府中市議会 2011-09-22
平成23年第4回定例会（第6号 9月22日）
平成23年第4回定例会（第6号 9月22日）
平成23年第４回
府中市議会定例会会議録
平成23年９月22日午前11時31分
府中市議会定例会を
本市議事堂において再開した。
１ 出席議員
１番
小野申人君 ２番 水田 豊君
３番 橘髙尚裕君 ４番 桒田 榮君
５番 門田耕爾君 ６番 小原 操君
７番 加藤吉秀君 ８番
大本千香子君
９番 小川敏男君 １０番 小森龍太郎君
１１番 欠番 １２番 湯藤弘美君
１３番 丸山茂美君 １４番
瀬川恭志君
１５番 戸成義則君 １６番 末宗龍司君
１７番 佐伯好昭君 １９番 能島和男君
２０番 棗田澄子君 ２１番 山本廣文君
２２番 平田八九郎君
１ 欠席議員
１８番 小田敏雄君
１ 説明のため出席した者
市長 伊藤吉和君 副市長 平田光章君
教育長 高田英弘君 総務部長 落合成彦君
市民生活部長 佐藤眞二君
まちづくり部長 田原春二君
教育部長 柿原延孝君
人事秘書課長 吉川則夫君
総務課長 佐竹達司君
企画財政課長 石川裕洋君
教委総務課長 小寺俊昭君
１ 事務局及び書記
局長 粟根誠司君 議事係長 内海敏雅君
主任主事 小西正徳君
１ 本日の会議に付した事件
第１ 議案第44号の訂正の件について（府中市
まちなか活性化に寄与す
る
民間事業者の支援に関する条例）
第２ 議案第43号 字の区域の変更について
第３ 議案第44号 府中市
まちなか活性化に寄与する
民間事業者の支援に関する条例
第４ 議案第45号
指定管理者の指定期間を延長するための関係条例の整備に関する
条例
第５ 議案第46号 府中市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する
条例の一部を改正する条例
第６ 議案第47号 府中市税条例等の一部を改正する条例
第７ 議案第48号 府中市
都市計画税条例の一部を改正する条例
第８ 議案第49号
府中市立保育所条例の一部を改正する条例
第９ 議案第50号 平成22年度府中市
一般会計歳入歳出決算認定について
第10 議案第51号 平成22年度府中市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につい
て
第11 議案第52号 平成22年度府中市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
第12 議案第53号 平成22年度府中市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につ
いて
第13 議案第54号 平成22年度府中市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
第14 議案第55号 平成22年度府中市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につ
いて
第15 議案第56号 平成22年度府中市
水道事業会計決算認定について
第16 議案第57号 平成22年度府中市
病院事業会計決算認定について
第17 議案第58号 平成23年度府中市
一般会計補正予算（第３号）について
第18 議案第59号 平成23年度府中市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について
第19 議案第60号 平成23年度府中市
病院事業会計補正予算（第１号）について
第20 意見書案第５号 原発政策を見直し、
自然エネルギーの開発と普及を求める意
見書の提出について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） ただいまから本日の会議を開きます。
午前11時31分
○議長（
小野申人君） 本日の議事は、お手元に配付しております
議事日程表により、順次議事を進めたいと思います。
日程第１ 議案第44号の訂正の件について（府中市
まちなか活性化に寄与する
民間事業者の支援に関する条例）
日程第２ 議案第43号 字の区域の変更について
日程第３ 議案第44号 府中市
まちなか活性化に寄与する
民間事業者の支援に関する条例
日程第４ 議案第45号
指定管理者の指定期間を延長するための関係条例の整備に関する条例
日程第５ 議案第46号 府中市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
日程第６ 議案第47号 府中市税条例等の一部を改正する条例
日程第７ 議案第48号 府中市
都市計画税条例の一部を改正する条例
日程第８ 議案第49号
府中市立保育所条例の一部を改正する条例
日程第９ 議案第50号 平成22年度府中市
一般会計歳入歳出決算認定について
日程第10 議案第51号 平成22年度府中市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
日程第11 議案第52号 平成22年度府中市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
日程第12 議案第53号 平成22年度府中市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第13 議案第54号 平成22年度府中市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
日程第14 議案第55号 平成22年度府中市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
日程第15 議案第56号 平成22年度府中市
水道事業会計決算認定について
日程第16 議案第57号 平成22年度府中市
病院事業会計決算認定について
日程第17 議案第58号 平成23年度府中市
一般会計補正予算（第３号）について
日程第18 議案第59号 平成23年度府中市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について
日程第19 議案第60号 平成23年度府中市
病院事業会計補正予算（第１号）について
日程第20 意見書案第5号 原発政策を見直し、
自然エネルギーの開発と普及を求める意見書の提出について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 日程第１、議案第44号の訂正の件についてを議題といたします。
市長から訂正理由の説明を求めます。
落合総務部長。
（総務部長 落合成彦君 登壇）
○総務部長（落合成彦君） 説明をさせていただきます。まずもって、議案の一部に錯誤がありましたことにつきまして、おわびを申し上げたいと思います。
修正箇所でございますが、議案第44号、府中市
まちなか活性化に寄与する
民間事業者の支援に関する条例の制定についての13ページに掲載しております条例案の第２条第１号で、まちなかの定義といたしまして、「
中心市街地の活性化に関する法律第９条第６項により認定された」と記載しておりますが、正しくは、これが９条第７項でございました。
修正をお願いするに至りました経過、理由につきまして若干御説明させていただきますと、本市が
内閣総理大臣から認定を受けました平成19年５月時点での法律の規定は第９条第６項でございましたが、その後、国におかれまして、平成21年12月に閣議決定されました
地方分権改革推進計画を踏まえまして、ことしの４月に、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」という、非常に長い名前なんですが、いわゆる第１次一括法が制定されまして、関係する42本の法律の整備が行われました。その42本の中に今回の
中心市街地活性化に関する法律も含まれておりまして、第９条第６項の規定は１項繰り下げられまして第９条第７項とされ、ことし５月２日に公布、公布の日から３カ月を経過した８月２日から既に施行されておりました。
以上のような経過を把握していなかったことがこのような事態を招いた原因でございます。提案内容に大きく影響のない条項だけの問題とはいいましても、議員の皆様には大変御迷惑をおかけいたしました。今後は、官報等の情報を注視いたしまして、このようなことが二度と起きないよう努めてまいりたいと思っておりますので、どうか御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。
以上です。
（総務部長 落合成彦君 降壇）
○議長（
小野申人君） これにて訂正理由の説明を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第44号の訂正の件については、これを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○議長（
小野申人君） 起立多数であります。
よって、議案第44号の訂正の件については、これを承認することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 続いて、日程第２、議案第43号、字の区域の変更についてから日程第19、議案第60号、平成23年度府中市
病院事業会計補正予算（第１号）までを一括議題といたします。
所管常任委員会に付託いたしました議案第45、46、47、48各号について、
総務文教常任委員長の報告を求めます。
大本千香子君。
（
総務文教常任委員長 大本千香子君 登壇）
○
総務文教常任委員長（
大本千香子君） 議長の御指名をいただきましたので、
総務文教委員会に付託を受けました議案４件の審査の概要と結果を御報告申し上げます。
まず、議案第45号、
指定管理者の指定期間を延長するための関係条例の整備に関する条例について、提案者からの概要説明を受け、質疑に入り、委員から、「
地域集会所は市内にたくさんあるが、具体的にどこが対象になるのか」という趣旨の質疑があり、市長及び担当課長から、「これまでの経緯により、市が直接管理をしている施設、具体的には各施設の
設置管理条例により各課が所管する施設が対象となる。町内会などで設置されている集会所は、あくまでその町内会の持ち物であり、今回対象となるものとは別物である」という趣旨の答弁がありました。
また、委員から、「期間を５年に延ばすということであるが、専門的知識やノウハウを生かすことと期間延長との関連について伺いたい」という趣旨の質疑があり、市長から、「３年間では、指定管理を受けた事業者も、専門職員の新規雇用になかなか踏み切れない面がある。５年間に延長することにより、有資格者や経験者の雇用に前向きになれる。人材確保といったことも期間を延ばす大きな動機になっている」という趣旨の答弁がありました。
ほかにも若干の質疑がありましたが、質疑を終結し、討論なく、採決の結果、本案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第46号、府中市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、提案者からの概要説明を受け、質疑に入り、委員から、「報酬の算定基準はどうなっているのか。他市と比較して府中市は低い傾向にある。市の職員の待遇が他市並みということであれば、特別職の報酬も他市並みに近い形で処遇すべきではないか」という趣旨の質疑があり、市長及び担当課長から、「現在の報酬額は、何十年も前からこの金額となっている。一口に特別職といっても幅広く、全体的な報酬体系の中で、長い経緯を持って設定、維持されている。１つを見直すことにより他の職へ波及するといった問題もあるので、総合的にしんしゃくしながら、今後適正な水準に見直していくことも必要であるが、全体の経緯やバランス、そういった体系の中でつくられていることを御理解いただきたい」という趣旨の答弁がありました。
続いて、委員から、「国の法律が、
スポーツ振興法から
スポーツ基本法に変わり、
地域スポーツクラブが行う事業への支援や指導者の設置といったことが大きな柱の１つに上げられている。今後、
スポーツ推進委員の役割はどのように変わっていくのか」という趣旨の質疑があり、担当課長及び教育長から、「現在、協和地区に
地域総合型スポーツクラブを設立すべく準備を進めている。推進委員には、
スポーツクラブが行う事業に協力していただくという立場でかかわっていただいている。これまでは行政が準備したスポーツ、いわば与えられた中で地域の方がスポーツを楽しむものであったが、今後は地域の方がみずからやりたいスポーツにどんどん挑戦していける環境整備が必要である。推進委員にはいろんな研修に参加していただき、その経験をもとに新しいスポーツの普及や支援といった役割を担っていただくようになる」という趣旨の答弁がありました。
ほかにも若干の質疑がありましたが、質疑を終結し、討論なく、採決の結果、本案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第47号、府中市税条例等の一部を改正する条例について、提案者からの概要説明を受け、質疑に入り、委員から、「
寄附金税額控除について説明願いたい」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「
寄附金控除の対象となるものが、住民税では、１つが都道府県、市町村または特別区に対するもの、２つ目が
共同募金会、日本赤十字社に対するもの、３つ目が市内に事務所または事業所を有する法人または団体に対する
特定寄附金と呼ばれるものがある」という趣旨の答弁がありました。
また、委員から、「今回の改正による市民への直接の影響はあるのか」という趣旨の質疑があり、市長及び担当課長から、「
寄附金税額控除については、当然ながら市民が対象となり、
適用下限額の引き下げにより景気対策にとって効果がある。また、証券税制についても適用期限が延長になるので、景気浮揚につながると考える。税法に関しては、国、県、基礎自治体ですべて整合がとれる形で法規を定めており、肉用牛の売却に係る上限の引き下げ及び地方税の罰則規定の見直しについては、今回の改正による影響はないが、適用の可能性はあるので、法改正に合わせて常に必要な部分は見直していくことにしている」という趣旨の答弁がありました。
ほかに質疑はなく、質疑を終結し、討論なく、採決の結果、本案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第48号、府中市
都市計画税条例の一部を改正する条例について、提案者からの概要説明を受けましたが、質疑、討論のいずれもなく、採決の結果、本案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、まことに簡略ではありますが、
総務文教委員会における審査の概要と結果を申し上げ、報告とさせていただきます。
（
総務文教常任委員長 大本千香子君 降壇）
○議長（
小野申人君） 続いて、議案第49、51、52、54、55、57、59、60各号について、
厚生常任委員長の報告を求めます。
棗田澄子君。
（
厚生常任委員長 棗田澄子君 登壇）
○
厚生常任委員長（棗田澄子君） 委員長の御指名をいただきましたので、
厚生委員会に付託を受けました案件８件の審査の概要と結果について御報告申し上げます。
初めに、議案第49号、
府中市立保育所条例の一部を改正する条例について、提案者からの概要説明を受け、質疑に入り、委員から、「
国府保育所の指定管理は来年４月からということだが、民営化の予定はいつになるか」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「平成23年の３月に策定した保育体制・
機能向上化計画のとおりにいけば平成26年度からが目安となる」という趣旨の答弁がありました。
続いて、委員から、「指定管理の業者がそのまま民営化の業者になるのか」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「今回の保育所の指定管理は、民営化へ向けての手順ということで、２年の間で一定程度ゆだねることが適切と判断した場合は、その事業所に民営化という形でゆだねるという計画である」という趣旨の答弁がありました。
続いて、委員から、「指定管理については、競争でされるのか、それとも指名でされるのか。最初から指名でされるということになれば、民営化する業者を指定管理の時点で決めるということにもなりかねないと思える」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「現在、指定管理の業者選定を公募という方法と、必要性があって指名という方法と、両方の線で検討中である。どちらの場合によっても業者選択は公平性を担保できるものと考える。それによって選ばれた事業者に、仮に、２年の間でゆだねることが適切と判断された場合について民営化を行うというものなので、もしゆだねることが適切であると判断ができなければ
指定管理期間を延長する、ないしは業者を変更するということも可能性としてはあると考える」という趣旨の答弁がありました。
また、委員から、「
指定管理制度に移行するということで今回の補正予算で３億2,717万円の
債務負担行為を追加補正されているが、保育所の規模はどのように変更がなされるのか」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「
国府保育所について、150名の定員に対し
入所児童数は４月１日現在で134名である。来年度からの指定管理の導入については、隣接する
私立まさみ園保育所との統合も含まれており、
私立まさみ園保育所については、現在、定員60名に対して56名の児童が入所されている。
国府保育所と
私立まさみ園保育所の定員を合わせると210名になるため、規模的には210名を想定している。なお、今後の手続については、１月の中旬以降、平成24年度の
入所希望申し込みを受け、来年度からの新・
国府保育所への
受け入れ児童数の見込みにより、来年３月までに定員の変更を行う予定である」という趣旨の答弁がありました。
続いて、委員から、「
私立まさみ園保育所は、ゼロ歳、１歳、２歳という保育対象であり、その60名に対する園舎の対応はなされているのか」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「
国府保育所は
セーフティーネットということで、ゼロ歳児は現在ゼロ名、１歳児が３名、２歳児が９名、合計で12名入所中。それに対して
私立まさみ園保育所は、ゼロ歳児から２歳児までが56名入所中。新・
国府保育所の受け入れに当たり、施設については１人当たりの平米数という施設基準があり、職員の配置数については配置基準という基準があるが、面積的に問題はない。そして、児童数に対する職員の配置数が整えば問題はない」という趣旨の答弁がありました。
ほかに若干質疑がありましたが、質疑を終結し、引き続き討論に入り、委員から、「
保育所運営を指定管理、民営化に持っていくということについて、行政責任がどこに行ってしまうのかということと、
和光園保育所は条例が発効する来年４月からは民営化し、
国府保育所も２年後には民営化を予定しているということであれば、「３年間」を「５年を超えないもの」に改める必要がないということで反対をする」という趣旨の討論と、「この間、府中市内においては、
和光園保育所が指定管理をしてきた経過があり、保育所に対する保護者の期待が非常に大きく、また満足度も非常に大きいという意見を聞いている。他の民間の保育所についても、それぞれの入所者数は定員に近い、あるいは希望者についても定員を超えるような児童数の申し込みがあり、待機者まで出ているという状況の中で、府中市がこれから考えていく保育は、
一定程度期待の持てるものについては、指定管理ないしは民営化という選択肢もよいのではないかと思い賛成する」という趣旨の討論と、「
指定管理制度そのものには反対をしているが、保育所に限っては、どの
私立保育所も本当に保育内容もよく、頑張っておられる。保育所に限っては、この方たちなら民営化してお任せしてよいという、そういう理由で賛成する」という趣旨の討論がありました。
討論を終結し、採決の結果、起立多数で、本案は可決すべきものと決しました。
続いて、議案第59号、平成23年度府中市
介護保険特別会計補正予算（第１号）についてですが、提案者からの補足説明なく、質疑に入り、委員から、「決算において、繰入金、基金を返還しなければならないということで、繰越金あるいは国庫、県の支出金で整理をする、基金は返していくという会計処理ということでよいか」という趣旨の質疑があり、担当所長から、「委員の御指摘のとおりである」という答弁がありました。
ほかに質疑なく、質疑を終結し、討論なく、本案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第60号、平成23年度府中市
病院事業会計補正予算（第１号）についてですが、提案者からの補足説明なく、質疑に入り、委員から、「
建設改良事業430万円の補正の内容について説明願いたい」という趣旨の質疑があり、
担当事務長から、「
周術期患者情報管理システムの新規購入に充てる。周術期とは、手術の前、手術中、手術後のことをいい、手術の申し込み、手術中の麻酔記録、手術前後の問診などの一連の情報を総合的に管理する手術部門のシステムである。特に臨床現場における麻酔情報の管理は大変重要であり、手術中の
麻酔スタッフ、特に麻酔医が手術中の詳細な麻酔情報を得ることができるため、より安全に安心して全身麻酔をかけることができるため、新規購入をするものである」という趣旨の答弁がありました。
続いて、委員から、「
建設改良事業の当初予算は3,436万6,000円であり、それに１割以上の金額に当たる補正を組むわけだが、投資効率はどうか」という趣旨の質疑があり、
担当事務長から、「手術件数は非常にふえており、全身麻酔の場合は点数が非常に高いので、これを維持できれば投資効果が上がると判断している。手術件数については、整形外科では、平成20年が78件、平成21年が100件、そして平成22年には120件と大きく伸びている。外科では、手術件数は、平成20年が23件、平成21年が71件、平成22年が71件である」という趣旨の答弁がありました。
また、担当部長から、「
地方独立行政法人府中市民病院中期目標をこのたび案として出しているが、府中市の方向とすれば来年４月に
ＪＡ府中総合病院と
北市民病院を統合するということで進めている。その中で、今の医療機器の現状を見たときに、今回購入を補正でお願いしている
周術期患者情報管理システムという機器は、かねてから
北市民病院の副院長が所望されておられ、
ＪＡ府中総合病院にはないものであり、投資効果でいえば非常に有効な機器である」という趣旨の答弁がありました。
続いて委員から、「今年度の予算で
ＪＡ府中総合病院には3,000万円という金額を計上して渡してあるはずだが、その中で買うことはできないのか。それと、独法化にかかわる経費というものが幾らかかるかということを明らかにしてほしいということを言ってきたが、これも大きく見れば独法化にかかわる費用になるのではないか」という趣旨の質疑があり、市長から、「あくまでも
北市民病院の備品である。しかし、統合、独法化を目前に控え、統合後も両病院で有効に使え、両病院からも要請をいただいたことから、今の段階で購入判断をしたものである。今それなりの金額の物を買う場合は、やはり統合、独法化を前提にして購入を判断せざるを得ないが、これがないと独法化ができないという経費ではないので、将来とも無駄にならない一般的な設備投資の経費ということに仕切らせていただいている」という趣旨の答弁がありました。
ほかにも若干関連質問も含め質疑がありましたが、質疑を終結し、討論なく、本案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、決算議案第51号、52号、54号、55号及び57号、計５件の審査の概要と結果について御報告を申し上げます。
この５件は、決算特別委員会厚生分科会における一般会計の決算審査と並行し、９月15日と16日の２日間にわたって、質疑及び関係書類の審査を中心に慎重に審査を行ってまいりました。
まず、初日の９月15日は、審査に先立ち、昨年の指摘・要望事項について、担当部長から当該事項の対応や経緯などについて説明を受け、続いて各議案について質疑を行いました。
２日目の９月16日は、各会計決算書及び資料を中心に審査を行い、簡易な事項についてはその都度担当部課長に注意を促し、また必要に応じて説明を求め、各議案について採決を行いました。
各議案については、関連質問も含め多数の質疑及び指摘が行われておりますが、報告は主なものにとどめさせていただいておりますので、御了承をお願いいたします。
まず、議案第51号、平成22年度府中市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてですが、委員から、「特定健康診査や人間ドック等を受診し、早期発見、早期治療を通じて国民健康保険における医療費の抑制を考えていく必要があるが、人間ドック等の予算執行は100％ぐらいの基準で推移をしているのか」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「国民健康保険が助成する人間ドックについては、平成22年度までは定員が280名で補助率が８割だったが、すぐに定員がいっぱいになるということ、特定健康診査受診率向上のため、平成23年度からは補助率を７割とし、390人に定員枠をふやしている」という趣旨の答弁と、「特定健康診査の受診率が21％ということで不用額が発生した。未受診の理由としては、医療機関で治療を行っておられる方が受診を控えられていることが考えられる。また、府中市の問題として、２年連続して受診される方が５割を切ることが上げられる。そこで本年度の電話勧奨等については、未受診者に加え、昨年、一昨年受診をされた方を中心に行っている。また、医療機関で治療をされている方については、医療機関で特定健康診査と同様な検査を治療中に受けられている方も多数おられることから、今後、関係部署、医師会等と対策について協議をしていきたいと考えている」という趣旨の答弁がありました。
また、委員から、「現年度の収納については、一般、退職者とも数値的には改善していると見えるが、滞納分の収納率は数値的には悪化をしており、不納欠損額が268万7,810円発生している中で、資格証明書や短期保険者証の発行について発行枚数と対前年度比について説明願いたい」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「平成23年３月31日現在では、資格証明書が143件、短期保険者証が226件で、平成22年４月１日では、資格証明書が210件、短期保険者証が143件で、結果としては資格証明書は減少し、短期保険者証が増加している」という趣旨の答弁がありました。
続いて、委員から、「現年分について4,670万4,300円の収納未済額、滞納分について１億8,805万2,270円ということだが、対策と人数をお知らせ願いたい」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「税務課では国保だけでなく各種税目において毎日電話で呼びかけをし、窓口相談、特に毎週木曜日は午後７時まで納税相談等を受けているが、相談件数については把握できていない。現年度分の未納者を除き、滞納繰り越し分の現時点での滞納者数は847人である」という趣旨の答弁がありました。
続いて、委員から、「諸支出金について説明願いたい」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「償還金については、毎年２月に療養給付費の国費負担金等の申請を行うが、この段階では当該年度の12月診療分までの実績に基づいて補助金申請を行うものであり、その翌年、医療費が見込みほどかからなかった場合には、今回のように精算により返還金が生じることになる」という趣旨の答弁がありました。
ほかにも多くの質疑がありましたが、質疑を終結し、審査に引き続き、討論に入り、委員から、「自治体の本旨は住民の命と健康、暮らしを守ることであり、国民健康保険は社会保障及び国民健康の向上を目的とし、国民に医療を保障する制度である。地方自治体は国の悪政の下請機関ではない。今、市民の暮らしも緊迫しており、国全体を見ても20年前は240万円であった国保加入世帯の平均所得が2009年度では158万円に落ち込んでいるなど、加入者の所得低下が現在進んでいる。収納率は府中市の努力もあってよく頑張っており、払える人には払っていただくという努力はお願いしたいが、それが払えないと財産を奪う、保険者証を取り上げる、こんな自治体にはなってほしくない。担当者は大変な努力で国保会計を守っておられることに感謝はするが、今年度から値上げになった、そのための決算であり反対する」という趣旨の討論と、「平成22年度決算はまだ値上げがされていない状況の中のものであり、歳入、歳出を、国民健康保険の独立性をかんがみる中で、実質収支は１億4,600万円という黒字決算になっている。医療費の伸びは顕著であり、このままの状態では非常に厳しい状況が続くと思うが、この平成22年度においては非常に努力されてよい結果が出ていると考え賛成する」という趣旨の討論がありました。
討論を終結し、採決の結果、起立多数をもって認定すべきものと決しました。
次に、議案第52号、平成22年度府中市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてですが、質疑を終結し、審査に引き続き、討論に入りましたが、討論なく、採決の結果、本案は、全会一致をもって認定すべきものと決しました。
次に、議案第54号、平成22年度府中市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてですが、委員から、「府中市内には72の事業所が指定されていると思うが、事業所が適正に運営をされているかどうかの管理、監督、指導について、認可とあわせてどのようになっているか説明願いたい」という趣旨の質疑があり、担当所長から、「府中市が認可権限を持つのは地域密着型サービスによる事業所で、グループホーム等が４件、小規模多機能型居宅介護事業所が４件ある。この８事業所については介護福祉係が毎年指導、監査に入り実地指導を行っている。他の事業所については、県の認可権限の施設となるが、県も毎年全事業所を指導、監査するのは困難であり、年次計画等の中で実地指導を行っている。平成22年度の県の実地指導は６事業所である。県の実地指導については、介護福祉係の職員も同行する中で、一緒に状況聴取している」という趣旨の答弁がありました。
ほかにも多くの質疑がありましたが、質疑を終結し、審査に引き続き、討論に入りましたが、討論なく、採決の結果、本案は、全会一致をもって認定すべきものと決しました。
次に、議案第55号、平成22年度府中市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてですが、委員から、「「主要な施策の成果に関する説明書」の後期高齢者医療事業の説明の中に歳入の状況が書いてあるが、後期高齢者保険料で収納した金額以上のものが後期高齢者広域連合に納付されているが理由は何か」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「前年の４月１日から５月31日までの出納閉鎖期までに納税のあった保険料は、翌年度に後期高齢者広域連合に納付することになっている。平成22年度決算における歳出の納付金の中には、平成21年４月１日から５月31日までの出納閉鎖期までに納付があったものが含まれるためである」という趣旨の答弁がありました。
ほかにも関連を含め質疑がありましたが、質疑を終結し、審査に引き続き、討論に入りましたが、討論なく、採決の結果、本案は、全会一致をもって認定すべきものと決しました。
次に、議案第57号、平成22年度府中市
病院事業会計決算認定についてですが、本案について９月15日に質疑を行い、委員から、「病院に対する繰り入れと府中市が独自に行っている一般会計からの補助金について説明を願いたい」という趣旨の質疑があり、
担当事務長から、「３条関係の収益的収支での他会計からのいわゆる繰入金は、他会計負担金として１億6,736万4,000円、若岳荘関係の運営については、保健課及び福祉事務所から他会計補助金として552万4,000円、国保調整交付金の111万3,000円は、施設の療養環境改善を行ったことについて補助金として全額をいただいている。４条関係としては、資本的収入のうち他会計出資金が7,557万4,000円、他会計負担金として１万2,000円で、合計7,558万6,000円となる」という趣旨の答弁がありました。
続いて、委員から、「一般質問の答弁では92万円の赤字ということであったが、補助金等が何千万円も出ているのだから、表示について市民にわかりやすくすることはできないか」という趣旨の質疑があり、
担当事務長から、「入院収益が約500万円減少し、外来収益が940万円ふえ、結局ふえたのは約400万円である。これに対して他会計負担金は、３条で2,192万2,000円ふえており、いわゆる本業収入はほとんど変わっていないということになる。これをわかりやすくするということは検討させていただきたいと考える」という趣旨の答弁がありました。
ほかにも多くの質疑がありましたが、質疑を終結しました。
９月16日は、本案についての審査に引き続き、指摘を行いました。
本案に対する委員からの指摘として、「「職員に関する事項」の職員数計では、定年退職者の数が載っておらず、はっきりした職員人数がこの表からではわからないという問題点がある。実際は
北市民病院では２名、湯が丘病院では７名の退職者がおられ、退職金についても、
北市民病院では２名の退職金で2,791万5,708円、湯が丘病院では７名の退職金で１億2,564万400円になるということがこの決算書では見てとれないという不備がある」という趣旨の指摘があり、担当局長から、「この「職員に関する事項」の中の職員数は、３月31日現在の定年退職者を含まない数値を計上している。年度末で何人退職したのかというのがあらわれていない」という趣旨の答弁と、監査事務局長から、「決算の委員会の審査でそういう意見、指摘があったので、この件について監査委員との協議を行った。「職員に関する事項」の報告の表の中で３月31日現在の在職者数を記すように行ってきたので、その点は踏襲をさせていただきたい。加えて、３月31日付をもって退職する人の数を表に明示するなどの改善が考えられるが、ほかの事例も研究し、検証した上で改善を図っていきたい」という趣旨の答弁がありました。
続いて、委員から、「湯が丘病院から２名が
北市民病院に出向されているが、「職員に関する事項」に人数が記載されていない。職員が異動したらどちらかにつかないといけないので、あわせて整理されたい」という趣旨の指摘があり、監査事務局長から、「指摘のとおり改善を図ると同時に、１年契約、２年契約の派遣医師についても、異動で一たん退職されて次の方が翌日に就任をされるということがあるので、その記載方法も看護師の出向と同じような扱いをしていくべきではないかという方向で検討する」という趣旨の答弁がありました。
指摘を行った後、討論に入りましたが、討論なく、採決の結果、本案は、全会一致をもって認定すべきものと決しました。
なお、各会計に対する最終的な取りまとめにつきましては２日目の午後から行い、理事者に対し次のとおり指摘・要望いたしましたので、その内容について御報告を申し上げます。
府中市国民健康保険特別会計については、１、資格証明書及び短期保険証の発行を少なくするよう、引き続き努められたい。
２、健康づくり事業や予防的な保健事業を充実させ、特定健康診査の受診率を高めるなど、さらに医療費の抑制に努められたいという趣旨の要望がありました。
府中市介護保険特別会計については、１、第５期の介護保険事業実施に当たっては、介護対象者の実態把握を十分に行い、適切な運営を実施され、保険料の抑制に努められたい。
２、介護老人福祉施設への待機者解消に努められたいという趣旨の要望がございました。
府中市後期高齢者医療特別会計については、１、後期高齢者医療制度については、加入者の高負担にならないよう、また、医療給付の拡充については、国等に働きかけられたいという趣旨の要望がありました。
府中市病院事業会計については、１、地域医療を取り巻く厳しい環境の中、府中市地域医療再生計画にのっとり、将来にわたって市民が安心して医療を受けられるよう、独立行政法人化へのスムーズな移行に向け早期に取り組まれたいという趣旨の要望がありました。
以上、まことに簡略ではありますが、
厚生委員会における審査の概要と結果を申し上げ、報告とさせていただきますが、先ほど申し上げました指摘・要望事項が委員から出されておりますので、理事者におかれましては、これらの指摘・要望事項に十分留意し、今後の予算編成並びにその執行に当たられるよう申し添えまして、
厚生委員会における審査の概要と結果の報告とさせていただきます。
（
厚生常任委員長 棗田澄子君 降壇）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 昼食のため休憩いたします。
午後０時10分
○議長（
小野申人君） 再開いたします。
午後１時２分
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 休憩前に引き続き、委員長報告を行います。
議案第43、44、53、56各号について、建設常任委員長の報告を求めます。
戸成義則君。
（建設常任委員長 戸成義則君 登壇）
○建設常任委員長（戸成義則君） 議長の御指名をいただきましたので、建設委員会に付託されました案件４件の審査の概要と結果について御報告申し上げます。
まず、議案第43号、字の区域の変更について、本議案に対し、提案者からの補足説明を受けました。質疑、討論なく、採決の結果、本案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第44号、府中市
まちなか活性化に寄与する
民間事業者の支援に関する条例について、本議案に対し、提案者からの補足説明を受けました。
質疑については、委員から、「医療機関以外にどのような公益法人を想定されているか」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「老人福祉施設、観光情報施設、保育所など、さまざまな公益施設を想定している」という趣旨の答弁がありました。
また、委員から、「条例制定前に
民間事業者と話が進んでいるのは議会軽視ではないか」という趣旨の質疑があり、市長から、「実際にある案件に対応するため、実態を報告し、市として必要な対応をしているもので、議会軽視ではない」という趣旨の答弁がありました。
他にも若干の質疑がありましたが、質疑を終結し、討論に入り、委員から、「必ずしも多くの市民の願いがかなう内容ではない。また、相手方がよくわからない状況の中で、議論が不十分であり反対する」という趣旨の討論がありました。
また、委員から、「少子高齢化の中、人口減少が進んでおり、町なかのにぎわいが少なくなってきた。そうした町なかのにぎわいを取り戻すために施策を進める条例案に賛成する」という趣旨の討論がありました。
また、委員から、「町なか生活支援施設の集積を図り、にぎわいの創出を目指し計画されたものである。町なか振興になくてはならない条例と考え賛成する」という趣旨の討論がありました。
他に討論なく、討論を終結し、採決の結果、起立多数により、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、決算議案第53号及び56号の審査の概要と結果について御報告申し上げます。
この２件は、決算特別委員会建設分科会における一般会計の決算審査と並行し、９月16日と20日の２日間にわたり関係書類を中心に慎重に審査を行ってまいりました。
まず、審査に先立ち、昨年の指摘・要望事項について担当部長及び担当課長から当該事項の対応や経緯などについて説明を受け、その後、審査区分に沿って質疑を行いました。
議案第53号について、委員から、「汚水管渠等建設事業に要する経費について説明願いたい」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「高木処理区ほかについて、口径150ミリから200ミリの硬質塩化ビニール管を2,000メートル設置している。工事件数は20件である」という趣旨の答弁がありました。
また、議案第56号について、委員から、「上水道と簡易水道の給水原価に差があるが、簡易水道が高くつく理由は」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「簡易水道設置時の投資に対する減価償却費や企業債償還金が膨らんでいる」という趣旨の答弁がありました。
ほかにも若干質疑がありましたが、質疑を終結し、証拠書類を中心に審査を行い、簡易な事項についてはその都度担当部課長に注意を促し、また必要に応じて説明を求めたところであります。
最終的な取りまとめにつきましては、２日目の午前から行い、理事者に対して次のとおり指摘・要望いたしましたので、その内容について御報告を申し上げます。
まず、議案第53号、平成22年度府中市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてですが、１、公共下水道事業特別会計は、平準化債で起債の償還を行っているが、この会計の健全化に向け、国、県に対し財源を確保するよう働きかけられたい。
２、普及促進に向けて、広報などを通じて水洗化の向上に努められたい。
３、公共下水道への切りかえについては、まず公共施設から実施されるよう働きかけられたいという趣旨の指摘・要望がありました。
引き続き討論に入りましたが、討論なく、採決の結果、本案は、全会一致をもって認定すべきものと決しました。
次に、議案第56号、平成22年度府中市
水道事業会計決算認定についてですが、１、水道事業会計の資本的収支の効率的な運用を図り、給水原価と供給単価の格差是正と、より一層の普及率・有収率の向上に努められたい。
２、元浄水場府中配水池の安全確保と、城山の借地の整理方に努められたい。
３、第７期拡張事業の見直しを図り、方向性を明確にされたいという趣旨の指摘・要望がありました。
引き続き討論に入りましたが、討論なく、採決の結果、本案は、全会一致をもって認定すべきものと決しました。
以上、まことに簡略でありますが、建設委員会における審査の概要と結果を申し上げ、報告とさせていただきますが、先ほど申し上げました指摘・要望事項が委員から出されておりますので、理事者におかれましては、これらの指摘・要望事項に十分留意し、今後の予算編成並びにその執行に当たられるよう申し添えまして、建設委員会における審査の概要と結果の報告とさせていただきます。
（建設常任委員長 戸成義則君 降壇）
○議長（
小野申人君） 続いて、議案第50号について、決算特別委員長の報告を求めます。
大本千香子君。
（決算特別委員長
大本千香子君 登壇）
○決算特別委員長（
大本千香子君） 議長の御指名をいただきましたので、決算特別委員会へ付託を受けております議案第50号、平成22年度府中市
一般会計歳入歳出決算認定について、審査の概要と結果を御報告申し上げます。
議案第50号については、今期定例会初日に提案説明を受け、13日の本会議において質疑がなされた後、同日設置された本特別委員会に付託されました。
本特別委員会では、本議案について所掌の分科会に付託し、厚生及び建設常任委員会におけるほかの特別会計決算議案と並行して審査を行いましたが、その概要については、午前中に本議場で行なわれた特別委員会において各分科会長から指摘・要望事項を中心に報告を受けたところであります。
この分科会長報告に対する質疑はなく、討論については、委員２名から反対討論が、委員２名から賛成討論が行われておりますが、その討論の内容につきましても、午前中に行われました特別委員会において皆様お聞きのとおりでございます。
最後に、採決の結果でございますが、本議案については、起立多数により認定すべきものと決しておりますので、御報告申し上げます。
以上、まことに簡略ではありますが、決算特別委員会における審査の概要と結果を申し上げ、報告とさせていただきます。
（決算特別委員長
大本千香子君 降壇）
○議長（
小野申人君） 続いて、議案第58号について、予算特別委員長の報告を求めます。
丸山茂美君。
（予算特別委員長 丸山茂美君 登壇）
○予算特別委員長（丸山茂美君） 議長の御指名をいただきましたので、予算特別委員会へ付託を受けております議案第58号、平成23年度府中市
一般会計補正予算（第３号）について、審査の概要と結果を御報告申し上げます。
議案第58号については、今期定例会初日に提案説明を受け、12日の本会議において質疑がなされた後、同日設置された本特別委員会に付託されました。
本特別委員会では、本議案について所掌の分科会に付託して審査を行いましたが、その概要については午前中本会議場で行われました特別委員会において各分科会長の報告を受けたところでございます。
この各分科会長報告に対する質疑はなく、討論については、委員１名から反対討論が、委員１名から賛成討論が行われておりますが、その討論の内容につきましても、午前中に行われました特別委員会において皆様お聞きのとおりでございます。
最後に、採決の結果でございますが、本議案については、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決しておりますので、御報告申し上げます。
以上、まことに簡略ではありますが、予算特別委員会における審査の概要と結果を申し上げ、報告とさせていただきます。
（予算特別委員長 丸山茂美君 降壇）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 各委員長の報告が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたしますから、各委員長報告に対する質疑及び各議案に対する討論のある諸君は、休憩中に発言通告書を事務局へ提出願います。
それでは、暫時休憩いたします。
午後１時14分
○議長（
小野申人君） 再開いたします。
午後１時44分
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） これより各委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
これをもって各委員長報告に対する質疑を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） これより議案第43号の討論に入ります。
ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） これより議案第43号の採決をいたします。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小野申人君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） これより議案第44号の討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
小森龍太郎君、反対者。
（10番議員 小森龍太郎君 登壇）
○10番議員（小森龍太郎君） 議案第44号に反対の立場から討論を行っていきたいと思います。
この議案は、民間の事業者にいわゆる補助金というものを出すということであろうかと思います。
まず最初に触れておきたいのは、この議案に誤りがあったということであります。委員会付託の後、委員会で審議をし、採決までされていたものを、本会議のこの採決の直前になって訂正がなされたところであります。数字の変更ということで、形の上では軽微なものであるということが言えるかもわかりませんが、建設委員会できちんと説明をし、改めて審議をする必要があったのではないか、こういうことが私は筋であろうというふうに思うところであります。
さらに、本会議での議案審議、あるいは委員会審議の中で、対象となっている事業者、これは既にわかっているのに公表をされないということでは、十分な議論ができないということになろうと思うのであります。
また、今回の補正予算案には、まだ条例制定がなされていないにもかかわらず900万円を既に計上し、議論が不十分でも予算を通せ、条例を通せということであろうかと思います。全くもって議会軽視も甚だしいというふうに私は思います。
この条例の内容では、市長の気に入った事業者に対して補助をするという恣意が働きかねないと私は危惧をいたします。市長は、恣意的な運用はしない、信用をしてほしいというようなことを答弁しておりましたが、そんなことを言うこと自体が私は恣意的であろうと思うのであります。公金が市長の思いのままに、自分の気に入った事業者に対して支払われるということは、文字どおり公金を使って選挙運動をするようなものであろうと私は考えます。公金は市民の貴重な財産であります。その市民の貴重な財産を守るという意味からも、この議案に反対をいたします。
（10番議員 小森龍太郎君 降壇）
（「ちょっと不適切な発言じゃないですか」と呼ぶ者あり）
○議長（
小野申人君） 続いて、桒田榮君、賛成者。
（４番議員 桒田榮君 登壇）
○４番議員（桒田榮君） 失礼します。議案第44号、府中市
まちなか活性化に寄与する
民間事業者の支援に関する条例の賛成討論をさせていただきます。
町なかに生活支援施設の集積を図り、にぎわいの創出を目指し、計画された推進中の政策実現のために、なくてはならない条例でございます。
平成19年５月に内閣より認定を受けた
中心市街地活性化基本計画による今日までの取り組みで、お祭り広場を中心にした各種イベントに市民の関心も高まり、この地域、町なかにかつてのにぎわいを取り戻しつつあります。しかし、
中心市街地活性化基本計画は今年度で終わるそうでございます。しかもこの制度は、１年前から申請をしておかなければ対象にならないので、実際には終了した制度でございます。何とか町なかの活性化が定着し始めた大切なこの時期に、こうした政策の切れ目による中断が起これば、せっかくの成果が後戻りするのは目に見えております。
また、平成20年８月、都市計画審議会からの答申にあるように、市民が町なかに行けば、安全な歩行者ネットワークによる、歩いて回遊しながら不自由のない文化的な日常生活が享受できる構造への組み直し、そして私が所属しております建設分科会の指摘・要望事項にございます、
中心市街地活性化基本計画に基づき府中駅周辺の活性化対策を推進されたいという条項のためにも、非常に有効な条例だと思われます。
町なかと呼ばれるこの地域は、かつては
中心市街地でございました。しかし、今日では、空き家やお店の閉ざされたままのシャッターが目立ち、一人か二人の少人数家族でお年寄りの割合が多い地域になってしまいました。この町なかに再びにぎわいを取り戻すには、行政による何らかの継続的なてこ入れが必要であると考えられます。
町なかににぎわいを取り戻すには、医療機関、公益機関、小売店舗、教育機関、福祉施設等が必要でございますが、既に府中学園、恋しきなど、整備された施設もたくさんございます。歩いて暮らせるための施設がさらに充実すれば、町なかに楽しみを見出せる機会がふえて、自然に市民が集まり、必ずにぎわいは戻ってまいります。町なかは、インフラ整備がほとんど完了した地域であり、この地域を離れていった人々のふるさとがかつてのにぎわいを取り戻せば、その方たちが若者を連れて舞い戻り、必ず活気ある地域に再生できると考えられます。
にぎわいの再生をする取り組みを実施している中で、町なかへの医療施設進出のお話は大変タイムリーなありがたいお話でございます。減り続けている行政の力を補てんする意味で、町なか再生にこうした民間活力の活用なくして目的の達成はなし得ないと思われます。
以上のような理由から、この条例は町なか再生に必ず寄与すると確信いたします。十分活用されることにより、対象地域にお住まいの方々の便利で豊かな暮らしと、全市民に納得していただけるように町なかににぎわいを取り戻すのがこの条例の趣旨であり、施策実現のために大いに役立つ条例と思い、賛成いたすものでございます。
（４番議員 桒田榮君 降壇）
○議長（
小野申人君） 続いて、末宗龍司君、賛成者。
（16番議員 末宗龍司君 登壇）
○16番議員（末宗龍司君） それでは、私も議案第44号、府中市
まちなか活性化に寄与する
民間事業者の支援に関する条例について、賛成の立場で討論を行います。
平成22年度決算審査意見書の結びにおいてこのように記述されております。「人口減少と少子高齢化の進行によって、自治体が担うべき住民サービスに対するニーズは大きくなっていく。今後においても行財政改革の推進によって自治体運営の効率化を図る努力が続けられることを希望するとともに、自主財源の確保に向けて、民間の様々な組織と連携を図りながら、府中市における産業を活性化させる施策について検討・実施することも重要な行政の役割であると考える。」と、このように述べられております。私も、日ごろからそのとおりであると考えております。
現在、府中市内におきましては、長引く不況から経済活動も活力が減退をしております。また、人口減少、少子高齢化の進行がこれに追い打ちをかけている状況でございます。こうした状況の中で、府中駅周辺という、エリアが限られてはおりますが、
民間事業者に行政が支援をして活力を取り戻していくことは、府中市にとって行政の大きな責任でもございます。
また、該当する民間施設は、医療施設の開設と伺っております。現在、本市では、医師不足の中、いかにして地域医療を守っていくのかという大きな課題に取り組んでいるところでもございます。このように、まさに時にかなった条例であると考えるところでございます。
このように、本議案は、町なか振興にとってなくてはならない条例であると考え、賛成をいたします。
（16番議員 末宗龍司君 降壇）
○議長（
小野申人君） これにて討論を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） これより議案第44号の採決をいたします。
（17番議員 佐伯好昭君 退席）
○議長（
小野申人君） 本案に対する委員長の報告は、可決であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○議長（
小野申人君） 起立多数であります。
よって、本案は、原案のとおり可決されました。
（17番議員 佐伯好昭君 復席）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） これより議案第45号の討論に入ります。
ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） これより議案第45号の採決をいたします。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小野申人君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） これより議案第46号の討論に入ります。
ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） これより議案第46号の採決をいたします。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小野申人君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） これより議案第47号の討論に入ります。
ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） これより議案第47号の採決をいたします。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小野申人君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） これより議案第48号の討論に入ります。
ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） これより議案第48号の採決をいたします。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小野申人君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） これより議案第49号の討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
水田豊君、反対者。
（２番議員 水田豊君 登壇）
○２番議員（水田豊君） 議案第49号に反対の立場で討論をいたします。
主に３点あります。
まず、第１に、
指定管理者制度が持つ問題点でございます。
小泉内閣時代、主に自治体の財政難と経営効率化を図るために導入されたのが
指定管理者制度でございます。自治体の責任である住民の福祉の増進という点があいまいになる、こういう点で反対でございます。まして、和光園も
国府保育所も、指定管理の後には民営化にする、こういう方針も決まっておるということで反対でございます。
第２は、伊藤市長の政治姿勢について如実にあらわれているということで反対をいたします。
国の制度改革、今言ったように、国の制度改革について無批判にこの府中市に導入をされようとしていると、こういうことでございます。元キャリア官僚だったという経歴がそうさせるのでしょうが、府中市には府中市の事情がある。地元住民の顔を見て政治をしていただきたい。
指定管理者制度を導入した後、最後は民営化にする、このような政治姿勢について反対をいたします。
第３に、「３年間」を「５年を超えないもの」に改める、
和光園保育所と記載されているところに
国府保育所をつけ加える、こういう議案でございます。
和光園保育所は来年４月に、
国府保育所も２年後には民営化する方針だ、こういうふうに質疑の中でも答弁されております。いずれも３年以内に片づくことであり、３年間を５年に改めるという必要が実際上も実務上も何もないということから反対をいたします。
（２番議員 水田豊君 降壇）
○議長（
小野申人君） 湯藤弘美君、賛成者。
（12番議員 湯藤弘美君 登壇）
○12番議員（湯藤弘美君） 失礼いたします。保育所は、本来、仕事を持つ保護者による保育に欠ける子供たちを保護者にかわって公の施設で保育するというところでございます。日本共産党は、こういった問題については本来自治体が責任を持って運営に当たるべきであると考えてきました。指定管理や民営化には反対の立場をとってまいりました。全国では、私立の施設で事故なども報道されておりますし、いろいろな問題がございます。
しかし、府中市内の保育や幼児教育に携わる私立や法人の経営者の方々、そしてスタッフの皆さんは、大変評判もよく、子供たちからも保護者からも本当に信頼されております。この方々ならば子供たちもすくすく育てていただける、安心してお任せできる、このように思い、本議案に限って賛成いたします。
（12番議員 湯藤弘美君 降壇）
○議長（
小野申人君） これにて討論を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） これより議案第49号の採決をいたします。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○議長（
小野申人君） 起立多数であります。
よって、本案は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） これより議案第50号の討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
小川敏男君、反対者。
（９番議員 小川敏男君 登壇）
○９番議員（小川敏男君） 議案第50号、平成22年度府中市
一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論に参加いたします。
さて、決算についてすべて反対するものではありません。反対する理由は、土木費の中の都市計画費、府中市土地開発公社経営健全化補助金７億6,000万円についてです。内容は、桜が丘団地販売に対する補助金です。
一昨年、平成21年の６月議会の桜が丘団地販売の事業報告の中で、議員から、「当初計画では357区画を10年で完売すれば５億円の利益が出る予定だった。しかし過去は過去として検証も必要だが、問題は、今いかに早く売るかだ。責任追及ばかりでは思い切った政策転換はできない。」と見解をただされ、市長は、「思い切った政策転換をするとすれば、無利子融資の返済が始まるとき、つまり平成22年度がチャンスだ。残された道は原価販売しかない。金利と経費が捻出できなくなるが、市の責任で賄うのが現実的で思い切ったやり方だ。償還のペースに従って残有地を買い取り市が売る。事実上、市の直営販売体制になる。」と答弁されました。そうした方針で平成21年度の予算に府中市土地開発公社経営健全化補助金７億6,000万円が計上されたわけであります。７億6,000万円の投資が、毎年30区画、10年で完売という新たな販売計画に寄与するのであれば、もうこれ以上の傷口を広げないためには、市民の皆さんには販売利益で借入金を支払うことになっていたが、市民の税金で支払うことに転換したことは申しわけありませんが、この投資もやむを得ないことと思うところであります。
ところが、ふたをあけてみると、販売実績は、政策転換１年目の22年度は30の目標に対し18区画、ことしの23年度は30の目標に対し現在６区画です。反対に傷口を広げることになっているのではないでしょうか。７億6,000万円の投資がただの延命策になっています。本当に思い切ったやり方だったのか、２年目から効果が薄れています。
そもそも300区画近く売れ残ったのは、実勢価格をもとにして見直しをしてこなかった伊藤市長を初めとした経営陣の怠慢の結果です。直ちに公認会計士や弁護士から成る外部監査を行い、客観的な原因分析と経営責任を明らかにすることが必要です。
また、議員の、政策転換をするのであれば説明責任を果たすべきという追及に対し、伊藤市長は、「これは政策転換ではない。土地の区画整理組合から保留地管理法人を設立し、融資を受けた段階で、市執行部と議会の責任で市は債務保証している。債務を保証したということは、売却利益で借入金を返済できなかった場合は、必然の帰結として市が責任を負うわけで、新しいことはなにもない。」と答弁されています。市長が指摘されている、議会にも責任があることはわかっています。議員も責任をとって団地を購入すべきという市民の声が大きくなっていることは、議員にも責任があることを裏づけています。
終わりに、今後10年間、毎年無利子融資分7,600万円を国土交通省に返済し、さらに有利子分の借入金の残額約10億円を民間金融機関に返済しながら、独立行政法人化する旧
ＪＡ府中総合病院を建てかえることができるのか、心配でなりません。
ＪＡ府中総合病院の建てかえは、多くの市民が望んでいることです。府中市土地開発公社経営健全化補助金７億6,000万円は、桜が丘団地販売の止血策ではなく単なる延命策で、その結果、被害が大きくなるばかりであることから、議案第50号、平成22年度府中市
一般会計歳入歳出決算認定について反対いたします。
（９番議員 小川敏男君 降壇）
○議長（
小野申人君） 続いて、末宗龍司君、賛成者。
（16番議員 末宗龍司君 登壇）
○16番議員（末宗龍司君） それでは、私からも議案第50号に賛成の立場で討論を行います。
平成22年度一般会計決算は、前年度対比で、歳入のうち市民税が53億3,700万円で３億4,200万円の減少、歳入総額に占める割合は24.5％と前年度よりさらに3.9ポイントの低下となっております。それに対して地方交付税は58億6,100万円で、前年度より６億3,300万円の増加で、歳入総額の26.9％を占め、市民税が占める割合と順位が逆転しております。このことは、市内の経済状況が依然として厳しい環境にあることを示しております。自主財源が減少し国への依存財源がふえることは、国全体の借金をふやすことにつながり、望ましい方向ではないと考えます。
こうした状況への対応策として、行財政改革集中改革プランを実施され、その成果として、一般会計歳出に占める人件費の割合を、平成20年度19.6％、21年度18.3％、そして22年度では実に15.8％と年々減少をしております。こうした固定費削減への取り組みは、大きく評価をするものでございます。
一方、歳出面では、保育所再編計画に基づく新・
国府保育所の整備、桜が丘墓地整備事業として土地開発公社から用地の買い戻し等、土地開発公社の経営合理化のための補助金交付、最終処分場埋立センターの増設、西部地区統合小・中学校の整備、また府中学園及び第一中学校に太陽光発電設備の設置など、いずれも府中市にとって必要な施策に取り組まれております。
最後に、経常収支比率が91.9％と前年度よりも7.2ポイントの大幅な改善となっております。多少財政的な余裕が出てきたかのように見えますが、この数値は府中市本来の姿ではないと考えます。将来に対する不安、課題も多く残っております。引き続き固定経費の減少に努めるなど、行政の効率化に努力されることを申し上げ、平成22年度決算を認定することに賛成の討論といたします。
（16番議員 末宗龍司君 降壇）
○議長（
小野申人君） 続いて、湯藤弘美君、反対者。
（12番議員 湯藤弘美君 登壇）
○12番議員（湯藤弘美君） それでは、議案第50号、平成22年度府中市
一般会計歳入歳出決算認定、反対の立場で討論いたします。
賃金が安い非正規社員の割合がふえ、働いても働いても貧困から抜け出せないワーキングプアの増大が社会問題となったのは、あの小泉内閣の構造改革のもと、派遣労働者の製造現場への派遣が解禁となった2004年からでございました。2008年秋にはアメリカ証券大手が破綻したあのリーマンショック、そして大企業のリストラ以来、人件費抑制が強まって、年収200万円以下の給与所得者は2009年には1,100万人にも迫りました。昨年、2010年は、この決算の年ですけども、給与所得者4,552万人、そのうち年収200万円以下は1,045万人で、何と30％近くを占めています。特に女性は42.7％に上り、男女合わせて1,000万人を超えている状態が５年間ずっと続いております。
府中市も雇用の悪化から市民の暮らしは大変です。法人市民税は、確かに前年度比12.1％の増収となりましたけれども、今後も先行きは依然不安定でございます。個人市民税は14.9％の落ち込み、家計の苦しさがうかがわれます。
歳入では、経済活動の停滞を反映して、自主財源では市税収入全体の減収の状態が依然として続いています。しかし、依存財源では、地方交付税と臨時財政対策のこの市債によって収入の増加となり、税収減少の中で国からの財源に頼った財政運営となり、黒字に持っていった当局の並々ならぬ努力、これは評価したいと思います。でも、形はそうであっても、中身は大変だということが随所わかるわけです。
また、桜が丘の墓地など、まだ市民の納得のいくものにはなっておりませんし、福祉面でも、まだまだ市民の健康の予防面でも不足しております。
政権交代もむなしく、わずか１年半で民主党政権は自民党政権とうり二つになってしまいました。後期高齢者医療制度廃止などの公約を投げ捨てただけでなく、医療、介護、年金など、こういった社会保障を切り捨てて国民への負担増を押しつける計画、次々に打ち出してきております。
国が住民の暮らしを脅かす仕打ちをしてきたら、それに立ちはだかって住民の暮らしと福祉を守る防波堤の役割を果たす、これが本来の自治体の仕事ではないでしょうか。
監査委員の意見書の結びの最後には、「自主財源の確保に向けて、民間の様々な組織と連携を図りながら、府中市における産業を活性化させる施策について検討・実施することも重要な行政の役割であると考える。」と、このようにございます。
今まで私は、住宅リフォーム助成制度の各地での成果を紹介し、府中市の住宅関連の仕事おこし、そして活性化、税収にもつながる旨訴えてまいりました。府中市の産業活性化の一つになると考えたからでございます。
今後もっともっと市民のなりわい、暮らし、福祉向上に心を砕いていただき、どうしても市民を守っていただきたい、この願いを込めて、本議案には反対いたします。
（12番議員 湯藤弘美君 降壇）
○議長（
小野申人君） 続いて、平田八九郎君、賛成者。
（22番議員 平田八九郎君 登壇）
○22番議員（平田八九郎君） 平成22年度府中市
一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論を行います。
我が国経済は、平成20年のリーマンショック以来の長引く景気低迷や、今年３月の東日本大震災の影響などにより、依然として厳しい経済情勢が続いています。景気、雇用の先行きの不透明さが懸念される中で、一昨年の政権交代以来、この２年間で３人の総理大臣がかわるという状況であります。その政策内容や予算の考え方などに注視する必要があると考えます。
また、今年７月の有効求人倍率を見てみますと、全国は0.64、広島県が0.74ですが、我が府中管内では0.48と、全国、広島県のいずれよりも小さな数字となっております。これは府中市の景気、雇用は他地域に比べ非常に厳しい状況を示していると推測できます。
この厳しい状況下での予算規模は、平成22年度一般会計当初予算では199億9,500万円でしたが、景気刺激策としての国の経済対策交付金事業など、数次にわたる補正予算により、平成23年３月補正後の予算額は216億9,400万円と、当初予算額を約17億円も上回る規模となっております。決算状況は、経済対策事業や子ども手当など、影響もあり、決算額では歳入額は218億1,200万円、歳出総額211億5,100万円、翌年度繰り越し財源を除いた実質収支額は５億1,551万4,000円の黒字決算となっているところでございます。
歳入面では、法人市民税が若干回復したものの、それに比べ個人市民税が前年比マイナス15％、約２億8,000万円の大幅な減収となり、市税収入では約３億4,200万円の減収となっているところでございます。歳入全体として自主財源が昨年より1.5％減少し、地方交付税や市債などの依存財源が15.9％増加してございます。また、合併後初めて歳入科目として地方交付税が市税を抜き、一番大きなものとなっておることは、先ほどの賛成討論者も言ったとおりでございます。長引く厳しい景気、雇用情勢をあらわしたものと思ってございます。
歳出面では、景気、雇用が先行き不透明な状況で厳しい財政運営を迫られた中で、自立した都市として新たな発展に向けた予算執行に取り組まれ、市民の安心・安全と福祉の向上を目指した施策を展開されてきたと思っております。中でも特に子育て支援に重点を置いた新・
国府保育所建設、また小中一貫教育の充実として府中明郷小学校、同中学校、明郷学園の増改築、同小・中学校及び第一中学校への太陽光発電設備設置、一般家庭への同システム設置への助成事業、環境対策として埋立センターかさ上げ事業、その他にも土地開発公社の経営健全化事業、子宮頸がんワクチン接種等の助成事業、雇用対策事業など、積極的に各種事業に取り組まれ、市民の安心と福祉の向上を目指した取り組みを展開されております。これらの状況については、主要な施策の成果に関する説明書で報告されておるとおりでございます。
評価できる点も多々ありますが、ただ１つ、歳出の翌年度繰越額は、前年度より１億4,900万円減少したものの、12億1,960万円と高い水準にあり、今後は高い執行率を願うものでございます。
以上のような施策の効果としては、多くの地域で市民が積極的、自主的にまちづくりに取り組まれている姿が見受けられることでございます。市民の活動が活発化し、地域の活性化につながっていると強く感じているところでございます。この厳しい景気、雇用情勢にあっても、健全な財政運営をもとに、自力で力強く発展を続けられるまちづくりを継続的に努めていただきたいと強く願っているところでございます。
次に、財政の健全化をあらわす指標である健全化判断比率については、平成22年度も実質赤字比率、連結実質赤字比率とも赤字がないと報告されています。努力の成果と受けとめております。実質公債費比率は13.6％と、平成21年度と同じであります。将来負担比率では163％と、平成21年度より11.8ポイント減少し、年々改善が進んできていると思われます。経常収支比率は91.9％と、平成21年度に比べ7.2ポイントと大幅な改善となっております。このことについては、監査委員の意見書にも書かれておりますが、歳入の中で地方交付税や臨時財政対策債の増加により、計算時の分母が増加したことによる改善であり、これらの歳入項目が減少すれば再び上昇することがあるといわれ、心配な点でございます。つまり、歳出削減による改善が見込まれなければ、数値が改善されたとしても、財政構造は硬直化している状態に変わりはないと思ってございます。したがって、さらなる財政の健全化を目指し、後期集中改革プランの堅実な実行など、行財政改革を強く推し進めていただきたいと思っております。
今後も厳しい景気、雇用情勢の中での財政運営が続くものと思われますが、より一層の経費の削減に努めながら、市民、企業など民間のさまざまな組織と連携、協力を図り、市民の立場に立った行政の推進による持続可能な地域社会の実現に向かって取り組んでいただきたいと思っております。
これらの点を踏まえ、平成22年度府中市
一般会計歳入歳出決算認定について、賛成をするものでございます。
（22番議員 平田八九郎君 降壇）
○議長（
小野申人君） これにて討論を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） これより議案第50号の採決をいたします。
本案に対する委員長の報告は、認定であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○議長（
小野申人君） 起立多数であります。
よって、本案は、原案のとおり認定されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） これより議案第51号の討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
湯藤弘美君、反対者。
（12番議員 湯藤弘美君 登壇）
○12番議員（湯藤弘美君） 議案第51号、平成22年度府中市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、反対討論を行います。
高過ぎる国保税に対して、どこの市町でも悲鳴が上がっています。どこも高齢化、低所得者層の増加により、十分な保険税の収入が確保できず、保険財政が恒常的に逼迫しています。
もともと国保制度は、退職者、無職者、低所得者の加入が多く、事業主の負担を予定しない制度であり、国の適切な財政支出があって初めて成り立つ医療保険です。しかし、歴代政権は、1980年から事務費の国庫負担の廃止、保険料減額措置に対する国庫補助の廃止、助産費補助金の国庫補助の削減など、国の責任を次々と後退させてきました。その結果、国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、80年代には50％程度だったのが、2007年度はその半分、25％となって現在に至っております。
政府が引き下げた国庫負担をもとに戻せば、１兆2,000億円、１人当たり３万円の値下げは十分可能です。しかし、国は減らし続けるだけでなく、昨年５月には、国保税の値上げを抑えるために多くの市町村が行っている国保会計への一般会計からの繰り入れをやめよという通達まで出し、保険税値上げに追い打ちをかけております。県内の23市町では、15の市町が、少しでも住民の負担を軽くしたいと、法定外繰り入れを行っているわけです。国が通達を出しても、住民を守るのが自治体だからです。少しでも法定外繰り入れ、考えてほしかったと思います。
確かに、今、県内で府中市の保険税が低い位置にあるのは、住民を守る点からは誇るべきことでございます。他市との平均値を目指すという値上げに連動した、市民の負担増につながるこの決算案には、そういった理由で反対いたします。
（12番議員 湯藤弘美君 降壇）
○議長（
小野申人君） 続いて、加藤吉秀君、賛成者。
（７番議員 加藤吉秀君 登壇）
○７番議員（加藤吉秀君） 議案第51号、平成22年度府中市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論いたします。
歳入については、9,387万円増加しておりますが、実態は、前期高齢者交付金１億7,755万円、国民健康保険税8,161万円、それぞれ減少しましたけれども、財政調整基金からの繰入金、国庫負担金の増加等で賄って、大変厳しい歳入であります。
歳出については、前年度に比べ2,500万円増加であり、医療給付費が30億を超え、前年を上回っております。しかし、被保険者、また受診をする延べ件数は減少しております。
そのような中で、進行しつつある府中市の高齢化社会を反映している決算であり、賛成といたします。
なお、不納欠損、今年度は収納率は上がっておりますけども、滞納繰り越し分の収納率が依然として悪化しております。これは引き続き努力をお願いして収納率を上げていただきたい。また、健診率の向上など、さらに取り組んでいただいて、できるだけ負担は少なくしていただきたい。それも含めて賛成といたします。
（７番議員 加藤吉秀君 降壇）
○議長（
小野申人君） これにて討論を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） これより議案第51号の採決をいたします。
本案に対する委員長の報告は、認定であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○議長（
小野申人君） 起立多数であります。
よって、本案は、原案のとおり認定されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） これより議案第52号の討論に入ります。
ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） これより議案第52号の採決をいたします。
本案に対する委員長の報告は、認定であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小野申人君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は、委員長の報告のとおり認定されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） これより議案第53号の討論に入ります。
ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） これより議案第53号の採決をいたします。
本案に対する委員長の報告は、認定であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小野申人君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は、委員長の報告のとおり認定されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） これより議案第54号の討論に入ります。
ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） これより議案第54号の採決をいたします。
本案に対する委員長の報告は、認定であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小野申人君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は、委員長の報告のとおり認定されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） これより議案第55号の討論に入ります。
ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） これより議案第55号の採決をいたします。
本案に対する委員長の報告は、認定であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小野申人君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は、委員長の報告のとおり認定されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） これより議案第56号の討論に入ります。
ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） これより議案第56号の採決をいたします。
本案に対する委員長の報告は、認定であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小野申人君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は、委員長の報告のとおり認定されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） これより議案第57号の討論に入ります。
ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） これより議案第57号の採決をいたします。
本案に対する委員長の報告は、認定であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小野申人君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は、委員長の報告のとおり認定されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） これより議案第58号の討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
小川敏男君、反対者。
（９番議員 小川敏男君 登壇）
○９番議員（小川敏男君） 議案第58号、平成23年度府中市
一般会計補正予算に反対いたします。
債務負担行為補正、
国府保育所の指定管理委託料３億2,717万円に反対です。指定管理委託料の
債務負担行為補正予算ですが、実は
国府保育所は２年後に民営化する計画です。既に指定管理になっている
和光園保育所も、来年度から民営化する計画になっています。
反対する理由は、府中市の保育方針が、公立から指定管理、そして民営化と、ころころと変わっていることであります。出口保育所、本山町見晴団地にあったもみじ保育所、岩谷保育所の３つの保育所が
和光園保育所へ統合され、出口保育所の跡には民間のすばる幼稚園が進出し、岩谷保育所の近くには民間のリョービ保育所がありました。保護者の皆さんは、幼稚園か保育所か、保育内容はどうか、友達関係などを検討されて次の保育所を選択されました。
和光園保育所を選択された方は、
和光園保育所へ行っても今までと何ら変わりませんという市の説明から選択したと言われています。それが統合が終わるや、いきなり
指定管理者では話が違う、市立保育所だから選んだのにだまされたと言われています。その和光園での
指定管理者制度導入の説明会で、先生方にはよく子供を見てもらっている、わざわざ公募をかけずにそのまま保育会に指定管理を認定してもらってそのまま継続してもらったほうがいいという保護者からの声に対し、「それは随意契約といいます。それではサービスの向上につながらない。今がベストということになる。いろいろな業者が競争することで保育内容は向上する」と、
指定管理者制度の目的を説明されています。３年ごとの競争が保育内容を向上させると言っていたのに、なぜ民営化に変更するのか、市の方針に一貫性がありません。
保育所措置費が補助金から交付税に変わってから、府中市の保育方針は次々と変わっています。若い人から、府中市は落ちつかないところと言われ、また地域の皆さんは、保育所が統合され保育所は遠くなるばかりと言われています。保育も教育と同じで、十分な成果を上げるためには、予算に左右されないことと、行政の責任が大事であります。
民営化が前提の今回の
国府保育所の
指定管理者制度に反対で、補正予算に反対いたします。
（９番議員 小川敏男君 降壇）
○議長（
小野申人君） 続いて、
瀬川恭志君、賛成者。
（14番議員
瀬川恭志君 登壇）
○14番議員（
瀬川恭志君） 議案第58号、
一般会計補正予算（第３号）について、賛成の立場で討論を行います。
さきの反対者が述べられました
債務負担行為３億2,717万円、これはさきの議案第49号、府中市保育所条例の一部改正というところで、これは原案のとおり可決を見たものであります。それの
債務負担行為というのは、予算の受け皿であります。そういう関係で、この問題についてはぜひとも必要な問題だと思います。
補正予算総額について見ますと、５億5,207万8,000円という歳入額。その主なものは、地方交付税４億5,694万2,000円であります。
この地方交付税について見ますと、今回の補正はそうでありますが、当初予算56億3,897万1,000円。昨年の決算、これで見ますと、決算額は58億6,094万円ということで、今回の補正予算が通りますと、60億を超える金額になってまいります。
また、繰越金２億5,551万3,000円の増加、あるいは市債の１億1,170万円の増加、繰入金２億9,090万7,000円の減、これが主な歳入項目であります。中身で言いますと、さきに述べました地方交付税、あるいは繰越金でありますが、これは22年度の決算に伴うものであります。市債についての主なものは、臨時財政対策債が6,310万円、あるいは市道改良費、これは合併特例債でありますが3,060万円、あるいは社会資本整備総合交付金事業、これは過疎対策事業債ですが、これが2,200万円というものであります。繰入金ですが、これは財調を２億9,090万7,000円減額するというもので、財調からの繰り入れをゼロにするというものであります。
歳出について見ますと、主なものは公債費の２億230万円、あるいは諸支出金の基金が１億7,049万7,000円、教育費の社会体育費が7,084万2,000円、土木費の道路橋梁費が2,930万8,000円、総務費の総務管理費が2,637万3,000円であります。
公債費の２億230万円、これは退職手当債の繰り上げ償還であります。また、基金費の１億7,049万7,000円は、財調へ7,049万7,000円、それから職員退職手当基金へ１億円繰り入れるものであります。また、教育費の社会体育費、これは桜が丘グラウンドの用地の取得費であります。土地開発公社が先行して取得しているものを6,089万2,000円で取得するものであります。また、道路橋梁費の用地取得費、これは南北道路のＤ工区の用地を4,200万円で取得するものであります。総務費の主なものは、第四中学校の体育館の解体1,805万円、あるいは授乳、おむつがえ専用車の購入499万3,000円。それから、保健衛生費では、出口川の湧水対策事業費2,500万円の計上。あるいは、これも先ほど議案の中に出てきたものの裏づけでありますが、都市計画費の府中市
まちなか活性化事業補助金900万円等、22年度決算と議案の裏づけをする補正予算であります。23年度に事業実施ができることは、大変喜ばしいことであると考え、賛成するものであります。
以上です。
（14番議員
瀬川恭志君 降壇）
○議長（
小野申人君） これにて討論を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） これより議案第58号の採決をいたします。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○議長（
小野申人君） 起立多数であります。
よって、本案は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） これより議案第59号の討論に入ります。
ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） これより議案第59号の採決をいたします。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小野申人君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） これより議案第60号の討論に入ります。
ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） これより議案第60号の採決をいたします。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小野申人君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 日程第20、意見書案第５号、原発政策を見直し、
自然エネルギーの開発と普及を求める意見書の提出についてを議題といたします。
能島和男君から提案理由の説明を求めます。
能島和男君。
（19番議員 能島和男君 登壇）
○19番議員（能島和男君） それでは、エネルギー政策にかかわっての意見書の提案をさせていただきます。全文読んで提案にさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
意見書案第５号
原発政策を見直し、
自然エネルギーの開発と普及を求める意見書の提出について
地方自治法第99条の規定により、
内閣総理大臣、経済産業大臣、復興対策兼防災担当大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し、「原発政策を見直し、
自然エネルギーの開発と普及を求める意見書」を、別紙のとおり提出する。
平成23年９月22日
府中市議会議長
小 野 申 人 様
提 出 者
府中市議会議員
平 田 八九郎
能 島 和 男
末 宗 龍 司
原発政策を見直し、
自然エネルギーの開発と普及を求める意見書（案）
去る３月11日に発生した東日本大震災によって福島第一原発が重大な事故を起こしてから６カ月余りになるが、事態はいまだ収束のめどが立っていないばかりか、放射性物質の拡散が続き、深刻である。
また、原発周辺で生活する10万人以上の住民が避難を余儀なくされ、農水産物の生産や出荷など地域経済に重大な被害を与えたことは、誠に遺憾と言わざるを得ない。このような深刻な事態を引き起こした最大要因は、政府や各電力会社において、これまで、国内エネルギー政策の主要な柱に、地球環境に優しく安価なコストで電力需要を賄うことができるとして、原子力発電の開発を進めてきたことに起因していると言っても過言ではない。
この重大事故から国民の命と暮らしを守り、未来に向かって希望が持てる国にしていくために、政府においては、稼働、建設中及び計画の状況にかかわらず、原子力発電の基本的な考え方や、新エネルギーへの転換を含めた国のエネルギー基本計画を再検討するとともに、原子力発電所の安全基準の抜本的な見直しを速やかに実施することを強く要望する。あわせて、原子力災害対策特別措置法の見直しとともに、国の防災計画についても、このたびのような原子力事故に即応できる対策を講ずる指針を早急に盛り込み、地域防災計画に反映できるよう強く要望するものである。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成23年９月22日
広島県府中市議会
どうぞよろしくお願いいたします。
（19番議員 能島和男君 降壇）
○議長（
小野申人君） これにて提案理由の説明を終結いたします。
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○議長（
小野申人君） 休憩します。
午後２時48分
○議長（
小野申人君） 再開します。
午後２時48分
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○議長（
小野申人君） これより意見書案第５号の質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
これをもって質疑を終結いたします。
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○議長（
小野申人君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております意見書案第５号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小野申人君） 御異議なしと認めます。
よって、意見書案第５号については、委員会の付託を省略することに決しました。
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○議長（
小野申人君） これより意見書案第５号の討論に入ります。
ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。
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○議長（
小野申人君） これより意見書案第５号の採決をいたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○議長（
小野申人君） 起立全員であります。
よって、本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（
小野申人君） 以上で今期定例会の会議に付議された事件はすべて議了いたしました。
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○議長（
小野申人君） 休憩します。
午後２時49分
○議長（
小野申人君） 再開いたします。
午後２時53分
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○議長（
小野申人君） これにて平成23年第４回
府中市議会定例会を閉会いたします。
午後２時53分
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
平成 年 月 日
府中市議会 議 長
府中市議会 議 員
府中市議会 議 員...