，来年度において，本市及び道庁の中で協議をしながら，今後どのような調査が任務分担をされているのか。されているのであれば，そうした調査内容の全容を明らかにしていただきたいと思うわけであります。
◎小川
企画部長 まず，１点目の先般行いました，今後も行う予定の騒音調査の議会への報告時期についてでございますが，今回の丘珠空港の拡張問題にかかわる調査につきましては，今年度，北海道と本市が協調しながら実施すると，こういったスタンスに立ってございます。
本市が実施してございます騒音調査でございますが，この調査は，雪のない時期の騒音データの収集を目的といたしまして，航空機騒音問題の専門機関でございます財団法人空港環境整備協会に委託して行なっているところでございます。調査は，南東の風の時期の７月と，北西の風の時期の11月に現地で騒音測定を行いまして，その後，データ整理と解析を行いました上で報告書をまとめる予定となっております。委託業務の完了時期が平成７年３月末を予定しておりますことから，来年度のなるべく早い時期までに整理した上，ご報告をさせていただきたいと思っております。
なおまた，調査の期間が４日となりましたことにつきましては，昨年度，７日間やってございますのは，実はたまたま冬季間でございますので，その中で使えなくなる日といいますか，閉鎖になることもちょっと予想をして安全を見た面がございます。結果的に１日がそうなってしまいましたが。それで，今回は，委託しました先はまさに空港環境整備協会という航空機騒音の専門機関でございますので，ここと十分協議した結果，４日あればほぼ実態を把握できるというようなご見解をいただきましたので，それに基づいて設定した日数でございます。
それから，北海道の調査でございますが，北海道におきましては，丘珠空港の今後のあり方などを検討するために，今年度，空港利用者のアンケート調査と，空港を仮に拡張する場合の技術的な課題の調査を実施しているところでございます。
このうち，空港利用者のアンケート調査につきましては，道内８空港の道内路線の利用者を対象にいたしまして，航空網における丘珠空港のあり方を考えるための基礎資料を収集するものでございまして，旅行目的であるとか，出発地と到着地であるとか，空港までのアクセス交通機関，費用，それから空港路線の選択理由等を調査するものと聞いてございます。
また，仮に空港を拡張する場合の技術的課題の調査につきましては，丘珠空港の滑走路を延長する場合に想定されます周辺の河川と道路の切りかえ等につきまして，技術的な課題を抽出して具体的な検討を行うものと聞いてございます。
それから，３点目でございますが，委員ご指摘のとおり，エアーニッポンの航空機と目されますＢ737-500につきましては，平成７年度は４機が入ってくる予定でございます。現在のところは日本に就航しておりませんでしたが，来年度は，したがいまして，エアーニッポンは数機程度を国内で就航させるということになると聞いております。その場合は，実機での騒音調査が国内で可能になるものでございますから，丘珠空港の拡張問題を考える上で，やっぱり航空機の騒音実態というのは重要な要素であると認識しておりますことから，実機によります騒音調査を来年度中には実施する必要があるのではないかと考えております。
なお，調査方法とか内容につきましては，時期も含めまして，今後検討してまいりたいと考えてございます。
今後必要となる調査でございますが，先ほどもお話いたしました後継機の騒音調査が一つございます。それから，その他の調査につきましては，いずれにいたしましも，やはり北海道と本市が協議して，それぞれ実施している検討結果を踏まえて検討すべき課題が多くなろうかと思いますので，そういった形の中で具体的な検討を行なってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◆藤原 委員 まず，第１点目ですけれども，航空機の騒音調査において，今回は４日間やったと。そういう外郭団体の判断も得てということでありますけれども，先ほども申し上げましたように，環境庁の昭和48年12月27日に出された告示第154号の中では，その第１条の２項の中で，「測定は，原則として連続７日間行い」，原則としてというただし書きがついているわけでありますけれども，いまお答えがあったように，仮に冬季間だから７日間しなければならなかったということであるのであれば，この原則にのっとって，前回やられた冬季の調査期間というのはやはり１週間以上，10日間とか，そういうようなものを見込んでこの原則論に基づくべきではなかったのかと思うわけであります。やはり調査の整合性といいますか，そうしたものからかんがみますと，冬季間だから７日間やった，あるいは，原則というただし書きがついているから４日間しかやらなかったというようなことでは，いささか理解しがたい面があるわけであります。データの整合性というのであれば，冬季間においても夏の時期においてもやはり同じ期間やって，その整合性を議会や市民の前に明らかにすることが本筋ではないかというふうに思うわけであります。
◎小川
企画部長 いまお話の点につきましては，現状機での騒音ということもありまして，ある程度予算の制約等もあって財団と話していったわけです。ただ，ことしやります４日につきましては，財団のほうから，前回のデータは一部当然使える面もございますので，だから，４日あればある程度の実態は把握できるということでお話をいただきましたので，やはりそれでやらせていただきたいなと，こういうことでやっております。
ただ，来年度実施することになる新規につきましては，これは当然，いまお話のように慎重を期した調査が必要でないかと，こういうふうに考えておりますので，ご了解をいただきたいと思います。
◆藤原 委員 新規のことについては７日間するというようなことで，本市における騒音調査に対する基本的な考え方が，ちょっと私どもと違っているのかもしれませんけれども，いずれにしても，やはりデータとしての整合性というものについて，きちっと認識をされているかと思いますけれども，今後こうしたことのないような取組みをお願いしたいというふうに思うわけであります。
そういう状況の中で次に申し上げたいのは，国の第七次空港整備計画は，ご承知のとおり1996年，平成８年度から５年計画で進められようとしているわけであります。その前段として，運輸省の空港審議会に諮問をされることになりますけれども，仮に本市がこの一連の調査をしていく中で，道庁と協議をする中で，丘珠空港のジェット化，それに伴う滑走路の延長をせざるを得ないと判断をした場合に，運輸省に名のりを上げるときに，やはり周辺の環境対策等整備や，周辺の地域開発にかかわる計画案も当然示すかと思いますけれども，一連のこうした調査も含めて手続を見ていくと，ややもするとジェット化や空港の滑走路の延長のみの報告などが先行していく，ひとり歩きをしていくような懸念があるわけであります。運輸省から本市や道庁に言われているのは，地権者や地域住民の同意を求めてくるようにということが開口一番強く言われていると思うわけであります。そんな意味では，延長するかしないかの問題はまた別として，議会や市民の十分なコンセンサスを得ていかなければいけないと思うわけであります。
そんな意味におきましては，今後，仮にそうしたことになった場合に，議会においても十分そういう議論，市民においてもそういうことが十分判断できるような本市の考え方というものを示していただきたいと思うわけであります。この点については局長のほうからお願いをしたいと思います。
◎井原
企画調整局長 丘珠空港の拡張問題につきましては，ただいま，るるご説明を部長が申し上げておりましたけれども，現在その方向を見出すべく，道と協調しながら調査検討を進めていると，こういうところでございます。したがいまして，これらの結果を踏まえまして，今後対応していくことになりますけれども，いま委員，仮に延長する場合にはというご指摘でございましたので，その仮にの中でちょっとお答え申し上げたいと思います。
これまでいろいろな調査をしてまいりましたけれども，そういった一連の調査をこれから明らかにするとともに，議会及び周辺の住民の皆さんのコンセンサスを得ながら進むというのがどうしても必要なことであろうというふうに考えてございます。また，この場合には，当然のことながら，空港の拡張計画だけでなく，周辺の環境対策を含めた
まちづくりについても十分検討しながら，周辺の住民の皆さんのご理解を得る必要があるものと，そのように考えてございます。
○武市 委員長 これで，第２項
企画調整費中関係分の質疑を終了いたします。
次に，第７款 土木費 第４項 都市計画費中関係分の質疑を行います。
◆藤原 委員 次に，駐車場案内
システムに対する評価などについて質問をしたいと思います。
駐車場案内
システムについては，都心部における違法道路駐車や駐車場のあき待ち行列，駐車場探しのうろつき交通による道路交通障害を解消する対策の一つとして，関係機関などの協力も得ながら，駐車場案内
システム整備推進協議会というものを設置して取組みをされてきたわけであります。ハード面やソフト面の検討及び維持管理の面の検討を計画したと具体的に聞いておりますけれども，いざこれをことしの春から供用開始をしてみますと，市民の間からは，駐車場案内
システムの案内板が大変見にくいとか，表示がわかりづらいというような声があることも事実であります。
このような批判が出る背景には，確かに，駐車場の位置を瞬時に確認することが難しいという面もあると思います。また，実際に使用してみて，どれほどの駐車場案内
システムのソフト・ハード面の問題があるのかということは，これは，導入をしてまだ間もないわけでありますから，この場での議論は避けまして，むしろ利用者に周知徹底させる時間的なものも足りなかったのではないか，そういう原因が一つあるのではないかというふうに考えるわけであります。
そこで，３点ほど質問をしたいと思うわけであります。
１点目は，駐車場案内
システムの利用者に対して，利用方法などを熟知してもらうために，これまでどのような啓蒙活動，ＰＲを行なってきたのか。また，今後どのように対応していかれる考えなのか，お聞かせを願いたいと思います。
たとえば，やられていることなのかもしれませんけれども，約48社がこの
システムに中心部で加入をされているわけでありますけれども，利用者の中には，案内板や
システムがあることを知って駐車場に入ってきた方もいますし，全く知らないで来た方もいると思うわけであります。そんな意味では，市のほうで発行しているパンフレットの中にいろいろ詳しく書かれているわけでありますから，料金の精算の際に領収書と一緒に，こういうものを広く一般の利用者に渡していくというようなことが必要ではないかと思うわけであります。
第２点目は，駐車場案内
システムを導入したことによって，都心部の道路障害がどのくらい改善をされてきたのかということであります。別の見方をすれば，駐車場案内
システム加入の駐車場において，どのように変化をしてきたのかということであります。
短期間でこうしたものを求めていくには大変難しいものもあるのかもしれませんけれども，やはりその効果測定というものにもきちっと取り組んでいく必要があると思いますし，同時に，今後のソフト・ハード面を改善していくためにも，利用者のニーズを少しでも取り入れるためのアンケート調査なども含めて計画をされているかと思いますけれども，やはりこうしたものを積極的に活用していく必要があるのでないかと思うわけであります。こうした効果測定やアンケート調査についてどのような計画をお持ちなのか，お尋ねをいたします。
最後に，３点目は，駐車場案内
システムの将来の対応についてであります。
現在，ご承知のとおり，駐車場案内
システムは，ブロック案内板15基と街区案内板34基，合わせて49基が設置をされております。先ほども申し上げましたように，48の駐車場がこの
システムに加盟をしているわけでありますけれども，調べてみますと，約30台以上の駐車可能な駐車場というのは，約60ぐらい中心部にあるわけでありますけれども，仮にこの48から，さらに幾つかの駐車場経営者がこの
システムに今後参加をしたいというふうになった場合に，これらのソフト面などでの容量，案内板に表示することなどが可能なのかどうなのか，それがどのくらいの容量までが可能なのかというようなことも含めてお尋ねをしたいと思います。以上です。
◎山屋 交通計画・土地対策担当部長 まず，第１点目の駐車場案内
システムの設置にかかわります啓蒙活動でございますけれども，本市におきましては，案内
システムの利用に当たりまして，新しい装置を都市の中に持ち込むということでございますので，非常に事前の学習効果が大切であろうということの認識がございます。それで，これまでに
システムの使い方ですとか，参加駐車場の位置も示しましたパンフレットを，市役所の本庁舎ですとか各区役所などに置いて配布する一方，供用開始の際には，広報さっぽろへの掲載ですとか，地下鉄車両広告，あるいは都心
交通対策実行委員会で展開をしております違法駐車防止指導員，これによりまして駐車車両へのパンフレットの配布ですとか，地下街においてはパネル展を実施するとか，市民に対するＰＲに努めてきております。さらに，小樽市ですとか江別市など，周辺の市町村の広報コーナーにも配布をいたしましてＰＲの拡大に努めているところでございます。
そこで，今後の対応でございますけれども，委員のお話にもございましたように，この利用を促進するためにも，やはりＰＲ活動というのは非常に大切なことでございます。したがいまして，今後につきましても，駐車場案内
システムが十分に機能することが重要でありますので，引き続きましてＰＲ活動の充実に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
それから，２点目の案内
システム設置の効果測定でありますが，本市においては，案内
システム導入前に，
システム加入の駐車場を対象にいたしまして入出庫台数ですとか，滞留台数ですとか，路上駐車台数，このような調査を行なってきております。
そこで，本市といたしましては，案内
システムの導入効果を検証するために，委員のご質問にもございました内容も含めまして，ことし実態調査を行うこととしております。
また，あわせまして，委員のお話にもございました，駐車場利用者に対しまして，案内
システムの理解のされ方などについてもアンケート調査を実施する考えでございます。
第３点目の案内
システムの新規加入者に対する対応についてでございますが，都心部の駐車場と申しますのは，今後も再開発事業など，ビルの建てかえによりまして変化をすることが想定をされるところでございます。したがって，駐車場案内
システムの表示内容も，それらの変化に対応した柔軟な
システムが必要であるというぐあいに考えております。
そこで，本市の駐車場案内
システムにつきましては，今後の需要増加を見込んだ拡張機能を有した構造となっておりますので，ご指摘の，これからふえる分の新規加入者に対する対応は，十分可能であると考えております。
また，容量というお話もございましたけれども，ちょっとどれくらいの容量あるのか，後ほどお知らせをいたしたいと考えております。以上です。
◆原口 委員 私は，大きく分けまして，二つの問題について質問させていただきたいと思います。
一つは，新しい用途地域の指定についてでありますし，もう１点は，監視区域の撤廃についてであります。
まず最初に，新用途地域の指定についてお尋ねをいたしていきたいと思います。
都市計画法は，建築基準法の改正によりまして，用途地域が８種類から12種類になると，そういうふうに細分化されるわけでございますし，うち住居系が７種類，商業系が２種類，工業系が３種類というふうに細分化されて，きめ細かな土地利用規制が行われるようになったということは，
まちづくりを進めていくことを考えますと，いろんな道具立てができて多様になったと，そういう意味では歓迎すべきことだというふうに私は考えます。
しかし，この法改正の趣旨が，いわゆるバブル経済の反省に立って，住環境の保護をこれまでより以上に強く図ろうというものであったからといって，この指定が制限の強化一辺倒になるのであれば，現在のこういう不況の状態を考えてみましても，一層悪化させることにつながってくるのでしょうし，本市にとりましても，都市の活力を低下させることになりかねないのではないかというふうに考えるわけでございます。それがために，法改正では規制強化と規制緩和と，この二つのバランスをうまくとって，そして将来にわたっての本市の土地利用の方向性を示すこと，これが新用途地域の指定に当たって一番期待されるところであろうと私は考えております。
そこで，新用途地域の指定について何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。
本議会でも，これまで総務委員会等を通じまして，新用途地域指定の基本方針であるとか，あるいは指定の基準などの案を公表されているということは，私も承知をいたしております。さらに，それに基づきまして，現在素案の作成を鋭意進められていると。そして，来月にはその素案が公表されるというふうなことになっているということも聞いております。そうであれば，もうすでにいまの時点では素案のほとんどはできているのではないかというふうに推察されるわけでございますけれども，素案は端的に言って，まずどのような特徴があるのか，そのことについて冒頭お尋ねをいたしたいというふうに思います。
◎芦田 計画部長 まず，素案の特徴はどのようなものかというご質問でございますが，現時点では素案の最終的な詰めにまではまだ至っておりませんが，ご指摘のように，これまで公表しております基本方針や指定基準の案に沿って検討しておりますので，その主な特徴につきまして申し上げます。
まず，要約いたしますと，３点に整理できるものと考えてございます。
まず，１点目でございますけれども，これは，７種類の住居系用途地域を適正に配置することによりまして，無秩序な用途の混在を防止し，住環境の保護を図ること。これは幹線道路に面さない一般の住宅地についての事柄でございます。したがって，場所によっては店舗や事務所などの規模規制が強化される地域もございます。
第２点目は，幹線道路の沿道についてでございますが，幹線道路に面する部分におきましては，近年，モータリゼーションの進展に伴いまして，店舗や事務所，カーディーラーなどの車対応型の施設が立ち並んできているという状況変化に対応しまして，幹線道路の沿道にふさわしい施設の立地を適正に支え，活力ある都市の実現を図るため，新設されました準住居地域を中心に指定することとし，特に交通量の多い幹線道路沿いにつきましては，近隣商業地域または準工業地域を路線的に指定したいと考えてございます。
３点目といたしましては，地下鉄沿線などの幹線道路沿いの部分につきまして，これまで200％でありました容積率を300％に緩和したいと考えてございます。これは，住宅の供給を促進し，積雪寒冷地にふさわしい高密度な市街地の形成を図るとともに，あわせて地下鉄の需要喚起にも役立てていきたいというものでございます。
以上の３点が，本市におけます新用途地域の特徴というふうに考えてございます。
◆原口 委員 いまの芦田部長のお答えで，新しい用途地域の指定について，本市としては大きく三つの柱ででき上がるのだというようなことはよくわかりました。
そこで，いまのお答えにありました２番目の幹線道路の沿道についてのことなのですけれども，幹線道路の沿道につきましては，今回，大幅に制限を緩和するといういまのお話でございます。このことは，やっぱり経済活動の活性化を促す効果は大いに期待できるのではないかと，基本的には私も賛意を表したいというふうに思います。
そこで，もう少し詳しくお聞かせを願いたいのは，特に交通量の多い幹線道路については，いまお話ありましたけれども，近商または準工に指定するというふうに言われました。いままでの本市の考え方とちょっとその辺が今度は変わってきたのではないかというようなことを私思うものですから，ちょっと質問をさせていただきたいと思うのです。
これまで近商地域は，地下鉄駅周辺などのごく一部分を除いてほとんど後追い的に指定してきた。また，準工地域は，工業団地以外の一般の市街地では一切拡大しないよと，こんなふうな印象を実は私は持っておりました。しかし，今回は大幅に，そして，しかも先行的にと申し上げたらいいのでしょうか，今度の法律でも誘導容積率なんていう言葉もありますけれども，そういうふうに先行的に近商に指定しようと，場所によっては準工にしようといういまのお考えがわかったわけでございます。いままでとずいぶん考え方が変わったように思われるわけですけれども，その点についてどうしてそうなったのか，まず１点目お尋ねをいたしたいというふうに思います。
それから２点目は，準工地域を新たに指定しますと，工場が立地することによって住環境がかなり阻害されるのではないか，あるいは，せっかく近商に指定しても，場所によっては住宅ばかりが建つことにならないのかなどの危惧も考えられるわけでございまして，この点に関して，本市として何か手だては考えていらっしゃるのか，あわせてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
◎芦田 計画部長 まず，交通量の多い幹線道路沿いにおいて，近隣商業地域または準工業地域を先行的に指定することの考え方についてでございますけれども，幹線道路の沿道における土地利用実態は，先ほど申し上げましたように，近年，車対応型の施設の立地が顕著になっている傾向にございまして，特に，一日の交通量がおおむね３万台を超えるような交通量の多い地区においては，新しく建設される施設の大多数が非住居系，あるいは１階を非住居系とするいわゆるげた履きマンションというふうな状況でございます。したがって，このような場所は，道路交通騒音の面からも，良好な住宅地というよりも，むしろ商業業務系施設用地としての土地利用のほうがふさわしいとの考え方に立ちまして，基本的には近隣商業地域を指定したいと，このように考えてございます。
また，交通量の多い部分のうち，流通業務系の施設の立地傾向が強い地区につきましては，準工業地域にしたいと考えてございます。
次に，ご質問の２点目でございますけれども，用途上の混乱に対する別の手だては考えていないのかというご質問でございますが，ご指摘のとおり，単純に準工業地域を指定いたしますと，住工混在という問題が生じかねませんので，今回，新たに準工業地域を指定する地域などにつきましては，特別用途地区，これはある特別の目的を持って用途制限を強化するものでございますが，この特別用途地区の一種であります特別業務地区を新たに指定することにより，いわゆる公害発生型の生産系工場は制限していきたいと考えてございます。
また，計画的な開発に伴い，局所的に近隣商業地域を指定する区域につきましては，やはり特別用途地区の一種でございます小売店舗地区を拡充いたしまして，商業施設の集積を図るような制限にしたいと考えてございます。
◆原口 委員 先ほど三つの大きな柱ということで，三つ目にご答弁ありました中で，地下鉄の沿線，これは200％から300％に容積率を拡大する，こういう区域を大幅に広げるということでございましたけれども，これまで私どもがいろんなところで説明をいただいておったのは，容積率の緩和といったら，用途地域は変えないのだと，そして
緩和型地区計画制度というものでボーナスアップを図ってやってもらいたいのだと，こういうことでございました。現在のこのような経済状況では，どなたもバブルの再発なんていうようなことはとても考えられないわけでして，いままでの方針，
緩和型地区計画でボーナスアップするという方針を，今回転換をして，今後は容積率を積極的に緩和していくことになると，こう理解してよろしいのか，１点目としてお尋ねをいたします。
それから２点目として，今後，素案が発表されて，市民がその素案を見たときに，それに対して異議を申し立てるなり意見を申し立てた場合に，本市としてどのような対策をとられていくのか，それをお尋ねいたしたいと思います。
それともう一つ，用途地域の指定というのは，知事の告示があって初めてその効力が及ぶわけでございますけれども，素案は来月中に公表するということでございますし，その素案の市民への周知方法，これもあわせてお尋ねをいたしたいと思います。特に，市民から何らかの意思表示や異議の申出があったときは，どうするのだということをはっきり聞かせていただきたいというふうに思います。
◎芦田 計画部長 容積率の緩和と
緩和型地区計画の運用に関するご質問でございますけれども，これまでこの制度につきましては，基盤未整備な地区や大規模プロジェクトが計画されます地区などにつきましては，積極的に
緩和型地区計画を適用してまいりました。これも，今後ともこのような地区におきましては積極的に進めてまいりたいと，このように考えてございます。
また，今回の新用途地域の指定におきましては，約四半世紀ぶりの全市的な用途地域の指定がえでございますことから，近年の市街地状況の変化に対応しまして，交通利便性の高い地域における土地の高度利用を促進するため，地下鉄沿線などの幹線道路沿いに限って容積率300％の範囲を拡大しようとするものであり，その他の区域につきましては，従前どおりの容積率を設定したいと考えてございます。
２点目でございますが，今後の進め方というご質問でございますけれども，ご指摘のように，この新しい用途地域は大幅な制度改正によることから，市民への周知を十分に行う必要があると私ども認識してございます。これまでも広報での制度改正のお知らせや，市民向けパンフレットの配布等を通じましてＰＲに努めてきたところでございます。
また，本年11月に予定してございます素案の公表に当たりましては，広報さっぽろにて基本的な事項をお知らせするとともに，各区における説明会の開催，あわせまして，本庁におきまして約１ヵ月間の縦覧を行おうと考えてございます。
さらに，素案に対して何らかの意見がございます市民の方々につきましては，意見書の提出をいただきまして，原案の確定に当たっての検討材料とさせていただきたいと，このように考えてございます。
◆原口 委員 それじゃ続きまして，国土法に基づく監視区域制度についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
平成５年度予算には，地価予測モデル作成費として400万円が本市では計上されました。そして，国土庁，北海道，札幌市，そして不動産鑑定士による札幌市土地取引動向等検討委員会というものを設置しまして，監視区域制度の運用について検討を行なってきたところであります。
本年の３月１日から届出基準面積が一律300平米に引き上げられました。従来は100平米，200平米ということでございましたけれども，300平米に引き上げられたわけです。わが党の主張としては，そのときには全面撤廃をしてほしいということでありましたけれども，300平米に面積要件が一部引き上げられたということで，一応の評価をさせてはいただきました。
それで，解除とか緩和等制度運用につきましては，国土庁からの通達がありまして，この通達には各種の調査を行うように示されていると，そういうふうに聞いております。
それから，３月の緩和の際にも，緩和後の対応策として，理事者の方から３点ほど示されました。一つには，地価動向調査地点の増設。それから，届出基準面積以下のいわゆる300平米に満たない取引状況の把握。それから三つ目には，北海道レインズへの登録状況等不動産市場の動向等々の措置を講じて，そして地価上昇のおそれが出る前に万全の体制を整え対応したいと理事者は述べておりました。
そこで，本市としては，緩和後にどのような措置を講じられたのか。また，緩和後に，届出件数，指導率，地価動向，新たに届出不要となった土地取引の契約状況等はどのような状況になっているのか。まず，この点についてお伺いをいたします。
◎山屋 交通計画・土地対策担当部長 まず，大きな第１点目の緩和後の措置についてでございますけれども，緩和後に再度地価の高騰が発生しないよう，また，発生をした場合には機動的かつ弾力的な制度の運用が図れますように，今後も土地対策に万全を期して臨む必要があります。
そこで，緩和後の措置といたしましては，一つには，先ほどお話にございましたように，地価動向の把握を強化するため，地価動向地点，これは従来は32地点でございましたけれども，45地点に増設をしております。
また，二つ目といたしましては，届出が不要となる土地取引のアンケート調査，これは国土法の27条の５に基づくものでございますけれども，これは実際の取引価格と適正価格との開差などについての分析を行なっているところでございます。
また，不動産業界や不動産鑑定士などが保有をしております不動産取引状況，地価動向の情報交換をするため，関係者から成る札幌市土地取引動向等情報交換会を今年の９月に設立をし，第１回の会合を持ったところでございます。
四つ目といたしまして，土地対策に関します事務の適正な執行と総合的な調整を図るために設置をしております札幌市土地対策調整委員会というのがございます。この中に，地価動向の判定機能と制度の機動的かつ弾力的な運用を検討するための専門部会を設置したところでございます。
また，５点目といたしましては，市民が緩和後も適正な価格での土地取引が可能となるような地価情報の提供に努めているところでございます。
次に，緩和後の届出件数，また指導率などについてでございます。
まず，一つ目といたしましては，緩和後の届出確認件数でございますけれども，平成５年，昨年の３月から９月までで6,315件ございました。これが６年の同期間においては3,998件と，緩和時に予想いたしました前年比の約６割，見込みどおりぐらいの件数が上がってきております。
また，この届出に対します指導率は，300平方メーター以上の届出を見ますと，昨年より３ポイント低下をしております。昨年につきましては，指導率が39％，ことしの場合は36.3％という状況になっております。
次に，地価動向についてでございますけれども，さきに公表されました６年度地価調査によりますと，住宅地につきましてはマイナスの4.3％，商業地につきましてはマイナスの14.7％と，商業地，住宅地ともに３年連続して下落をしております。住宅地は，都心から８キロ圏までは下落幅が大きいものの，８キロメーター以上の郊外部におきましては，低価格帯の住宅地は横ばい傾向にあります。また，高価格帯の住宅地を中心にまだ下落が予想されております。また，商業地につきましては，都心商業地及び地下鉄沿線では大幅に下落をしております。
次に，新たな届出が不要となった土地の取引状況でございます。
これは先ほど委員からお話ありましたように，従来は100平米，200平米あったものが300平米になったことに伴うものでございます。新たにその届出が不要となりました300平米未満の土地取引につきましては，アンケート調査で回答が得られたものについて適正価格を算定いたしまして，それと実際の契約価格とを比較してその開差などを検討するものでございます。現在のところ，まだ十分な取引事例がそろっていない状況でもありますが，収集した事例で見ますと，総体的には大半が適正価格での取引でございますけれども，一部には適正な範囲を超えた価格で契約を結んでいる例も幾つか見受けられるところであります。しかしながら，監視区域制度を的確に運用するには，もう少し時間をかけてデータを収集する必要があると考えているところでございます。以上でございます。
◆原口 委員 監視区域の指定については，国土利用計画法第27条の２によりまして，都道府県知事ないしは
政令指定都市の長が，必要があれば指定し，必要がなくなれば解除するというふうに，その首長に運用が委任されておるわけであります。すでに群馬県では全面解除いたしました。山梨県，富山県，熊本県，沖縄県では一部解除をされております。そして，ごく最近，10月１日からは神戸市と兵庫県が全面撤廃をいたしました。首都圏でも東京都と埼玉県がいま撤廃をすべく検討中であると聞き及んでおるところでございます。これらの自治体では，それぞれの自治体の特殊性をもとに，それぞれの首長さんが独自に判断をしているようであります。
そこで，国あるいは他の
政令指定都市では，現在どのような制度運用を図られているのか，お尋ねをいたしたいと思います。
◎山屋 交通計画・土地対策担当部長 まず，制度運用に関します国の動向についてでございますけれども，国土庁から昨年11月に，制度の的確な運用についての通達がございまして，大半の自治体がこの通達に基づきまして届出基準面積の引上げを行なっているところでございます。
また，本年７月には，緩和後のアンケート調査結果の具体的な分析方法が示され，各自治体ではこの調査に取り組んでいる最中であり，国土庁としても，これらの調査分析結果を見て，今後の運用方策を検討すると聞いております。
次に，各自治体の運用状況につきまして，私どもが９月末までに入手している範囲でお答えいたしますと，都道府県レベルでは，30を超える自治体で監視区域の緩和あるいは解除を実施しております。全面解除を行いましたのは，先ほどお話にございましたように群馬県のみでございまして，一部解除を行なったのは山梨，富山，熊本，沖縄の４県でございます。その他，東京，大阪，北海道などは届出対象面積の引上げを行なってきております。また，
政令指定都市におきましては，北九州市を除く11市が面積緩和を実施したところでございます。
このように，９月末までで全国的に見ますと，ほとんどの自治体が届出対象面積の引上げを実施しておりまして，その面積は300平方メーターとしているところが多く見受けられるところでございます。しかし，最近になりまして，委員がご指摘のように，兵庫県と神戸市が10月１日から全面解除をしており，さらに，首都圏においても一部の地域で解除の動きがあると私どもは聞いております。以上です。
◆原口 委員 全国的にそういう解除の動きがあるようでございまして，そのことはまた後ほど質問させていただきますけれども，平成４年９月に，道内の不動産関連の５団体から提出されました監視区域指定の早期解除の陳情が実は上がっているわけでございまして。私はその陳情の趣旨を支持するものであるわけでございますが，監視区域制度は，投機的な土地取引であるとか，異常な地価高騰を抑制すると，そういう緊急避難的な措置であるというふうに思いますし，恒久的な本来の施策では全くないと。こういうことを考えますと，現在のように地価高騰が鎮静化している，本市でも，10月１日に公表された本年度の地価調査を見ましても，３年連続下落をしておると。先ほどの山屋部長のお話でありませんけれども，住宅地で平均4.3％，そして商業地で平均14.7％対前年比下落をしていると。こういうふうな状況にあるわけでございまして，本市でも，すでに監視区域制度の役割は終わったものというふうに私は考えるわけでございまして，もはや無意味であるというふうに言っても過言ではないと思いますし，本来，不動産流通というのは，市場経済の原理に任せる，ゆだねておくべきだと私は考えるわけでございます。
そういうことで，現在もなお引き続いて周辺の住宅地においては0.5％ぐらいずつ下がっているというふうなことも聞いておりますが，なぜそれでは監視区域を指定しておく必要が現在あるのでしょうか。もうこの辺で監視区域の指定解除に踏み込むべきだと，解除に向けて検討すべきだと，そういうふうに私は考えるわけでございますけれども，そういう考えがあるのかどうなのか，市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎山屋 交通計画・土地対策担当部長 監視区域の今後の運用についてでございますけれども，現段階では，新たに届出を要さない土地取引のアンケート調査の分析と各種地価関連指標の収集に努めているところであり，現時点で具体的な対応を見解として述べられる状況にはございませんが，国土庁から示されました監視区域制度の運用指針によりますと，監視区域は，地価が急激に上昇，または上昇するおそれがあるときには指定，指定の事由がなくなったと認めたときには解除をするという，機動的かつ弾力的な運用を前提とした制度でございます。この中で，２年連続して下落，かつ再上昇のおそれがない場合に解除できると示されておりますが，具体的に何パーセント下落など，一定の条件が定められているものではございませんので，私どもといたしましては，社会経済情勢，土地取引動向，地価動向及び土地取引の成約率との乖離，法人取引の割合などを総合的に判断しながら，機動的かつ弾力的に制度の運用を図ることとしております。以上です。
◆原口 委員 いまの部長の答弁では，どうも納得ができないわけです。機動的に弾力的に運用するということでは，私は，国土庁の通達の域を一歩も出ていないというふうに考えるわけですよ。そこで私は，監視区域の解除について，本市では検討する考えがあるのかないのかということを聞いているわけでして，そのことについてどうですか，今度は局長から一言お願いをしたいのですけれども。
◎井原
企画調整局長 いずれにいたしましても，現行の監視区域制度というのは，平成７年７月31日に指定期限を迎えるわけでございますから，部長が前段で述べましたような調査を進め，内部検討委員会等で早い時期に一定の方向を出しまして，もちろんこれも
機関委任事務でございますから，国土庁を初め北海道等の関係機関と協議していかなければならないものと考えてございます。
さらに，他都市の動向等を的確に把握しながら，委員からのご意見も含めて，本市における監視区域制度のあり方について速やかに検討してまいりたいと，このように考えております。
◆原口 委員 いまの局長の答弁も私は納得しないわけでございまして，研究調査と他の機関と協議を続けている間に，本市の監視区域というのは，これ時限立法ですから，来年の７月で役目を終えるわけでございまして，
調査研究している間にもう来年の７月になってしまうのですね。それで，いますぐ解除のために立ち上がっていただかなければならないというふうに私は考えているわけでございまして，市長いらっしゃいませんので，田中助役，どうですか，何とか解除へ向けて検討をすると，こう明快に答えていただきたいというふうに思いますので。
◎田中 助役 この問題は，先ほど原口委員からもお話ありましたとおり，本市議会に解除の陳情が上がっておりまして，現在，総務委員会でもって審議中であります。したがって，その審議の経過を見ていきたいとは思いますけれども，私としては，先ほどから原口委員のいろいろなご意見に関しまして理解をしておりますので，いま局長，部長が答弁しましたけれども，早急に検討したいと思います。
◆原口 委員 解除すると理解させていただきます。
◆春原 委員 大分議場の中も興奮状態にあるように見えますけれども，私はＪＲのお話でございますが，さっとスピードをかけて前へ進んでいきたいと，こんな思いでございます。
札沼線の件でございますが，高架を含めて八軒駅からあいの里まで11.4キロと，こんな距離がありまして，去年の決算書にもありますように，約１億9,500万が計上されて，去年の暮れ近くなってからいよいよ作業が始まったと。地元にすれば非常に待ち望んでおった複線化，こんなことで非常に喜んでいるところでございます。
ことしじゅうに太平駅から篠路の駅におけるところの拡幅事業，そしてまた，列車を通すというような話もございまして，そういった地域におられる住民にすれば，きょうはこのような作業が進んでいるなということで，非常に期待をしながら待ち望んでいるというのが現状でございます。
いま１時間当たりに４本の列車ですけれども，ピーク時になると最大７本走るというようなことですから，いままで通学だとかそういった部分で，非常に地域の人たちも混雑したりいろいろな思いでおったのが，今度は早く現地に着けることと，それからまた，座って目的地に行けるということについては，非常に感謝をしているところでございます。
ただ，複線化になることにつきまして，いま地元で，工事にかかるいろんな部分からですけれども，地域要望というか，不満というか，最初に話したことと違うのでなかろうかと，こんな話が出てまいりまして，太平駅とか百合が原駅におきましては，百合が原の場合は西方ですけれども，太平駅については東区の向こうからホームに上がっておったと。これが今度ホームができることによって，それが通れなくなるというようなことから，いろんな事情がいま起きておりますが，そんなことで，その問題について１点，全部で３点ばかりですが，質問させていただきたいと思います。
いままで通過しておったホームが上がれないということについては，単純な思いだろうけれども，なぜこうなるのだと。これは市民とすれば当然出てくる疑問であり，また不満だろうと思うのであります。この問題について，複線化になる部分でいろいろ事情を聞いてみると，
それなりにわかる部分もありますけれども，地域の住民の意見というものはよく聞いて，そしてまた，何とか努力していただきたいということがまず１点でございます。ですから，この問題が，ＪＲでもって絶対向かい側のホームは上がることはできないのですよということになるものなのかどうか。何とかひとつ皆さん方，幹部の方々の熱心な努力によって，地域住民の要望にこたえられるものかどうか，まずその１点お聞きしたいと思います。
それから，第２点目でございますが，百合が原駅でございます。
これも大体同じようなことでございますが，東側は本当にこれから人が張りつくわけです。あそこはそういうことでございまして，アカツキ交通がすぐそばにありますので，この位置はよく見えております。そんな部分で，実際にお客さんは東側にいないのでありまして，西側に相当数，太平と合わせて１万人近い人たちがおりまして，百合が原では去年１年間で19万6,000人が乗り降りしているわけです。それから，太平におきましては27万人の人が乗り降りしているという，こんな事情があります。そんな部分で，なぜこれだけ人が張りついている地域で，ホームに上がれないのかということでございます。
それから，いま跨線橋はできてきました。跨線橋を見てみると，どうも住民には配慮がなされないのじゃないのかなという形になっておるわけでございます。
それから，これから高齢化時代だとか身障者というか，何かそういった方々も非常にＪＲを使わなければならない立場になってくるでしょう。これもゆうべテレビでやっていましたけれども，裁判問題起こしていましたですよ。これはＪＲに全部そういった責任を持てというのはどうかと思いますけれども，札幌市も何ばか一般会計から持ち出してでも，そういった何か特別な策があるのでなかろうかなと，こんな気がしてならないわけであります。
それにあわせて，いまあそこは区画整理事業を起こしていますので，土地のこれからの
まちづくりという部分でちょうどいいチャンスだと。これ結局おくれてしまうと，またあれやこれや金かかるし，作業は進んでいかないということでありますから，いまこのときに，ひとつ事を市のほうでも真剣に取り上げていただきたいものだなと。
百合が原の場合にしても太平の場合にしても，駅舎らしい駅舎はないのでありまして，これも本当にちゃんとした駅舎をつくるという形になるのかどうか。地域の顔として，みんなに喜んでもらえるような駅にしてほしいものだなと，こういう部分がありますので，よろしくひとつお願いしたいと思います。
３点目ですけれども，篠路駅でございます。
篠路も，いま再開発第１号ということで指定を受けておりますから，
それなりの部分が出てくるのだろうと思いますけれども，やっぱり心配していることは，このままでいくのだろうかと。あそこも西口をつくるときに大変な苦労をいたしました。いろんな方々に運動していただいて，そして
それなりの期間をかけながら，やっと西口通過という部分はできたのだけれども，それが今度大きく変わった場合に，どんなふうになっていくのかということがいま地域の人たちの悩みでございまして，この分もあわせて札幌市としてはどういう対処をしようとしているのか。
それからまた，地域住民の本当の意向というものをきちっと相談をしながら，そしてまた，方向性を決めてあげるという努力ができるものなのかどうなのか。ただＪＲでは，これはいろいろな規則があってだとか，いや運行基準だとかあれやこれやでもってできませんよと言ったら，そういうものですかと，市では下がってしまうのかどうなのか。とにかくそういった部分，篠路の場合も，西と東と，これはあのＪＲの線路で非常に生活部分では苦労しているわけでありまして，これから，いま言ったように，大きな
まちづくりになるということは，地元では非常に楽しみにしている部分であるけれども，その希望がかなえられるかということでございますので，まず，この３点ひとつお聞きしておきます。
◎山屋 交通計画・土地対策担当部長 第１点目のご質問の太平駅ですとか百合が原駅のホームですとか改札口の設置についてでございますけれども，今回の複線化事業は，平成４年度の運輸政策審議会の答申に基づいて，ピーク時間帯における混雑緩和策として，鉄道の輸送力の改善を行うことを目的として，ＪＲ北海道が運輸大臣から承認を受けた鉄道整備基金事業として行うものでございます。
そこで，札沼線の複線化に当たっては，現在のところ単線でございますので，ＪＲ北海道としては，無人駅であります太平駅や百合が原駅の改札口の設置につきましては，降車時の集札ですとか運賃の収受業務を車掌が行なっている現状から，駅両側から出入りできるとした場合，これらの業務が適正に行われにくくなること。また，あるいはＪＲ用地内に，適切な位置に改札口を新設するスペースがないですとか，また，さらには安全管理上の問題がある。そんなようなことから，改札口は１ヵ所として，既設ホーム位置や踏切の位置を考慮した現在の改札口の位置を設定したところでございます。
それで，駅両側からの改札につきましては，ＪＲとしては，これらの駅の利用者数ですとか，歩行者動線などを見きわめながらその対応をしていきたいとしております。そこで，私どもといたしましては，周辺市街地の利用状況ですとか地域の方々の要望，利便性を考えた場合，当然のことながら，駅の利用は両側からアプローチすることが望ましいことでございますので，ＪＲ北海道に対して，両側からの利用が可能となるように強く要望してまいりたいと考えております。
また，二つ目でございますけれども，複線化事業によりまして，いろんな駅施設の改善が図られるかということでございますけれども，今回の複線化事業に附帯をした改善策の内容といたしまして，相対式ホームに対応した安全施設である跨線橋を新設しておりまして，跨線橋と一体となった待合機能を持つ風除室，またはホームに風を防ぐ横壁つきの旅客上屋を設けるほか，緊急事態発生時における放送設備等を整備することとしております。
しかし，冬季ですとか，先ほどお話にございましたように，高齢者の立場ですとか利用者の立場に立った利便性，快適性の向上の観点からは，今後とも必要な施設の改善につきましては，ＪＲ北海道に対して要望し，実現を図ってまいりたいと考えております。
３点目でございますけれども，篠路駅の問題でございますけれども，篠路駅の改築ですとか自由通路についてなのですけれども，これからの地域の開発の動向ですとか駅周辺の再開発の動きを見ますと，東側駅前広場に加えまして，西側の駅前広場とこれらを結ぶ自由通路の検討が必要と考えておりますので，今後，ＪＲや国など関係機関と相談をしながら，レイアウトや事業手法などの検討を進めてまいりたいというぐあいに考えています。
また，篠路駅の改築につきましては，ＪＲ北海道としては経営状況や周辺の開発等を勘案しながら，今後必要に応じて検討を進めたいとしておりますので，本市としましても早期に実現が図れるよう，ＪＲ北海道のほうに働きかけてまいりたいと，このように考えております。
◆春原 委員 よくわかりました。そうとう市も努力をしていこうということがわかりましたので，その辺は地元に安心をさせてやらないといけませんので，非常によかったなと思っていますが，問題は太平駅，百合が原駅にトイレがないのです。これも一つ重点的にその辺も考え合わせていただきたい。札幌市がやるのかＪＲがやるのか，この辺ちょっとわかりませんけれども，その辺ひとつお願いをしておきたい。
それから，北区の中で駅が篠路，太平合わせて八つありまして，これだけの地域というのはほかにないです。札幌全部合わせて25駅あるようですけれども，そのうちの８駅が北区に，新川入れてですね，ＪＲという部分では。だから，そういった特殊性のある地域だということ。いま，たまたま人口はまだ少ないですけれども，それにしても，そういった細長いウナギの寝床というか何か知りませんが，そういった地域性があるということ。それから，いま言ったように，そのところに駅が七つも八つもあるということは，非常に交差する。向こうのほうの高架になる部分はいいですよ。しかし，こちらのほうの太平，百合が原については，非常にそういったハンディ，ＪＲに乗る人は非常に利便性はございますけれども，地域に住む車を利用する人とかいろんな部分で，またここに問題点として出てくるわけですね。そんなことを，おくれた形でもって，いつも地元から言われてから作業するのでなくて，前々のいろんな検討されているとは思いますけれども，十分にその辺いまからひとつご心配いただいて，地域の発展になるようにひとつご努力いただきたい，こう思います。
◆道見 委員 私も，春原委員が言われたことはダブっておりますので省略いたしますけれども，春原委員の質問の中で答えていないのが一つあったので，私，つけ加えて質問させていただきます。
春原委員の言葉は，ＪＲに要望，お願いするのだけれども，そのほかに一般会計，あれやこれやでどうかと，こう言っているわけですから，そういう道も考えられるのかどうかということに対しては答弁していないので，つけ加えて質問しておきます。
それから，ダブらない部分の一つは，あいの里教育大駅までが複線化ということで発表になってやっているわけですけれども，地元からは，なぜ釜谷臼まで複線化が行かないのかと。札幌市の中，釜谷臼までなのです。釜谷臼とあいの里教育大が 1.5キロかな，そのぐらいあるのですが，あそこだけがなぜ残されて単線化になっているのだという，住民がひがんで言っているのか，現実にわかりやすく言っていると思うのですよ，なぜそこだけ取り残すのだと。これは何か特別な理由があって，そういうふうになされているのか。札幌市としても，運輸省，ＪＲ，道のそういう考え方からやむを得ないという判断の経過があってそういうふうになっているのか，その件を質問いたします。
◎山屋 交通計画・土地対策担当部長 ＪＲへの要望ということばかりではなくて，一般会計の負担というお話でございますけれども，駅施設につきまして，ＪＲに対して費用負担をするということにつきまして，地財法の関連で制限を受けておりまして，非常に難しいことだというふうに理解をしております。したがって，当然のことながら，駅施設は，輸送業者でございますＪＲさんが，みずからの経営状況を判断しながら整備をすべきものと，そんなような考えでございます。
二つ目の札沼線の複線化は，釜谷臼まで行うべきと思うがということでございますけれども，あいの里教育大駅までとした検討の経過でございますけれども，この複線化事業につきましては，ＪＲ北海道の経営の中で利用実態ですとか投資効果などを勘案し，輸送力を増強する必要がある区間について複線化を行うこととしたものでございます。あいの里団地につきましては，バス路線網の大半があいの里教育大駅に連絡をしていることから，ＪＲ利用者が同駅に集中していること，あるいは現在の運行
システムがあいの里教育大駅までの折返し運転となっている状況から，あいの里教育大駅までを複線化区間として設定をしたところでございます。
そこで，釜谷臼駅につきましては，現在の状況でございますけれども，行き違い施設があることや，あいの里教育大学駅までの距離が1.5キロと短いことから，今後の利用増加に対しては，現状のままであいの里教育大駅までのダイヤの同程度の列車設定が可能であるとのことでございますので，本市といたしましても，釜谷臼駅の利用状況や地域の要望等を勘案し，列車便数の増加について働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆道見 委員 列車の運送には複線と同じような効果が出るので，とりあえず状況を見て判断をすると，こういうことですね，現状においては。
◎山屋 交通計画・土地対策担当部長 はい。
◆道見 委員 わかりました。
◆高橋［重］ 委員 それでは，私も簡潔にまず２点質問しますが，１点は，いま春原委員，道見委員からも言われましたＪＲの複線化，高架化に伴う問題であります。
百合が原駅，太平駅については，いま２人の質問に対して答弁がありまして，ＪＲに働きかけていくということですので，ここ私が本当に声を大にして申し上げたいのは，複線化，高架化に伴って，当然，施設の変更とか増強とか更新とか，つまり，つくり直しが伴ってくるわけです。従来あるものが変わるときには，いろいろと利用の利便性を考慮してなされるものということを，われわれ地域住民は，あえてそんなこと言うまでもなくされるだろうという期待を持つわけです。これは当然のことです。ましてや，この地域の総事業費149億円のうち，本市が56億2,000万円，38％負担をしておるということからいきましたら，これは一切ＪＲさんお任せですよというものではなくて，本市も積極的に関与して，設計の段階から，ここはこうすべきだ，ここはこう改良すべきだということを主張して，利用者のことを考えていくというのは，当然のことだと思うのです。
ところが，いざ工事が進んでいく中で，どうもおかしいのじゃないかということで，先般，私は，住民と一緒にＪＲに行ってきたのです。そうしましたら，実に頑固で，住民がどう言おうとも，あるいは札幌市からそういう要望があっても，われわれＪＲサイドでは検討する余地がないような，そういうかたくなな態度を表明されたので，私は憤慨して，冗談ではないと，同じ金かけるのに，どうしてよくできないのだと言ってきたのですけれども，その点では強い姿勢でひとつ臨んで，いま春原委員，道見委員から言われた両駅のホームへの出入り，あるいは駅舎の設置，あるいはトイレの設置，あるいは緊急のときの連絡の
システム，こういうものは当然，設置をするようにしていただきたいということを，私からもあえて申し上げておきます。
この複線化でこういう状況があって，高架のほうは，発寒駅と新川駅の手前まで工事が進んでいますね。それで私は，高架が出てくる新琴似駅，新川駅について，当然，黙っていてもよくなるだろうと思ったのですが，このいきさつから見るとちょっと心配です。ここも橋上駅になるだろうと思うのです。そのときに本当に両サイドから利用できるように，しかもきちっとした駅ですね，仮に無人であっても有人であってもできるように，万全の設計にされるように，いまから十分対処していただきたいと思いますが，その点のご見解を一つ。
それから，当然，立体化に伴って交差点が改良されます。そのとき，従来の踏切が立交になることは当然なのですけれども，従来，踏切で遮断されておる生活道路が，私は，ざっと数えても10本ぐらいはあるのでないかと思うのです。そういう道路が全面的につながるということが交通の利便性から見ても当然なのです。その点ではどうなのかというのが一つ。
それから，先ほど言うべきことがちょっと後回しになりましたけれども，駅の駐輪場，自転車置場，これをもっともっと工夫すれば，あのプラットホームの下の空間なんかはもっとやればもっと置けますよ。いまでも相当置くようにはなっていますけれども。あそこあたりも，もっともっと自転車利用ができるようにやるべきだと思うのですけれども，その点でＪＲとの話どうなのか，この辺も明らかにしていただきたい，それが第１点です。