府中市議会 2018-06-22
平成30年第3回定例会( 6月22日)
〔13番議員
本谷宏行君 降壇〕
○議長(
加藤吉秀君) 次に、
岡田隆行君、賛成者。
〔7番議員
岡田隆行君 登壇〕
○7番議員(
岡田隆行君) 私は、
国民健康保険の
保険料への
住民負担を軽減し、誰もが安心できる
国保制度を求める
意見書採択について、賛成する立場より討論に参加いたします。
議員番号7番、日本共産党、
岡田隆行でございます。
この春から国保の制度が変わりました。これまで各市町村が運営していましたが、今年度から市町村と都道府県が共同して運営する制度へと転換をしています。国保税が上がるのではないか、その心配の中で、国、厚労省はひたすら激変緩和を強調いたしました。その結果、標準
保険料率は、調べてみますと、全国57%の自治体で前年度より減少または変化なしとなっております。しかし、43%の自治体では前年より増加、このようになっています。
府中市の国保税の場合はどうかということで、健康福祉部に問わせていただきました。その結果、全体としては、まだ7月1日が税制改正の起点になりますので、はっきりしたことは県内でも出ておりませんけれども、前年度に比べて少し上がる、全体的に見れば中位ぐらいになるのではないかと。しかし、これは確定ではありません。そういう状態にあるようです。しかし、ことしが、そうは言っても上がらなかった、あるいは前年並みということであって、よしとするというわけにはいきません。国も結局、激変緩和の決め手として頼ったのは、一般会計からの法定外の繰り入れでした。
国は、基本的には一般会計からの国保財政の法定外の繰り入れには慎重です。厚労省は、自治体が行っている一般会計からの繰り入れを大きく二つに分けてきました。一つ目は解消すべき繰り入れ、これは保険税の負担緩和を図るために行う繰り入れ、二つ目は続けてもよい繰り入れ、これは国保法の規定に沿った保険税の減免に充てるための繰り入れや子供あるいは障害者・障害児への医療費無料化事業、いわゆる地方の単独事業ですが、それに対応するための繰り入れ、これに関しては続けてもよいものであると国が言っております。しかし、国保の都道府県化は、制度の改革を検討し始めたころより大きな曲がり角に差しかかっています。
2014年1月、今から4年前になりますけれども、政府、厚労省は、地方との協議を本格化しました。全国知事会は国保の構造問題を解決することなしに都道府県単位化を進めることは認められないとの意見を強く主張されました。都道府県のリーダーの会ですね。
では、今ちょっと出ましたけども、国保の構造問題とは何だったんでしょうか。これはいわゆる国保税、国保料というところもありますが、国保税が協会けんぽや組合健保の
保険料に比べて非常に高い、異常に高いと申してもいいですかね。例えば、年収400万円、4人家族の場合、国保の年間
保険料約40万円、同じ家族が協会けんぽに加入した場合、
保険料の本人負担は20万円、国保料は健康
保険料の実に2倍、年収180万円の単身フリーター、私の教え子たちにもたくさんいますけれども、これは年間の国保料、幾らぐらいか。12万円から15万円、1割、大きいですね。
では、国保料の高騰を招いた要因というのはどういうところにあるのか。二つ、大きい理由があります。一つ目は、加入世帯の貧困化と高齢化です。二つ目は、国の予算の削減です。
一つ目の加入世帯の貧困化、高齢化についてですが、これは1960年代、私が生まれたのが1956年ですから、小学校ぐらいでしょうか、
国保制度がスタートしたころですけれども、これは4割は農林水産業者、3割は自営者でした。一定の確保ができている。今はというと、年金生活者などの無職が4割、非正規労働者などの被用者が3割、あわせると7割から8割近くを占める事態になっています。つまり、高齢者とワーキングプアが加入する社会的弱者の医療制度になっているわけです。例えば、国保の加入世帯の平均所得を見てみましょう。1990年代の前半は270万円、それが2016年度、一昨年度は139万円、約半分になっています。これが大きい一つ目。
大きい二つ目は、国による予算の削減が大きくのしかかっております。これは1984年の国保法の改悪以来、加入世帯の所得実態が激変する中でも、国保への国庫負担を減らし続けてまいりました。国保の1人当たりの
保険料は、1990年代の6万円代から、直近では9万6,000円でしたか、10万円に迫る水準になっています。まさに社会的弱者の医療制度にもかかわらず、
保険料の負担はほかの医療保険よりも異常に高い、これが国保の構造的問題です。ここに全国知事会はメスを入れよということを言っています。しかも、国保の場合、高過ぎる
保険料を払えず滞納した場合はどうなるか。保険証の取り上げや差し押さえなどのペナルティーがかかります。その結果、病気でお金のない人が重症化し、最悪の場合は死に至らしめる例もめずらしくありません。社会的弱者の医療制度が弱者を医療から排除し困窮に拍車をかける、まさに本末転倒と言えるんじゃないでしょうか。
全国知事会が国保の構造的問題の解決策と提示したものは幾つかありますが、その一つ目は、
保険料、保険税をせめて協会けんぽの
保険料並みに引き下げろと。そのためには、1兆円の公費負担を行えということを言います。1兆円、膨大ですね。しかし、考えてみると、私どもが言っております、大企業やいわゆる1%の富裕層から応分の税負担をいただく、十分賄える。あるいは米軍の思いやり予算、5年間組んでつくりますから、5年間で1兆円、年間2,000億円あります。あるいは防衛費、平和外交によって防衛費を切り詰める、こういうことにおいてもどんどん福祉の面で予算が確保できるはずです。こういうことを一つ言っています。
二つ目、子育て世帯の国保料をずっと引き上げ高騰させる均等割を見直す、この
意見書にも均等割の見直しを載せておりますが、均等割、人数、家族がふえる、子供がふえる、いいことじゃないですか、今の時代。しかし、ふえれば、その分だけ税がふえる、こういう制度なんです。
それから、知事会が言った三つ目は、子供の医療費の無料化を行う自治体に対する国庫負担減額のペナルティーをやめなさい、このように言っていました。これが4年前の7月、全国知事会が言ったことです。
その後の取り組みもあって、国は、ことし2018年から未就学児に対する国庫負担削減をやめることにしました。ペナルティーはつかない。しかし、このままでは2018年度以降、国保料の大幅引き上げにもなる、こうなる中で、国が考えたのは、国・厚労省は昨年の9月、市町村の法定外繰り入れについては維持を含めて検討しろ、今までは一般会計から出してはだめだよと言っていたけれども、それも含めて何とかしろと指示をするに至りました。その中では、国は、知事会の要求をそれはいけないと一旦拒む一方で、公費の支出を一定ふやしました。2018年度、今年度は3,400億円の公費支援を決めています。まさに国保問題を認めざるを得ない状況になったと言えます。国保の都道府県化を地方自治体に迫るために、市町村による法定外繰り入れの総額3,850億円とほぼ同額、3,400億円ですから、同額の公費を投入する形をとったと言えます。
厚労省も国も、結局、激変緩和の決め手としては、法定外繰り入れに頼らざるを得なかったという実態があります。しかし、
国民健康保険の運営方針第1期が終わる2023年、6年ありますね、この6年かけて制度の改悪を行うことが懸念されています。赤字削減とか
保険料の平準化の名のもとで、国庫負担を減らす中で
住民負担をふやしていくことになり兼ねません。国保の構造問題を正面に据える取り組みが今必要になっています。
国保法第1条の規定にあるとおり、市町村国保は、社会保障の仕組みであり、社会的弱者の救済のために国や自治体が必要な公費を投入するのは当然です。その
保険料が他の医療保険よりも高いこと自体、制度の矛盾だと言えます。
国保の財政難は、加入者の貧困化、高齢化が進行する中でも、国庫負担を引き上げようとしなかった歴代政権の失策により拡大、固定化したものであると言えます。それを解消する名目でさらに引き上げるのでは、制度の構造的な矛盾はさらに広がる、深まるばかりだと言えるのでないでしょうか。赤字削減と言うならば、国保への公費負担を抜本的にふやし、国保料を誰もが払える水準に引き下げることこそ最大の再生再建になるのではないでしょうか。
昨年7月の全国知事会は、国保と他の医療保険との負担格差を解消して、今後の給付費の増大に耐え得る財政基盤をつくるために、また国に要望しています。その中では、国保へ低率国庫負担の引き上げ、子供の医療費無料化の国の制度の創設、子供の均等割の削減などを要望しています。まさに首長として当然の対応ではないでしょうか。国保の構造問題を解決する本当の改革を、その願いは、保守、革新を問わず、自治体、多くの関係者の共通する要求となってきています。今回の
意見書のように、真の国保改革を願う地方議会からの提言がいよいよ求められています。ぜひ、生活が苦しい中で一生懸命、国保税を支払っておられる多くの
府中市民の皆さんのためにも、あるいは全国の皆さんのためにも、
意見書を採択していただきますようにお願いし、私の討論を終わります。
〔7番議員
岡田隆行君 降壇〕
○議長(
加藤吉秀君)
加島広宣君、反対者。
〔15番議員
加島広宣君 登壇〕
○15番議員(
加島広宣君) 15番議員、公明党、
加島広宣が反対の立場で討論させていただきます。
国民健康保険の
保険料への
住民負担を軽減し、誰もが安心できる
国保制度を求める
意見書(案)でございますが、国は今年度から財政支援といったものも開始しております。先ほども御説明がありましたが、平成27年度からの措置をあわせますと、3,400億円といった増額をして、国民負担の軽減に努めてきているというところではないかとも思います。
今後も、そうした中で見守っていくべきであるとも思いますので、
意見書に対して反対とさせていただきます。
〔15番議員
加島広宣君 降壇〕
○議長(
加藤吉秀君) これにて討論を終結いたします。
これより
意見書案第5号を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(
加藤吉秀君) 起立少数であります。
よって、本案は否決されました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(
加藤吉秀君) 日程第7、
意見書案第6号「2019年度
予算編成にあたって
地方税財政の
充実強化を求める
意見書の提出について」の件を議題といたします。
水田豊君から
提案理由の説明を求めます。
水田豊君。
〔10番議員
水田豊君 登壇〕
○10番議員(
水田豊君)
意見書案第6号の提案をいたします。配信いたします。
意見書案第6号、2019年度
予算編成にあたって
地方税財政の
充実強化を求める
意見書の提出について。
地方自治法第99条の規定により、
内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)、(地方創生担当)、
衆議院議長及び
参議院議長に対し、「2019年度
予算編成にあたって
地方税財政の
充実強化を求める
意見書」を別紙のとおり提出する。
平成30年6月22日、
府中市議会議長、
加藤吉秀様。提出者、
府中市議会議員、
三藤毅、
加島広宣、
楢﨑征途、
水田豊でございます。
2019年度
予算編成にあたって
地方税財政の
充実強化を求めるため、政府に以下の4点の事項の実現を求めます。
1、社会保障、災害対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
2、子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や
国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
3、公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と期間の確保を行うこと。また、2015年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。
4、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新しい財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。同時に、地方交付税原資の確保については、臨時財政対策債に過度に依存しないものとすること。
以上でございます。皆さんの取り計らい、よろしくお願いいたします。
〔10番議員
水田豊君 降壇〕
○議長(
加藤吉秀君) これにて
提案理由の説明を終結いたします。
休憩いたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
午前11時35分 休憩
午前11時35分 再開
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(
加藤吉秀君) 再開いたします。
これより
意見書案第6号の質疑に入ります。
ただいまのところ通告はありませんので、質疑を終結いたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(
加藤吉秀君) お諮りいたします。
ただいま議題となっております
意見書案第6号については、
会議規則第37条第3項の規定により、
委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
加藤吉秀君) 御異議なしと認めます。
よって、
意見書案第6号については、
委員会の付託を省略することに決しました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(
加藤吉秀君) これより
意見書案第6号の討論に入ります。
ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。
これより
意見書案第6号を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
加藤吉秀君) 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(
加藤吉秀君) 日程第8、
議会改革特別委員会の設置の件を議題といたします。
お諮りいたします。
この際、去る6月7日にお願いした議長諮問2項目について、7人の委員をもって構成する
議会改革特別委員会を設置し、これに付託の上、調査並びに審査終了まで閉会中の継続調査をいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
加藤吉秀君) 御異議なしと認めます。
よって、本件につきましては、7人の委員をもって構成する
議会改革特別委員会を設置し、これに付託の上、調査及び審査終了まで閉会中の継続調査とすることに決しました。
以上をもって、日程第8、
議会改革特別委員会の設置の件を終了します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(
加藤吉秀君) 続いて、
議会改革特別委員会の委員の選任の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
加藤吉秀君) 御異議なしと認めます。
よって、この際、
議会改革特別委員会の委員の選任の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
これより
議会改革特別委員会の委員の選任の件についてを議題といたします。
議会改革特別委員会の委員の選任については、既に皆様からお名前を提出いただき、了承を得ておりますので、事務局に朗読させます。
○
事務局長(
赤利充彦君) それでは、朗読いたします。
議会改革特別委員会の委員に、
三藤毅議員、
本谷宏行議員、
加納孝彦議員、
安友正章議員、
土井基司議員、
加島広宣議員及び
岡田隆行議員、以上7人でございます。
○議長(
加藤吉秀君) お諮りいたします。
議会改革特別委員会の委員の選任については、ただいま
事務局長が朗読いたしました以上の諸君を府中市議会
委員会条例第7条第1項の規定により、
議会改革特別委員会の委員に指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
加藤吉秀君) 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を
議会改革特別委員会の委員に選任することに決しました。
議会改革特別委員会の委員の選任をいたしましたので、次の休憩中に、府中市議会
委員会条例第8条の規定により、
議会改革特別委員会の正副
委員長各1名の互選をお願いいたします。
暫時休憩します。