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府中市議会 2018-03-01
平成30年第1回定例会（ 3月 1日）

取得元: 府中市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-02

平成30年第1回定例会（ 3月 1日）　　　　　　　　　　　　平成30年第１回府中市議会定例会会議録　平成30年３月１日午前10時０分、府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。１　出席議員　　　　　１番　　丸山茂美　　　　　　　２番　　加納孝彦　　　　　３番　　山口康治　　　　　　　４番　　本谷宏行　　　　　５番　　三藤　毅　　　　　　　６番　　加島広宣　　　　　７番　　楢﨑征途　　　　　　　８番　　土井基司　　　　　９番　　田邉　稔　　　　　　　10番　　髙山詳次　　　　　11番　　居神光男　　　　　　　12番　　橘髙尚裕　　　　　13番　　小原　操　　　　　　　14番　　大本千香子　　　　　15番　　水田　豊　　　　　　　16番　　小川敏男　　　　　17番　　加藤吉秀　　　　　　　18番　　欠番　　　　　19番　　瀬川恭志　　　　　　　20番　　棗田澄子１　欠席議員　　なし１　説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　戸成義則　　　教育長　　　　　　　　　平谷昭彦　　総務部長　　　　　　　　粟根誠司　　　参事兼税務課長　　　　　武田英三　　健康福祉部長　　　　　　九十九浩司　　建設産業部長　　　　　　若井紳壮

　　教育部長　　　　　　　　石川裕洋　　　人事秘書課長　　　　　　浅野昌樹　　総務課長兼選管事務局長　小寺俊昭　　　企画財政課長　　　　　　豊田弘治　　健康政策室長　　　　　　皿田敏幸　　　女性こども課長　　　　　山田資子　　長寿支援課長　　　　　　唐川　平　　　湯が丘病院事務長　　　　永井輝明　　監理課長　　　　　　　　河本幹男　　　まちづくり課長　　　　　杉島賢治　　整備保全課長　　　　　　河毛茂利　　　産業振興課長兼農委事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田弘昭　　環境整備課長　　　　　　伊吹公雄　　　教委総務課長　　　　　　大和庄二郎　　学校教育課長　　　　　　門田雄治　　　生涯学習課長　　　　　　谷口達也１　事務局及び書記　　事務局長　　　　　　　　赤利充彦　　　議事係長　　　　　　　　山路英利　　主任主事　　　　　　　　小川愛美１　議事日程　　日程第１　一般質問１　本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（丸山茂美君）　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により進めたいと思います。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（丸山茂美君）　日程第１、一般質問を行います。　各会派の質問順序及び質問・答弁時間は、１番、市民クラブ110分、２番、創生会310分、３番、公明党90分、４番、無所属議員40分といたします。　質問については、通告に従って質問されるようお願いいたします。　順次発言を許します。　まず、市民クラブの土井基司君の登壇を求めます。　土井基司君。　　　　　　　　　　　　〔８番議員　土井基司君　登壇〕 ○８番議員（土井基司君）　皆さん、おはようございます。議席番号８番、市民クラブの土井基司が一問一等方式で質問をさせていただきます。　きょうは１点、子育て支援施策、特に育休中の保育所の継続利用についてお伺いをしたいと思います。　2012年の夏に成立しました子ども・子育て支援法などの新制度によりまして、「保育に欠ける」という要件から「保育を必要とする」という要件に変わりましたけども、その理由の中に、育児休業取得中に既に保育を利用している子供がいて、継続利用が必要であるということが保育を必要とする理由の一つに加えられました。それまでも一部自治体においては、部分的あるいは全体的に取り組まれてきた施策が、国によって、国の制度として認められたということです。その際に、内閣府などが示した留意事項等ということで、育児休業取得時の継続利用の項目に、次年度に小学校入学を控えるなど、子供の発達上、環境の変化に留意する必要がある場合、それから保護者の健康状態やその子供の発達上、環境の変化が好ましくないと考えられる場合など、市町村が児童福祉の観点から必要と認めるときは継続利用が可能であると、そういうふうに明記をされました。　府中市においては、３歳以上に関しては、かなり以前から継続利用が可能となっており、そういう意味では、先進的な取り組みを行ってきたわけでありますけども、３歳未満児に関しましては、現状は限定的な受け入れということになっております。法の趣旨を生かしながら、積極的に該当する子供を受け入れていくべきと考えますけれども、府中市の考え方と具体的な対応状況を伺います。　　　　　　　　　　〔８番議員　土井基司君　質問席に移動〕 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　おはようございます。それでは、私のほうからは、育児休業中の保育ということでお答えしたいと思います。　育児休業取得時からの継続利用につきましては、積極的に受け入れていきたいと考えているところでございます。　現在、０歳児から２歳児の場合、原則、出産月の翌月から３カ月間のみ受け入れを行っており、疾病、介護などの保護者の方の状況であるとか児童の状況などによりまして、継続利用を必要とする状況に応じて個別に相談いただいているというところでございます。　平成29年度実績でも、現在までに５件、継続利用を受け入れているところでございます。なお３歳児以上につきましては、集団保育の必要性、そして小学校への接続の観点から、これまでも継続入所としているところでございます。さらに、このたび平成30年度からは、０歳児から２歳児の保育につきましては、生まれたお子様が１歳になる月の月末までに仕事復帰される方につきましては、継続利用を希望される場合は、引き続き育児休業中の要件によりまして入所できることとしているところでございます。継続利用を希望される方につきましては、入所中の保育所に御相談をいただければと考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　来年度から、さらに拡大をしていくというふうな答弁をいただきました。育児休業が１年の方に関しての受け入れということで、それ以外についても個別の事情を勘案しながら進められるということなんですけども、そういう場合、さらに積極的に受けていただくようにお願いしたいと思います。　続いて、あさひ児童館の廃止にかかわっての保育の体制についてお伺いをいたします。　あさひ児童館につきましては、議会でも何度か質問させていただきまして、存続を強くお願いしてきたところでありますけれども、残念ながら３月末で廃止ということで、今回、条例が提案されているところであります。　あさひ児童館の機能の一部につきましては、新しい児童会館ポムポムに引き継がれるということで、９月議会では、できるだけ同様のサービスが維持できるように努力したいという答弁をいただいております。　前段の育休の質問に関連いたしますけれども、あさひ児童館の利用状況についてお話をお伺いしたところ、育休の取得時に上の子を預ける場所がなく、やむを得ずあさひ児童館を利用しているという方が少なからずいらっしゃるとお聞きしております。そのような利用者に関して、廃止後、どのようなフォロー体制を予定されているのか、そのことについてお伺いいたします。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　現在、あさひ児童館を御利用いただいております皆様には、今回の廃止によりまして御不便をおかけすることになります。育児休業中の利用のフォロー体制ということでございますが、一つには、育児休業の保育所継続利用につきまして、先ほど申し上げたとおり、要件を拡大いたします。そして、あさひ児童館廃止後のスペースにつきましては、平成30年度から放課後児童クラブを増設する予定にしておりますが、放課後児童クラブを開設していない時間帯につきましては、今までと同様に、子育て支援の事業につながるような有効利用を実施したいと考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　放課後児童クラブとして、後スペースを利用する、その開設していない時間を有効利用したいということなんですけども、具体的に、現時点で考えられていることはあるでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　予定どおり放課後児童クラブとして利用をされる場合、大体利用されるのが、学校が終わってからになりますので、午後からの利用ということになりますけども、午前中からの利用につきましてはあいていますので、そちらのほうを有効利用しまして、今までお使いをいただいていた子育て支援に資する事業として、そちらのほうのスペースを使わせていただこうと。そこの運営につきましては、放課後児童クラブの事業と一体的にやっていければどうかなというふうなことで調整をさせていただいているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　施設の空き時間については、これまでの利用者の方の利便性を考えて、最大限できることをやっていただきたいと思います。　今の答弁にもありました継続利用の拡大に関してでありますけれども、当然ながら、受け入れに当たっては、体制の整備、特に保育士の確保というのが重要な課題ではないかと思います。保育というのは誰にでもできるものではなく、専門的知識と経験が必要なものであるのは言うまでもありません。保育士が全国的にも不足する中、人材を確保するためには、処遇の改善が不可欠だと思います。特に、民間・公立を含め、非正規雇用と言われる保育士の方の処遇改善というのは急務と考えますので、そのことを強くお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。　　　　　　　　　　　　〔８番議員　土井基司君　降壇〕 ○議長（丸山茂美君）　これをもって市民クラブの土井基司君の質問を終結いたします。　続いて、市民クラブの小川敏男君の登壇を求めます。　小川敏男君。　　　　　　　　　　　　〔16番議員　小川敏男君　登壇〕 ○16番議員（小川敏男君）　議長のお許しをいただきましたので、市民クラブの小川敏男が一般質問をさせていただきたいと思います。　質問は二つありまして、臨時・非常勤・嘱託職員の待遇改善、雇用の安定と桜が丘団地販売の今後についてお聞きしたいと思います。　最初の臨時・非常勤・嘱託職員の待遇改善、雇用の安定については、安倍首相が進める働き方改革に沿って、昨年５月に地方公務員法と地方自治法の一部改正が行われまして、自治体の臨時職員などの待遇改善と雇用安定の施策が取り組まれることになりました。これを受けまして、府中市の取り組みをお聞きしたいと思います。　最初の質問は、臨時・非常勤職員・嘱託職員の配置状況についてお聞きします。　任期や勤務時間の長短にかかわらず、会計年度中に在籍する全ての臨時・非常勤職員・嘱託職員は何人で、正規職員との割合がどうなっているのか、まずお聞きしたいと思います。　　　　　　　　　　〔16番議員　小川敏男君　質問席に移動〕 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　臨時・非常勤職員・嘱託職員の配置状況について、まず人数のほうからお答えいたします。　臨時職員が96人、嘱託職員が116人、合計いたしますと212人となります。また、お尋ねがありました正規職員数から見た臨時・非常勤職員の割合は60.6％となっております。 ○議長（丸山茂美君）　小川敏男君。 ○16番議員（小川敏男君）　また、今の中でちょっとよくわからなかったんですが、臨時職員96人ということなんですが、そのうち女性の方は何人なのか、お願いします。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　女性の方は189人でございます。差し引き、男性のほうは23人となっております。 ○議長（丸山茂美君）　小川敏男君。 ○16番議員（小川敏男君）　189人というのは、212人のうち189人ということですね。それでしたら、臨時職員96人のうち、女性が何人になるのか、またお願いします。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　お答え申し上げます。　臨時職員のうち、女性の方は91人となっております。ちなみに、男性のほうは５人ということでお願いします。 ○議長（丸山茂美君）　小川敏男君。 ○16番議員（小川敏男君）　そうしますと、さっきの臨時・非常勤職員の割合が60.6％というのは、臨時職員の96人と正規職員の人数を比べて60.6％ということではないですよね。それはちょっと多過ぎますよね。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　計算の方法でございますが、臨時職員と嘱託職員あわせて212人であります。それを正規職員の数で割った比率でございます。 ○議長（丸山茂美君）　小川敏男君。 ○16番議員（小川敏男君）　そうしますと、正規職員の人数は何人になるんですか。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　病院の職員を除きまして350人で計算いたしております。 ○議長（丸山茂美君）　小川敏男君。 ○16番議員（小川敏男君）　そういうことなりますと、非常勤職員を除いて、正規職員と臨時職員の割合といったら、350人を96人で割ったらいいということですか。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　はい。単純に申し上げますと、臨時職員の数と正規職員の割合となるとそうなります。 ○議長（丸山茂美君）　小川敏男君。 ○16番議員（小川敏男君）　それで、正規職員から見て臨時職員の96人を割ると、何％になるんですか。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　27.4％ということでございます。 ○議長（丸山茂美君）　小川敏男君。 ○16番議員（小川敏男君）　正規職員から見ると、臨時職員96人ということはちょっと多いなと思うのと、中心は保育所の人ということなんですか。それとも、事務の方が多いということなんですか。ちょっとお聞きします。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　ちょっと多い、少ないについての答弁は控えたいと思いますが、保育士のほうで臨時職員52人、嘱託員は８人という数字が出ております。 ○議長（丸山茂美君）　小川敏男君。 ○16番議員（小川敏男君）　事務の方で臨時職員というのは、96人から52人を引いた数でいいんですか。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　お見込みのとおりでございます。

○議長（丸山茂美君）　小川敏男君。 ○16番議員（小川敏男君）　それで、２番目の質問になるんですけれど、昨年５月に地方公務員法と地方自治法の一部改正が行われまして、その改正によって、採用である任用の根拠の明確化と適正化を図り、統一的な取り扱いが定められたところなんですけれど、そして2020年、平成32年４月に新公務員法の改正が行われると。そのため、昨年７月までに、全国的に任用の根拠、勤務時間、日数、業務内容、職種、職域別の割合など、調査をするようにということだったと思うんですが、府中市もこの調査、実態把握が行われているのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　議員お尋ねの調査についてでございます。　総務省の調査につきましては、府中市におきましても、会計年度任用職員制度の導入に向けての事前調査、対象者全員の任期、勤務時間、給付等の実態を昨年７月に終えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　小川敏男君。 ○16番議員（小川敏男君）　ですから、国が言われるように、７月までには調査は終わられたということですかね。　それで、会計年度任用職員制度に向けてということなんですけれど、今回の法律の改正の内容は４点にわたっておると思うんですが、その中で、今おっしゃられた、新設された会計年度任用職員制度というのはどういう内容なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　会計年度任用職員につきましては、中央で議論がされています。特別職非常勤職員とか臨時的任用職員の要件といいますか、扱いが全国的に不統一であることから、それを統一的に扱って要件を厳格化していきたいという動きと、もう一つは、一番わかりやすいのが、会計年度任用職員に対しては、期末手当の支給等も考えていくことといったことでございます。簡単ではございますが、そういったところと思っております。 ○議長（丸山茂美君）　小川敏男君。 ○16番議員（小川敏男君）　今回、新設される会計年度任用職員というのが大変わかりにくい言葉で、臨時職員という人が会計年度任用職員になるのかなという、単純なあれですけど、ちょっとわかりにくいなと思うんです。　以前、臨時職員といえば、職員のお産というか、そういう産前産後のときに採用されるというか、また病気休暇などで採用されるのが臨時職員だったと思うんです。保育所の場合は、臨時職員がかなり長く、１年ぐらい雇用されておったと思いますけれど、普通は産前産後とか病気休暇での雇用だったと思うんですが、いまや職員を削減して臨時職員を充てているということで、職場は事務職まで広がっていると思うんですが、そういうことじゃなくて、会計年度任用職員制度が新設されるんでしょうけれど、本来は、こういう臨時職員をふやすということではなくて、新規雇用をするというのが筋ではないかということで、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　議員がおっしゃるように、正規職員で賄うべき仕事は正規職員で賄っております。それから、議員に御紹介いただきました病気休暇とか産休・育休なんかについては、これは臨時的な職員で賄っております。ですから、必要に応じて適宜適切に臨時職員の採用を行っておりますので、ことさら正規職員のほうでということは当たらないと思っております。 ○議長（丸山茂美君）　小川敏男君。 ○16番議員（小川敏男君）　ただ、思いますのが、保育所なんかでも臨時職員がクラスを受け持っておるということですよね。そうしますと、臨時ということじゃなくて、正規職員と同じ仕事をされておるので、それは新規雇用をしていくべきじゃないかなと私は思うところなんです。　というのが、実は、同じ会派の水田議員のほうから、広島銀行が出しています月刊の「カレントひろしま」というのがあるんです。これは広銀のほうで毎月出されるんですけれど。それで、昨年2017年６月号に、2017年度経営者アンケート調査結果というのがありまして、そのアンケートの項目というのが、１点目が経済活動と企業活動、２点目が採用状況、３点目が賃上げ状況、４点目が長時間労働是正の取り組み、５点目が女性社員の現状と活躍推進に向けた取り組みの５項目ということで、広島県内の企業のそういったアンケートの結果が広銀の「カレントひろしま」に載っておるんですが、その回答の中で、女性の活躍推進に向けてどういう取り組みをしたかということなんですけれど、１番が、育児・介護休暇制度を充実したとか取り入れたということです。２年前の2016年度は55.9％だったんですけれど、昨年は68.1％、企業の約７割のところが育児休暇制度を入れていますよということなんです。２番目が非正規社員の正社員への起用ということなんです。２年前の2016年が31％、去年の2017年度が40.9％、こういうふうに、企業も非正規職員を正社員にしていくという広島県の企業の状況が報告されているんです。さっきの質問も、府中市も本来、臨時職員をふやすのではなくて、正規と同じ仕事をしておる人については正規職員に変えていくべきではないかと思っておるところであります。　もう一つ、思うのが、府中市民の所得なんですけれど、昨年10月の議会報告会で、厚生委員会が作成された資料からですけれど、2016年度、平成28年度の世帯平均所得、府中市は平均263万7,953円で、全国市町村ランキングでは1,741市中1,063番目という後半のほうであるということなんです。また、府中市は300万円未満の世帯が約40％になっているということで、議会報告会の資料にあるんです。府中高校の創立100周年で実行委員長をされた、門田耕爾前議員も、今の保護者の収入なら大学にやれんなと言われとったのをよく覚えておるところなんですが、全国的には世帯収入の300万円未満は33％ですので、府中市の40％というのは全国より７％も多いと。順位からしてもわかるんですが、それほど所得が少ないということになっておるんです。それが即、市民は暮らしが貧しいということにはならないとは思いますけど、しかし、一面、そういう状況じゃないのかなと思うんです。市役所の臨時職員制度というのが、行政が、こういう所得を下げるようなことに手を貸していると思うところでありますが、ぜひとも県内の企業も進めていますように、正規雇用にしていくのが基本ということであります。　次の質問はちょっと追加のようで申しわけないんですけど、戸成市長は、４年前の市長選挙で年収300万円の人の目線で行政を進めていきたいと、こういうふうに選挙戦で言われていましたが、こういうふうに臨時職員の人が行政内でもふえている、一般の事務でもふえているということで、市長として、こうした格差解消についてどのように考えられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　戸成市長。 ○市長（戸成義則君）　いろいろ数字の見方というのはたくさんございますが、一応、300万円以下の場合は、かなり数値に挙がっておるということでございます。　私が市長になるときにも、市民目線でやっていきたいということでございますので、できる限り、臨時職員というのは本職員になれるものならしていく。ただ、一つ、残念なことでございますけれども、市の財政というのは非常に厳しゅうございまして、国からの助成がなくては、なかなか難しいのが実情でございます。したがいまして、市の職員に対してはそうでございますけれども、今、皆さんも御承知のように、景気が少しよくなっておるのではなかろうかというふうな話も聞かせていただくわけでございますが、やはり依然として、先ほど小川議員が申されましたように、所得はふえていない。いわゆる中小企業は多いわけでございますが、それでも所得が上がっていないというのが現実でございます。これは、会社で言えば、なかなか賃金が上がっていないということでもございます。　市の職員につきましては、また別な次元で国からの交付金等、そういうものもあてにしなければならないわけでございますが、なかなかそうはまいりません。昨年の５月に地方自治法が改正になりまして、そういう意味で、ひとつ考えていかなきゃいかんのじゃなかろうかという話もあるわけでございますけれども、何せ国のほうからそういう指示はあるんですけれども、指示はあっても、それでは交付金を出すから、ひとつそういうふうにやりなさいよというふうにしていただければありがたいんですが、それは全然、今のところ考えていただいていないという非常に厳しい状況で、府中市の財政状況もそういうことで、かなり厳しくなっておるということは否めない事実でございます。これは人件費も相当上がっておるわけでございますので、そこら辺の全体的な府中市の所得の底上げをやっぱりしていくとすれば、民間における賃金が相当上がってこなければ、市のほうも潤ってこないということになってくるだろうと思っております。非常に厳しい状況でございます。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　先ほどの小川議員の説明についての若干の補足といいますか、市なりの考え方といたしまして、300万円未満の方の率が非常に高いということを議会報告会でお聞きになられたということで、それはそれだと思います。　数字的な根拠は、通告がありませんでしたので何とも言えないんですけど、例えば府中市の年齢構成を見ますと、高齢者比率が非常に高うございます。その比率が高いということが、年金受給者の方が多いということになりますので、必然的にそういう300万円未満の方が多いということの一つの要因として考え得るのではないかと思っております。ですから、議論の前提として、300万円未満の層を分析してみないことには、府中市の勤労者の所得が多い、少ないという評価はしにくいのかなという考えを持っております。もしできることでしたら、今すぐはできませんけど、そういったこともやってみたいなと思っております。 ○議長（丸山茂美君）　小川敏男君。 ○16番議員（小川敏男君）　確かに部長が言われるように、300万円の世帯の中で、年金者と働いておる人を分けて数字を出すと、またはっきりするということだと。ただ、言われるように、年金者が多いので300万円未満の世帯が多いんだろうというのは確かだろうと思うんです。ただ、もう一つは、市長が言われましたように、府中市の財政からすると、なかなか臨時職員の人を正規雇用するというのも難しいという理由を言われたと思うんですけど、そうすると、フーテンの寅さんじゃないですけど、それを言ってはおしまいですよね。財政を理由にしたのではいけないんです、この問題は。安倍首相が言っていますように、同一労働、同一賃金を目指さんといけんということなので、金がなかったら用意しないといけんのですよ。安倍首相も、だからこそ今回働き方改革ということの中で、何とか正規と非正規の賃金差をヨーロッパ並みの80％ぐらいにはしたいというのが安倍首相の考え方なので、ぜひとも、余り財政のことを理由にせずに、理想を持っていただきたいと思うんです。　といいますのは、今、朝のＮＨＫの連続ドラマで「わろてんか」というがのやっとるんですけれど、これは吉本新喜劇の女社長の話ですけれど、大正時代に、女社長が生まれたというのは、その当時は、女性は太陽であるという、大正ロマンという時代背景があったから生まれたんだと思うんです。女性を安く使う考えは変えてほしいと思うところであります。いつまでもこんな行政でしたら、若い女性は転出してしまいますので、ぜひとも、正規職員化、賃金の引き上げに持っていってもらいたいと思うんです。　会計年度任用職員制度というのは、労働条件をよくするということにはなっとるんだと思うんですけど、私は、一番肝心な正規雇用にしていくという点が抜けていると思うところで、ちょっと不満なとこもあります。　それで、続いて質問なんですけれど、2020年４月施行の会計年度任用職員制度の導入に向けて、スケジュールはどうなっておるのか。総務省が示しているスケジュールは、条例改正・関係規則の改廃、議会への上程が2019年、平成31年春ということになっていますが、どういうスケジュールで取り組まれるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　スケジュールについてのお尋ねにお答えいたします。　本市におきましても、現在のところ、総務省が示しておりますスケジュールに沿って導入したいと考えております。予定では、平成29年度中に臨時・非常勤職員の実態把握を行い、会計年度任用職員の勤務条件等を検討する中で、平成30年度中に勤務条件などを確定させまして、平成31年３月議会に条例を上程したいと思っております。平成31年４月から募集を始めて、平成32年４月からの採用というふうなスケジュールで、国のスケジュールどおりでございます。ただし、各自治体の勤務条件などの整備状況があります。総務省が示すスケジュールよりも遅く募集活動をすることも可能となっておるような状況でございますが、たちまちは標準的なゴールに向けて、制度を確立していきたいと考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　小川敏男君。 ○16番議員（小川敏男君）　そのときには、ぜひとも労働組合ときちんと話をして取り組んでいただきたいと思います。　続いて、臨時職員96人のうち、女性が91人ですから、もう90％以上を女性が占めるということなので、育児・介護休業制度などの整備が必要だと思うんですが、会計年度任用職員制度まで２年間ありますので、ぜひともそういう女性の労働条件を高めていただきたいと思うんです。国の非常勤職員の場合との均衡も考えてほしいんですが、国の非常勤職員に定められている休暇については、忌引、産前産後、子の看護・介護、骨髄移植休暇など、こういうことが国の非常勤職員の場合は制度化されていますので、非常勤職員のこういう休暇についてはどのように考えるか、お聞きしたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　休暇制度についてでございます。　確かに、議員がおっしゃるように、少子高齢化が進む中で、育児や介護などに必要な時間が、安心して働き続けるためには必要だと思っておりますし、市としてもそう思っております。ですので、臨時・非常勤職員の特別休暇、育児休業等につきましては、国で定めておられる休暇とほぼ同等に制度化をいたしておるところでございます。　今後の課題といたしましては、制度化されてない、例えば介護休業などについて考えていかなくてはならない。ただし、こういった制度につきましては、全国的に統一して考えていくというようなことも考えられますので、全国的な動き、あるいは近隣他市町の状況ともバランスを見ながら、検討していかなくてはいけないのかなという考えでおります。 ○議長（丸山茂美君）　小川敏男君。 ○16番議員（小川敏男君）　そういう労働条件についてはよろしくお願いしたいと思います。　最後に、市長も言われましたけれど、こういう制度をつくるということになると、財政的にも大変なことがわかります。ぜひとも国からの交付税に含めて、財政を措置してもらいたいと思うんですが、地方財政計画へ財源を盛り込むことが必要だろうと思うんですが、市長会などを通じて国へ要望していただきたいと思うんですが、この点についてはどのように考えられているか、お聞きしたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　財源については、本当に私どもも心配しておるところでございます。　この制度の導入に伴う国の財政措置については、既に各地方公共団体からの意見等の中に、地方財政措置を求めるべき意見が強いというのは国のほうに伝わっておるところでございます。ただ、やはり期末手当など、先ほどふれましたが、市の財政に与える影響が非常に大きいため、適切な措置をしていただくよう、市長会を通じて強く国へ要望していきたいと考えております。 ○議長（丸山茂美君）　小川敏男君。 ○16番議員（小川敏男君）　ぜひとも地方財政計画に財源を盛り込むことについて要望していただきたいと、よろしくお願いいたします。　それでは、続いて２項目めの質問をさせていただきたいと思います。桜が丘団地販売の今後についてということであります。　御存じのように、桜が丘団地販売は、2001年度、平成13年度から販売を始め、10年間で完売する計画でしたけれど、10年間では完売できずに、第２次販売計画が作成されました。特徴は、坪単価を39％下げての販売でした。39％下げるというのは、１区画約1,071万円でしたものを653万円、約418万円安くすると、そういうことでした。39％下げて１区画653万円になると、原価が786万円なので、原価より下がるということでありました。　現在は、2014年度、平成26年度から2023年、平成35年の10年間で完売する第３次販売計画で販売が行われています。特徴は、年度目標で販売に至らなかった区画数を、市の補助金をもとに、土地開発公社が買い上げるということでありますが、2023年、平成35年で販売は終了しますけれど、土地開発公社が引き取った団地は、今後どう販売をされるのか、ちょっと早いかもわかりませんが、お聞きしたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　議員に御紹介いただきました第３次販売計画ですけれど、これは平成26年度に策定いたしました保留地管理法人特別会計健全化計画であろうと思います。この計画は、今ある借入金を無理なく計画的に返済していきまして、平成35年度までに借入金をゼロにするという計画でございます。年度事業収益は、年間22区画を計画しておりますけど、これが達成できなかった場合につきましては、その未達成相当額を市が補助いたしまして、計画的に借入金を償還していくというものでございます。計画的な返済によりまして、借入金がなくなった時点で、販売用地が残った場合につきましては、引き続き販売に取り組みまして、その利益は市に寄附するというものでございます。したがいまして、平成35年度に販売が終了するのではなく、引き続き積極的に販売を行うということになろうかと思っております。 ○議長（丸山茂美君）　小川敏男君。 ○16番議員（小川敏男君）　お聞きしたいのは、昨年度は22区画の目標で17区画の販売ということですよね。第３次販売計画は、2014年から始まっていますけれど、１年目が11区画、２年目が12区画、３年目が12区画、今回の４年目が17区画ということで、飛び抜けるほど販売好調というか、頑張っておられるなと思うんですよ。思うんですけれど、それで357区画から見ると、この間の販売総数は193区画になって、54％の結果ということだと思うんです。失礼ですけれど、まだ54％と思うんですよね。去年の建設委員会の説明の中でも、これからの販売について、なかなかいい場所でないところが残ってきておると言われていましたので、引き続き販売するというのが本当にできますかということ、それから、もう一つ、建設委員会で言われていましたように、いろんな補助金などの必要経費と利益を見たら、必要経費のほうが多くなってきているということで、なかなか利益がでないような状況にもなっているんだと言われていましたので、今後の販売が本当にできるのかどうか、赤字でもやっていくのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　議員に御紹介いただきましたように、これからの販売計画ということで、これまでも建設常任委員会等で貴重な御意見等もいただいております。　そのような状況も踏まえながら、今現在は販売に積極的に取り組んでいるところでございまして、消費者の販売意欲も今現在、高く、好調な販売状況を続けているところでございます。しかしながら、今後の状況を考えますと、子育てでありますとか、団地内の企業の支援とか、市民農園の貸し出しなど、今後のいろんな展開を含めまして、現在、調査研究等を行っております。販売経費が上回るということもないように、積極的に取り組んで、一日も早い完売ということを目指して取り組んでいきたいというのが現状でございます。 ○議長（丸山茂美君）　小川敏男君。 ○16番議員（小川敏男君）　私は議員になって16年たちましたけれど、それ以前について、議会の中では、新市のあしな台団地ができたという状況もあって、さらに府中市から転出していくんじゃないかと、何とか転出の歯どめをかける団地造成が必要じゃないかというのが16年前の議会では議員の皆さんからの声も大変多くて、それが桜が丘団地の造成・販売につながったんだと思うところであります。いつも先ほどのような質問をしますと、そうは言っても、桜が丘団地については世帯数もふえて、人口増にもなって、その結果が市民税の増収や固定資産税の増収にもつながっているという答弁で、それなりに団地の造成の効果というのはあったと思うんです。ただ、あったと思うんですけれど、しかし現在の販売の好調というのも、2010年、平成22年に坪単価を下げるために、市として７億6,000万円の補助金を出しておるわけですよね。それから、開発公社が先行取得された市営住宅用地を６億5,377万円で買い戻して墓地をつくったようになっていますので、市のほうも多額なお金を出していまして、結局、それがいろんな事業ができにくい状況もつくっていると思うので、その辺も考えられて販売を行ってもらいたいなと思うところであります。　販売に当たってなんですけれど、先ほど言いましたように、昨年の売り上げが17区画と大変好調なんですけど、その好調の原因は、低金利と、来年10月から消費税が10％に引き上げられるということが、私が思うにですよ、好調な原因じゃないかなと思うんです。　私、桜が丘団地販売を質問するときに、いつも17年前の５月13日の読売新聞を読み返すのですけれど、辰巳裕文さんという記者の方が、桜が丘団地について、記事で「甘い判断で巨額援助」「財政ジワジワ圧迫　他事業先送り」という見出しで書かれています。最後に、「市民が定住したくなる街の魅力とは何だろう。子供を安心して育てられる教育環境、豊かな自然、芸術や文化の香り、活性化する地場……。決してマイホーム用地の多寡だけではないはずだ」と、こういうふうに書かれておられるんですけど、女性がまちを選ぶ理由として言われておりますのが、女性と言っても、子供を育てる経済力もなく、お産施設もないけれど、それでもそういうまちに住む理由として、友人・近所の人など子育てを支援する人がいる、子供が大事、子供は宝なので、授かった子供は大事に育てようといった考え方が地域にある、こういうところで、お産施設もないけれど選ぶ、こういうふうに言われていますので、ぜひとも子供を安心して育てられるまちづくりを進めていくべきだと思うんです。それが今後の販売につながっていくんじゃないかなと思うんですが、今まで桜が丘団地に集会所をつくったらどうかとか、放課後児童クラブをつくったらどうかと言ってきたところでもありますけれど、大変ＰＯＭに人気があるので、例えば、桜が丘団地へミニＰＯＭをつくるようなことを考えられたらどうかということについてお聞きしたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　小川議員がおっしゃいますように、桜が丘団地につきましては、これまでも人口の流出に歯どめをかけるという政策で販売を積極的に行っている取り組みの一つでございます。また、紹介いただきましたように、桜が丘団地の販売戦略については、子育て世代に購入していただくということを目標にやっているところでございます。このため、子育て支援の補助でありますとか転入補助などを設けて販売に取り組んでいるところでございます。　少し御紹介いたしますと、現在、桜が丘には、義務教育学校前期課程の児童が76名、また後期課程の生徒が41名居住しておられます。前期課程の児童を対象とした放課後児童クラブの運営については、現在は民間の設立運営もできまして、設置場所や支援員等の問題もございますけれど、関係部署等が協力し合って、子育てのしやすいまちの魅力としてということで考えているところでございます。また、直接の団地販売戦略でなく、先ほど議員がおっしゃいましたように、子育て支援策の一つになるということも貴重な御提案と受けとめているところでございます。　このように、昨年度夏、桜が丘団地で初めて夏祭りが行われたわけでございますけれど、これにも監理課の団地販売促進係も、運営のほうに協力させていただきながら、イベントを盛り上げているところでございます。　今後も、売ったら終わりということではなくて、桜が丘団地の魅力アップにつなげるような販売戦略であって、活気ある新しいまちづくりに協力していきたいと考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　小川敏男君。 ○16番議員（小川敏男君）　先ほど言いましたように、やはり近所の方が子育てを支援するような、自分の子供でなくてもみてもらえるような、そういう環境がいいということが、女性がまちを選ぶ理由になっていますので、ぜひともそういうソフト面を考えていただきたいなと思います。たしか去年の６月議会でしたか、桜が丘団地の決算が報告されたときに、子育て住宅というのを言われたような気がするんですが、きのうの中国新聞に竹原市の子育て住宅が載っていますけど、たしかこういう子育て住宅を検討しておるようなことを言われたと思うんですが、これについてはどう考えられておるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　竹原市の子育て支援住宅について、議員のほうからも御紹介いただいたように、これらを含めて、若い人たちの雇用、子育て環境を充実するために、そのような建設であるというのは現在、調査研究中でございます。 ○議長（丸山茂美君）　小川敏男君。 ○16番議員（小川敏男君）　よく他市のこういう団地造成、団地販売のところも見に行かせてもらいますけれど、結構、販売が好調なところというのは、近くへ市営住宅とかアパートなんかがあって、そういう人が今度は土地を買うというか、団地を買うということになっとるので、ある程度、こういうアパートのようなものはいい効果を生むのではないのかなと思います。検討中ということでありますので、検討してもらいたいなと思うのと、新聞によると、竹原市は苦戦をしていると書いてあるので、こういう記事を見ると、子育て住宅をつくるというのはちゅうちょされとるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　そのような先行事例のいいところも悪いところもあるかと思います。その辺をしっかりと見きわめながら、次の施策に役立ててまいりたいと考えております。 ○議長（丸山茂美君）　小川敏男君。 ○16番議員（小川敏男君）　桜が丘団地については、確かに坪単価を下げた効果もありますけれど、失礼ですけども、最初つくったときに、金融機関が言ったように売れる見込みもないのに団地をつくってということで、結局、ニーズ調査をきちんとやっていなかったということだと思うんです。ぜひとも子育て住宅についても、ニーズ調査というのをきちんとやって、そういうことで考えていただきますように、やはり府中市の場合は、つくれば売れるという、何かそういう感じでつくった桜が丘団地じゃないのかなと思うんです。一番の欠点は、しっかりしたニーズ調査を行っていなかったことだと思います。そういうことで、引き続き取り組んでいただきたいと言って、桜が丘団地の質問を終わります。どうもありがとうございました。　　　　　　　　　　　　〔16番議員　小川敏男君　降壇〕 ○議長（丸山茂美君）　これをもって市民クラブの小川敏男君の質問を終結いたします。　10分間休憩します。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前10時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前11時９分　再開　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（丸山茂美君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　続いて、市民クラブの水田豊君の登壇を求めます。　水田豊君。　　　　　　　　　　　　　〔15番議員　水田豊君　登壇〕 ○15番議員（水田豊君）　市民クラブの水田でございます。一般質問をさせていただきます。　１回目、一括方式、２回目以降、順番に従って一問一答方式で行いたいと思います。　通告いたしましたとおり、大きな項目としては、府中市の人口減対策についてお伺いしたい。そのことについて、いろいろと関連をもって、小項目についてお伺いをしていきたいと思います。　まず、過疎指定とその後の対策ということでございます。　おさらいということもあります。府中市が過疎指定をされた指定年月日、そのときの基準等をお知らせ願いたいと思います。そして、指定以後の府中市としての対策、過疎事業計画、府中市全体と旧上下町の対策の整合性等について、これまでどのような対策を立ててこられたのかについてお伺いをしたいと思っております。　また、過疎債が使えるようになったということでございまして、過疎債を使った事業にはどのようなものがあるのか、これもお聞かせ願いたいと思っております。　次に、人口減対策の現状ということで、過疎指定になったということで、府中市の人口減対策も待ったなしの課題になっていると思います。府中市全体の人口推計は、現状に基づいた国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、今後も減少傾向が続いて、2060年、平成72年には２万人を切ると、このように報告がされております。その人口減対策について、府中市での政策の位置づけはどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。　府中市の最上位計画は何で、個々の政策、計画事業などはどのような位置づけで、その中に入っておるのか。人口減対策として、一貫した理念あるいは考え方がきちんと一本の流れとして通っているのかどうかについて、お聞かせ願いたいと思っております。　別の言い方をすれば、人口減対策として、各種のいろんな計画・政策がありますが、その中で、個別に位置づけられているのではなく、きちんと有機的な関連をもって考えられているのかどうかということでございます。総合計画、総合戦略あるいは人口ビジョン等、いろいろな計画がございますけれども、人口減対策の基本方針というのは、その各計画の中でどのように位置づけられているのか、全体像についてお聞かせ願いたいと思っております。

　それに関連してございますけども、人口減対策の重要性について、市全体として認識して、全職員で危機感を共有しておられるのか。共有することが大事だと思うんですけども、そういうことが市として現状、どうなっているのか。現状について、考えをお聞かせ願いたいと思っております。　次に、田園回帰１％戦略と府中市人口ビジョンについてお伺いいたします。　昨年12月10日、上下町において、地域医療を守る会が田園回帰１％戦略で地方の維持・存続を図ろうとする藤山浩先生を迎えて講演会を行いました。藤山浩先生は、島根県益田市において、一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所を設立して、地域の存続維持をどうすればいいかというようなことを研究されている方でございます。総務省の「田園回帰」に関する調査研究会というのが設置されていますが、そこの委員をされているほか、各種審議委員にも名を連ねておられる方でございます。主なそういった国の委員とか、それから先生の著作等は、藤山浩先生の名前でインターネット検索すれば、誰でも目にすることができます。　その講演の中では、上下町の将来像ということで、2015年、平成27年の国勢調査の数字をもとにお話をいただきました。2015年ですから３年前ですが、その国勢調査のときの上下町の人口というのは4,788人、残念ながら今はもっと減っていますけども、当時4,788人が何もせずに現状維持のままでほうっておくと、現在から言えば22年後、2040年には2,286人になるだろうと。何と2,500人の減少と、こういうことになるんですが、出生率を2.09に上げ、10代後半から20代前半の流出率を男女20％に抑制し、毎年20代前半の男女８組、30代子連れを８組、60代定年夫婦の帰郷を８組、合計24組、56人ふやせば、これは人口にすれば1.2％の人口流入ということになるんですけども、これを実現すると、2040年には4,479人になるというものです。わずか300人の減少にとどまるという話でございまして、さらにこの状態を継続すれば、その20年後、2060年、平成72年の人口は4,629人維持できると、こういう計算の報告がございました。３世代のバランスがとれた形になると。小・中学生の人数も、2015年の335人から2060年には528人にふえるという報告でございました。　このお話を聞いて、非常に感銘を受けたところなんでございますが、さらに上下には五つの旧小学校区がございます。今言った目標を五つの地域に分けて、さらに目標を小さくする、具体的に達成可能な目標にすると、旧小学校区５地域で毎年各世代一、二組を呼んでくればいいという話になるわけでございまして、頑張れば達成可能な目標だと思うわけでございます。　こういうお話を聞きまして、そのときに私が思ったのは、これは上下町に住む者として頑張らなければならないと同時に、府中市でもやっぱり同様の考えを持つ必要があるのではないかと思ったところでございます。そして、そのうちの一部は既に実現しているのではないかという気が私はしています。上下町への定住者は現にいらっしゃいまして、例えば上下町の岡屋というところがありますが、映像作家の方が定住をされております。この方は、上下高校の生徒に上下町のアピールをするビデオ作成の指導もしていただいている方なんですけれども、こういう方がもう既に上下町を気に入って定住をされていると。また、この方が定住されたことによって、知人が上下に興味を持っていただいているということもございます。それとはまた別に、私の組内にも、埼玉県のほうから１人、定住をされておられます。　大切なことは、こういうことを、行政も含めて、私たち住民も情報を共有して共通認識にしていく、そういう人たちをふやすという努力を全体のものとするということではないかと思っておるところでございます。そのためには、まず情報をつかまなければならないということでございまして、個人情報保護法の時代ですから、プライバシーに関わるようなことはできないにしても、どういう人たちが現在、流入・定住されているのかということについては、行政がしっかり把握することが必要だろうと。それをもとに、地域住民が情報を共有することが必要ではないかと思うわけでございます。　過疎指定後の府中市への人口流入者について、そういう意味では、市はどのように把握されているのか、どこの地域にどのような人たちが定着されているのかということをもし把握されているようでしたら、お聞かせ願いたい。また、そんなことは難しいとおっしゃるのであれば、そういうことに向けて、今後努力をしていただきたいと要望もするわけですけども、現状はどうなっているのかということについてお聞かせ願いたいと思います。　それから、人口減対策としては、公共交通による足の確保も必須でございます。その交通対策についてですが、先日、新聞で府中市の「ぐるっとバス」の反対回りを実施するということで報道されました。同時に、府中市上下町内では、「おたっしゃ号」の利便性の向上を検討すると同じ記事の中にございました。これが今、どういうふうになっているのか、お聞かせ願いたいと思っております。反対回りの運行はどういう目的でされたのかということと、「おたっしゃ号」の増便、あるいは上下町上下の方は利用できないということに今なっているんですが、そのことについても検討するということで答弁をいただいておるところでございますが、その後どうなっているのかについてお伺いいたします。　その他、高齢者の足の確保に向けて、現在どのようなことを検討しておられるのか。検討しておられることがあれば教えていただきたい。　それと、各地に高齢で免許を返納した方がおられますが、そういった人たちに対する補助策というのも各自治体でいろいろなものがございます。そういったものに対応するような、府中市としてのお考えがあるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。　それから、交通対策については、府中市地域公共交通活性化協議会というものが設置をされていまして、議論をされているということでございますが、この協議会において、公共交通に関するあらゆる施策というのはここで議論されているのかということ。それから、ここで話されたことあるいはその結果について、議会への情報提供がなされているのかどうかということについてもお聞きをしたいと思っております。　大変項目が多いんですが、あと二つ、コンパクトシティについてお伺いいたします。　コンパクトシティは、中心市街地を整備すると、こういう考え方でございます。それはそれで一つの考え方でございますけども、中心市街地の整備だけが強調されることによって、周辺部の切り捨て、過疎化に拍車がかかるのではないかという心配も当然出るわけでございまして、そのあたりの配慮、周辺地域対策として考えておられること、あるいはやってきていること等があれば、お聞かせ願いたいと思っております。　それから、最後、病院を核としたまちづくりということでございます。府中市には府中市民病院、上下町には北市民病院がございます。医療機関は地域住民の健康、安心のとりででございまして、そこを核とした地域づくりをしていただきたいということは、ずっと質問もし、答えをいただいてきたところでございます。もともと地方独立行政法人になるときに、県の病院の再編計画等もあって、そこには、当初は府中市民病院でお産ができるようにという目標が掲げられておりました。小児科の充実ということも掲げられていたはずです。それは、困難であるからということで、計画の文言からは外されています。しかし、一番市民の要望の強いのは、出産・子育てができる施設がまちにあってほしいということが市民の願いでございまして、困難なことは重々承知をしておりますが、困難だからといって、これはできませんと言ってすっぱり、市の政策の中から早々と消してしまうのは、市民の要望から少しかけ離れた行政になっているのではないかと私は思うわけで、引き続きその点の努力はしていただきたいと思っておるわけですが、現状の認識はいかがでしょうか。　以上、人口減対策ということで、各項目についてお伺いいたしました。あと一問一答でお願いいたしたいと思います。　　　　　　　　　　　〔15番議員　水田豊君　質問席に移動〕 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　人口減対策について、たくさんの質問をいただきましたので、答弁申し上げます。漏れ等がありましたら、御指摘いただければと思います。　最初の御質問で、過疎指定についての指定年月日とそのときの基準というお尋ねだったと思うんですが、過疎地域自立促進特別措置法というものがございまして、この改正が行われまして、府中市は平成26年４月１日に市内全域が過疎指定となりました。　基準でございますが、特定の期間の急激な人口減少と財政力の低下が認められた場合となっております。具体的な数値等で申し上げますと、法改正により新たに加わった条件といたしまして、平成24年度の財政力指数が0.49以下、それから昭和60年から平成22年までの人口の減少率が19％以上ということになりました。府中市の状況がどうだったかということなんですが、府中市は当時財政力指数が0.48、それから減少率が22.5％ということでしたので、全域が過疎地域になったという流れになっております。　なお、全国の市町村で、行政区域の中に一部の過疎を含むという自治体も含めますと、約48％がこういった指定を受けているという状況になっておるようです。　次に、その後の府中市としての過疎対策、過疎事業計画についてのお尋ねがあったと思います。まず、新規の指定を受けたことによりまして、従来は上下地域が過疎の対象ということでございましたが、平成22年から27年度の５年間の過疎地域自立促進計画というものをつくっておりましたが、これを府中市の――旧府中市という言い方がわかりやすいでしょうか、区域を追加した計画に改定いたしまして、平成26年12月議会で承認をいただいたところでございます。　現在の計画であります平成28年度から32年度までの５年間の計画にいたしましては、平成27年12月議会において審議いただき、議決をいただいているところでございます。　府中市の全体を見た場合と、旧上下町の整合性という話でございます。もちろん、旧上下町の事業の中にも、過疎債を使ったような事業はございますが、考え方といたしましては、地域全体の中で過疎事業を考えておりますので、優先順位等については、その事業ごとの優先、全体を見通しての優先ということになっております。ですから、その中に旧上下町の分も含まれておりますし、旧府中市の分も含まれている中で、特に整合性というか、全体の中で優先順位を決めているというふうなお答えになると思います。　それから、過疎債を使った事業を先に聞かれましたね。過疎債は、過疎地域自立促進計画に計上した事業につきまして起債をすることができます。毎年度の申請額に対して配分をいただくようになっとるんですが、平成26年度以降で主なものについて申し上げますと、府中市民病院の改築事業、これが平成26年度から28年度にかけまして事業費が約43億8,000万円、うち過疎債は27億7,000万円、次に目崎出口線の道路改良工事につきましては、平成27年度から平成30年度の予算までで見ますと、事業費が10億7,000万円、うち過疎債が４億4,000万円となっております。三つ目に、こどもの国を含みます都市再生整備事業というのがございますが、この都市再生整備事業は平成29年度までで事業費が約21億7,000万円、うち過疎債が11億3,000万円という状況でございます。　次が、職員に人口減対策に対する意識についてどういうふうな共有をされているかという御質問だったと思います。もちろん、総合戦略や人口ビジョン等については職員に情報提供し、見られるような状況にはなっております。人口減に係っては、総合計画という一番上の計画がありまして、総合戦略、それから各課のほうでそれぞれの事業が総合計画にぶら下がっているわけですけど、総合戦略についても、関係の課は進捗状況等について確認をいたしているところでございます。ただ、どうしてもそれが該当の課が限定されてしまうので、そこの職員は常にそういう目標管理というか、進捗状況を意識せざるを得ないような状況でございますが、全く関与しない職場もありますので、そこの職に対して、例えば府中市の人口減少に対する危機感を共有できているかといえば、十分にはできてない、部署によって温度差があるというのは認めなくてはいけないことではないかと思っております。ですから、今後、そういった意識を持っていかないと、人口減イコール財政的にも厳しくなるというのがついてまいりますので、そういう取り組みをしていく必要があると考えております。　それから、御紹介いただきました田園回帰１％、島根県立大学の藤山先生のお話の中で、上下町の人口が今後25年間で2,286人になってしまうという御紹介をいただきました。府中市においても、地域経済システム――これは経済産業省だったと思うんですが、全国に配っているシステムでＲＥＳＡＳというのがあるんですけど、それを見ますと、2040年で３万人を切る、これは何もしなかったという場合ですが、上下町もそうなりますが、府中市全体でも３万人を切るような状況になっていくと思います。　そういった中で、どういう対策をしていくかというのは、議員がおっしゃるように、本当に行政的には考えていかなくちゃいけないという意味では、思いは一緒ではないかと思っております。　具体的に転入の数とか、どういうふうな把握をして対策をしているかという御質問があったと思うんですけど、転入については、市民課のほうで、転出の担当課ですので、把握はできますが、なかなかどういう理由で転入されたとかいうのが詳細には確認できてないのが現状でございます。逆に、定住・移住促進フェアとか体験ツアー等をやっておりますが、そういった中で、実際に希望される方は面談しますので、希望とかいうのはわかるんですけど、それはごく少数ですので、一般的に入ってこられる方がどう思っていらっしゃるかというのは、なかなか正確にはとらえられていません。ただ、統計資料なんかを見ますと、やはり仕事によるものとか婚姻によるものが、出るにしても入ってくるにしても多かったように記憶いたしております。そこら辺についても、今後の、なぜ人口が流出していくかということを分析しないと、対策も立てられないと思いますので、何らかのことを考えなくちゃいけないのかなと思っているところでございます。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　それでは、私のほうから何点か御答弁したいと思います。御質問の順番等、変わるところがあるかもしれませんが、御了承いただきたいと思います。　それでは、まず「ぐるっとバス」の目的というところからお話をさせていただきます。　利用者がイメージしやすい公通結節点を中心といたしました交通体系を構築するとともに、利用実態、バス運行希望の多い医療機関、商業施設等が集積します市街地内の公共交通空白地を解消するため、市街地循環バスの運行を行っているところでございます。　平成28年10月には、「道の駅　びんご府中」が供用開始され、新たな交通の結節点として、市街地循環バスを初めとしまして、路線バスの再編を行っているところでございます。　昨年10月より、社会実験として運行しております、先ほど御紹介いただきました「ぐるっとバス」の左回りにつきましては、要望の多い地域である出口地区、見晴団地などの交通弱者となっておられる高齢者への交通手段を補完するものといたしまして、平成30年度、ことしの４月より本格運行を予定しております。移動手段を持たない高齢者を初めとして、多くの方への移動手段の確保を目的としているところでございます。　次に、「おたっしゃ号」の運行ということでございます。　現在、上下地域を運行しております「おたっしゃ号」につきましては、上下町周辺地域から上下町中心部の医療機関、商業施設や公共施設等を利用できるよう運行しているところでございますけれど、現状では、おっしゃるように、上下町上下地区の方は利用できない運行形態となっております。　昨年の路線バスの系統廃止に伴いまして、利便性の向上を図るため、その運行についても見直しを行いまして、ＪＲの上下駅や北市民病院などから比較的遠い上下町上下の一部区域となりますけれど、その地域でも利用が可能となるよう、現在、手続を進めておりまして、この４月から利用可能となる予定でございます。　続きまして、府中市地域公共交通活性化協議会に関することで御答弁いたしたいと思います。　この協議会は、市民の代表、公共交通の事業者、道路管理者、交通管理者、行政機関等で構成しておりまして、地域住民の移動手段の確保を初めとして、府中市における公共交通の課題や活性化について協議をし、総合的に検討した上で、それぞれの立場からの御意見をいただいており、市内の公共交通のあり方を協議していただいている場でございます。　昨年廃止いたしました上下地区の路線バスにつきましても、建設委員会、また北部町内会連合会の皆様と意見交換を図りながら、最終的にこの協議会へ提案させていただいているものでございます。また、この会議については公開としておりますので、どなたでも傍聴することが可能となっております。また、結果につきましては、市のホームページ等へ掲載をしているところでございます。議会への情報提供についても、今後は考えてまいりたいと考えているところでございます。　最後に、コンパクトシティについて、中心部だけということの御質問でございますが、コンパクトシティの政策については、これまでも何度か御答弁させていただいております。少しこの場をおかりしまして、その政策の考え方をお話させていただきたいと思います。　大都市など一部地域を除いて、全国的に人口減少、少子高齢化の進展が課題となっている現在、府中市においても、昭和45年をピークとして人口の減少が始まりまして、今後もさらに減少が続くと予想されているところでございます。　そうした中、かつては一定の人口に支えられました商店、また医療、福祉などのサービスの維持が困難となってきておりまして、周辺地域においても、生活サービスの提供者が減少してきているのが実態だと思います。　そうした中で、現在、進めているネットワーク型のコンパクトシティの目的は、中心市街地を優先的に整備することによりまして、中心部の方だけが潤うことを想定しているものではございません。公共施設や生活の利便性、にぎわいの施設等を非効率に分散することなく、歩いて利用できる範囲に集中させることによりまして、一体的な利用を目指し、将来にわたってそれらの施設を維持していくことを目的としております。さらには、「道の駅　びんご府中」を開設し、公共交通の結節点の役割も果たしておりまして、自動車や公共交通の利用によって、中心市街地以外の、現在、お住まいの市民の皆様どなたもが今後も持続していくために、生活利便性等を広く利用していただくことを目的としているところでございます。　このように、現在進めておりますネットワーク型のコンパクトシティは、中心市街地だけの施策ではなく、府中市全体が10年後も20年後も活気にあふれた元気なまちであり続けるための政策と考えているところでございます。また、中心市街地と周辺地域を結ぶ公共交通のネットワークを今後もさらに充実させることが周辺対策にもつながるものとは考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　病院を核としたまちづくりということで御質問をいただいております。　議員のおっしゃいますとおり、府中市民病院での産科の再開につきましては、悲願とも言うべき目標となっているところでございます。しかしながら、御存じのように、全国的に医師数の偏在、診療科の偏在といった状況の中で、国・県の方向性といたしましても、基幹病院への集約化、重点化に向かっておりまして、産科の再開に必要な医師数の確保は非常に難しい状況にあると言えます。これは、府中市だけの問題ではございませんけども、このため、府中市として、平成27年度から新規医療機関の開設支援等を目的といたしました補助制度を創設したところでございます。特に、産科、小児科あるいは僻地への診察などにつきましては手厚くし、何とか府中市内で分娩ができる体制を整えたいと考えているところでございます。もちろん、府中市民病院での産科の再開につきましても決して諦めているわけではございませんので、今後も引き続き努力を続けてまいりたいと考えているとこでございます。 ○議長（丸山茂美君）　水田豊君。 ○15番議員（水田豊君）　たくさん御答弁いただきましてありがとうございます。　人口減対策ということで、部署ごとにやっておるということで、かかわっているところについては仕事として常にかかわっておるけども、そうでないところもあるというようなお答えでございました。それは当然だろうと思うわけですが、人口減対策というのが、やはり今後の府中市行政の最重要な政策になっていくのではないかと私は思うわけで、そういう意味では、先ほども転入の届けがあって、目的はわからない。これもそのとおりでございますが、定住で来られた方がどこの地域にどのぐらいおられて、どういう活動をされているのか、また、その人たちがどういう発信をされているのかということが何かつかめるような仕組みを行政の中につくっていただくということが、これからは非常に重要になるのではないかと思うんです。　先ほど上下の例を出しましたけども、１人入ってこられると、その方がいいぞと宣伝してくれるわけですよね。こちらは別に何をするわけではないんですが。そういう形で、輪が広がっているというのは、大きな動きではないにしても、小さな動きかもしれませんが、大事な点だろうと思うわけで、そういうものを市のどこに位置づければいいかということですが、総合計画が一番上位計画ということですので、そういった中に柱の一つとして上げていただいて、全部署がかかわれるような、問題意識を持つようなことをぜひ考えていただきたい。また、それを考えないと、御紹介があったように、何もしなければ――何もしていないと言っているわけじゃないですよ。ただ、具体的な対策を立てなければ、このままずっと右肩下がりというんですか、自然減が進んでいくというのはもう明らかなことでございますので、何とか行政がその中心になって、情報を共有しながら、住民の皆さんと一緒に達成可能な目標を共有していくような仕組みをぜひつくっていただきたいと思います。藤山先生の話を聞いて、私は非常にそれを感じたところでございます。　さらに、ことしに入って、三次市では、振興協議会というんですか、府中市でいうところの町内会の連合会が三次の文化会館に藤山先生を呼んで、その話を聞いておられるわけです。つまり、町内会同士が、うちでどのぐらい人口増を目標にしてやればいいのか、どういうふうにしたらいいのかというような話を自主的に取り組み始めているんですね。そういう意味でいうと、多少、府中市のほうはおくれている――おくれているという言い方が気にさわられる方もおられるかもしれませんが、ちょっと他の自治体と比べて、少しのん気な面があるんではないかと思うわけで、そういう仕組みをぜひつくっていただきたいということで、そういうことについてどう思われるかお聞きしたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　今、水田議員のほうから三次市の例を出されて、町内会の方たちが自主的にという話も出て、すばらしいと聞かせていただきました。　今の御発言の最初にあった、入ってこられた方の追跡調査というのは、なかなか厳しいかなと。いろんな状況で入ってこられるので、市の行政の信用をもっても、なかなか厳しいのかなと思います。ただ、うちの企画財政課がやっている移住等の取り組みで定着された方については、人間的な関係が続きますし、地域おこし協力隊員の方についてもそういった関係がありますので、実際、例として現在、上下で活動していらっしゃる地域おこし協力隊員の方が府中に定住するだろうという見込みを持っておりますし、その方のつながりでお一方、また府中に入ってこられる予定だというのは聞いております。そういった把握はできていくと思います。ですから、入りのほうは、今後もそういうＵＪＩターンというんですか、そういったものについて、総合戦略の中に位置づけているような取り組みを地道にやっていかなくちゃいけないというのがあります。　それから、出ていくほうについては、やはり行政がこれについて特効薬は持ち合わせておりません。なぜ府中市から出ていくのかというあたりをきちんと分析し、その要因をつぶしていかないと、全国どこの自治体も人口がふえているところはありません。自然減がこれからもっとひどくなるので、減るんですけど、社会減のほうをどうやって減らしていくかということについては、危機的な状況を市民の皆さんと共有することによって、結局は、市民の皆さん一人一人の居住・移転の自由による判断によって人口が減っていっているわけですから、まちの魅力を高めるとか、あるいは教育委員会がやっていらっしゃるような府中に対する愛着や文化・歴史に対する認識などを高めることによって、市民の定着を図っていくような方法もあると思いますが、議員のおっしゃるように、今後の課題として認識しております。 ○議長（丸山茂美君）　水田豊君。 ○15番議員（水田豊君）　今後、考えていくということですので、ぜひ重点的に対策を立てていただきたいと思っております。　先ほど、私は上下町での藤山先生の講演の中身のお話を紹介させていただきましたが、皆さん、どういうふうに感じられたかわかりません。そんなにうまくいくものかと、現実離れしているんじゃないのと思われた方もおられるでしょうし、よい案だから、とにかくすぐにでも始めようと思われた方もおられるかもしれませんが、実は、府中市の人口ビジョンにも同じような考え方がもう書かれているんですね。　私も、今回ちょっとじっくり読ませていただきましたが、２年前の平成28年２月、府中市人口ビジョンということで、ここには、魅力あるまちづくりをすることによって、定住・移住を促進しましょうと、こういうふうにまず一つ目があります。あと２点、結婚、出産、育児・子育て環境を魅力的にすることで出生数を改善しますという目的を上げられて、３点目には、この二つの目標を実現するために情報発信活動を強化して、魅力ある市の取り組みを市内・県内外に幅広く知らしめると、こういうことで、ほぼ藤山先生も同じようなことをおっしゃっているわけで、特効薬はないというお話でしたが、大体こういう形で人口減対策は進んでいくんだろうと思うんです。府中市のほうも、人口ビジョンの中に書いてあるように、こうしたことをやりながら、一応、人口ビジョンの中の目標が４点ほどありまして、大都市に転出した若年層、特に女性のＵターンについて、１年間の20代の転入者を20人程度増加させるのが一つ。それから、近隣市町への転出を防止する、これは１年間で40人程度を目標にしましょう。３点目が、女性結婚希望者の増加、これを71.6％から77.3％に上昇させましょう。出生率の向上、合計特殊出生率を1.55から2.04に上昇させましょうということで、具体的に書いてあるんですね。ただ、この数字だと、この数字を速やかに実行してやったら、2060年、平成72年でも２万5,000人程度の人口維持を目指すと。ですから、今言ったのは２万5,000人を目標にしている数字にしかならんわけで、これでは活力の維持ということには、やはりなかなかならんのではないかと思うわけです。　地域ごとの具体的な目標等を全体で把握して、もちろん町内会、私たち市議会も協力をし合いますが、そういう形で、ぜひともこの人口減問題については、できれば町内のプロジェクトチーム等をつくって、こういう人口ビジョンの中にあるものをもう少し詳しくやるなり、これは平成27年から31年の計画ですので、その先のもう少し詳しい計画、それからもっと高目の目標を持ってやることは十分可能ではないかと思っているわけで、そういうものをつくっていただきたいと思うところでございます。　ですから、何が言いたいかといいますと、先ほど紹介した藤山先生の話というのは決して絵空事ではないということですね。実現可能な目標でありますし、そういうものを具体的につくっていくことが大事であろう、また、そういう目標をみんなで共有することが大事であろうと思うところでございます。　市内に航空大学を誘致するという話も、もちろんそれはそれで大きな話で、大事なことでございます。我が市民クラブは、大学の誘致が軍事目的に資することのないようにという条件はつけていますが、そういうものはきちんと、大きな話は大きな話でやりながら、地域ごとの定住者の促進も同時並行でやられるべきではないかと思っておるところでございます。　先ほどお答えをいただいたので、結構でございますが。　それから、コンパクトシティに関して、部長から答弁をいただきまして、中心部だけの話ではないということはよくわかりますし、おっしゃった説明のとおりだろうと。また、そういう説明をされるだろうとも思うんですけど、それは、そのとおりなんですけども、やはり周辺部の方については、額面どおり受け取ってもらえないところもあるわけで、そういった周辺部対策というのが特に何かあれば、再度、お聞きをしたいと思うんですが。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　周辺部対策は、非常に重要な案件だと思います。それぞれの地域でそれぞれの課題、それぞれあると思っています。それぞれの地域の課題に対応するような施策をとりながら、先ほどのコンパクトシティプラスネットワークでまちづくりを継続して行ってまいりたいと考えております。 ○議長（丸山茂美君）　水田豊君。 ○15番議員（水田豊君）　最後に、病院を核としたまちづくりということでございます。　府中市の悲願ということで、決して目標をなくしたわけではないということのお答えでした。庄原市で、これは市立三次中央病院の協力も得てということでありますけども、１月の末ぐらいに、庄原市内でお産ができるようにするんだという報道もございました。それから、人口ビジョンの中にも府中市にもっとやってほしいというアンケートの中で、病院の充実ということも入っておるんですね。子育てができる、出産ができる、そういうまちにしてもらえればとどまりますよというアンケート調査もとられておる。これもホームページで見られますので、見ていただければわかりますが、決して私がここでつくって言っているわけではございません。そういう市民のお願い、要望をしっかり受けとめるということが大事だろうと思うんです。現状が厳しいことは知っておりますし、すぐにできるというわけでもないのも承知しております。だからといって、目標から外してしまうということであれば、やっぱり市民の要望からは、行政の現実的な施策が離れてしまうということになってはいけないと思うわけでございます。　再度、病院の話でございますけども、上下町においては北市民病院の存続維持というのが当然の前提ということでございます。そのことと、それから府中市民病院のほうも、少し経営の改善が見られているという報告を12月議会等からいただいておりますけども、市民の健康、命を預かる病院として、きちんと両地域で維持・存続させていくということの決意を再度、聞かせていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　決意といいますか、これまで取り組んできていることは当然継続するわけでございますけども、すぐにどうこうということにはなりませんけども、医師の確保ということが、これまでにも申し上げたとおり、難しい状況の中で、府中市としていろいろ、先ほど言いましたような新設支援であるとか、これからふるさと枠のお医者さんも出てくるようになってきますので、そういった方を確実に獲得する取り組みであるとか、先のことになりますけども、今現在、奨学金制度の利用者も数名いらっしゃいますが、そういう方を有効にちゃんと迎え入れる。来ていただいたお医者さんの卵については、しっかり地域に、こちらのほうに定着をしていただくという取り組みを引き続けてやっていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔15番議員　水田豊君　降壇〕 ○議長（丸山茂美君）　これをもって市民クラブの水田豊君の質問を終結いたします。　昼食のため、休憩いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後０時２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（丸山茂美君）　再開いたします。　休憩前に続き、一般質問を行います。　続いて、創生会、瀬川恭志君の登壇を求めます。　瀬川恭志君。　　　　　　　　　　　　〔19番議員　瀬川恭志君　登壇〕 ○19番議員（瀬川恭志君）　議長の御指名をいただきましたので、19番、創生会の瀬川が３月議会における一般質問をさせていただきます。　市政の総括、４年間のうちの一部を行っていきたいと思います。　まず、戸成市長が就任されたこの時期は、いろんな計画をつくっていかなければならない時期と重なりました。市長が最初に言われたことでありますが、市政に対するスタンスがない中で当選してしまったと、本人が申されている中で、第４次総合計画――府中市の10年間を見据えた計画であります。本日まで議論される中で、一番基本になる計画が１年おくれでつくられざるを得なかった、これがスタートであります。　また、平成26年12月には、まち・ひと・しごと創生法が制定される中で、先ほども議員から質問がありましたように、平成27年３月、補正をする中で、まち・ひと・しごとに対する補正がスタートするという。そして、平成27年12月に、府中市の総合戦略推進体制を確立し、府中市人口ビジョンが示され、それと同時期にびんご圏域ビジョンの三つの基本方針と七つの分野の基本方針が明らかになりました。　また、第４次府中市行政改革大綱は、平成27年12月に答申がなされ、平成28年１月26日に議会に提示をされました。府中市財政計画につきましては、毎年２月に示されております。平成25年度の財政計画の中で、平成27年度より普通交付税算定がえに伴う財政の健全化への取り込みと第３次府中市総合計画で次期へ残す計画が決まり、そういう中で、新しい都市像と安全で快適なまちづくりをするための指針となるような中期展望を示すということが示されておるわけであります。また、平成29年度で終わる都市再生特別措置法、立地適正化計画あるいは市営住宅の長寿命化計画、駅周辺整備計画等々、いろんな計画がこの時期に策定されております。　教育委員会の策定したもの、あるいは民生部局が策定したもの、この多くがすばらしく分厚い冊子となって、我々議員の手元へあります。これらに対する先ほどの質問を聞いておりますと、まだ職員の中にも十分浸透していない。なぜかといえば、それはコンサルタントが作成し示しておるものであって、本来、職員あるいは市長が中心となって作成されたものでないのではないかという疑問を持つところであります。　そこで、これから一つ一つ質問をしていきたいと思うところであります。　最初に、総合計画と他の計画の整合性と進捗管理について、どのようになされているのか、まず質問をいたします。　　　　　　　　　　〔19番議員　瀬川恭志君　質問席に移動〕 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　お尋ねの総合計画と他の計画の整合性と進捗管理でございます。

　府中市の第４次総合計画というものがございます。これは、市の全ての計画の中で最も基本となるものでございます。先ほど議員が紹介されました中心市街地の活性化とか、午前中にありました過疎自立促進計画とか、そういったものの基礎となるものでございます。　他の計画との整合性でございますが、計画は、総合計画が掲げる基本目標に沿ったものとなっております。計画によっては、策定時期が若干前後しているものもございますが、方向性としては、総合計画に沿うような計画になっておるという認識をいたしておるところでございます。　進捗管理のことでございますが、各事業についての決算と補正や繰り越しとかもございますが、予算について各課の照介を行いまして、今年度で申しますと、平成28年度の決算額と平成29年度の最終予算額、平成30年度当初予算額による実施計画の見直しを行いまして、改訂版を策定する予定といたしております。 ○議長（丸山茂美君）　瀬川恭志君。 ○19番議員（瀬川恭志君）　そうしますと、進捗管理については企画財政課がしておるということでよろしいんですか。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　お見込みのとおりでございます。 ○議長（丸山茂美君）　瀬川恭志君。 ○19番議員（瀬川恭志君）　それでは、企画財政課にお伺いします。それぞれの計画の中身、進捗状況についてお知らせをいただきたい。 ○議長（丸山茂美君）　豊田企画財政課長。 ○企画財政課長（豊田弘治君）　それでは、それぞれの進捗状況ということで、細かい数字はちょっと今ございませんけども、総合計画につきましては、現在、実施計画の第１期ということで、平成27年度から29年度までの実績ということで今まとめをしておるところでございます。　大まかな数字でいいますと、もともと上がっておりました総合計画第１期実施計画の事業費ベースでいいますと、８割から９割といった実績、進捗となっておると認識しております。それ以外、それぞれのさまざまな計画との整合性という部分につきましては、こちらとしては、先ほど部長が申しました基本方針等に従ったものということで、それぞれの課で進捗は管理されているというものでございます。　また、総合戦略につきましては、これもたびたび議会等で御答弁させていただいておりますけども、目標、ＫＰＩ、そういったものにつきましての進捗管理を毎年度行っておるというところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　瀬川恭志君。 ○19番議員（瀬川恭志君）　今、平成29年度までの結果ということで、実施計画につきましては、一応、平成30年度まででありますから、今、計画を立てられて３年が経過しようとしている。あと１年を余すところという中で、実施計画の中には249事業、予算額の総額として計上されておるものが242億6,290万7,000円計上されておるわけですが、その中で、計画が未実施のものが２割と言われましたが、これは平成30年度に計画が実施される見込みがあるのかどうか、先送りにする事業があるのかどうか、進捗管理をされているとすれば、その辺についてどういうふうに考えられておるのか。後から具体的に細かい事業面について、質問をさせていただきたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　豊田企画財政課長。 ○企画財政課長（豊田弘治君）　今、御質問いただきました件につきまして、平成27年度当初、実施計画に計上しました事業につきましては、毎年度、そういった形で進捗管理を行いまして、状況や事業の内容によりまして、おくれといいますか、多少、年度のずれというのは出てまいると思います。平成29年度、30年度までで実施が不可能というものも多少は出てまいろうと思いますけども、それが何かというのは、ちょっと今、手元に持ち合わせておりませんが、そういったものは平成31年度からの次期実施計画に入るものも多々あると認識しておるところです。 ○議長（丸山茂美君）　瀬川恭志君。 ○19番議員（瀬川恭志君）　そうしますと、企画財政課は財源について、あるいは事業について見直しをかけていくということですが、では全体の事業の流れに対して、市長はどの程度、把握をされて、こういうふうにやったらいいという指示を出されているのか、その辺について何かありましたら、答えていただきたい。 ○議長（丸山茂美君）　戸成市長。 ○市長（戸成義則君）　総合計画等、いろんな計画はしておるわけでございますけれども、その中で、担当のところでしていくということで、担当のほうで次から次へと案を出していくというふうなことになっておるわけでございますが、いずれにいたしましても、総合計画とか、いろんな計画のもとに全て実施をしていくということでございます。時には遅延するものもある、あるいは早く進めなきゃいかんという場合もあるかもわかりませんが、その辺につきましては、一応、私が了解をしたものでございますので、推進してまいりたいと考えております。 ○議長（丸山茂美君）　瀬川恭志君。 ○19番議員（瀬川恭志君）　各課が実施しておると、今、市長が述べられておりますし、また、それは市長から了解を得たものだというふうにしておりますが、横の連携――課だけで事業ができないものがこの計画の中にたくさん見受けられるわけですが、その事業については、どういう仕組みの中で進捗状況管理であるとかということがなされておるのか、その辺を明らかにしてほしいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　議員が仰せのように、どうしても計画の中にはいろんな部署が横断的に連携してやるべきことが多うございます。そういった場合は、計画策定委員会の中に、必要な部署の部長なり課長なりを、メンバーとして組み入れまして、そこで一緒に論議をしていくといった方法が一般的でございます。 ○議長（丸山茂美君）　瀬川恭志君。 ○19番議員（瀬川恭志君）　計画について、具体的に聞こうかと思ったんですが、今、聞いても具体的に答えが返ってくる状況でないような答弁でありましたので、具体的には聞かずに、これらの事業に対して、次期計画に組み入れられたときに、今の考え方と次の計画との財政の裏づけについての考え方が変わってくるのではないかと思うんですね。それと、計画の中には時限的なものもあるというふうに見受けられるわけですが、その辺について何か考えがありましたら、お知らせいただきたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　ちょっと的確な答弁ができるかどうか自信がございませんが、財源については、今回の議会にも議案として出させていただいている地域財政計画をつくっております。そこにありますように、税収や地方交付税の見込みをにらみながら、直接税の関係あるいはその他の要因を加味してやっております。ただ、議員がおっしゃるように、これはあくまでも確定しておりませんので、例えば箱物の建設事業をする場合でしたら、単市でやる分もあれば、例えば過疎債を使ってするような事業もございますので、そこを今ここでまとめて、どういった考え方と言われると、私、答弁する準備ができておりません。　ただ、考え方といたしましては、将来的には財源が細ってくるという前提の中で、可能な限り交付金を投入したり、有利な起債を使うことによって、直接的な府中市の一般財源を使わないような考え方を使って、それを時期によって組み合わせたりしなくちゃいけないんですけど、そういうやり方でやっていくというふうにお答え申し上げます。 ○議長（丸山茂美君）　瀬川恭志君。 ○19番議員（瀬川恭志君）　財源等につきましては、中期財政計画の中で細かくお知らせをいただきたいと思います。　次に、府中市の総合戦略が立てられておるわけでありますが、先ほど部長の答弁の中では、総合戦略の個々の課題について、これから考えていくというように聞こえたんですが、市長が常々言われる市民の声を聞くという中で、人口ビジョンについては、アンケート調査がなされ、その課題が明らかになり、そしてこの課題を消化するためにどうしていくかというところにも来ておるし、人口ビジョンについても、総合戦略についても、５年間という時限立法の中でものが進んでおるわけですよ。もう今さら、先ほどの答弁のようなことでは、前に向いて進んでおるとは全く言えないと思うんですね。総合戦略会議の中でも話がありますように、個々の問題、課題について具体的に進捗状況をきちっと把握しながら、どういうふうにやって目標を達成していくのか、そういうことが委員の議論の中で持たれておるわけですよ。それをやはり市全体の目標として、戦略会議といいますか、人口をふやしていくという当初の目的、人口を維持していくという目的の中で達成をしていかなきゃいけないと思うんですが、これまたさきと同じように、目標ができておりますから、その管理については誰がやられておるのか。いろんなところへまたがっております。そのまたがったところについては知っておると言われたんですが、全体の総合戦略の進捗状況は誰が管理されとるんですか。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　今、議員がおっしゃいました総合戦略につきましては、既にいろいろな対策が出ておりまして、ものづくり産業の競争力強化や、ものづくりのまち府中の次世代を担う成長産業のチャレンジ事業、それから農業振興、６次化産業の推進とかるるあります。これについては、ＫＰＩと申しまして、数値目標を掲げて推進しておるところでございます。これは地方創生事業でございますので、事業ごとに、その目標の達成度合いを決算のときに確認いたしまして、発表いたしております。その内容につきましては、事業実施翌年度の総合戦略会議において検証するやり方で管理しております。 ○議長（丸山茂美君）　瀬川恭志君。 ○19番議員（瀬川恭志君）　今、部長が言われました戦略会議の委員は、最初、副市長が行政より出席されて、互選によって議長になられて、戦略会議の方向性が示されるということで進んでおりましたが、副市長が今おられないという状況の中で、総務部長がかわりにとなっておるんですが、戦略会議の要綱を見ると、そういうふうになっていないように思うんですが、その辺についてどうなのかということについて、何かありましたら言ってください。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　特に何かといってもございません。副市長不在でございますので、代理として、その次であります総務部長が出席をいたしておるという状況でございます。 ○議長（丸山茂美君）　瀬川恭志君。 ○19番議員（瀬川恭志君）　この代理についても、後ほどお伺いしたいと思います。　事務局として３名の課長が出席しておりますが、これらの課長の意見集約についてはどういう形でなされておりますか。 ○議長（丸山茂美君）　豊田企画財政課長。 ○企画財政課長（豊田弘治君）　主に、総合戦略に載せております事業で、やはり企画財政課を中心としまして、子育てということで女性こども課、それから産業振興ということで産業振興課と３課の課長、担当者が出席をいたしまして会議を運営いたしました。その中で、事前に昨年度の事業についての総括や状況の確認をお互いにし、来年度に向けての方向性を一応、確認したところでございます。実際に、会議ではいろいろな厳しい御意見もいただき、来年度に向けての事業の執行の方法ですとか、目標に向けてのそういった意思統一といったものはしたところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　瀬川恭志君。 ○19番議員（瀬川恭志君）　そうしますと、戦略会議の委員会で出た意見集約は、３課がそれぞれの意見を集約してできておると。それは、市長のほうも御理解をいただいておりますか。 ○議長（丸山茂美君）　戸成市長。 ○市長（戸成義則君）　戦略会議の模様につきましては報告を受けております。どの程度、進捗しているかということについては、まだ私も把握をいたしておりませんけれども、基本的には、各課の案をそれぞれ持ち帰って、議論をしていただいた上で、プロジェクトチームといいますか、そういう形での進行を進めておるというのが実情でございます。 ○議長（丸山茂美君）　瀬川恭志君。 ○19番議員（瀬川恭志君）　今、市長が図らずもプロジェクトチームということを言われました。どういうふうな内容のプロジェクトチームが立ち上がって、戦略会議に対して、個々の戦略項目に対してどう取り組んでいるのか、ちょっとお話をいただけたらと。 ○議長（丸山茂美君）　戸成市長。 ○市長（戸成義則君）　一応、案が出ましたら、各課で議論をし、そして関係の課が寄りまして、いろいろ、どういう方法で実行していくのかということについて議論をしていただいておると思っております。 ○議長（丸山茂美君）　瀬川恭志君。 ○19番議員（瀬川恭志君）　そうしますと、各課が集まって議論するので、別にプロジェクトチームをつくっておるということではないと理解すればいいですね。　ここに載っております戦略会議、人口ビジョンの中で提案されておりますたくさんの事業項目があるわけでありまして、その項目の消し込みをする中で、やはり府中の人口維持を確実なものにしていく必要があろうと思っております。市長が曖昧な、今のような答弁をされて、各課がやっておるということになりますと、各課がやるのでは、本当にこれが全部市長のところで把握できておるのかどうか、ちょっと心配になるところであります。　そういう中で、年数といたしましては、平成31年度ですか、戦略会議の期間がですね。そういうふうに時期がないわけですから、予算との関係もあります。人材派遣という項目もありました。そういう中で、やはりそれを統括するべき人がそこにいらっしゃらないんじゃないかなということを非常に危惧いたしております。　次に、同じような形であるわけですが、同じ時期に立ち上がった広域連携中枢都市、びんご圏域ビジョンについてお伺いをいたしたいと思います。　府中もこの会議に参加をしておりまして、府中のかかわりと役割分担であるとか、何を担っていくようになっておるのか、もう一度、復習ではありませんが、お聞きをしてみたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　びんご圏域ビジョンについての御質問でございます。　まず、構成が６市２町による首長の会議でございます。備後圏域連携協議会という名称で、６市２町の産官学金労言の代表によるびんご圏域活性化戦略会議によってビジョンを策定、推進されているものでございます。　ここでは、ちょっと紹介させていただきますが、産業、都市機能、住民サービスという三つの分野にそれぞれの柱がございまして、七つの基本方針というものが出ております。一般質問のほうなので、ここは申し上げません。このびんご圏域ビジョンに応じて、加盟する８の自治体がそれぞれ総合戦略をつくっている。ですから、びんご圏域ビジョンの柱をそのままではありませんが、それぞれの市町で柱を生かして、総合戦略をつくっていくようなことになります。このことは、後ほどまた関連の質問が出るのかもしれませんけど、地方創生関係の予算をいただくための一つの仕組みとも理解いたしております。この会議には、市長が出席いたしまして、ビジョンの策定に当たる意思形成や取り組みをどうしていこうかとか、そういったことについて意見を述べたり聞いたりして新たなものをつくり出す、あるいは見直しをしていくといった中身になっておると思います。 ○議長（丸山茂美君）　瀬川恭志君。 ○19番議員（瀬川恭志君）　基本的には、広域連携というのは合併でなくて、単市でなかなかできないこと、あるいはやれないことを広域でやるとか、あるいは人材を単市で獲得することが難しいという中で、広域の中で人材の登用とか、市町の活性化であるとか、この中では特に人口であるとか、産業であるとか、そういうものを中心にやっていくという形ですが、当初は、いろいろな形の中でテーマが協議されて、提示されておりましたが、ここ、そういうものが少し少ないのではないかと思うんですが、現状、どう動いておるのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　ちょっと私、最初からの経緯を承知いたしておりませんので、的確な答弁にならないことをおわび申し上げます。　現状といいますか、これまでやってきた中で、やはり議員がおっしゃったように、一つの市とか町ではやりにくい、トータルで備後圏域をどうしていこうかというためのビジョンでございますので、そういった中で、幾つかできていることを申し上げたいと思います。　まず、産業というのが大きな柱でございましたが、その新拠点機能として、Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚ（フクビズ）というものをつくりまして運営しております。また、雇用対策としては、Ｕ・Ｉターンや就職の相談会を開催させていただいたり、地域医療の充実として、病院間の診療支援や看護師の確保、安心・安全面では防災リーダー養成講座などが行われております。ですから、こういった多くはみんな連携して大切なことだというふうになっております。 ○議長（丸山茂美君）　瀬川恭志君。 ○19番議員（瀬川恭志君）　目的が多々あって、市長がやる部門と、それから職員がかかわっていく部門という形の中で分かれて、やはり広域の中での立ち位置も考えながら、府中市の発言力をやはり高めていく必要もあるのではないかなという中で、府中市の発言が広域の中で、やはり我々には伝わってこないというところが思われるわけです。その辺について、あと余されるところ２年という中で、３年が経過し、実をとっていかなきゃいけないということであろうというんですが、なかなかそういうふうにいっていないのではないかなと心配をいたします。引き続き、努力をされることを望みます。　次に、行政改革推進委員会で議論をされ、行政改革がこの期間、なされておると思うわけですが、この中で最初に時間外勤務がどうかという議論が出ておりますが、特に予算書の中へ計上してある時間外勤務と決算書で出てくる時間外勤務、予算書に計上する時間外勤務の考え方について、お伺いをしてみたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　議員のおっしゃる考え方ということに該当するかどうかわかりませんが、時間外勤務については、ノー残業デーに取り組むなど、仕組みを図っているところでございます。ただ、予算段階では、ある程度の遊びといいますか、幅を持って予算要求し、最後に不用額ということでお返しするという形になっております。　時間外勤務手当を途中で補正予算に上げるというようなことは決していいことだと思っておりませんので、そういったやり方をさせていただいておるところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　瀬川恭志君。 ○19番議員（瀬川恭志君）　時間外勤務の考え方と対応ということであると思うんですが、時間外勤務というのは、基本的には職場の上司に申し出ることによって、課長なりが時間外勤務の許可を行うということになろうかと思うんですが、その辺の勤務実態の把握は、各課長がやっておるのか、その集約は人事秘書課でやっておるのか、その辺についてお伺いします。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　時間外勤務の把握でございます。私も、全庁的に把握しておるわけではございませんが、人事秘書課から指導いたしまして、各課の管理職が毎月の時間外勤務については集約して、担当部長に報告をするという仕組みができております。　また、そういった状況については年に１回ですが、各課の課長を呼んで、時間外勤務の増減の状況、あるいはふえた場合は、どういった要因であるかといったことをヒアリングし、時間数についても把握しているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　瀬川恭志君。 ○19番議員（瀬川恭志君）　この中で、時間外勤務について、委員会の中で説明をされているのは２点についてであったように思います。そういう形の中で、やはり次でまた質問するわけですが、時間外勤務っていうのは、やはり時間内に仕事ができないので時間外勤務をやらざるを得ないということと、もう一つは、収納事務であるとか、どうしても時間外にまたがるというところもあろうと思うんですよ。ですから、一概に時間外勤務がいけないということではないと思うんですが、次の項目で言おうとしております事務量に合った人員配置の基準の中で、事務量に合った人員配置をしなきゃいけないというふうに、行政改革推進大綱の中に掲げられておるわけですが、事務量をどういうふうに把握されているわけですか。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　事務量について、ここで一概に申し上げることはできませんが、各職場の実態については、人事秘書課のほうでヒアリングをいたしまして、そちらに割り振ってあります事務事業に対して、適正な人数であるか、あるいは多過ぎるようであれば減らさせていただくような取り組みをいたしておるところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　瀬川恭志君。 ○19番議員（瀬川恭志君）　基準と配置ということですが、基準については各課に任せてあるということでよろしいですか。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　基準は何の基準でしょうか。事務量の基準ということですか。　　　　　　　　　　　（「人員配置の基準」と呼ぶ者あり） ○総務部長（粟根誠司君）　申しわけございません、抽象的にこういった基準というものは、私どもは持っておりません。やはり職場の実態に合わせて、あるいは年度によって、どうしても各部署によって事務量は増減いたしますので、それを見ながら、適宜適切に配置をいたしておるというのが実態でございます。 ○議長（丸山茂美君）　瀬川恭志君。 ○19番議員（瀬川恭志君）　人員配置の基準と配置というふうな形になっておると思うんですよ。そうすると、人員配置の基準というのがつくられておって、それに基づいて人員配置をするんだが、その大元締めは人事異動だと思うんですが、市長、その辺について、人事異動、人員配置の基準ということについて、市長はどう考えられておるんでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　戸成市長。 ○市長（戸成義則君）　人員配置につきましては、大体、仕事量がどのぐらいあるかと。例えば、一つの課において仕事量がどのぐらいあるか、そして何人でできるのかというふうなことが基本であろうと思います。また、ものによっては、例えば税務課あたりの賦課をするという場合は、人数が非常にたくさん要るということもあるわけでございまして、なかなか基準としてこれだということはございませんけれども、その辺については、各課長がこのぐらいの仕事があるからということで、人員の配置あるいは超過勤務をさせなければならないということになってくるのであろうと思っております。 ○議長（丸山茂美君）　瀬川恭志君。 ○19番議員（瀬川恭志君）　基本的には課長がやるというのはわかるんですが、事務量に合った人員を配置できるのは、市長の人事異動命令によって職員の配置というのがなされるわけですよ。ですから、ここが人員の配置、事務量に合ったということとイコールにならなきゃいけない。それを、各課のという形でなくて、そこを市長のところでどう集約されとって、それによって各課の仕事量が多いんだったら、人をもう１名ふやすとかいうふうな形にならなきゃいけない。今のは、市長、総論的なことなんですよ。今、実際に行政改革の中でこういうことが問題になっているから、その問題に対してこういう課題が出て、それについてこういうふうにやったらどうかという中で議論されてやっているんだということになっているんですよ。それをトップがやはりやっていかないと、行政改革にはならないんじゃないかなと思うんですが、もし何かありましたら。 ○議長（丸山茂美君）　戸成市長。 ○市長（戸成義則君）　先ほども申し上げましたように、一つの仕事が非常に人員を食うような仕事の内容があったり、あるいは時期が違ってそうでもないというような、内部事務だけだというようなこともあったり、あるいは外へ向けて、税務課でいえば申告の受け付けとか、ああいうふうなことは、その期間というのは非常に忙しゅうございまして、そういう場合はやはり人員を確保していかなきゃならんと思っておりまして、各課でそれは人員管理をする、あるいはまた人事秘書課において、相関的にやっていくというふうなことになっておるわけでございまして、一朝一夕にいかないわけでございますが、基本的な部分というのはあるかもわかりませんが、やはり仕事の量というのはその都度、なかなか把握しづらいといいますか、時と場合によっては相当変わってくると思っております。そういう面では、人事異動というのは適宜適切に行っていかなければならない、そう私は考えております。 ○議長（丸山茂美君）　瀬川恭志君。 ○19番議員（瀬川恭志君）　適切な回答ではないと、総論的な回答だと思います。　市長はそういうことができる立場にあって、職場の状況を把握しながら、適切な事務量に合った人員配置をするのが最高責任者である市長の仕事だと私は考えております。このことにつきましては、議論がかみ合いませんので、次に移りたいと思います。

　人事評価が実施されているとなっておりますが、人事評価の現状についてお伺いします。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　人事評価制度についての御質問です。　まず、これも地方公務員法の改正によりまして、平成28年度から施行されております。経過措置により、平成29年度から実施するところでございます。　府中市におきましても、従前より人事評価は行っておりますが、平成28年度に実施した評価の結果をもとにいたしまして、平成29年度の勤勉手当からその評価を一部反映させているところでございます。　反映方法について、若干説明させてください。　６月１日と12月１日の基準日の以前における直近の業績評価を行いまして、これに基づいて評価の上位の者から順に、特に優秀、優秀、良好、良好でない者（２段階）の計５段階の成績区分に決定いたしまして、それぞれの成績によって支給をするものでございます。平成29年度の支給実績につきましては、初めてでございますが、平成28年度の業績評価が優秀であった管理職等の職員の中から一定水準を超える者に対して適用して、分布率というと、５％に対して支給をいたしたところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　瀬川恭志君。 ○19番議員（瀬川恭志君）　平成28年度の人事評価に基づいて、平成29年６月１日から給与に反映している中で、５段階評価というふうな形なんですが、その辺において、金額的なものは、多い人とのマイナスの差というのは幾ら出てくるわけですか。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　先ほど申し上げました一定の水準を超える者、５％に対してですが、約１万2,000円の加算ということでマイナスはございません。 ○議長（丸山茂美君）　瀬川恭志君。 ○19番議員（瀬川恭志君）　５段階評価の上の人は1万2,000円、じゃあ、一番下の人は１万2,000円のマイナスというふうな形の中で、それに対するフォローはどういうふうにされているわけですか。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　申しわけございません、私の説明がちょっと足らなかったようで。この５％の方にのみ支給をいたしております。限定的にやっております。 ○議長（丸山茂美君）　瀬川恭志君。 ○19番議員（瀬川恭志君）　よくわかりませんので、後ほどまた具体的に聞いてみたいと思います。　次に、中期財政計画についてお伺いします。　市長が出されているいろんな予算書であるとか、もろもろの中では、地方交付税が減少し、市税が減少するというふうに述べられております。地方交付税につきましては、平成27年より一本算定というふうな形で、５年間で下がっていくと。平成25年度に示された７億ダイエットプランの中でいくと、５年後には７億円下がっていくんだよという形だったと思うんですが、基本的には、平成27年度で下がっていくはずであった地方交付税が平成27年度では逆にふえてきておるというふうな形なんです。これは平成27年度、普通交付税について何か特別な形があったんでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　豊田企画財政課長。 ○企画財政課長（豊田弘治君）　細かい項目まではちょっと説明し切れないかと思いますけども、先ほど申された総合戦略、まち・ひと・しごと創生法という法律によって、新たな国の政策が始まりまして、そういった内容に係る人口減少対策ですとか、人を呼び込む事業についての新しい交付税の項目が入ったということもございます。そういったことで、合併算定がえによるマイナスというのは確実にあるんですけども、それ以外の部分での増というのもあったというのが現状でございます。 ○議長（丸山茂美君）　瀬川恭志君。 ○19番議員（瀬川恭志君）　地方交付税については、合併算定がえと人口減少というふうな形で、将来的には減っていくと思うし、現実に平成28年度、29年度、それは減ってきております。特別交付税については、この点、どう理解をされているんでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　特別交付税については、文字どおり特別な事情に対して交付される金額ですので、その都度、広島県に配分された予算の中から私どものほうに、特別な事情によって、例えば風水害があったところに厚く配分されるでしょうし、そのあたりは府中市からも要望を出しておりますが、その要望に基づいて、限られた財源の中での配分と御理解いただければと思います。 ○議長（丸山茂美君）　瀬川恭志君。 ○19番議員（瀬川恭志君）　特別交付税については、この議会が終わったころに確定額が出されると聞いておりますので、それを見ていきたいと思います。　次に、市税でありますが、市長が常に言われる市税と地方交付税というふうな形の中で、市税について見ますと、平成26年度より20億円をキープしておるわけですが、普通交付税については今現在、横並びではないかなと思います。法人市民税については、景気が回復していると言いながら、平成27年の６億円から下がってきている状況にあると見受けるわけですが、また固定資産税については、平成26年度から減額をしてくると。そういう中で、平成27年度の合併算定がえについて注目していくという形であったと思うんですが、その辺についての考え方というのはどう思われているのでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　武田参事兼税務課長。 ○参事兼税務課長（武田英三君）　中期財政計画における主な税目の税収見込みを申し上げて、御理解をいただきたいと考えております。　個人市民税につきましては、税制改正とか景気動向、人口減に伴う納税義務者の減を考慮して推計していますけども、平成28年度までは、所得の増により税収がふえまして、今年度は横ばいで、来年度以降は人口減の影響のほうが上回り、減少していくと見込んでおります。法人市民税につきましては、税制改正、景気動向、企業の業績予想を考慮して推計をしております。固定資産税につきましては、地価動向、３年に一度の評価がえ等を考慮して推計をしています。土地価格につきましては、依然として緩やかに下落しておりまして、下げどまっていない状況です。家屋については横ばい、償却債につきましては、優遇税制による設備投資の拡大を期待しておりまして、こういったことを考慮しながら、推計をしておる状況でございます。 ○議長（丸山茂美君）　瀬川恭志君。 ○19番議員（瀬川恭志君）　そうしますと、これから先、減額をしてくるというふうに見ていけばいいのかなと思うんですが、市長が今、市長になられてからは、大体、そんなに減額していないという形の中で、どこを見ていっておられるのかというような気がいたしました。　市税あるいは交付税については以上にして、経常収支比率の考え方についてお伺いしてみたいと思いますが、経常収支比率の構成要因であります経常一般財源については、地方交付税と地方税と消費税が歳入額になるんですが、充当一般財源になりますと、やはり公債費であるとか、人件費であるとか、繰出金、物件費、扶助費、そういう中で、後ほどまた扶助費についても聞いてみたいと思うんですが、扶助費につきましては、経常一般充当財源29.41％で、非常に計上するものが少ないということは、逆に言えば、これは補助費とか国から入るものあるいは県から入るものが補填されるので、単市で持ち出し部分はこういうふうな形になるんだと考えるべきだろうと私は考えるんですが、そうしますと、他の充当一般財源についても、そういう方策というのはないものであろうかと。そうすると、経常収支比率が引き下げになると考えるんですが、その辺について、何か考えがありますか。 ○議長（丸山茂美君）　豊田企画財政課長。 ○企画財政課長（豊田弘治君）　確かに、おっしゃるように扶助費につきましては、国の制度といったものが大きなものでございますので、ある程度、３分の２ですとか、４分の３とかいった国・県の負担金・補助金が入ってございます。残りの一般財源ということで、そこには先ほど申された経常一般財源を充てるということになっております。それ以外の経費といいますと、例えば人件費ですとか、先ほど申された公債費――公債費というのは起債を借りた後の償還、返済でございますが、そういったものは各自治体や団体の一般財源で使ってということになりますので、それについての国・県等の負担補助というものはないということになります。それ以外の経費、いわゆる固定経費と言われる、この庁舎の管理ですとかいろんな施設の管理、そういったものにつきましても、各自治体での自前での一般財源ということになろうかと思います。お答えになっていないかもわかりませんが、以上です。 ○議長（丸山茂美君）　瀬川恭志君。 ○19番議員（瀬川恭志君）　大体わかるわけでありますが、次に、扶助費についてお伺いしてみたいと思います。　予算額では、扶助費の金額が断トツに高いという中で、決算書、節20扶助費について見ると、この金額が３分の１程度で推移をしておると。この中身について、どういうふうなものが扶助費として計上されているのか、決算統計あるいは予算統計の中でどうなっているのか、説明をいただきたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　それでは、主な扶助費の名称のみお答えさせていただきます。　額的に大きなものといたしましては、社会福祉費の総合支援法の給付費、それから児童福祉費の中で児童手当等の経費、保育事業での民間委託費あたりが多いというふうになっております。他にも、社会福祉費でいいますと、重度心身障害者医療費とか在宅福祉経費とかもございます。児童福祉費で申し上げますと、母子家庭援護経費や障害児福祉経費といったものがございます。そういったものでございます。 ○議長（丸山茂美君）　瀬川恭志君。 ○19番議員（瀬川恭志君）　決算カードの中に扶助費と、予算書・決算書の中にある扶助費、この金額が平成26年度では９億6,000万円、平成27年度では９億5,000万円、平成28年度では11億6,900万円というふうに、決算カードの金額が大きいわけですよ。そうすると、決算カードをつくるときに、普通のものの何を扶助費の中に入れ込んでいっているんだと。それが20億円ぐらいあるわけですよ。そういうふうなところを、扶助費がふえる、ふえるという中で、予算書の扶助費の項目を見ると、そんなにふえていない。言ってみれば、私は、扶助費といえば生活保護費かなと思っていましたが、生活保護費は決算書の中の扶助費の中の３分の１程度もないと。それで、平成26年度、27年度、28年度を見ますと、年々減ってきている。じゃあ、何がふえているのか。扶助費というのは、この中で、平成26年度は１％、28年度は0.5％、29年度は0.4％、30年度は0.4％ふえるとする財政計画のもとというのは何なのかというふうなことを思うわけです。だから、何を扶助費に振りかえているんだ、どこを減らせば扶助費が減ってくるんだというふうなことについて考えていかないと、扶助費が、よその市町でいいますと、平成27年度決算統計でいきますと、広島市なんか30％を超えているんですよ。府中市もこれから先、扶助費がそういうふうになるのかどうかということに対しては、決算のときの決算資料というのがありまして、補助費なのか、単独費なのかというのを決算の中で出して、他市と比較してみなさいというふうに決算資料の中に書いてあるわけですよ。そういうふうなものを多分されておると思いますので、他市との違いというのはどこにあって、うちの場合は、ずっとこれからふえていくのかどうか、その辺について見解をお伺いしたい。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　通告がない中でいろいろと質問されて、非常に答弁が的確にできないことをおわび申し上げます。　まず、数字の違いについて御質問がありましたので、恐らくということで答弁させていただきます。　まず、予算上の扶助費と決算上の扶助費に若干、入れる項目が違うということでございます。予算上に計上いたしています20節の扶助費と、決算でお示しいたします性質別としての扶助費は若干額が異なっております。主なものといたしましては、私立保育所に13節で支払っております。これは委託料ということになっておるんですが、決算上は扶助費に分類いたしますので、約６億円以上なんですが、ふえていくような状況でございます。　御発言の中に、どうやって減らしたらいいのかというようなことがございます。議員が仰せのように、お配りいたしております予算説明資料なんですけど、14ページにございますように、職員人件費につきましては、右肩下がりで、最近ちょっとふえているんですけど、退職者の数がふえたりいろいろあって減っているんですけど、そこで削減した額相当分が扶助費のほうでふえていっているような状況があって、非常に行革の効果がどこにあらわれているのかと思うところでございます。ただし、扶助費につきましては、法律や制度の改正等によるものでない限りは、なかなか行政側の意思で縮減するということは非常に難しい経費でございます。国のほうで枠をつくって、こういうふうなサービスをしましょう、しなければならないという形でやってまいりますので、ここを縮減するのは、対象者を減らしていくような政策をとっていくといったことは必要かと思いますが、なかなか現実は難しゅうございます。 ○議長（丸山茂美君）　瀬川恭志君。 ○19番議員（瀬川恭志君）　先ほども述べたように、経常収支比率の算定のところで出てくる扶助費の額というのは、実際の総額よりも充当一般財源は30％ないわけですよ。そうすると、その後の７割というのは、そういう補助費的なもので賄われている、その中身をどう精査していくのか、これから先どう推移していくのかというのを見ながら、この扶助費に対して考える必要があるのではないかなというふうなことで取り上げてみました。　それから、市税が減るといわれるけれども、やっぱり長期的に見れば、人口減少でそうなると思うんですが、やはり収納率を高めていく、債権回収率の向上を図っていく必要があろうと思っておるんですが、そういう中で、今議会に債権管理条例というのが出るというふうな中でありますが、府中市には、府中市財産管理規則というのがあって、第３章債権、第67条事務の総括等というところがあるんですが、この債権に関して、財産管理規則に対して、市長は十分機能したと思われていますか。 ○議長（丸山茂美君）　戸成市長。 ○市長（戸成義則君）　このたびの議案の中に、債権管理条例というのを出しておるわけでございますが、今まで割合、この件については、余り重要視していなかったと言えば失礼なんですけれども、我々の認識としては少なかったわけでございますが、やはりこれは地方公共団体が有する債権の管理について厳しくやりなさいよというふうなことが規定をされておりまして、今後は、その管理条例に基づきまして、しっかりと債権の確保をしていくということが非常に重要だと認識をいたしております。このたびはいろいろ出させていただいておりますが、その中でしっかりと適正な管理をしていきたいと考えております。 ○議長（丸山茂美君）　瀬川恭志君。 ○19番議員（瀬川恭志君）　平成21年度、最高裁の判決が出ているわけですが、そのことについては、市長はどうとらえられておりますか。 ○議長（丸山茂美君）　武田参事兼税務課長。 ○参事兼税務課長（武田英三君）　債権管理につきましては、地方自治法第240条第２項の規定によりますと、自治体の債権に滞納が発生した場合、市長は督促をして、その後、強制執行その他保全及び取り立てに関し必要な措置をとらなければならない、債権管理は自由裁量行為ではないというふうにされております。そういった意味で、管理・回収が不十分であるという議会からの御指摘を受けまして、このたび債権管理条例を提案させていただいております。　今後、この条例に基づきまして、債権管理適正化を通して債権回収の強化を行い、税及び税以外の未収金の縮減を図りたいと考えております。 ○議長（丸山茂美君）　瀬川恭志君。 ○19番議員（瀬川恭志君）　適正な管理・回収ができるようにお願いをしたいと思います。　次に、副市長の件について御質問してみたいと思います。　資料請求に対する資料の提出についての考え方で、市長、資料請求をさせていただいたんですが、資料請求について、どうお考えで、対応していただいておるんでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　戸成市長。 ○市長（戸成義則君）　資料請求につきましては、故意によるものではございませんけれども、不作為によりまして御迷惑をおかけしたことに対しましては、深くおわびをしなければならないと考えております。 ○議長（丸山茂美君）　瀬川恭志君。 ○19番議員（瀬川恭志君）　昨年９月５日付で依頼をしたものが、９月21日付で市長は提出をするようにというふうなことであったのではないかと思いますが、この一般質問をしようという段になって、この資料が届いたというふうなことがありますので、続いて地方自治法第153条についての考え方をお伺いしてみたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　地方自治法第153条につきましては、市長が職員に事務の一部を臨時に代理させることができることに関する規定でございます。 ○議長（丸山茂美君）　瀬川恭志君。 ○19番議員（瀬川恭志君）　第152条は、市長が不在またはいなくなった場合には代理者を立てる、第153条は、臨時代理あるいは委任について書いてあるんですよね。それで、副市長の委任は、これはできないと書いてあるんですね。そうすると、いただいた資料では、各種団体の委員会における副市長担当役員代理についてということで、総務部長が代理するもの、健康福祉部長が代理するもの、建設部長が代理するもの、教育長が代理するもの、職員が代理することはできないと地方自治法に書いてあるにもかかわらず、代理をさせる。そのことと、府中市事務決裁規程第７条についてどう考えているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　第153条についての説明になると思うんですけど、市長が一時的に不在のときは、臨時に代理をさせることができます。これは、府中市の場合ですと副市長、副市長が空席でございますので、総務部長がやっております。また、その総務部長がまた不在ということになれば、総務課長となっております。　議員仰せの職員という意味がちょっと私、理解できておりませんが、制度としてはそういうふうなものだと理解いたしております。 ○議長（丸山茂美君）　瀬川恭志君。 ○19番議員（瀬川恭志君）　地方自治法第153条の代理、常時代理と臨時代理という逐条解説がありまして、こういうふうな形で、常時、副市長の職を職員に代理させることはできないと書いてあるんです。ですから、現状では地方自治法に違反している、そう理解せざるを得ないわけです。　それと、先ほど言いましたように、府中市事務決裁規程第７条について考えますと、15項目については市長がほかの人に専決させることができないんですが、それ以外については、この規程第７条では、副市長が全部専決できると書いてあるんですよ。これは何かというと、いろいろ今までの選挙の中で、全国各地の自治体でいろいろ課題、問題が出てきたのを受けて、国がこういう制度改正を行ったというか、自治法の改正を行う中で、府中市もこういう形で取り入れてくるという形になったと思うんですが、そういう中で、やはり助役であるのではなくて、副市長として本来、市長がする15項目以外を全て専決でできる、そのことによって、各委員会とかそういうふうな中に臨んで、職務を遂行することが可能であると理解するわけですが、それを職員が代理すると、じゃあ、その職員は副市長というふうな形がおる、市長がどうしてもやらなきゃいけない15項目以外は全部その代理者ができるのかというふうなことになるわけですよ。だから、地方自治法上はそういうことはできませんよといって規定してあるわけですから、そのことについて十分理解をしていかなきゃいけない。だから、副市長を定めて、副市長の職は副市長としてやっていただくということが必要であると思います。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　ただいま御質問は、私どもの事務決裁規程第７条関係の御説明をいただいたんだと思います。これにつきましては、御紹介のように、15項目について、副市長の専決事項を項表現で書いた、次に掲げる事項を除き、その他の事項は副市長が専決することができるようになっております。今おっしゃったように、副市長がいないことによって、副市長の専決ができなくなっておるという状況はございます。ですから、そのことにつきましては、本来の権限者であります市長のほうで事務をさせていただいておるということでございます。 ○議長（丸山茂美君）　瀬川恭志君。 ○19番議員（瀬川恭志君）　だから、臨時代理をさせるということは、そういうふうなことも含めてさせるので、それを禁止しているわけですよ、地方自治法は。逐条解説にもそう書いてあるじゃないですか。読んでないんですか。このことについては以上にしたいと思います。　土砂災害警戒区域の設定及び市の対応については、市が十分これから対応していっていただきたいというふうなことを含めて、終わりにしたいと思います。　　　　　　　　　　　　〔19番議員　瀬川恭志君　降壇〕 ○議長（丸山茂美君）　これをもって創生会の瀬川恭志君の質問を終結いたします。　10分間休憩します。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後２時14分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後２時23分　再開　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（丸山茂美君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　続いて、創生会の居神光男君の登壇を求めます。　居神光男君。　　　　　　　　　　　　〔11番議員　居神光男君　登壇〕 ○11番議員（居神光男君）　11番議員、創生会、居神光男でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一問一答にて一般質問をさせていただきます。　このたびは３項目、質問をさせていただきます。一つは、委託料についてでございますが、この委託料、いろんなものがたくさんございます。特にコンサルの委託について、金額がどれぐらいあるのかというのは、議員にならせていただいてから気になっているところでございました。それで、コンサルに委託する上で、予算査定がどうなっているのかとか、無駄はないのかなとか、自前でできるところはあるのかないのか、そのあたりを聞かせてもらおうと思います。　それから、二つ目がＰＤＣＡなんですけど、12月でもう終わろうと思っていたんですが、気になるところが二つございまして、お聞きをさせていただきます。それはチェックのあり方です。先ほども質問がございましたけど、結果だけのチェックでは物足りないというか、ちょっと違うような気がします。それで、いわゆる５Ｗ１Ｈのところですね、そのあたりどうチェックされているのか。　それと、くどいようですけど、これも何回も質問しているんですけど、最上位の計画である総合計画の周知徹底をもう一度、お伺いをしたいと思っております。　それと、もう１点、農業振興についてお伺いをします。最初の一般質問もそういう質問をさせていただきました。４年間たったわけですけど、どこがどういうふうによくなったのか、そのあたりをぜひ総括をお聞きしたいと。　それで、今後についてなんですけど、課題は非常に明確になっているわけですから、新しい視点で取り組んでいかなくてはいけない、いよいよ新しい視点でやっていかなくてはいけない時期になっていると思います。このあたりは、できれば時間が許す限り、議論はさせていただきたいと思っております。

　それでは、まず委託料についてです。　先ほど言いましたように、たくさんいろんな種類があるのですけど、平成29年度、一般会計にはどれぐらいの金額があるのか、現状把握する上で、まずそこのデータからお聞きをしたいと思います。　　　　　　　　　　〔11番議員　居神光男君　質問席に移動〕 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　委託料の年間の予算額等についての御質問だと思います。平成29年度の当初予算についてお答え申し上げます。　委託料につきましては、全会計、つまり一般会計、特別会計、企業会計合計で32億8,829万9,000円でございます。ちなみに、一般会計のみでございますと27億3,895万1,000円となっております。この額は、予算科目の13節の委託料を全て合算したものでございます。 ○議長（丸山茂美君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　それで、平成29年のデータで構いませんけど、年間予算に占めるウエートをそれぞれ教えていただけますか。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　先ほど申し上げました平成29年度当初予算の全会計の予算総額が350億円ほどあるんですが、それに占める委託料の割合は9.4％でございます。 ○議長（丸山茂美君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　まず現状把握で、次にお聞きしておきます。　そのうち、一般会計のほうで電算システム保守委託関連とか、点検作業とか、労務関係などの委託を除いた委託料、いわゆる国・県などへ提出される計画策定業務などのコンサル委託料というのがどれほどあるか教えてください。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　今おっしゃいました計画策定業務等の合計額について申し上げます。１億4,311万4,000円でございます。これが委託料に占める割合は4.4％になっております。予算総額で申し上げますと、0.4％を占めるような数値になっております。 ○議長（丸山茂美君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　ありがとうございました。現状、私が見たのと全然多かったのであれなんですけど、金額的にこれが多いとか少ないとかいうことではありません、もちろんですね。これぐらいの金額があるということは、常々興味ありましたので、現状把握をさせていただきました。　次の、現状をとらまえての質問なんですけど、先ほど来から地方交付税の提言とか、７億円ダイエットの質問がございました。その中でお聞きしたいことは、市長はお金がない、お金がないとおっしゃるわけで、現状の財政事情からいくと、多分、委託料の見直しということもされているんじゃないかなとは思うんですけど、この委託料について、ちょっと見直しでもしてみようかということで議題になったことがあるでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　全ての歳出につきましては、常に見直しをやっておりますので、委託につきましても、本来、委託にすべきでないものについて、そちらのほうがいいということについては検討いたしております。主には、予算要求時に委託すべきかどうかといったことは検討をいたしております。 ○議長（丸山茂美君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　第４次府中市行政改革大綱に、外部委託と民間委託の積極的な推進と書いてございました。そうは言いながら、いっぱい出せば経費はかかるんだと思うんですけど、そうは言いながら、積極的に外注を出して、なおかつ７億円ダイエットをしようというふうに解釈できるような気がするんですけど、そのあたりはどうお考えなのかお聞きいたします。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　委託の考え方なんですが、本来、計画業務などで、職員がアイデアを出し、知恵を出し、やるべきようなことについては自前でやっております。ただし、さまざまなデータ収集とか、あるいは急に降ってわいたようなプランをつくらなくちゃいけないというのが国の動向の関係であります。そういうときは、もう体制も整っておりませんので、委託料を払って、データとなるような基礎資料の収集とか、あるいは関係法令についてのマニュアル等をいただくようなこともあります。ですから、何でも委託という考えは持っておりません。必要なものについては、精査して委託をするということでございます。　また、先ほど御紹介いただきました７億ダイエットプランにつきましても、本来、公務としてやるべきでない仕事については、できるだけ民間委託をして、ダイエットをしていこうという発想で考えておるところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　まことに丁寧に御答弁をいただきまして、次の次にそういったことをお聞きしようと思ったんですが、ありがとうございます。　その中で、一つ、まずちょっと確認しておきたいのは、費用対効果の検証を行政改革大綱の中でやるというふうにおっしゃっていますが、平成28年度の効果額というのはどう把握されていますか。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　費用対効果についての削減効果は検証いたしております。具体的な額とか必要ですか。そういう意味ではないということですか。ですから、先ほどの答弁と重複になるかもしれませんが、民間委託することによって、人件費の削減とか、そういった効果については検証して計算いたしております。例えば、学校給食を今、民間委託いたしておりますが、それによって毎年10億円程度の効果があったとかいったことは、当然ながら計算をいたしております。 ○議長（丸山茂美君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　ちょっと質問が悪かったと思います。私がお聞きしたかったのは、これは平成29年５月ですか、行政改革大綱重点項目、効果額などというのをいただいていますので、そこの中のデータを教えていただけるのかなと思っていました。ですけど、それはそれで結構でございます。　それで、ちょっと先に答えていただいたことがあるので、同じことはあれなんですけど、平成29年は多分40件、平成28年は、全部見ていませんけど、19件のいわゆる計画策定の業務を委託されていると思います。ちょっとデータは、私も確証はございません。　私も、コンサルに委託するのがいけないとか、先ほども部長ができるものは自前でやっていると答弁をいただきましたし、委託するのがいけないとか、そういうことは全く思っておりません。私も、現役時代、いろんなコンサルにお会いしました。いろんな勉強をさせてもらって、コンサルと付き合うというのは、やっぱり市の職員の方のスキルも上がるということで、非常にいいことだと思います。ただ、もう部長がお答えになったんですけど、お聞きしたいのは、発注する上で、ヒアリングでもおっしゃいましたけど、もう一回ちょっと確認しますけど、査定をヒアリングで仕分けしておるという答弁が先ほどございました。その基準になるというか、物差しというか、そういうもので査定されるのか、それではないということであれば、そういうふうにお答えをお願いします。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　お尋ねの基準ということで、例えば文面にした要綱とか要領とかいうものはつくっておりません。予算要求時に、査定するほうで、これは職員でできるのではないかとか、外部委託をする必要があるのではないかといった観点から、担当の部署からヒアリングをいたしまして、自前で作成可能と判断いたしましたら、それは予算計上しないといった場合もございます。ですから、基本的にはやっぱり自前で策定をするというのは、基本として持っておかなくてはいけないと考えております。　ですから、本当にコンサルタントなんかについても、その事務事業に関する専門的なノウハウを持っていらっしゃるとか、そういったものを例えばプロポーザルなんかで確認して選定するようなことも、そういった意味で、職員にない、あるいは職員の判断材料になるような資料をそういった業者に委託することによって、職員がやるよりも早く、あるいは安価にできるといった場合は、コンサルタントのほうへお願いするというふうになっていると思います。 ○議長（丸山茂美君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　自前で今まで作成したものがあるというふうにおっしゃいましたので、何の計画をおつくりになったか教えてください。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　自慢にはなりませんが、中心市街地活性化基本計画については、これはまちづくりの基本的な、非常に重要な部分でありますが、私どもの職員のほうでつくっていったようなことがございます。 ○議長（丸山茂美君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　中心市街地活性化基本計画は全部、自前でおつくりになったということですよね。中心市街地活性化基本計画、なるほどですね、随分とページがあったと思いますけど、それは本当にすばらしいことだと思います。　ただ、今言うように、いけないとは言いませんけど、結構なものが出ておると思いますし、内容を見たら、内容は全部精査するわけではありませんけど、今言うように、無理、無駄、むらがないかというのは、物差しはできんかもわかりませんけど、やっぱり基本は自前ですか。そうじゃないと思うんですよ。基本は、やっぱり専門知識のない者は、どうしても委託するわけですから、基本はやっぱり、こういう計画書は納期もあるし、基本的なものはないとは思うんですけど、自前でつくるということは、部長がおっしゃるように、大変有意義だと思います。　ちょっと確認しますけど、コンサルに出さずにいろんな計画書を出す、つくる上でのメリット、こういった効果があるから自前でつくるんですよというところがありますけど、教えてください。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　まず、どういった事業を念頭に考えていいのかわかりませんけど、その目的遂行にかかわる基礎的なデータがありますよね。先ほどの話では人口統計かもしれませんし、ものによっては高齢者の人数とか、そういった推移についての推計も必要かもしれません。要するに、業務の目的に応じて、どういった政策を遂行していくかということ考えるのに必要な基礎的なデータあるいは必要な国の政策と法律とか、そういったものについて、コンサルタントは常に情報収集いたしておりますので、職員がみずからひも解いてやるのは結構時間がかかるような膨大な事業の場合ですと、コンサルタントのほうがそういった法令なり、場合によっては、国の一歩先の政策まで見通しを持ったコンサルタントもおりますので、非常に役に立つと思います。　抽象的でわかりにくいので、何か例があればいいんですけど、ちょっと昔なんですけど、例のナンバー制度が導入されるときなんですが、これはもう国が走りながら地方に仕事をおろしてきたような状況がありました。その中で、担当部署のほうが文献による情報だと、いかに言ってもなかなか、まだ詳細が決まっていないような状況がありました。その中で、じゃあ府中市としてのナンバー法の制定に伴う事務をどうやっていこうかとか、個人情報の取り扱いをどうするかということについては全く白紙の状態でした。その中で、あるコンサルタントについては、やはり専門の会社ですから、国のナンバー法の現状と動向を把握しておりましたので、委託することによって、短期間でナンバーにかかわる個人情報の取り扱いに関する条例等はできたと私は記憶いたしております。そういった例はいいほうかなと思っております。 ○議長（丸山茂美君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　そうですね、一般的に言われていることですけど、それを部長がおっしゃるようにつくろうと思えば、勉強するわけですよね。勉強することによって、レベルアップ、スキルアップにつながるとか、意識改革につながるとか、自分たちでやっぱり苦労したものは、本当に真剣に取り組むよということはよく言われていますよね。ですから、逆にデメリットとすれば、委託をしてしまえば、独自性が本当に薄れてくるような気はします。したがって、できる限り、残業とかそんなこともあっていたしいのかもわからんですけど、これはできるものはぜひ外注、コンサルへ委託して、経費節減、７億円ダイエットにもしていただきたいと思います。　自前でつくるということについて、１件だけちょっと御紹介しておきます。　かつて言ったかもわからんですけど、京丹後市というところへ行きました。そこは、基本的に自前みたいなんですね。なぜかというと、基本的にはお金がないと。物すごく労力がかかるそうです。御存じのとおりですよね。手間ひまかけてつくるから、一生懸命やりますというようなこともおっしゃっていました。　次にちょっと質問の中に出てきますけど、人がつくったものというのは、周知もしないし、国や県へ出して終わりというようなところが見かけられないこともないと思うんですよ。ですから、これから職員もどんどんまた減らしているんでしょうから、少数精鋭でやらないといけない、レベルアップをしないといけないということもぜひあわせて、対コンサルについてはやっていただきたい。　私も１ページずつ全部見ました。委託料も見ました。これは、ぜひちょっとまた変わって議員に質問してもらいたいことがあります。　本当に、埋もれているものがあるんじゃないか、これは憶測ですよ。こさえて、国へ出して終わりでどこかにあると。それは、やっぱり一番避けないといけないことだと思うので、そのあたりをぜひお忘れなくやっていただきたいと思います。それがコンサルについてです。　それと、総合計画、総合戦略のＰＤＣＡ、済みません、もう一度お伺いします。　まずこれは、今までいろんなことをお聞きしました。もうやめようと思ったんですけど、２点だけ気になります。一つはチェックのやり方です。それと、もう一つは、先ほどから言っていますけど、周知徹底です。　まず、チェックについてなんですけど、先ほど出ました総合戦略会議の報告書は見せていただきました。もちろん、全議員が見るんですけど、あそこの中に、いつ、どこで、誰が、どれが、どういうふうにしたかと、いわゆる５Ｗ１Ｈのチェックはないんですよね。皆さん方はよく御存じのことですけど、結果だけのチェックというのは、チェックじゃないんですよね。もちろん結果も大切ですけど、一番大切なのは、施策に対してどういったことをやったかということが一番大切だと思うんですよ。これをくどくくどく総合戦略、こういう計画を言うのは、多分、70幾つのＫＰＩの目標があったと思います。このうち半分もできれば、私は、府中市は本当にバラ色だと思うんですよ。ですから、これはもう絶対達成しないといけないと。それを達成するためには、やっぱりチェックの結果だけだったらどうもならんと思いますよ。何でどうもならんかといったら、何をしたかわからんのに結果だけあったのでは、これからやろうかといっても何をしていいかわからんわけでしょう。だから、５Ｗ１Ｈを、この前も答弁もありました、やっているとはお聞きしました。けど、書いていないですね。書いていなかったら、ここの会議のメンバーの方は、何のチェックのしようもないと思います。ですから、これは私たちの中では最上位の計画ですから、それで1,200万円もかけています、総合戦略も入れてね。だから、本当に５Ｗ１Ｈについてはやっていただきたいと思いますけど、やっていただけるかどうか、余り必要ないと思われるのか、総務部長の見解をお聞きします。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　議員のまさにおっしゃるとおりだと思います。目標とする政策に対して、どうやっていって、こういう成果があったからというのを検証して、次に進まないと、より効果的な次の方策ができないと思います。　御紹介いただきました総合戦略会議で出されておる資料を見ましても、例えばＫＰＩ数値目標値は、ものによっては160％も超過しておるものもあれば、全然できていないようなものもございます。そういったことについての具体的な取り組みと、あるいは目標値の過小であったとか、過大であったとかいうところの整合性をとるということを、例えば総合戦略会議の中でも検討いたしまして、次の新しい計画に反映することによって、より効果的な施策なり、より実効性のある目標値といったものも推計していきたいと考えております。 ○議長（丸山茂美君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　お願いしますというか、そのとおりだと思いますし、それはやるべきだと思います。　次に、周知徹底のこと、先ほども質問がありました。これ、本当に納得できんというか、周知徹底をなぜされないのか教えてください。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　先ほどの瀬川議員さんの答弁の中でも申し上げましたが、ここに係る主な政策、人口減対策とか子育てといった業務につきましては、特定の課に集中いたしておりまして、そちらの部署につきましては、当然のことですが、自分のものとして取り組んでいかなくては業務になりませんので、周知徹底がしやすいと思います。　私どものほうでも、やっぱり総合戦略というのは、府中市の将来を決める、あるいは人口減少をどうとめていくかという大切なことでございますので、今ここで具体的なアイデアなり企画を持ち合わせておりませんが、職員は人事異動もございますので、異動でまたそういう部署に行くことがあるときに、何も知らないようでは困りますので、何らかの普遍的に職員が知るような方法を考えたいと思っております。 ○議長（丸山茂美君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　先ほどもそういうことだったんですけど、なぜしないのかと思って、私もいろいろ何でしていないのか考えてみたんですよ、何でかなと思って。それは多分、自分でつくっていないからですね。だから、お金をかけてつくったものだからいいやとか、余りこんなものは重要なことではないので、職員に言わんでもいいわとか、国や県へもう出して終わりだと。総合計画、総合戦略で言えばですよ。そんな感覚を持つんですよ。　それは、皆さん方の考えと私が大きく違うのは、私は民間で育ってきました。非常にわかりやすい例を言うと、昇進昇格の試験に出てくるんですよ。何が出てくるかといったら、会社の社長の中長期目標、それがまず４月１日にあります。それと、その年の年度の売り上げ目標、利益目標というのが必ず言われるんですよ。当たり前の話ですよね。それが昇格昇進に出てくるんです。絶対に出てくるんです。だから、そこだけはみんな勉強するから丸なんですけどね。じゃあ、何で知っておかないけんかという話でしょう。だから、官庁もそうだと思うんですよ。総合計画、総合戦略を何で知っておかなきゃいけんかと。知らん人がおったのでは、目標を達成する上で、先ほども答弁ありましたけど、1,200万円をかけて、税金を使って、市民の皆さんのお金を使ってつくって、これが達成できれば五重丸じゃないですか。そのためには、執行部の方、特定の課ではどうもならんですよね。その課のことだけができたのではどうもならんから、みんな知りましょうよということだと思うんですよ。それをしないと。何回も言ってきましたけど、しません。何でしていないかといったら、ようわかりません。　市長、この総合計画というのは、府中市の中で最上位の計画ですよね。何人かの人に聞きました。前回も聞きました。今回も聞きました。何か変わりましたかねといったら、何ですかねと、何も変わらない。市長の方針でしょう。市長要旨と一緒ですよね。市長要旨のことは大分知っておったんですよ。それは、私は五重丸ですね。そこの部の方は、部長が市長要旨ぐらい読んでおけと言ったんだと思うんですよ。けど、私は、市長が執行部の方に、１回ぐらい市長要旨は読めと言われるのが市長の役割の一つだと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　戸成市長。 ○市長（戸成義則君）　確かに、末端のほうまではなかなか行き渡っていないというのが実情でございます。ただ、政策をつくる場合に、最初、各課で意見を出し合って、こういうふうなものをしたいなというのをそれぞれ出して、それでまとまったものが総合計画でもあるわけですね。ですから、大方のものはあれですけれど、ただ、自分の課に所属しないところは、なかなかわかりにくいところはあるかもわかりませんね。ですから、それはもう一度、読み返していただいて、しっかりと、自分の課のことではなしに、ほかのところの課の分でも読んで、理解を深めていくということは大事だと思っております。 ○議長（丸山茂美君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　その辺が官庁の、執行部の方と完璧に違うんですね。だから、完璧に私はそれを受け入れられないんですよ。ですから、前段がもうかみ合わないから、これで終わりですからいいですけど。　もう一つ、言わせてください。例えば、産業振興課の施策で、特産品35品をつくるというのがありますよね、御存じですよね。それは、極端な話、教育委員会の人は知らんでもいいという話ですよね。そうじゃないと思いますよ。ひょっとしたら、教育委員会の中に特産品をつくるというノウハウをすごく持っている人がおるかもわからんですよ。ですから、これからちょっと話をしますけど、そこが横断的なんですよ。　それから、我が府中市が70何ぼの目標を立てているよと。産業振興課のことは知らんと、それが我が府中市の弱点の一つだと思うんです。したがって、私は民間で育ちましたけど、この考え方だけはどうも受け入れられない、どうもぴんときません。全部知っておくんですよ、それが全てだと思いますよ。　次の質問に入らせていただきます。　次の質問は、産業振興についてです。これはちょっと議論させていただきたいんですけど、まず４年間の成果――４年間、随分議論はさせていただきました。この４年間の総括をお願いします。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　それでは、これまでの取り組みと成果ということで、少しお時間をいただきまして御答弁をさせていただきます。　まず、集落法人や認定農業者等の担い手の育成ということでございますけれど、府中市では、経営力の高い担い手等の形態が生産構造の転換を図り、産業として自立できる力強い農業の確立を目指し、諸施策に取り組んでいるところでございます。　地域の担い手として、集落法人や個人の認定農業者等を位置づけ、その設立に向けた支援や既存の集落法人の発展・育成などを推進しております。　具体的な取り組みの事例といたしましては、御承知のように、平成30年産から米政策が大きな転換を迎え、農家の貴重な収入源となっていた米の直接支払い交付金が廃止となります。この対策といたしまして、食用水稲にかわる水田での新たな収入として、昨年実施した試験栽培の実績を踏まえまして、冷凍チャーハン用の加工用米の生産を平成30年産より本格的に取り組むことにしております。現在のところ、二つの集落法人が取り組む予定とされておりまして、契約出荷でありまして、安定した収入が見込めることから、米の交付金の廃止に伴う減収をこの取り組みでカバーしていただけるものと考えています。　また、平成26年度からこれまでの４年間で、青年就農給付金などを活用されて、新たに３名の方が就農を開始されているほか、既存の集落法人におきましても、３法人に４名の若者が就農され、地域の大きな力となっておられます。　また、次には生産体制の強化、促進の成果ということで御紹介いたしますと、市内の野菜加工場への野菜の供給量の生産体制・強化を図りまして、平成25年度の開始時、農産物の供給量は120トンでございましたけれど、平成29年度12月末では約500トンという、約４倍を供給することができております。これは、生産部会等に対しまして、農作業の効率化を図るため、農業機械の導入などの支援を行った成果だと考えております。　また、新たな販路開拓として、昨年は県外の野菜カット工場への出荷にも対応できるよう、大型のプラスチックコンテナや計量器の導入を図っております。そして、地産地消に関しましても、「道の駅　びんご府中」での産直市の開設、そして学校給食への食材の安定供給などを図ってまいりました。　それらの成果といたしましては、ＪＡ庄原及びＪＡ福山市の生産部会での総販売額は、平成25年度の2060万円に対しまして、平成28年度末で約１億2,300万円を超えておりまして、約６倍の販売額が農家所得の向上に大きくつながっているものと考えております。　さらには、平成27年度には、近年の輸入飼料の高騰を背景に、畜産農家の生産経費が経営を圧迫している中、輸入飼料依存の経営を改め、飼料の安定供給を確保するため、飼料用稲収穫機械を市内の農業法人へ導入支援を行いました。この取り組みにより、耕種農家と畜産農家、いわゆる耕畜連携も図られ、安全で安心な農産物の生産と供給が図られているものと考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　続いて、先に答弁ください。　この４年間の農業振興にかかわる予算の推移を教えてください。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　４年間の農業振興の予算でございますが、予算ベースでお答えいたしますと、平成27年度が約３億2,400万円、平成28年度が約３億90万円、平成29年度が約３億8,400万円、そして平成30年度は、今お願いしておりますが、約３億3,500万円となっているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　私の感想なんですけど、今、いろんな成果をお聞きしました。特筆すべきは、ＪＡ庄原、平成25年が2,060万円、それが平成28年に１億円、わずか３年でこれだけの増があったというのは、本当にすばらしいことだと思います。農家の方は大変喜ばれた成果だと思います。これだけの成果が上がったということは本当にすばらしい。　今お聞きしましたけど、３年間の農業振興にかかわる予算というのはおおむね３億円ぐらいで、ほとんど横ばいなんですよ。ほとんど横ばいで、これだけの成果を出されたと。それは何を物語るかというと、私が思うのは、本当に建設産業部の皆さんを中心に、市の執行部の方が一生懸命、お金はないけど、何とかやってきたと思うんですよ。これは本当にすごいと思います。　耕作放棄地も、ふえていないところもあります。若干ふえているところ、私たちのところはふえています。けど、耕作放棄地にしても、よくぞここまでふえないようにやってこられたと本当に思うんですよ。この売上金額は、本当に知りませんでした。これだけ伸びているということは本当にびっくりです。今も言いましたように、よくぞここまで府中市の農業を守ってこられたと思うんですよ。　ここでちょっと質問したいのは、ただ、このままいったのではどうもいけんだろうという話なんです。これをちょっとだけ議論させていただきたいと思います。　それは、これから人が減ってくるわけですよね。御存じのとおり、大きな課題です。先ほど来からあります。人口減少に対する農業振興について、ちょっと議論させてください。

　まずお聞きしたいのは、新たな発想による、これはしないといけんよということをお聞きします。その中で、ことしの２月３日、日本経済新聞に兼業限定の民間人材を募集するよと、５人採用するよと、３月から勤務するよと、それは福山市ですよと、そういう記事があったと思います。この記事の内容等、それを読まれて、建設産業部長として、どういう感想をお持ちになったか教えてください。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　今、御紹介いただきました事例について、少し御紹介をいたしますと、その事例は、福山市におかれまして戦略的な人口減対策を立案、推進するための兼業・副業限定の民間人材を公募されまして、外資系メディア関係の会社の女性を含む５名の採用をされて、取り組む課題としては、若者の地元の定着や女性の活躍促進、子育て支援など、３月から週１回程度、福山市役所で勤務されるというような発表を存じておるところでございます。　これを聞いた私の感想ということですけれど、御紹介いただきました事例については、人口減社会を迎え、市の各部署の業務が複雑かつ多様化している中で、議員がおっしゃいますように、民間の専門的な知識を有する外部人材の知恵等を取り入れて、新たな戦略として横断的な施策を進める上では効果的な手法の一つではないかとは考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　同感です。この記事、皆さん方も御存じだと思うんですよ。最初に見たのが、テレビでやっていたんですね。福山はこんなことをするよというのを見ました。そのときにまず私が感じたのが、これは福山にやられてしもうたでというのが一番感じたんですよ。福山にやられたというのは、何でやられたかといいましたら、今まで同僚議員を含めて、いろんな質問をさせていただいてきています。その中で、外部の人材を登用しましょうやと。もう中の人たちだけでは知恵も出てこないから、よその人から、民間の人の知恵を借りようじゃないかというのは何回も話をさせてもらいましたね。　それと、横断的組織、福山市は今度こういうのをするみたいですけど、さっきも質問がありましたけど、横断的な組織も要るよと。同僚議員が入れかわり立ちかわり、回数はわかりませんが、何十回も質問させていただきましたよね。　これ、テレビでやったとき、同僚議員が一生懸命質問しました、この２項目について。けど、まことに申しわけないけど、市長はスルーしちゃった。まあ、そんなこともないだろうと思って、スルーしちゃったんです。何回も何回も言うたけど、スルー、スルーですよね。これは、本当にやられてしもうたと思うんですよ。　教育長、質問じゃないんですけど、こういうふうに一生懸命働きかけても全く無意味、何の手ごたえもないですよね。何の効き目もないと。まことに失礼な言い方です。これは、うちの秘書は言うてはいけんと、原稿から削除されましたけど、あえて言います。まことに失礼な言い方をするんですけど、これはいろんなことわざがありますよね、何やら何やらいうて、いっそ効き目がないのが。例えば、どんなのがありますかね。教育長、ちょっとお答えにくいかもわからんけど、本当にこれ、何ぼ言うてもどうもならんよと。テレビ見たら、やられたよと。何か御意見はございますか。言いにくいですね、教育長だから。ぬかに釘とか、これ、言うてはいけんと言われとるんで、これ以上は私も言えないですけど、本当にこれは残念ですよ。　ちょっと真面目な話、まずテレビで見たとき、私たちもその考えは持っとったんですね。民間も雇おうと、横断的にやろうというのも持っとったんですよ。けど、せんかったんで、矢先にやられたんですよ。先にやると、やっぱりそれはそうですよね。　それで、これはよく聞いてください。先ほど部長がお答えになった日経の続きの記事で、本当によく聞いてくださいね。もし見つからんかったら、ホームページにもあるから。戦略顧問を公募するという市があるんですね。いいですか、これ、大切なことなんですよ。市を維持するためには、新たな取り組みに積極的に挑戦していく必要がある。今までではどうもならんのだよと、一生懸命、農地を守ってこられたけど、もう新しいことをしようと書いてあるんですよ。「今回、募集する戦略顧問は、市のブレーンとして、市が抱える課題を分析・抽出して、有効な事業企画の立案・実行を担う」、民間の力ですよ。次も大切なんです。「各部門の事業を横断しながら、市全体の戦略をコーディネートする必要がある。でないと、市町は生き残っていかれない。」、先進の自治体に関する情報をキャッチしながら、前例のない分野に積極的に挑戦していかんと、言われた消滅まではせんかもわからんですけど、取り残されますよという話です。　市長か部長、何か御意見ございますか。ございませんか。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　確かに、先ほども御答弁いたしましたように、農業分野におきましても、さらに発展するためには、新たな取り組み等は必要だと思っております。しかしながら、これまでも御答弁しておりますけれど、すぐに民間企業ということはできませんけれども、市内・外部からの支援体制といたしましては、県の農業振興部門でありますとか指導所部門、そして農協にも農業分野に精通された方もおられます。このような関係機関とさらなる強化を図りながら、先ほど御紹介いただきました他市町の成功事例なども参考にしながら、今後の地域農業の振興を図ってまいりたいと考えています。 ○議長（丸山茂美君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　その答弁は12月にお聞きしました。私が期待しているのはそうじゃないんですよ。県とかなんとかかんとかじゃないんですよ。　部長、これは御存じですか。びんご６次産業化アドバイザー派遣制度があるのは御存じですか。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　今、御紹介いただきましたびんご６次産業化アドバイザー派遣事業、これについては、備後圏域の取り組みの一つでございます。農山漁村に豊富に存在する地域資源を活用して、１次産業としての農林漁業と２次産業としての製造業、そして３次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図りまして、新たな付加価値を生み出すような取り組みでございます。この関係分野で、専門的な知識等々を有された方が助言・指導を行うというふうな事業になっているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　今なぜお聞きしたかというと、これまでのやり方ではどうもならんから、やり方を変えましょうということを、市長、質問させていただいております。　今、農家の方は一生懸命つくるのはつくれるんですよ。ＪＡを通して売り上げが３倍にもなって、１億何ぼにもなったんですよ。けど、これからもっと人が減ってくる、じゃあ付加価値もつけないといけんでしょうよと、そういうことですよね。それはもう皆さん方、よくわかっておるんです。よくわかっておるので、じゃあどうしたらいいかという話ですよね。どうしたらいいかって、私も今、あるものを特産品にしようと思っていますけど、もう知恵はありません。つくるのはつくれます。　今、部長がおっしゃったように、こんなことを教えてくれるっていうんですよ。具体的に言うと、これはよう聞いてくださいよ。加工品のアイデアを教えましょう。地域資源をおっしゃいました。宣伝、ＰＲ方法も教えてあげましょうと、販路開拓も教えてあげましょうと、マーケットについて教えてあげます、経営的にもアドバイスしますよと、そういう制度ですよね。だから、この制度を使ってやりましょうやということが一つですよ。　それと、これはちょっとちなみに言っておきますけど、市長、産業振興部のほうが申請をしていただきまして、きょう聞かせていただくことになりました。なったのかどうかわかりませんけども、多分なる予定です。けど、内容は１案件について３回しか聞けないです。それ以後は聞けないそうです。　次の質問は何かといいますと、要は、今、皆さん方が持っていらっしゃる知恵だけではどうもならんと。じゃあ、今、答弁があったように、農業分野とかなんとか、県の何とか指導所と話をしとるよと、それではもう遅いですよというのが私の質問です。今言いますように、よそから人をチャーターしなさいよということなんですよ。前回も言いましたよね。これもスルーしているんでしょう。だから、何とかにあれなんですけど。　今度は、市長にお尋ねします。言いましたように、これ、もう限界です。府中市の農業を守るのはもう限界。したがって、福山のまねをするのは残念ですけど、府中も公募しましょう。いろんな方がおられるでしょうけど、それは専門家です。物をつくる専門家、販路ができる専門家、それから宣伝・ＰＲができる専門家、そういう専門家を３人でも４人でも雇いましょう。でないと、今雇わんと、もう維持できないです。どんどん人が減っていて、この10年先はどうなるかわからんですよ。市長、そういうお考えはございますか。 ○議長（丸山茂美君）　戸成市長。 ○市長（戸成義則君）　議員のおっしゃるように、民間の専門的な知識を有する外部人材の知恵等を取り入れるということは、新たな戦略としての施策を進める上では効果的な手法ではあろうと思っております。市役所外から人材支援体制としては、広島県または農協などにも農業分野に精通された方がおられるはずでございます。このような関係機関と今後もさらなる連携を図りながら、また先ほど御紹介いただきました他市町などの情報も得ながら、府中市の農業振興を図ってまいりたいと考えておるところでございます。　先般、上下南農産のほうでごあいさつをさせていただきました。ちょうど庄原農協から組合長が来ておられましたが、人材を何とかならんものかなというふうな話をさせていただきましたが、研究してみようということで、今、預けておるわけでございますが、できればそういう方向で、１人でも２人でも、２人は難しいですから、１人は何とかしたいなというふうな希望をもっておるわけでございまして、これから農業に対しての積極的な姿勢をしていきたいと考えておるところでございます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（丸山茂美君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　もう既に農協のほうに声をかけられて、人を雇おうと。これは本当に、私は今ので市長と話をさせてもらって、大きな一歩だと思いますよ。よその空気が初めて入るんですからね。健康福祉部はちょっと別にして、こっちの部分に。それは非常にすごいことだと思います。プラスして、執行部も市長を説得していただきたいんですけど、農協はつくります。販路もある程度、持っております。先ほど言いましたように、もっともっと専門的なマーケティングとか販路というのは、もっと要るんですよ。加工品も要ります。　したがって、もう一度聞きます。農協は三重丸です。もうちょっと、あと１人、２人、ほんまの民間の人がおったら、五重丸ですよ。五重丸の答弁をお願いします。 ○議長（丸山茂美君）　戸成市長。 ○市長（戸成義則君）　今のところ、１人ぐらいは何とかなるんじゃなかろうかというふうに建設産業部長のほうへ御相談をさせていただいております。それで、もし可能であれば、嘱託か何かという形での方法もあるんじゃなかろうかと思っておりまして、なかなかその程度で、これからやっていきたいなと。そして、また時期が来まして、もう少しこうなんだというふうなことがあれば、またそれは内部協議をいたしまして、積極的に農業というのは、今、御承知のように、耕作放棄地はたくさんありますし、非常に苦慮されておる。人材の育成というようなこともあります。そういう中で、やはりほうっておくわけにもいかないということで、少しでも、半歩でも進みたいと考えております。どうぞよろしく。 ○議長（丸山茂美君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　建設産業部長にお伺いします。　今、市長が部長に託している、建設産業部長にお任せのようです。したがいまして、農協の人は三重丸です。あと、民間を１人、２人で五重丸です。これで、私たちはぜひ府中市の農政をね。　それと、なぜもう一つ民間が要るかといいましたら、私は今、農業振興と言っているんですよ。けど、ここの６次産業アドバイザーも含めて、民間から来てくれたら、産業振興にも使えるわけですよ。一緒に産業振興、農業振興を横断的にする。　建設産業部長に全部一任ですよね。 ○議長（丸山茂美君）　戸成市長。 ○市長（戸成義則君）　そうじゃないですよ。建設産業部長とよく相談をして、どういう方法がいいのかということでございまして、全部私が託しておるというわけではございません。必ず相談をしていただけると思っておりますし、相談をして少しでも、一歩でも前へ進めたいというふうな気持ちをあらわしておるわけでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　では最後に、気持ちだけではなく、ぜひこれは実現するように、ぜひぜひお願いします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　〔11番議員　居神光男君　降壇〕 ○議長（丸山茂美君）　これをもって創生会の居神光男君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（丸山茂美君）　続いて、創生会の髙山詳次君の登壇を求めます。　髙山詳次君。　　　　　　　　　　　　〔10番議員　髙山詳次君　登壇〕 ○10番議員（髙山詳次君）　議長のお許しがありましたので、10番議員、創生会の髙山詳次が一般質問をさせていただきます。　初めに、一部内容が代表質問にそぐわないとのことなので、個人の質問としてお伺いさせていただきます。　私は、一般質問の回数、機会が一番少ないにもかかわらず、過去２回のイエローカードといいますか、発言取り消しをさせていただいております。次にやると、退場となるのではないかというふうに、今、最新の注意を払い、述べさせていただきます。よろしくお願いします。　それでは、通告しておりましたとおり、昨年12月議会において市職員の勤勉手当と特殊勤務手当の２議案に反対したことについて討論しなかったので、あえて一般質問の形でただしたいと思います。　２点目は、地域の活性化の観点から、四つの視点で質問したいと思います。　まず、平成30年第１回府中市議会定例会の市長説明要旨の冒頭、人口減少と少子高齢化が進展する中、市税や地方交付税のさらなる減少が見込まれ、一般財源の確保は今後より一層、厳しい状況を迎えますと。このような状況において、府中市が将来にわたり持続的に発展するためには、選択と集中を基本にコンパクトな行財政運営を実現しなければなりませんと。行財政運営の原動力は、市民の皆様が納められる税金であることを肝に銘じ、この限られた貴重な財源を最大限活用して編成した平成30年度予算であると、こういうふうに心地よい言葉を並べておられますが、果たしてそうでしょうか。この厳しい状況にもかかわらず、勤勉手当を0.1カ月上げた理由をお聞かせください。　報酬半額で頑張ってられる市長にお尋ねしにくいのですが、言行一致という言葉どおりに、言っていることと行いが一致しているとは言えないと思いますが、市長、答弁をお願いします。　　　　　　　　　　〔10番議員　髙山詳次君　質問席に移動〕 ○議長（丸山茂美君）　戸成市長。 ○市長（戸成義則君）　これは、府中市単独ではなしに、国の人事院勧告に基づいて実施をいたしたということでございまして、これはいろんな普通交付税なんかの算定にも入ってくるということではございますが、基本的には、一般的に見て、非常にわかりにくい問題ではないかなとは思いますけれども、これは政府の人事院という制度がございまして、人事院勧告に基づいてしておるというのが実情でございます。 ○議長（丸山茂美君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　私が以前勤めていた会社では、企業存続のためにＢ賃という賃金体系の変更、つまりボーナスなし、それ以上の賃下げを受け入れるということがありました。非正規雇用をなくし、所得格差を減らすには、まず企業や株主の利益や正社員の給料も減らさなければならないのに、自分たちの取り分が減ることには反対します。したがって、所得格差は縮まらない。今の日本社会はゼロサム社会であります。つまり、社会が成熟して経済成長がとまると、富の総量が一定になり、ある者が利益を得るとその分だけ誰かが損をする、そういう社会だそうです。そんな環境なのに、市職の勤務手当を上げ、そして議員の期末手当も昨年４月１日付で上がりました。右肩上がりというのはもう既に過去のことになって久しいにもかかわらず、気が付けば、私たち議員の期末手当は、平成26年以来、0.45カ月上がり、4.4カ月分になりました。金額にして18万円上がっております。　市長から議員報酬削減の要請が昨年ありました。この期末手当アップは矛盾しないのでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　戸成市長。 ○市長（戸成義則君）　まさにおっしゃるとおりでございますが、人事院勧告というのは、なかなか１市だけでは抵抗し切れないところがございます。これは国の人事院勧告でございますので、うちだけどうこうということは、なかなかできない問題でございます。したがいまして、この条例も制定をいたしておりますし、各市ともそういう状況の中で、いろんなことが国から来た場合には、情報を得ながら進めておるというのが実情でございます。したがいまして、府中市だけがこうということは、なかなかできない問題でございますので、御理解をいただきたいと。私の気持ちとしては率直に申し上げてどうもすっきりいたしません。皆さんにいろいろお願いをしたい。それから職員の場合も、東北震災の場合、そういうふうなもので、かなり下げていただいておりますが、これも国の総務省からの指示をいただいて、こうやりなさいよというふうなことでございます。したがいまして、そこら辺の御理解がいただければありがたいなと思っております。非常に難しい問題でございます。 ○議長（丸山茂美君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　想像どおりの回答でございましたけども、なかなか難しい問題ではあります。　それでは、次の特殊勤務手当についてお伺いします。　福祉事務従事職員の特殊勤務手当に関する条例の中にあります、形容詞の特殊という認識はどういうことでしょうか。　府中市制の始まった昭和29年の条例でございますけども、一昨年ですか、平成28年に障害者差別解消法が施行されました。私は、不勉強ではございますが、恐らく障害者差別をなくそうという法律であろうというふうには認識しております。この特殊という形容詞は何を意味しているのでしょうか。それとも、福祉に携わる者がそんな特殊という認識で事務に従事しておられるのでしょうか。答弁をお願いします。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　特殊勤務手当についての御質問にお答えします。　まず、特殊勤務手当は地方自治法第204条第２項に規定がございまして、これに基づいて支給いたしております。著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他著しく特殊な勤務で、給与上、特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を俸給で考慮することが適当でないと認められる者を対象として支給する手当でございます。なお、実績に応じて支給するものといたしております。ということで、一応、法令に基づいての手当と御理解ください。 ○議長（丸山茂美君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　特殊という意味ですよね。福祉事務で、何をもって特殊なのか、その説明が今なかったと思いますが、もう一回、お願いします。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　ただいまおっしゃられた分は、条例改正いたしました福祉事務の職員で、生活保護に基づく業務で現業事務に従事する職員等についてのことだと思います。その特殊性とは、常時に援護、育成または更正の措置を要するものなどの家庭を訪問・面接し、本人の資産環境等を調査し、保護、その他の措置や生活指導を行うことでございます。具体的には、保護を要する方のプライベートのことにまで踏み込む業ということで、不快なことあるいはいろんな困難がある業務と考えております。　また、近年、認定等に係るクレーム対応等が増加するなど、精神的労苦というのも非常に大きいものがあり、そういったことで認められているんだと思います。 ○議長（丸山茂美君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　なかなか私の頭が固いのか、理解ができないんですけども、特殊というのが、認識がちょっと違うんですけども、実際、介護職の方の報酬が低いということが問題になって、なかなか定着しないという、そういう問題もありますけども、こういう部分にしっかり光を当ててやっていくべきだろうと、これはここで言う話じゃないかもしれませんけど、ゼロベースとかスクラップアンドビルドとかの話も聞いておりますけれども、この条例こそがなくしていいものじゃないかと私は思っておるわけでございますけども、そのあたりはどうでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　この条例をなくする根拠というのが、ちょっと私、理解しかねるので、答弁もしかねます。法令に基づいて支給いたしておりますので。 ○議長（丸山茂美君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　質問のやり方がまずいかもしれませんけども、この根拠といいますか、先ほどからひっかかっている特殊というものが、これは差別しているんじゃないかというのが私の認識なんですけども、このことについて、これはドイツの福祉のまちという、ベーテルというのがありますけれども、この福祉のまちのベーテルの事務所の壁に書かれていた言葉をこの際述べさせていただきまして、障害者をどう理解したらいいかということに参考にしていただきたいと思います。　こういうふうに書かれておりました。「人間はみんな障害者である。この世に本当に健常者というのは存在するのだろうか。完全な人間などこの世にはいない。人間は全て何らかの欠点を持っている。それなのに、なぜ障害者と対照して健常者と言うのだろう。障害者というのは、障害があるのではなく、障害をこうむった人ではないか。だから、卑下する必要もなければ、隠す必要もない。胸を張って堂々と生きていく権利があるし、みんなでサポートしていく義務がある。私には、国が支えて、同じスタートラインに立たせることこそが平等だと思えてならない。それが人間社会の最低の義務ではないだろうか。そのために、私たちは国に税金を払っているのだ。」と壁に書いてあるそうです。これを書かれたのが、先ほど言いそびれましたけれども、1867年、今、明治150年ということがありますけども、その時代に既にドイツのほうではこういうことが言われておるということでありますから、話は戻りますけれども、特殊という認識で事務業務をすべきじゃないんじゃないかと思っているものでございます。そのことについて、再度、お伺いしたいんですけど、答弁いただけますか。特殊についての認識ですが。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　例で出されたのが障害者のサポートなり、もう少しスタートラインを一緒にしようというのは、もちろんそのとおりだと思います。そういうことで、十分か不十分かは別といたしまして、障害者自立支援法というものが国において制定されておるようなところでございます。その話と特殊勤務手当がどういうふうにリンクするかというのが、私が十分合点できておりませんが、先ほどから繰り返しの答弁になりますけど、やっぱり勤務の内容が著しく不快であるとか困難な業務につきましては、給与とは別に、手当としてそういったものを支給することによってむくいるというような趣旨でございますので、その名称が「特殊」であることの由来は、私は説明ができません。 ○議長（丸山茂美君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　何回聞いても理解ができないというか、日本の障害者に対する認識はおくれているということが言いたいわけでありまして、実際、私もタクシードライバーでございました。酔っぱらいの悪態や反吐を吐かれたり、それからまた物すごいクレーマーの対応があったり、大変な思いをしても、特殊とかそういう手当なんか当然ないんですが、福祉事務でそういうふうな特殊という認識がちょっと、一般市民の方でそれを理解できるのかなと思うわけですけど、そこがかみ合わなかったら、これは話が進まないわけですけれども、やっぱりこの差というのは、公務員の特別というか、そういう認識なんでしょうか。その辺の答弁をお願いします。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　公務員が特別といいますと、民間の中にこういった著しく不快だとかいったことをどういうふうに給与なり一時金あるいは手当に反映されているか、ちょっと調べができておりませんので何とも言えません。ただ、特殊勤務手当を私は特勤手当と言うんですけど、現状、今こうなっているわけですけど、過去には、もっと拡大した手当として扱われたことがありましたが、そこはやはり国等の指導によりまして、より絞って、この業務については適正であるとか、恒常的な業務についてどうとかいうのもあるんですけど、決して拡大してもらえるからもらうという形ではなくて、やっぱり限定的に考えて、これはそうだろうという一定のコンセンサスがあるという認識のもとに支給いたしておるところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　ちょっと質問がそれでとまってしまいますけども、悩ましい問題ではありますけども、なかなかもやもやとした中で、次にいきます。　次にお尋ねしますけれども、地域の活性化について。　初めに、３年ぐらい前ですか、前にもお聞きしましたけれども、府中市内の防火水槽の現状と管理状況、これの確認と今後の方向性についてお尋ねします。　今現在、無蓋水槽――ふたのないというか、露天の状態の防火水槽は何基ありますでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　お尋ねの無蓋の防火水槽の設置数につきましては61基となっております。 ○議長（丸山茂美君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　61基ですか。この無蓋水槽の管理については前にもお尋ねしました。光合成が起こり、藻が発生したり、そしてそれによって給水管が詰まったりとか、水槽の中に沈殿物があり、水量の確保がどうなのかとか、露天状態でありますから、当然、危険個所としての危惧などの問題を抱えているのではないかと思いますけれども、この辺の対応について、再度お尋ねします。

○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　無蓋の防火水槽の管理についてお答え申し上げます。　防火水槽の草刈り等の管理につきましては、地元でお願いをいたしておる状況です。また、漏水等の状況が発生した場合には、市のほうで修繕対応をいたしております。　ふたのない防火水槽につきましては、議員が今おっしゃられたように、当然、藻が発生いたします。それによって、給水管が詰まったりとか、沈殿物によって実際の水のかさが減ってしまうといった懸念は確かにあるところでございます。　今申し上げた給水管の詰まりにつきましては、消防団の皆様方の日々の器具のメンテナンスなどにより対応していただいておりますし、籐かごといいまして、給水管の先っぽについている籐かご、わかりますかね、あれについては、やっぱりそういうもので目詰まりが起きたりしますので、使用ができなくなった場合は、市のほうでの交換とさせていただいておるところでございます。また、土砂がたまってとか、いろんな水が足らないことにつきましては、実際、そういう状況になります。そのほかにも、露天ですから、人が落ちてしまうとかいうところも実際に認識いたしております。　その対応でございますが、消防団の皆様に御協力をいただく中で、市が原材料を支給して、有刺鉄線の柵とかいろんな柵を設置する、あるいは有蓋の防火水槽の設置、かえていくと言うんですかね、そういうふうな考え方は持っておるところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　有蓋にかえていくというのが最後にありましたけど、そう簡単に有蓋にかえられるというか、予算的には難しいと思いますけども、まだ61基もあって、計画というか、あっても、それが実際には、今答弁ありましたけれども、そういう計画があるというだけで、何ら取り組んでいないようにしかこっちに響いてこないのですけれども、そのあたり、さらっと言われるだけで、もうちょっと踏み込んだ思いというのは。以前と変わっていないようにしか認識できませんけども、再度お願いします。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　防火水槽の設置につきましては、年間に１基、２基とか予算の範囲内で対応いたしております。そういうことで、数だけ見ると60年とか30年かかるのかという話になりますけど、そのあたりは、実際の状況がありますよね、それぞれのふたがない防火水槽についての状況もあると思いますので、もちろん新規の防火水槽の要望もございます。そういった中で、バランスといいますか、よりどちらのほうが必要性があるのかといったことも含めて――やっぱり制約がございます、おっしゃるように。予算上の制約もありますので、そこは消防団の方々による土砂を取り除くとか、給水管を掃除するとかいったことで御容赦いただければという考えでおります。 ○議長（丸山茂美君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　まだすっきりしませんけども、ずっと以前には無蓋の水槽をなくすというか、撤去という話もあったように聞きますけども、なくすという方向づけ、それにかわる消火栓の活用とか、いろいろあると思いますけども、そういう方向性はどうなんでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　今、議員がおっしゃられた無蓋の防火水槽を計画的に云々というのは、ちょっと私が認識しておりませんので、また後ほど調べたいと思います。　現状では、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、地元消防団の協力で、できるだけそこを対応していただきたいということと、無蓋であることによって、防火水槽としての役目が十分機能し得ないとか、あるいはそこを新たに、その場所には設置できないと思うんですけど、ちゃんと密閉型の防火水槽をつくりたいという御要望がありましたら出していただいて、またその中で優先順位を決めて改善していきたいと考えております。 ○議長（丸山茂美君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　ちょっとしつこいかもわかりませんけども、以前、私が若いときには水槽の水をかき出して、中を掃除する、中にたまっておるものを取り出して、きれいに水槽を洗うというか、水槽の清掃といいますか、そういう経験もありますけども、そういう風景を見たことがないというか、実際、消防団に管理をお願いしていますという回答がありましたけども、実際、やっていますか。そこでしらっと言われるのは気持ちはいいんだけども、実際、そういう活動を指導しとるというか、こういう実績がありますというのが今言えますか。答弁をお願いします。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　通告がなかったので、その準備はいたしておりませんが、私自身が消防団でありましたので、消防団は、そういったことについては、非常に地元に対して責任を持ってやっておりますので、要請があるまでもなく、放水して柔らかくしてやっておりました。 ○議長（丸山茂美君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　わかりました。 ○議長（丸山茂美君）　10分間休憩します。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後３時46分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時56分　再開　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（丸山茂美君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　それでは、次に自主防災組織の取り組みの進捗についてお伺いします。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　自主防災組織についての進捗状況、組織数のことだと理解しております。　現在、70町内会ございますが、60町内会が自主防災組織を形成していただいております。率で申し上げますと、85.7％でございます。 ○議長（丸山茂美君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　その中で考えられるのが、地域ごとに思いというか、いろんなことの温度差とか進みぐあいの差があると思いますけれども、このことが地域への丸投げというか、そういう表現がどうかわかりませんけども、そういう思いがありますけども、その辺のニュアンスというか、そういう意味での進捗状況の把握はありますか。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　御質問の丸投げということがどういうことなのかちょっとわからないので、お答えのしようがありません。丸投げの進捗。地域によって、やっぱり人口が減って高齢化が進んでいるとか、そういったところでは難しいというのがありますし、丸投げで想像して申し上げますと、決して私どもが何もせずに、つくってくださいと指導しているわけではありません。指導というからには、こういったやり方とか、こういった勉強をしてくださいというのはちゃんとアシストというか、サポートしながらお願いしておるところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　済みません、言葉足らずで。会派として、千葉県我孫子市に一昨年ですか、そういう意味での地域会議、そういう取り組みの行政視察に行ってまいりましたけども、我孫子市では、市が職員を地域に派遣して取り組みをされておりました。そういう中で、いろんな地域での要望事項とか、そういうものに対する回答といいますか、スムーズにいくというふうなこともありました。これが自主防災のみにかかわらず、先週も、私のほうの地域では地域包括ケアシステムの講演会もございまして、そういう取り組みが割と先進地で進んでいると思いますけども、そういう地域密着での取り組みが安全・安心な地域になっていくと思いますので、そういう市の職員を地域へ派遣や配置といった考え方はどうでしょうかという質問でございます。お願いします。 ○議長（丸山茂美君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　私のほうからは、自主防災組織という観点からの答弁をさせていただきたいと思います。　まず、自主防災組織というのは、自助・共助という意識のもとで、地域活動の一つと考えております。また、市の職員が一住民として参加して、皆さんとともに活動することもあるかと思います。ただ、組織の骨格となる役員になることは難しいのではないかなと思っております。なぜかと申し上げますと、災害が発生いたしますと、市もやはり防災体制を整えておるところでございます。それをしっかり構築して、運営していくためには、市の職員がまず参集して機能しないことには始まりません。ですから、職員が地元の防災のほうを優先してしまうと、我々のほうの防災が動かないということになりますので、それは非常に難しいんじゃないかなと思っております。ですから、我孫子市が今、地域包括ケアとかいろいろ言われたんですけど、どういう方向で自主防災にもかかわっていらっしゃるか、そういったことも、それはちょっと勉強してみないといけないとは思いますが、基本は、ダブりが出たときにどうするかというのがあります。 ○議長（丸山茂美君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　地域に起こることは、いろんな会がありまして、それがいろいろダブった形があったりしますので、それは町内会が主体となってやるべきことかなとは思っておりますけども、それに、先ほどから言っておりますように、地元の市の職員も入って、一緒になって地域を盛り上げていくということができればとも思っております。　それでは、次に、先ほど午前中にもありましたけれども、地域公共交通の進捗について。先日２月の初めにありました公共交通活性化協議会の内容について、もうちょっと具体的なものがありましたら、紹介をお願いしたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　それでは、府中市の公共交通の取り組みなどを含めまして御答弁をさせていただきます。　けさほども申し上げましたけども、公共交通の維持確保のためには、一定利用があることが前提でございまして、自動車の普及や人口減少により公共交通の利用者の減少が進む中で、以前と同じ路線、便数での公共交通の維持は困難となっている状況がございます。　このような背景のもと、利用実態、バス運行希望の多い医療機関、商業施設等が集積します市街地内の交通空白地域の解消を図るため、市街地循環バスの運行や「道の駅　びんご府中」が供用開始に伴う新たな公共交通の結節点といたしまして、市街地循環バスや路線バスの再編を行ってきたところでございます。　先ほどありましたように、活性化協議会において議論していただいた内容では、この平成30年度４月より、「ぐるっとバス」の左回りの本格運行や上下町で運行しているおたっしゃ号の利用できる区域の拡充などを御議論いただきまして、移動手段を持たない高齢者を初めとする多くの方への移動手段の確保として取り組みを行っているところでございます。　それと、現行の公共交通に関する計画であります府中市地域公共交通総合連携計画が平成31年３月までとなっておりますので、新年度策定予定をしております地域交通網形成計画の中で、府中市にとって長期にわたり維持していくことが可能である利用実態に即した公共交通の形を検討したいというふうな内容も御報告はさせていただきました。 ○議長（丸山茂美君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　先ほどもお聞きしましたけども、「ぐるっとバス」の左周りですか、期待されておると思います。問題というか、周辺部のことでございますけども、周辺部は短くなったり、便数が減ったりということで、だんだん不便というか、お客さんが少ないからそうなるのは仕方がないというか、お客さんをふやすという発想でいけば、各集落の中心部にごみステーションがありまして、ごみステーションの隣には掲示板があったり、ある程度は広いスペースを取ってありますので、ごみステーションをつなぐというか、そういう発想で、これも、それで顧客が確保できるかと言われれば、それも自信のないところではありますけども、集落で集まりやすいところを拠点に結んでいくということはどうなんでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　集落部の交通対策ということでお答えをしたいと思います。　廃止路線バスの代替措置といたしまして、デマンド型乗り合いタクシーの運行を行っている地域があります。これは、タクシー車両が路線バスのように停留所を定めて決められた路線を運行する方法と、あらかじめ予約された家の付近まで送迎する運行方法がございます。バスよりも車両が小型であるため、小回りがきき、狭い道路でも通行できるなど、議員がおっしゃいましたごみステーション等を拠点とするものは、まさにデマンド型乗り合いタクシーの路線網と考えるのが有効であるとは考えるところでございます。しかしながら、現在、路線バスが運行している地域においては、路線バスを地域の各ごみステーションを停留所として運行することは、路線バスの性格や道路付近などから考えても実現は困難かと考えております。 ○議長（丸山茂美君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　なかなか足の確保というのは難しい問題だとは思います。　最後に、これも先ほどから出ています農業のことでございますけども、実は、建設委員会では、先日、府中市農業委員会の方と、公聴という部分で意見交換会を行いました。その中でも言われておるのが、府中市の農業は72％が兼業であり、担い手不足による耕作放棄地の増加が深刻な問題であると強調されていました。新聞によりますと、国連の総会で2019年から家族農業の10年というふうな記事が目につきまして、このことが兼業と結びつかないということでございますけども、農業というのは家族というか、小規模な運営というか、そういう種類のものであって、その家族農業を見直して、食糧の安定供給、貧困とか飢餓の撲滅、農村地域の資源管理や持続可能な社会の構築を目指すというふうにもうたってありました。　これもつい最近でございますけども、ＪＡ福山市でも、地域の活性化に対する貢献を目指すという取り組みを聞いております。こういうことの取り組みをお伺いするわけでございますけれども、中山間地域の直接支払い制度や多面的機能支払いの取り組みによって、地域の活性化、それから担い手の確保になればという思いもございます。そしてまた、集落においても条件がある程度有利な農地においても荒廃が目立つようになりました。聞くところによりますと、生活排水などの水質に問題があって、ようつくらんということも聞いております。そのあたりを含めて、府中市としての取り組みについてお伺いします。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　議員に御紹介いただきました国連総会での家族農業のお話ですけれど、2017年12月に開催されました国連総会では、2019年から2028年までの10年間、家族農業の10年とすると採択をされております。　国連が言う家族農業の定義については、農業の運営から管理までの大部分を１個の家族で営んでいる農業のことを言っているものでございます。このように、家族農業は、議員がおっしゃった兼業農家ではなく、専業農家という定義だと考えているところでございます。しかしながら、兼業農家の支援策というところでございますが、これまで御答弁しておりますとおり、府中市においては収益性の高い作物の転換を推進して生産構造の転換を図り、産業として自立できる強い農業の確立を目指しているところでございます。農業形態に対する補助金としての対象者は、個人または法人の認定農業者、また認定新規農業就農者となっておりまして、いずれも専業農業者が対象となっているところでございます。　しかしながら、先ほど御紹介いただきましたように、地域での共同活動による取り組みであれば、中山間地域等直接支払いなど日本型直接支払い制度によります共同活動によりまして、地域の皆様の活動を御支援する制度がございます。この制度は、農業の生産条件が不利な地域などにおける農業生産活動を維持するための国や地方自治体による支援策でございます。また、御承知のとおり、平成30年産から米政策は大きく転換するわけでございまして、試食用水稲の生産の目標数量の配分や米の直接支払い交付金が廃止となります。　府中市といたしましては、これらの対策として、地域の特色ある水田農業の転換を図るために、水稲栽培にかわる農業所得の向上を目指して、産地づくり交付金を活用し、キャベツ、ハクサイ、アスパラなどの水田を活用いたしました高収益作物の生産支援を行っているところでございます。このような取り組みについては、要件に該当すれば兼業農家の方でも取り組める制度となっているところでございます。そのほか、有害鳥獣対策としてのイノシシ防護柵設置補助金について御活用いただけるものだと考えております。そういう取り組みの中で、地域一体となって、農地の保全等に取り組んでいただければと考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　こういうふうに、いろいろ手段がありますけども、元気な高齢者には農業が最適だとも認識しております。そういう意味でも、地域の荒廃を防ぐように頑張っていけるような取り組みを続けていっていただきたいと思います。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　〔10番議員　髙山詳次君　降壇〕 ○議長（丸山茂美君）　これをもって創生会の髙山詳次君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（丸山茂美君）　本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　続いて、創生会の本谷宏行君の登壇を求めます。　本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君）　議長のお許しをいただきましたので、４番議員、本谷宏行が創生会を代表して質問をさせていただきます。　私は、３点を通告いたしております。　１番目に子育て支援について。２番目に放課後児童クラブについて、３番目にＮＰＯ法人等の活動について、以上、一問一答方式で質問をさせていただきます。　まず、１番目に子育て支援について伺いたいと思います。　昨年12月の定例会でも質問をさせていただきましたが、平成25年度に制定された子供の貧困対策の推進に関する法律では、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを基本理念として制定されており、貧困が世代を超えて連鎖することのないように、子供等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を推進することが求められているものでございます。　そうした中、昨年、府中市は広島県と一緒に、子供の生活に関する実態調査を７月に実施されたわけですが、12月に確認をさせていただいた時点では、まだ調査結果等、詳細な分析もできてないというふうなことでございました。　そうした中、先日、やっと分析結果が発表されております。簡単に紹介しますと、この分析結果もまだ数字等がはっきりと確定したものではない、今後、変わる可能性もあるというふうなことも御注意をいただきましたが、まず府中市の場合、小学校５年生の御家庭で、生活困窮者10.7％、中学生の場合には生活困窮者が13.4％、そして周辺層が５年生の御家庭では15.1％、そして中学校２年生では20.8％、そうした周辺層も含めた生活困難層になりますと、５年生で25.9％、そして中学校２年生になりますと34.2％が生活困難層であるというふうな発表がされたところでございます。　昨年の12月の定例会の際に、そうした調査・分析結果はまだ出ていないけど、府中市としてこれだけは取り組んでいかなければいけないという施策があるんじゃないかということを聞かせていただきました。その答弁の際に、やはり今後、貧困の連鎖を防ぐために、学びに関する取り組みとして、生活困窮世帯の子供に対する学習支援を、また健康と食が教育の下支えになることから、子ども食堂の立ち上げ支援を行っていきたいと考えているといったような答弁をいただいたところでございます。　そういったときに、先日、リ・フレで、これは府中市と社協の主催で、「子どもを支える地域づくり～子ども食堂から見えるもの～」と題して、まつやま子ども食堂清水店代表の野中玲子さんの講演があり、そちらのほうを聞かせていただく機会がありました。自分たちが行われている子ども食堂の経験を交えてわかりやすくお話をいただいたので、その後、講演会終了後にも何人もの方に囲まれてお話を聞かれているような状況でしたので、非常に興味を持たれた方が多かったのじゃないのかなと感じました。実際、次の日には、御近所の方から、ああいった取り組みをやろうとしたときにはどういうふうにすればいいのかなと御相談も受けたところでございます。　そこで質問ですが、まずそういった子ども食堂開設に当たっては、地域の皆さんが主体となって協働しながら、柔軟な運営をされることが非常に重要であるとは思っておりますが、とはいっても、助成金等、府中市として何かできる支援があるのか伺わせていただきます。　以上、一問一答方式でお願いいたします。　　　　　　　　　　〔４番議員　本谷宏行君　質問席に移動〕 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　子ども食堂開設に対する支援ということでの御質問でございますが、子ども食堂開設に当たりましては、補助金等の制度について、国・県、そして府中市として設けているものではございませんが、公益財団法人ひろしまこども夢財団が行っております補助金の制度を御紹介させていただきたいと考えております。　こういった公的な事業で補助金や委託とかそういうことになりますと、いろいろ条件や規制がかかってまいりますので、それぞれの地域や団体の方が自分の自由にできることをやっていただくということを基本にしておりますので、こういった形になっております。 ○議長（丸山茂美君）　本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君）　御答弁いただいたように、柔軟な活動をするためには、やはり民間主体というふうなことが有利なのであろうというお話も、実は当日もされていたところでございます。ただ、補助金以外に開設をしたいと希望される方がよりスムーズに開設、また運営できるように、例えば保健所等への申請であるとか、その他事務的な手続などに、府中市として相談窓口を設置をしてアドバイスができるような態勢をとる必要があると感じておりますが、その辺はどのようにお考えをされているでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　議員おっしゃいますように、やろうと思った場合、保健所等への届け出等が必要になってまいります。そういった手続への支援であるとか、また開設場所ということでいいますと、いろんな公共施設等を使用される場合の調整、そのほかフードバンクや食材の提供者の紹介など、相談窓口を設けてサポートを行ってまいりたいと考えているところでございます。その相談窓口でございますけども、現在、社会福祉協議会に設置をしておりますくらしサポートセンターのほうを窓口として各種支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君）　確認でございますけど、窓口は社協のくらしサポートセンターのほうでということで、ぜひそういうふうな形で、わかりやすい親切丁寧なサポートを行っていただいて、より多くの地域に、そういった子ども食堂のような、子供だけではなくて、先日、講演会の中でもお話もされていましたけど、それが地域づくりにつながったりとか、高齢者の居場所づくりにもなっているというふうなお話もいただいたところでございますので、ぜひ少しでも多くの地域にそういったものができるようにサポートしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、先日、２月７日でしたか、中国新聞等にも、実は越境入園、保育所の広域利用の推進について新聞記事が発表されておりました。これは、政府が待機児童解消に向けて子ども・子育て支援法改正案を先日、閣議決定をして、近隣の市町村間で利用者を調整して、自治体の枠を越えた越境入園を促すことが柱になっている。今国会で成立をさせて、４月１日からの施行を目指していますが、今現在、保育所は原則的に保護者が暮らす市区町村にしか利用を申請できないということになっておりますが、居住地の定員が埋まっていても、近隣の自治体や保護者の勤務先の自治体であきがある場合には、そういった改正案で、もちろん、それは都道府県が調整役となって広域利用を推進するというふうなものでございます。　昨年も、私のほうにも、実は御相談がありまして、福山市に居住されている方で、現在、府中市のほうで仕事に就いておられる方が出産をされて、近隣の福山市では空きがなかなか難しいというような状況の中で、勤務先の府中市ではあきがあったと。ところが、そういった制度のことで、なかなか越境入園が認められていないということで、結局、そちらのほうの仕事先は退職をされたようでございますが、そういったことも含めて、やはり継続雇用であるとか従業員確保の観点から、一日も早い実施が望まれるところではございますが、今後、府中市としてはどのようにそういったことに取り組んでいくのか、また現状でどういった対応をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　議員から御紹介がありましたように、平成30年２月、先月、国の閣議決定がございまして、越境入園、つまり保育所の広域利用については待機児童解消に向け、都道府県が市町村間の受け入れを調整するという趣旨を踏まえ、法の施行につきましては県との連携を密にしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。　なお、先ほど御紹介がありましたが、現在も府中市では、越境入園、つまり広域利用について実施をしているところでございますが、これにつきましては、関係する市町との協定書を交わしまして、定員枠にあきがある場合に限り、広域的な利用について行っているというものでございます。　実績で申し上げますと、３年前、平成28年度につきましては、府中市から他市への委託が２件、他市から府中市への受託が８件、平成29年度につきましては、委託は０件、受託が２件、平成30年度につきましては、現在のところ、委託が０件で受託が２件の予定になっているところでございます。

　今後につきましても、そういった状況に応じまして、柔軟な対応を行っていきたいと考えております。 ○議長（丸山茂美君）　本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君）　平成30年度の予想では、委託が０件、受託が２件という御答弁でございました。なかなか難しい部分もあるとは思いますが、先ほど御紹介もさせていただきましたように、府中市もやはりそういったニーズはあると思いますので、もちろん国・県との調整、また連携も必要になってくることとは思いますが、ぜひ一日も早い実施をお願いしたいと思います。　また、その延長という形になると思うんですが、通告はちょっとしていないので申しわけないんですが、子育て支援に関連するものですので、答えられる範囲で結構ですので、お答えいただきたいと思いますが、今年度、民営化された中須保育所の現状について少し教えていただきたいと思います。昨年の４月から中須保育所が民営化をされたところでございます。これは市民アンケートからも、低年齢児保育の要望が非常に多く、それに応える形で計画が進められたと聞いておりますし、実際、そうだったと思いますが、私もそういったものに賛成の立場で、何点か質問させていただいてきたところでございます。　実際、今現在、中須保育所では55名、低年齢児を受け入れておられるそうでございますが、しかし当時、一部の方から拙速であるとか、また保護者の中には不安感を持たれている方もいらっしゃったことも事実だと思います。　そこで、現状はどうなっているのかを教えていただきたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　中須保育所の民営化につきましては、保護者や地域の皆様方に大変御心配をおかけしたところでございますが、１年が経過いたしました。民営化当初、保護者の方からは御心配、御不安の声を若干お聞きしたわけでございますが、その都度、民営化をいたしました社会福祉法人光昇会と市で連携をいたしまして対応したところでございます。おかげをもちまして、現在までに定期的なフォロー体制というものがなく、法人独自での運営が軌道に乗っていると受けとめているところでございます。　先ほどちょっと御紹介がありましたが、今現在、中須保育所では55名、確かに受け入れておりますが、これは全て低年齢児ではなく、年長を含めて、トータルでの55名ということでございます。これまで公立でやっていた場合には、２歳まで行っておりましたけども、０歳、１歳を追加いたしまして、今現在、１歳が６名、０歳が４名、合計10名の低年齢児の枠が拡大しているという状況でございます。　今後、保育計画によって進んでいくわけですけれども、同じ社会福祉法人光昇会が運営をしております中須保育所とたま保育園の統合ということも計画をしておりますが、これにつきましても早い段階から保護者や地域の皆様方に報告をし、意見を伺いながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君）　御答弁いただいたように、今後、そういった統合も含めてというふうなことですので、やはりスムーズな、皆さんに安心していただけるような中で計画を進めていっていただきたいと思います。　次に、昨年11月に厚生常任委員会では、公聴活動の一つとして、府中市保育所保護者連合会との意見交換会を開催いたしました。保護者の皆さんから直接御意見を伺い、また連合会から府中市のほうに提出をされている要望書等も確認をさせていただきました。まだまだしっかりと子育て支援に取り組んでいかなければならないと私たちも決意をしたところではございますが、ただ、半面、既に行っている事業が要望書等の中にも見受けられたものでございます。　府中市においては、近隣他市よりも充実した子ども・子育て支援事業を行っておられると思います。特に、午前中にもちょっと紹介もありましたけど、新年度から育休対応への解消に向けた入所要件の緩和等もされるなど、さらによりよい子育て環境づくりに取り組んでおられる職員の皆さんの姿勢には本当に敬意を表するものではございますが、先ほども言いましたような、そうした要望書であるとかアンケート調査結果等を見ますと、保護者や市民の皆さんにきちんとした、必要とされている情報がそういった方たちに伝わっているのか、そういったことを改めて強く感じているところでございます。こういった一般質問の場でも、何度も御指摘もさせていただいているとは思うんですが、幾らよい事業を行っても、それが伝わらなければ何もならないんじゃないかなと思います。もちろん、このことは子育て支援のことだけではなくて、本日も随分いろんなところで発言も出ていましたけど、やはりそういった府中市全体の情報発信のあり方に課題もあるんじゃないかなとも思っているところでございます。　まずは、子育てについて、保育所、保護者の皆さんへ府中市の保育の現状を伝える、そういった説明会などが行えないのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　議員の御指摘はごもっともなんですけども、これまでにもいろいろそういった施策であるとか情報の発信が不十分であるという御指摘をいただいているところでございます。部内でも、今年度のテーマを宣伝力と定めまして、徹底をしているところではあるんですけども、まだまだ十分であるというふうに思っておりません。今現在、いろいろ広報紙であるとか、あとフェイスブックとか、そういった媒体も使いながら、また今やっております既存の取り組み以外にも、いろいろ新たな取り組みをしていかなければいけないと考えているところでございます。　説明・回答の実施ということも当然あるわけでございますけれども、日ごろからそういった保護者の方や地域の方と十分話をし、いろいろ御相談を受け、その中でいろいろ制度的なことを周知していく、それと市外にお住まいの方に理解をしていただいて、府中が子育てに力を入れているということを理解していただけるような取り組みもあわせて行っていきたいと考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君）　健康福祉部では、宣伝力というテーマで取り組んでおられると。非常にいいことですので、ぜひ今の健康福祉部だけではなくて、府中市全体で取り組んでいただきたいテーマかなとは感じますし、フェイスブックという言葉も出ました。私も、府中市のフェイスブックに登録もさせていただいています。府中市のフェイスブックを発信するために、内容等は十分楽しく見させていただいたり、情報発信にもつながっているのじゃないかなと感じるんですけど、残念ながら「いいね」とかを見ますと、10数名とか20数名ぐらいのもので、見られているんでしょうけど、そういったことを拡散されていないというふうな状況も、本当にせっかく取り組んでおられる、それこそ人事秘書課の皆さんにはなかなか残念な結果に終わっているのかなと感じますので、ぜひもっともっと力を入れていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　放課後児童クラブについてでございますが、平成30年度から所管が今までの教育委員会から健康福祉部に移ると聞いております。その移される目的と今後の運営について、教育委員会との連携はやはり必要であると考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　このたびの事務移管につきましては、本来、放課後児童クラブという事業が厚生労働省の管轄であるということもございますし、平成27年４月からスタートいたしました子ども・子育て支援の新制度の性質を明確にするために、このたび教育委員会から健康福祉部のほうへ事務を移管したということでございますけれども、これまでにもそういった議論はありましたが、いろいろ手続的なことであるとかということで、いろいろ議論が滞っておりまして、このたびやっと話がある程度、方向性が出ましたので、この４月からということになりますけども、利用者の方に大きな変更があるとは思っておりません。　それと、今後につきましても、今までのサービスの質が落ちないように、学校が持っておられます子供の情報であるとか、そういうものも共有しながら、連携をとりながら、教育委員会とも、ほかの放課後子ども教室と一体的にということもございますので、その辺につきましては、引き続き教育委員会と連携をとりながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君）　ぜひ情報の共有をしっかりとしていただいて、進めていただきたいと思いますが、放課後子ども教室についてはまた後ほどちょっと聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、保育所を卒園された子供が今度、小学校に入学されるまで放課後児童クラブが利用できないという現状があり、やはりそういった市民の方からの要望も非常に多うございます。保育を必要とされている御家庭にとっては、保育所等を卒園されても、やはりまだまだ小学校に入学されるまでは、当然そういった保育が難しいという状況にあると考えますので、府中市としては、どのような対策をとられていくのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　御指摘のとおり、これまでにもそういった要望があったわけでございますが、今回の事務移管を機に、平成30年４月当初からの利用につきましては、そういった４月当初からの受け入れが可能になるような調整をさせていただいているところでございます。　まず、保育所につきましては、卒園から３月31日までについては、保育所のほうで春休み保育というので継続ができます。その後、今おっしゃったように、４月１日から入学式までというところが、どうしてもそういった空白期間、タイムラグが出てしまうということで、そこについて埋められるような調整を今後、この４月からやっていこうと考えております。 ○議長（丸山茂美君）　本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君）　非常に保護者の方にとっては、それこそ力強い支援になって、より安心して仕事についていただけるんじゃないかなと感じます。　それでは、先ほどあさひ児童館の条例の廃止の話も出ておりましたが、あさひ児童館の後に、子供の居場所にというふうなことで、これも昨年の９月定例会の一般質問でさせていただきました。その児童館やほかの公民館等、放課後児童クラブの場所の活用と、そしてまた先ほどありました放課後子ども教室、現在、４カ所で開催しているとお聞きしておりますけど、そうした放課後児童クラブと放課後子ども教室、これを一緒に活用できないかというふうな提案をさせていただきましたが、その後、どういうふうな状況になっているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　放課後の子供の居場所といたしまして、先ほど来から説明をしております厚生労働省管轄の放課後児童クラブというものと、文部科学省管轄の放課後子ども教室というのがございます。現在、後のほうの放課後子ども教室につきましては、数カ所で、公民館等を利用して実施をしているところでございますけども、今後、そういった一体的、連携型という形を考えております。その方法については、今後、教育委員会のほうから現段階での具体的な考え方については説明があると思いますけども、できれば平成30年度中に、具体的にできるところから順次やっていきたいと考えているところでございます。　詳細については、教育委員会のほうから説明があると思います。 ○議長（丸山茂美君）　石川教育部長。 ○教育部長（石川裕洋君）　教育委員会といたしましては、現在、国府小学校、栗生小学校、南小学校、府中明郷学園の４校で放課後子ども教室を開設しております。この４校においては、いずれも放課後児童クラブの児童が放課後子ども教室にも参加が可能な、いわゆる連携型ということで運営しております。　放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体型として運営していくためには、共通の協議会、それからプログラムの整備が必要となっておりますので、平成30年度からはそれらを整備し、４校とも放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体型運営に向けて取り組んでいくということでございます。またこれらのことにつきましても、先ほど健康福祉部長のほうからあったように、どうしても部をまたいで連携する必要がございますので、さらに調整を深めて、できるだけ早目に一体型ができるように取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（丸山茂美君）　本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君）　こういった一体型の取り組みについては、昨年度、厚生常任委員会で視察に行かせていただきました荒川区で、こちらの場所でやはり紹介もさせていただいたと思うんですが、随分好評で、モデル的な場所でスタートをされたところが拡大をされているというふうな状況でもありますので、やはり府中市の子供たちにとっても安心できる居場所づくりに一生懸命取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問に入らせていただきます。　ＮＰＯ法人等の活動について、先日、やはり先ほど出たようなフェイスブックに投稿された記事が、ＮＰＯ法人関係者の皆さんにとって非常に話題になっているようでございます。この記事の投稿者は駒崎弘樹氏でございますが、一般財団法人日本病児保育協会理事長で、ＮＰＯ法人全国小規模保育協議会理事長、また認定ＮＰＯ法人フローレンスの代表理事等々、いろんな役職を担われている方ではございますが、その方の投稿によりますと、今国会で大臣の答弁の中で、ＮＰＯ法人は、要するに利益を出してもいいんだと。よくＮＰＯ法人は利益を出したらだめだというふうなことを言われていることがあるので、勘違いされている人が多いんじゃないかと。非営利活動を前提とする法人というくくりになるので、ＮＰＯ法人は利益を出してはいけないというふうな勘違いをされておる。実際は、利益を配分してはいけないだけであって、利益を上げて、その利益でさらに雇用をふやしたり、あるいはもっと投資をしてサービスのレベルを上げるという意味では、当然、ＮＰＯ法人も財団法人も利益を上げることに取り組んで全く問題はないということですけど、それをまだ一般の市民は理解をされていない、勘違いがあるというふうなことで、そのことに対して、先ほど言ったように、大臣が利益を上げていいんだということを公式に国会の場で発言されたということで話題になっておりました。　そういったところに、先日、まちづくり入門講座ふちゅう井戸端会議というものをこの３月18日に行われるということで、ふちゅう大学誘致の会であるとか、その他、やはり府中市でまちづくりに取り組んでいるＮＰＯ法人等が参加されるとお聞きもしました。　先ほどの話にもありましたけど、やはりまちづくりに関して、民間活力を導入することは非常に有効なことだとは考えておりますので、非常に楽しみにしておるわけですけど、まず先ほど言った事業、これに対してどんな事業なのか、また、先ほども言いましたように、やはりそういった機会を通して、府中市には他市に例のないような地域健康づくり審議会のような、政策提言していただけるようなものがあります。同じような形で、ぜひまちづくりの分野でも、そういった形に発展していただけるようなことができれば、そういうふうな形にしていただきたいのですが、その辺のお考えをお聞かせください。 ○議長（丸山茂美君）　石川教育部長。 ○教育部長（石川裕洋君）　まず、今回行いますまちづくり入門講座ふちゅう井戸端会議の目的でございますが、これはまず一つには、近年、ライフスタイルや価値観の多様化、それに伴いまして、地域における人のつながりや連帯感、支え合いの意識が希薄になってきていると感じております。　一方で、ＮＰＯ法人が広く認知され、教育、文化、まちづくり、福祉などのさまざまな分野で活動は急速に広がっております。これからは、ＮＰＯ法人などの市民団体と相互に連携を図って、地域を活性化していくことが必要だと考えております。　こうした中で、社会教育には、地域づくりの担い手を育成する人づくり、それから地域社会が活性化していくためのシステムづくりの役割を求められていると認識しておりますので、そのため、今回の事業を企画したということでございます。　あわせてちょっと説明いたしますと、今後でございますが、今回は、先ほど議員に説明していただいたとおり、四つの団体の話を聞きながら、参加者を交えて府中の未来について話し合っていただくという予定としておりますが、平成30年度につきましても、引き続き本事業を発展させて、今回は１回きりになっておりますので、できるだけ連続的に行いたいということで、連続講座として実施し、また中学生あるいは高校生を対象とした事業展開にも取り組み、若い方に対してということでありますので、将来の地域づくりの担い手人材として、まちづくりに対して提言ができる人材育成につなげていこうという考えでございます。 ○議長（丸山茂美君）　本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君）　府中市には、いわゆる志の教育推進事業として、子ども市議会も行われておりますので、ぜひそういった若い子供たちも含めて、先ほども言いましたように、まちづくりに対するそうした機運を高めていただいて、子供たちも含めて、誇りが持てるような府中市にしていただくよう、今後も取り組んでいただきたいと思います。　以上で、私の質問を終わらせていただきます。　　　　　　　　　　　　〔４番議員　本谷宏行君　降壇〕 ○議長（丸山茂美君）　これをもって創生会の本谷宏行君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（丸山茂美君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山茂美君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決しました。　次回は、明３月２日午前10時から本会議を開きます。　ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時51分　延会...

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府中市議会 2018-03-01 平成30年第1回定例会（ 3月 1日）

府中市議会 2018-03-01
平成30年第1回定例会（ 3月 1日）