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平成30年第 1回 2月定例会−02月22日-04号

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  1. 広島市議会 2018-02-22
    平成30年第 1回 2月定例会−02月22日-04号


    取得元: 広島市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-05
    平成30年第 1回 2月定例会−02月22日-04号平成30年第 1回 2月定例会         平成30年   広島市議会定例会会議録(第4号)         第 1 回                 広島市議会議事日程                                 平成30年2月22日                                   午前10時開議                   日    程  第1┌自第1号議案 平成30年度広島市一般会計予算    ┤    └至第60号議案 包括外部監査契約の締結について      (総括質問)  第2┌自第274号議案 平成29年度広島市一般会計補正予算(第5号)    ┤    └至第294号議案 変更契約の締結について  第3 諮問第7号 審査請求に対する裁決について
    ───────────────────────────────────────                会議に付した事件等  開議宣告(終了)  会議録署名者の指名(終了)  日程に入る旨の宣告(終了)  日程第1┌自第1号議案 平成30年度広島市一般会計予算      ┤      └至第60号議案 包括外部監査契約の締結について       (総括質問)  予算特別委員会の設置及び付託並びに正副委員長の選任について(終了)  日程第2┌自第274号議案 平成29年度広島市一般会計補正予算(第5号)      ┤      └至第294号議案 変更契約の締結について       (質疑)       (各常任委員会付託)  日程第3 諮問第7号 審査請求に対する裁決について       (消防上下水道委員会付託)  休会について(明日から26日までを休会と決定)  次会の開議通知(27日午前10時開議を宣告)  散会宣告(終了) ───────────────────────────────────────                出 席 議 員 氏 名    1番  海 徳 裕 志            2番  山 本 昌 宏    3番  山 内 正 晃            4番  山 路 英 男    5番  木 戸 経 康            6番  平 野 太 祐    7番  石 橋 竜 史            8番  森 畠 秀 治    9番  定 野 和 広            10番  近 松 里 子    11番  森 野 貴 雅            12番  森 本 健 治    13番  碓 氷 芳 雄            14番  西 田   浩    15番  渡 辺 好 造            16番  宮 崎 誠 克    17番  大 野 耕 平            18番  三 宅 正 明    19番  伊 藤 昭 善            20番  桑 田 恭 子    21番  馬 庭 恭 子            22番  藤 井 敏 子    23番  豊 島 岩 白            24番  八 軒 幹 夫    25番  八 條 範 彦            26番  原   裕 治    27番  米 津 欣 子            28番  安 達 千代美    29番  星 谷 鉄 正            30番  平 木 典 道    31番  今 田 良 治            32番  元 田 賢 治    33番  谷 口   修            34番  竹 田 康 律    35番  村 上 厚 子            36番  中 原 洋 美    37番  中 森 辰 一            38番  酒 入 忠 昭    39番  佐々木 壽 吉            40番  太 田 憲 二    41番  若 林 新 三            43番  山 田 春 男    44番  児 玉 光 禎            45番  金 子 和 彦    46番  永 田 雅 紀            47番  沖 宗 正 明    48番  土 井 哲 男            49番  木 山 徳 和    50番  種 清 和 夫            51番  中 本   弘    52番  木 島   丘            53番  碓 井 法 明    54番  藤 田 博 之 ───────────────────────────────────────                欠 席 議 員 氏 名                  な    し ───────────────────────────────────────           職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  事務局長    田 原 範 朗       事務局次長   重 元 昭 則  議事課長    石 井 一 司       議事課課長補佐主任事務取扱                                小 田 和 生  議事課主幹   立 原   満       議事課主幹   今 井 悦 尚  議事課主査   高 谷 昌 弘       外関係職員 ───────────────────────────────────────              説明のため出席した者の職氏名  市長      松 井 一 實       副市長     谷   史 郎  副市長     岡 村 清 治       危機管理担当局長行 廣 真 明  企画総務局長  及 川   享       財政局長    手 島 信 行  市民局長    谷 本 睦 志       健康福祉局長  川 添 泰 宏  こども未来局長 滝 川 卓 男       環境局長    和 田 厚 志  経済観光局長  久保下 雅 史       都市整備局長  山 地 正 宏  都市整備局指導担当局長           道路交通局長  谷 山 勝 彦          古 川 智 之  下水道局長   早 志 敏 治       会計管理者   佐々木 政 弘  消防局長    山 崎 昌 弘       水道局長    野津山   宏  監査事務局長  堀   敬 輔       財政課長    中 村   徹  教育長     糸 山   隆       選挙管理委員会事務局長                                久 保 雅 之  人事委員会事務局長          柴 田 吉 男 ───────────────────────────────────────                 午前10時01分開議                 出席議員  48名                 欠席議員  5名 ○永田雅紀 議長       おはようございます。  出席議員48名であります。 ───────────────────────────────────────                  開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       これより,本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────                会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       本日の会議録署名者として               16番 宮 崎 誠 克 議員               24番 八 軒 幹 夫 議員 を御指名いたします。 ───────────────────────────────────────                日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       これより日程に入ります。
    ─────────────────────────────────────── △日程第1┌自第1号議案 平成30年度広島市一般会計予算      ┤      └至第60号議案 包括外部監査契約の締結について       (総括質問) ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       日程第1,第1号議案から第60号議案を一括議題といたします。  昨日に引き続き,総括質問を行います。  発言通告者に順次発言を許します。  28番安達千代美議員。                〔28番安達千代美議員登壇〕(拍手) ◆28番(安達千代美議員) 皆様おはようございます。  公明党の安達千代美です。  会派を代表して総括質問をさせていただきます。しばらくの間,御清聴をよろしくお願いいたします。  まず初めに,認知症施策についてお伺いいたします。  私は,昨年の決算特別委員会において,認知症施策について幾つかお伺いをさせていただきました。最近,特に地域住民の皆さんの声を聞いていると,認知症への関心が非常に高くなっていることを改めて実感をしています。我が国においては,2012年に認知症の方は約462万人で,65歳以上の高齢者の約7人に1人が認知症と診断され,また,軽度認知障害── MCIの方を合わせると,65歳の約4人に1人が認知症またはその予備群とも言われています。  今から四十数年前,有吉佐和子さんの恍惚の人がベストセラーになりました。この本では,高齢者介護,認知症,当時はこの言葉もありませんでしたが,認知症についてスポットが当てられ,大きな社会的反響を呼びました。当時としては,極めて斬新であったと思います。ただ,現在の視点で見ると,主人公の義理の父であり,介護を受ける認知症当事者の方は,理解しがたい存在として扱われているように見えます。  現在,認知症に関しては,映画,小説,アニメ,そして絵本においても認知症となった祖母と孫のつながりを描くものがあるなど,非常に多くの媒体でテーマとされており,また,さまざまな視点や描き方が見受けられます。加えて,当事者の方も著書や講演会や地域における活動などを通して,積極的に発信されるようになりました。認知症が非常に身近な話題となり,社会的な関心,そして,理解が高まっていることを実感しています。  このような現状を踏まえ,国は平成27年1月に新オレンジプランを策定し,そして,昨年7月には数値目標を更新するなど,認知症施策のより一層の推進が図られています。同プランは,高齢化の進展とともに,認知症の人がさらに増加することが予想される中,認知症の人の意思が尊重され,できる限り住みなれた地域のよい環境で,自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し,認知症の人を単に支えられる側と一くくりにしてしまうのではなく,認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるような環境整備を図っていくこととしています。  昨年の介護保険法の改正でも,新オレンジプランの趣旨が法律上明記されました。1,認知症の理解を深めるための知識の普及や啓発,2,認知症の人の介護者への支援の推進,3,認知症の人及びその家族の意向の尊重への配慮の3項目が,国と地方自治体の努力義務として明記されています。  昨年確認いたしましたが,広島市でも第7期高齢者施策推進プランにおいて,認知症施策の推進を重点施策の一つとして位置づけ,総合的かつ体系的に取り組みを進めていく方向性が打ち出されています。  そこで,来年度に向けて,広島市として認知症施策を具体的にどう進めていくのか,何点か質問をさせていただきます。  まず,早期診断早期対応についてです。  認知症の人が住みなれた地域での生活を継続していくためには,認知症の容体の変化に応じて,医療・介護が適切に切れ目なく提供されることが必要となります。認知症に関しては,残念ながら根本的な治療法はまだありませんが,早期に診断を受けて,早い段階で必要な医療・介護を受けることで,一部には治るものがあるほか,例えばアルツハイマー病などは薬をうまく使うなどで進行をおくらせて,健康的な生活を長くしていくこともできると言われています。また,病気に関する理解を早い段階から少しずつ深めることで,今後の生活で生じてくる障害を軽減したりしていくことも可能となります。  そのためには,早期の発見と早期の対応が非常に重要になってきます。認知症は,いつ発症するか予測することができない上,どのタイミングで医療機関にかかったらいいのかわからない,また,受診したときには,治療するには手おくれだったりするケースもあり,早い段階での対応が重要です。ただ,認知症の御本人はもとより,御家族もすぐに受け入れられるとは限りませんし,きめ細やかなサポートが必要になってまいります。その点も含めて,認知症の早期診断早期対応に向けて,広島市としてどういった取り組みを進めておられるのか,また,看護師,社会福祉士などが当事者に早期にかかわる認知症初期集中支援チームを本年度中に設置することが義務づけられています。本市では,今年度,2区にモデル的に設置し取り組んでおられますが,このことも含めて,今後の取り組みの方向性についてお伺いいたします。  また,認知症の疑いのある人については,専門的な診断が必要となるケースもあるほか,認知症の人に行動・心理症状── BPSDや身体合併症などが見られた場合,入院など適切な医療の提供が必要となってまいります。すなわち早期診断早期対応から急性期における対応まで,容体に応じた適時・適切な医療・介護の提供がなされる循環型の仕組みを充実させていく必要があると考えています。  今後,急速な高齢化,特に75歳以上の人口の急増に伴い,広島市における認知症の人も大幅に増加することが予想されています。そのため,認知症かかりつけ医を初めとする日常的な診療に携わる医療機関関係者が,認知症への理解を深め,対応力を向上させていくことは重要であるということは論をまちませんが,これに限らず,専門的な医療提供体制についても,さらなる整備を図っていくことが必要ではないでしょうか。市の御見解をお聞かせください。  続いて,認知症の当事者,御家族への支援についてお伺いいたします。  現在,65歳以上の約4人に1人が認知症,またはその予備群ともされています。特に,いわゆる団塊の世代が全て75歳以上になる2025年には,認知症の方は約700万人前後になり,65歳以上の高齢者の約5人に1人に上昇する見込みとも言われています。すなわち,誰もが認知症になり,ともに生きることになる可能性があります。それはまた,御家族が認知症となり,介護者としてかかわる可能性もあることを意味しています。それほど認知症は身近な病気であることを,地域社会全体として正しく理解し認識した上で,認知症の人を初めとする高齢者に優しい地域づくりを進めていく必要があります。特に地域では,ボランティアを初めとして,さまざまな活動をされている方がおられます。実際,認知症の方への支援にも,無理のない範囲で取り組まれている方もおられ,行政として,その後押しをしている自治体もあると聞いています。  そこで,お伺いいたします。広島市として,認知症の人とその家族を支える地域づくりに向けて,地域住民への後押しなど,どういった取り組みを進めていく意向なのか教えてください。  次に,認知症の予防についてです。  先ほど申し上げたように,認知症については,病態解明が不十分であり,現段階では根本的な治療薬や予防法は十分には確立されておりません。今後,国のほうでもビッグデータの集積等による実態解明を進め,有効な予防法の開発を進めていくことが期待されていますが,当面は取り組むことができる発症予防を地道に進めていく必要もあります。認知症の発症予防には運動,口腔機能の向上,栄養改善といった身体機能に関する危険因子を防ぐもののほか,社会参加や趣味活動など,日常生活における取り組み認知機能低下の予防につながる可能性が高いとも言われています。  広島市でも,地域住民主体の通いの場づくりなどを進めていると思いますが,現在の取り組み状況と今後の取り組みについて教えてください。  次に,若年性認知症施策については,高齢者の方とは異なり,18歳から65歳で発症する現役世代であり,特に働き盛りの40代,50代の男性の発症が多く,就労の継続や生活費等の経済的な問題,主な介護者が配偶者となる場合が多く,ダブルケアなどへの対応など,多岐にわたるサポートが必要となってまいります。  また,若年性認知症については,初期症状が認知症特有のものではなく,診断しにくいケースがあります。何より,映画,明日の記憶でも,渡辺謙さんが演じた若年性認知症の主人公が,なかなか受診・診断に至らなかったりしましたが,御本人や周囲の人がおかしいなと思っても,認知症に結びつかず,または受け入れがたく,受診がおくれることで,結果,症状が進行してしまっているケースも多いと聞きます。そのため,若年性認知症の人とその御家族が適切な支援を受けられるよう,各種の支援に携わる機関を,ネットワーク化していくこととともに,例えば当事者の方が積極的に発信するなど,若年性認知症について,広く市民の皆さんに知ってもらう取り組みなども重要ではないかと思っています。この点について,市の御見解をお聞かせください。  昨年10月29日に,東京都国立市で開かれた啓発イベント,国立市認知症の日,その中のシンポジウムで講演された若年性認知症の丹野智文氏,仙台市在住は,30代で若年性認知症と診断され,不安を抱えながらも同じ認知症の人々との交流を通じて前向きになれた体験を紹介されました。家族や周囲から温かく支えられ,仕事を続けられることに触れ,私は認知症になっても周りの環境さえよければ,笑顔で楽しく過ごせることを知りましたと語りかけていたそうです。国立市は,認知症の人が安心して地域で暮らせるまちづくりを目指し,2012年に,10月の第3土曜日を認知症の日と制定,医師や介護事業者らでつくる在宅療養推進連絡協議会と共催し,認知症への理解を深めるイベントを毎年開催しているそうです。当日は,町中で認知症の人に出会った際の対応を学ぶ模擬訓練,いいあるきネットの取り組みも報告されました。  誰もがなり得る認知症,認知症になっても安心して人生を楽しんでいける社会にしていくことが重要だと思います。今後の最重要課題の一つとして,当事者のニーズに合った施策の取り組みを推進していただきたいと思います。  次に,孤立化する子育て家庭への支援についてお伺いいたします。  少子化,核家族化の進展等により,子育てをする中で身近に相談相手がいないことから,子育ての孤立化が進んでいます。また,母親自身が赤ちゃんに触れる機会も少なくなっており,知識や経験が不十分なまま出産し,産院での入院期間も短く,育児技術を取得し切れないうちに退院している現状があります。産後の母親が最も育児不安を感じる時期は,退院直後から3カ月という報告もあり,出産後の不安感は第2子以降の出産行動にも影響を与えることや,児童虐待にもかかわってくるとの指摘もあることから,早期の支援が重要であると思います。  公明党は,こうした出産前後の母親が安心して出産,子育てができるよう,切れ目のない妊娠・出産支援に力を入れてきております。日本版ネウボラの創設を要望してきました。  こうした中,国においては,妊娠期から子育て期までにわたる切れ目のない支援を行う,子育て世代包括支援センターの設置を法律上位置づけ,全国展開に取り組んでいるところです。広島市においては,平成27年度から各区に母子保健コーディネーターとして,保健師を新たに1名配置するとともに,県内で最初に妊娠・出産包括支援事業を開始するなど,子育て世代包括支援センターの体制を整え,切れ目のない支援に積極的に取り組んできておられます。また,本年度からは,産後の初期段階の母子への支援の強化を図るため,産婦健康診査事業も開始されました。  このように行政の取り組みは着実に進められていると思いますが,一方で,本市の平成28年度の市民意識調査を見ると,子育て世帯── 親と子の世帯の約7割が,地域の人たちとのつながりが弱いと感じていると回答しています。また,民間の団体が行った妊娠中,または3歳未満の子供を育てている母親へのアンケート調査結果を見ると,社会全体が子育てに無関心・冷たいと回答した方が36.3%,社会から隔絶され,自分が孤立しているように感じると回答した方が33.8%,不安や悩みを打ち明けたり,相談する相手がいないと回答した方が26.2%となっています。こうした調査結果は,地域のつながりの希薄化に伴い,子育て家庭の孤立化が深刻になっていることを裏づけているのではないでしょうか。  広島市が平成28年2月に公表した広島型・福祉ビジョンでは,安心して子供を産み育てることができる環境づくりを確実に進めていくためには,自助に加え共助・公助を強化し,将来の広島市を担う子供たちの育ちを広島市全体で支えていくことが重要であるとの基本認識を示されており,地域における支え合いの重要性を指摘されています。  そこでお尋ねします。  地域のつながりの希薄化による子育て家庭の孤立化が深刻となる中,地域で子育て家庭を支援する取り組みを推進していく必要があると思いますが,どのようにお考えでしょうか,お伺いいたします。  いずれにしても,安心して子供を産み育てることのできる環境の整備が重要であり,ワンストップで切れ目のない相談体制をぜひ整えていただきたいと思います。  次に,電子母子健康手帳についてお聞きいたします。  母子健康手帳とは,母子保健法に基づき,市へ妊娠の届け出を行った際に交付される紙の手帳で,妊婦の健康状態や乳幼児の発育記録,予防接種の接種記録などを記載するほか,妊婦健診の受診補助券等が添付されています。この母子健康手帳については,持ち歩くのが不便,記入が面倒,家族間での情報共有が難しいといった紙ゆえの不便さもあることから,子育て世代に広く普及しているスマートフォンのアプリを活用し,紙の母子健康手帳の機能を補完するものとして,電子母子健康手帳の導入,配信を行う自治体が年々増加している状況にあります。  例えば尾道市では,昨年の3月からインターネットサイトスマートフォンアプリのサービスを始めており,市のホームページなどに点在していた子育て支援情報ワンストップで提供しています。中身を見ると,行政サービスを届け出,健康,預けるなど,項目別に検索できるようになっていて,予防接種ファミリーサポートなどの制度についての情報を見ることができるようになっています。また,英語や中国語,韓国語にも対応しています。これまでは,市のホームページや冊子などで情報発信していましたが,情報が点在してわかりにくいといった声を受け,手続の窓口が探しやすくなることで,子育ての不安解消につなげたいと,インターネットサイトとアプリのサービスを始められたようです。  こうしたアプリについては,利用できる機能は自治体によって異なっているようですが,予防接種の予定日時のスケジューリングのサポートや接種の記録,妊婦健診や乳幼児健診の記録,胎児や乳幼児の発育曲線等グラフ表示,自治体からのお知らせの受け取りなどができ,また,入力した情報は家族で共有することができます。  私は,昨年度の予算特別委員会で,この電子母子健康手帳の導入について質疑をさせていただきましたが,今回の当初予算に新規事業として,健康診査や予防接種の情報配信等を行うことができるスマートフォン向けのアプリを導入するための予算が計上されたことについては,電子母子健康手帳を導入すべきとの議会の意見を真摯に受けとめられ,前向きに検討していただいたものと評価しているところです。  そこでお尋ねいたします。  このアプリについて,記者発表資料を見ると,健康診査や予防接種の情報配信等を行うことができるスマートフォン向けのアプリとなっていますが,どのような機能を持ったアプリになるのでしょうか。また,導入に伴い,どのような効果を期待されているのでしょうか,お伺いいたします。  今回のアプリの導入により,万が一,母子健康手帳を失うようなケースが生じた場合でも,紙の母子健康手帳の情報全ては難しいかもしれませんが,一定程度補完する役割を担うことが可能となり,市民にとってのメリットは大きいものと考えています。また,各自がスマホで予防接種や健康診査のスケジュール管理ができるようになることで,予防接種の接種率や健康診査の受診率の向上にも寄与するものと考えられます。  こうしたITの分野は日進月歩で発展していく分野だと思います。今後,運用に当たっては,利用者の声をしっかり聞いていただき,適宜,必要な改善を図っていただきたいと思います。また,個人情報の管理には十分注意をしていただき,情報漏えい等が起こることがないよう,情報セキュリティーの安全対策をしっかりしていただきたいと思います。  最後に,今こそ核兵器廃絶に向けた協働をについてお伺いいたします。  昨年は,国際社会における核兵器の非人道性に対する認識の広がりや核軍縮の停滞などを背景に,7月7日に核兵器禁止条約が国連加盟国の6割を超える122カ国の賛成により採択され,多くの国が核兵器廃絶に向けて明確な決意を表明いたしました。  また,12月には条約採択への貢献などを理由に,核兵器廃絶国際キャンペーン── ICANが,ノーベル平和賞を受賞するなど,世界的に条約に対する関心と期待が高まっています。  しかし,その一方で,昨年は北朝鮮による6度目の核実験や弾道ミサイルの発射が相次ぐ中,12月には新たな国連安保理決議が全会一致で採択されました。さらには,トランプ政権が本年2月2日に発表した米国の中期的な核兵器政策の指針を示す,核態勢の見直し── NPRにおいて,核抑止力を一層強化する方針が示されました。  こうした世界の動向を見るにつけ,昨年,採択された核兵器禁止条約は,国際的に核兵器を禁止する規範が確立されたという点から,画期的な意義があると思います。  我が国は唯一の戦争被爆国です。核軍縮,さらには核兵器のない世界実現への責任と権利を有しています。だからこそ,積極的に核保有国・非保有国間の橋渡し役として主導的な役割を果たし,そして,核軍縮の結果を出していくべきではないでしょうか。この具体的な取り組みが,昨年11月,我が国の主導により広島で開催された核軍縮の実質的な進展のための賢人会議第1回会合です。私たち公明党も,昨年7月,賢人会議はぜひとも被爆地で開催していただきたいと強く外務省に申し入れをさせていただきました。  この会議において,本年4月のNPT── 核拡散防止条約── 運用検討会議第2回準備委員会に向けて提言を取りまとめることが決定しました。この提言において,核兵器のない世界実現へ,各国の協力と協調のもと,現実的かつ実践的な道筋が示されるものとなるよう強く期待したいと思いますし,それまでに第2回目以降の賢人会議が開催されるようでしたら,市長には被爆地で引き続き開催されることを外務省に強く要請していただきたいと思います。こうした賢人会議等の国際会議の誘致に,広島市はさらに力を入れていく必要があると考えますがいかがでしょうか,お考えをお伺いいたします。  次に,2020ビジョンについてお伺いいたします。  平和首長会議は,2020ビジョンの策定後,その具体的な取り組みとして,国連や各国政府等に対する要請活動の展開や核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動などに取り組んでいます。昨年8月に開催された第9回総会では,2020年までの具体的な取り組みとして,核兵器のない世界の実現と安全で活力のある都市の実現を柱とする平和首長会議行動計画が策定されました。主な取り組みには,1,国連や各国政府等に対する要請活動の展開,2,加盟都市の拡大,3,リーダー都市を中心とした地域活動の活発化,4,被爆樹木の種や苗木の配付,5,青少年「平和と交流」支援事業,6,核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動,7,平和首長会議原爆ポスター展の開催,などがあります。どれも大変重要な取り組みですが,中でも,2番目の加盟都市の拡大,3,リーダー都市を中心とした地域活動の活発化,5,青少年「平和と交流」支援事業に重点を置いて取り組むことによって,2020ビジョンが加速度的に進展していくのではないかと考えています。  加盟都市をふやしながら,リーダー都市と連携し,平和首長会議のネットワークを機能的に運営していくためには,次世代の平和活動を担う若者の貢献が重要だと思います。ICANの世界的な広がりも,こうした取り組みを行った結果ではないでしょうか。核兵器のない世界の実現のためには,国際世論の醸成・拡大が不可欠であります。そのためには次代の平和活動を担う青少年の育成が大事であることは論をまちません。  2020年まであと2年半です。青少年「平和と交流」支援事業への加盟都市からの参加人数をもっと大幅にふやしたり,インターネットを活用して,広島市で開催する国際的な平和イベントに,加盟都市の若者が参加できるようにするなど,若者が主体的に参加できる平和活動を展開していくべきだと思いますが,いかがお考えでしょうか,お答えください。  以上で総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○永田雅紀 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       安達議員からの御質問にお答えします。  認知症施策の推進についての御質問がございました。  高齢化の進展と75歳以上の高齢者人口の増加とともに,本市の認知症の方の数もふえ続けることが見込まれています。要支援・要介護認定を受けている認知症の方の数は2017年の約3万3000人から,2025年には約4万5000人に達すると推計されており,早期診断早期対応体制とともに,認知症の専門的な医療提供体制を整備していくことが重要であると認識しております。  こうした中,本市においては認知症対応力向上研修を修了したかかりつけ医が412名,地域の認知症に係る地域医療体制の中核的な役割を担う認知症サポート医が102名いるなど,身近な地域で医療面での支援が受けられる環境が整ってきております。また,認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し,早い段階で支援を包括的・集中的に行う認知症初期集中支援チームを二つの区に設置し,活動を始めております。さらに,認知症の専門医療相談や鑑別診断,行動・心理症状── BPSDや身体合併症に対する急性期治療等を行う認知症疾患医療センターを,市内西部と東部の2カ所に設置し運営することで,地域における認知症医療提供体制の充実を図ってきております。  今後は平成32年度に向けて,認知症初期集中支援チームを設置するとともに,高齢化の進展により,認知症の人の大幅な増加が想定される市内北部には,同センターが未設置となっていることから,平成34年度の開設を予定している安佐市民病院の移転整備にあわせて設置するよう検討を進めてまいります。  こうした取り組みを通じて,市全域における認知症医療提供体制のさらなる拡充を図り,認知症の容体に応じた切れ目のない良質な医療・介護の提供体制の構築を推進してまいります。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○永田雅紀 議長       健康福祉局長。 ◎川添泰宏 健康福祉局長   認知症施策の推進に関する御質問に順次お答え申し上げます。  まず,認知症の早期診断早期対応に向けて,認知症初期集中支援チームを含め,今後の広島市における取り組みの方向性はどうかとのお尋ねでございます。  議員御指摘のとおり,本市では今年度より,認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し,早い段階での支援を包括的・集中的に行う認知症初期集中支援チームを東区と西区の2区に設置し,モデル的に活動を開始しております。両支援チームにおいては,地域包括支援センターなどからの情報提供を受け,医療・介護サービスを受けていない方に訪問支援を行うことで,医療・介護サービスにつながり,その後のモニタリングにおいても,安定してサービス利用が継続しているケースが複数あるほか,経済的な問題など,複合的な課題を抱えるケースにも他機関と連携して粘り強く支援を行うなど,事業の効果があらわれつつあります。  そのため,平成30年度から32年度を計画期間とする,第7期広島市高齢者施策推進プランにおいて,3カ年で支援チームを全区に設置し,対象者を速やかに医療・介護サービスに安定的につなげる体制を構築していくこととしております。さらに,この認知症初期集中支援チームを初め,認知症かかりつけ医や認知症サポート医,地域包括支援センター等の連携のもとで,認知症に至る前の軽度の認知障害── MCIや認知症の初期段階で対象者を把握し,適切な予防策・治療につなげることで認知機能の改善や進行をおくらせることができるよう,認知症の簡易スクリーニング等,早期把握のための手法の導入についても検討していきたいと考えております。  次に,認知症の人とその家族を支える地域づくりに向けて,地域住民への後押しなど,どのように取り組みを進めていく意向かとのお尋ねでございます。  認知症の方には,なじみのある環境での生活の継続が特に重要となり,医療・介護といった専門的なサービスの適切な提供はもとより,老若男女を問わず多くの市民や事業者が,地域において認知症の方への理解者・支援者となることが必要です。そのため,本市においては,認知症について正しい知識と理解を持つ認知症サポーターの養成を進めており,平成28年度末で約6万5000人と数値目標を上回る状況になっています。次期高齢者施策推進プランにおいても,国の新オレンジプランにおける数値目標の上方修正と歩調を合わせ,さらなるサポーターの養成に取り組み,市民への普及・啓発を進めてまいります。  また,議員御指摘のとおり,見守り活動や認知症カフェのボランティアなど,地域において認知症の方とその家族を支える活動に自発的に取り組んでいただくことも極めて重要です。本市が行った市民意識調査では,4割以上の方が認知症の人が近所にいた場合,今すぐまたは今後協力したいと回答していることから,具体的な活動へつなげるきっかけづくりとともに,こうした考えを持つ市民の割合をふやしていくような後押しが求められていると考えております。  そのため,本市においては,今年度から認知症サポーター・ステップアップ講座を開催しており,認知症の方とその家族を支える活動の実践につなげていくことにしております。来年度以降も,同講座の開催等を通じ,認知症になっても住みなれた地域で安心して生活を継続できるよう,認知症の方とその家族を地域で支える体制づくりを進めていきたいと考えております。  次に,認知症の予防にもつながる住民主体の通いの場づくりなどを進めているが,現在の取り組み状況と今後の取り組みはどうかとの御質問でございます。  認知症の発症予防につきましては,運動や口腔機能の向上,栄養改善,社会交流といった日常生活における取り組み認知機能低下の予防につながる可能性が高いと言われています。これらは,介護予防・健康づくり全般に通ずるものであり,本市としても,介護予防・日常生活支援総合事業による介護予防・生活支援サービス事業に加え,一般介護予防事業においても,地域住民が主体となって,運動を中心とした介護予防活動に取り組む場である地域介護予防拠点づくりを進めております。この地域介護予防拠点においては,現在,原則週1回以上,いきいき百歳体操などの筋力運動を行うことを基本としていますが,リハビリ専門職との連携による立ち上げ支援と相まって,昨年9月から,高齢者いきいき活動ポイント事業を開始したことにより,昨年末時点の実施箇所数は市内400カ所を超え,参加者数も約8,800人と取り組みが大きく広がりを見せています。これにより,運動機能向上はもとより,地域ぐるみで取り組むことで,人と人のつながりを通じて,楽しく継続することができ,閉じこもりも認知症予防の効果も期待できます。  今後,実施箇所数・参加者数がさらにふえるよう,地域包括支援センターが中心となって支援していくほか,取り組みの内容についても,口腔機能や認知機能向上に資する運動を追加したり,講師を招いて,フレイル予防や認知機能低下の予防に向けた学びの場としていくなど,認知症予防を含めた総合的な介護予防活動につながるよう,取り組みのさらなる拡充を図っていきたいと考えております。  次に,若年性認知症については,支援に携わる機関をネットワーク化していくとともに,広く市民への普及啓発を行うことも重要ではないか,市の見解はどうかとのお尋ねでございます。  若年性認知症の人とその家族等が抱える多様な課題に対応する関係機関のネットワークの構築と切れ目のない支援に向けましては,若年性認知症支援コーディネーターの配置が有効であると考えております。昨年12月に広島県においても,若年性認知症サポートルームが設置され,コーディネーターが活動を開始していますが,平成28年度の地方分権改革に関する提案募集での本市からの提案を受けて,都道府県に加え,政令市でコーディネーターを設置することができるよう,国において検討が行われており,その結論を受けて,県とも連携しつつ,市としての対応を検討していきたいと考えております。  また,若年性認知症につきましては,市民に広く普及・啓発を図っていくことが重要であると考えており,従来から実施している介護従事者向けの研修に加えて,市民を対象とした若年性認知症講演会を開催し,正しい知識の普及と早期診断早期対応へとつなげていきたいと考えております。その際,若年性認知症の当事者の方みずからが発信することで,画一的・否定的なイメージを払拭するとともに,力強いメッセージとなることが期待されることから,講演会においても,こうした方法を取り入れるなど,市民・当事者の方にとって,より効果的なものとなるよう検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       こども未来局長。 ◎滝川卓男 こども未来局長  2件の質問にお答えします。  まず,孤立化する子育て家庭への支援について,どう取り組みを推進していくのかについてです。  核家族化の進展や地域のつながりの希薄化等に伴い,子育て家庭の孤立化や子育てに対する負担感が増大する中では,地域の関係機関などが連携し,地域全体で子育て家庭を支援していく必要があると考えています。このため,本市では,子育て親子が身近な場所で相談・交流できるよう,常設オープンスペースを設置するほか,地域のオープンスペースを運営する団体への助言等を行う,地域子育て支援拠点事業,民生委員・児童委員が乳児のいる家庭を訪問する,こんにちは赤ちゃん事業,子育ての相互援助活動を支援する,ファミリー・サポート・センター事業などを実施しています。また,来年度は常設オープンスペースについて,安佐南区に1カ所増設するとともに,地域の包括的な支援体制づくりを行うため,他の区役所に先駆けて東区役所厚生部を再編し,新たに地域支えあい課を設置することとしており,今後とも地域と連携を図り,地域で子育て家庭を支援する取り組みを推進し,安心して子供を産み育てることができる環境づくりを進めてまいります。  次は,電子母子健康手帳についてです。  「ひろしま子育て応援アプリ」はどのような機能を持つのか,また,導入に伴いどのような効果を期待しているかについてです。  子育て応援アプリについては,子育て世帯の多くが日常的に利用しているスマートフォンで,好きなときに,好きな場所で,容易に子育てに関する情報を取得できるよう導入するものです。主な機能としては,母親の健康や子供の成長の記録,予防接種等の管理など,母子健康手帳の補完機能のほか,児童手当等の各種手続や制度の周知など,子育て支援情報の配信機能を備える予定です。また,アプリの導入により,予防接種等のスケジュール管理が容易になることによる接種率等の向上や,家族間での情報共有が容易になることによる父親の子育ての参加促進,母親の孤立感の軽減といった効果が見られると考えております。  以上でございます。
    永田雅紀 議長       市民局長。 ◎谷本睦志 市民局長     今こそ核兵器廃絶に向けた協働をについて,賢人会議等の国際会議の誘致にさらに力を入れていく必要があると考えるがどうかとの御質問についてです。  これまで,平成28年のG7広島外相会合や昨年の賢人会議第1回会合及び第27回国連軍縮会議など,多くの国際会議が本市で開催されてきました。また,平成31年に日本で開催されるG20関係閣僚会議を本市に誘致しています。誘致が決定すれば,世界の為政者が広島に集い,被爆の実相や広島の平和への思いを共有していただき,また,被爆の廃墟から目覚ましい復興を遂げた広島の姿に接していただくことで,核兵器廃絶に向けた国際政治の進展を促す機会になることが期待できます。  議員御提案の賢人会議については,昨年の第1回会合で,会議参加者に被爆の実相に触れ,被爆者及び市民の平和への思いを共有し,核兵器廃絶に向けて取り組む決意を新たにしていただき,会議の議論がより実りのあるものになったと考えています。主催者の外務省において,2回目以降の開催時期及び場所について検討されており,情報収集に努め,対応を検討したいと考えています。  本市としては,今後とも世界中に,絶対悪である核兵器をなくすという広島の思いを伝え,世界中の人々がともに平和の創造に向けた取り組みを加速させるため,国際会議の誘致に積極的に取り組んでいきたいと考えています。  次に,平和首長会議において,青少年「平和と交流」支援事業への加盟都市からの参加人数を大幅にふやしたり,インターネットを活用して加盟都市の若者が参加できるようにするなど,若者が主体的に参加できる平和活動を展開していくべきだと思うがどうかとの御質問についてです。  議員御指摘のとおり,核兵器のない世界の実現のためには,国際世論の醸成・拡大が不可欠であり,昨年,平和首長会議総会で策定した行動計画において,次代を担う若い世代の意識啓発を目指す平和教育の実施を重点取組事項に掲げ,今後の平和活動を担っていく青少年の育成を推進しているところです。  具体的には,広島市立大学の夏期集中講座「HIROSHIMA and PEACE」や教育委員会が実施する青少年国際平和未来会議ヒロシマなど,4事業を対象とした青少年「平和と交流」支援事業に,本年度は平和首長会議の国内外加盟都市の14都市から青少年20名を招聘し,被爆の実相を学ぶとともに,広島や他の加盟都市等から参加した青少年と議論や交流をする機会を提供しました。参加者には,これらのプログラムで学んだことを,派遣元の都市や学校等で共有し,派遣元都市に対し,核兵器廃絶に向けた今後の取り組み案を提案してもらうとともに,派遣元都市として,この提案を踏まえ,取り組みの具体化を検討してもらうこととしています。この事業を通じ,世界恒久平和の実現のための青少年の育成とともに,加盟都市の活動の活性化及びネットワークの強化を図っています。  議員御提案のように,青少年「平和と交流」支援事業への加盟都市からの参加人数をふやすことについては,参加者一人一人が主体的に学び議論することによって,参加の成果と達成感を得られるようにしながら,増加を図っていく中で,これを確実にするため,例えば過去の参加者にその後の成果をインターネットを利用して発表してもらうことなどを検討してまいります。  以上です。 ○永田雅紀 議長       28番安達議員。 ◆28番(安達千代美議員) 御答弁ありがとうございました。  認知症についても,本当に人ごとではなく,私もちょっとおかしいかなとか思うようなときもあるんですが,早期にやはり対応できるように,そういった早期に調べるというか,検査をするということも,今,いろいろとできるようになっておりますし,何もないときにちょっとおかしいかなと時々思うときに,何かそういう機会に検査をしてみたりということも大事じゃないかなというふうに思います。  いずれにせよ,いろんな対策を練っていただいておりますが,これでいいということはありませんので,本当に当事者のニーズに合った,そういう対策をまた今後とも進めていっていただきたいと思いますし,また,特別なことではないということの認識をやはり持っていかないといけないんじゃないかなというのを,今回,この認知症施策についての質問を考えるに当たって思いました。そういうことで,地域においても本当にいろんな問題たくさんありますが,認知症についても,今の子育て支援についても,本当にこれも皆さんが地元でいろいろかかわられる中でも,問題がたくさんあると思いますので,今後ともしっかりまた対策をしていただいて,私たちもしっかり協力をしながら,皆さんが本当に安全で安心して暮らせるように取り組みをしていっていただきたいと思います。  核兵器廃絶に向けては,我が国,本当に被爆国日本,そして,被爆地広島のこの責務をしっかり発揮していただいて,今後とも核兵器廃絶に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。また,私たちもしっかりそれに協力をしていきたいと思いますので,今後ともどうぞよろしくお願いいたします。  以上です。 ○永田雅紀 議長       次に,5番木戸経康議員。                〔5番木戸経康議員登壇〕(拍手) ◆5番(木戸経康議員) 皆さん,おはようございます。  自由民主党・市民クラブの木戸経康でございます。会派を代表いたしまして,総括質問をさせていただきます。しばらくの間,御清聴よろしくお願いを申し上げます。  まず,特定健診と重症化予防について質問をさせていただきます。  高齢化の急速な進展に伴い,市民の疾病構造も変化し,疾病全体に占めるがんや糖尿病,心臓や脳血管の病気など,生活習慣病の割合が増加しており,死亡原因でも生活習慣病が約6割を占めております。このような中,市民の生活の質── QOLを守っていくため,生活習慣病の発症や重症化を予防する取り組みが大変重要となっております。若いときから生活習慣を改善し,生活習慣病となる前に発症を食いとめることができれば,病気で通院をする人を減らすことができます。また,たとえ生活習慣病となったとしても,重症化を予防できれば,人工透析や入院に至ることを避けることができます。こうした考えのもと,平成20年度から,40歳から74歳の被保険者を対象としたメタボリックシンドローム── 内蔵脂肪型肥満に着目した特定健診が実施をされております。  そこで,本市の特定健診の受診率向上に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。  本市においては,特定健診の受診率が平成20年度の開始当初から一貫して,政令市の中で最下位となっております。その一方で,国保の1人当たりの医療費は政令市で最も高くなっており,必要となる健診は受けずに医療費は高いという,大変不名誉な状況が続いております。特定健診によって,市民の健康状態を把握し,生活習慣病の予防に向けて,それぞれの健康リスクに応じた支援を行うことは,保険者として重要な役割ですので,まず,その入り口として,本市の特定健診の受診率を向上させることは喫緊の課題であると考えております。  このような中で,昨年9月から開始された高齢者いきいき活動ポイント事業は,各地域の活動を盛り上げるのに大変好評であり,多くの高齢者がポイント手帳を持って地域のボランティア活動やグラウンドゴルフ等に参加されております。また,医療機関においても,特定健診やがん検診の受診でポイントがもらえるため,高齢者がポイント手帳を持って健診を受けに来られるとお聞きしております。  しかし,高齢者いきいき活動ポイント事業は,70歳以上の高齢者が対象ですので,40歳から69歳の方が特定健診を受けるインセンティブにはなりません。若い世代を対象としたポイント事業も必要だと思います。広島県と県内市町が共同で実施している,ひろしまヘルスケアポイント制度もありますが,もっと積極的に周知を図る必要があります。  そこでお尋ねをいたします。  広島市において,特定健診の未受診者を対象にアンケート調査を行っていますが,そこで把握された特定健診を受診しない主な理由と,それらにどのように対応しようとしているのかをお答えください。また,今後,ひろしまヘルスケアポイント制度の周知について,どのように取り組んでいくのか,ひろしまヘルスケアポイント制度の仕組みも含めてお答えください。  続いて,重症化予防の取り組みについてお聞きをいたします。  特定健診を受診した後に,健診結果に異常値が出ており,生活習慣病のリスクが高い方には保険者が特定保健指導を行うこととなっています。しかしながら,特定保健指導については,生活習慣病の治療を受けている方は対象外となっており,被保険者の健康を守り,医療費の増加を抑える保険者の役割としては,法律で決められている特定保健指導だけではなく,生活習慣病の治療を受けている方についても,その方の主治医と連携をとりながら,食事や運動,睡眠などの助言・指導を継続的に行い,生活習慣病の重症化を予防する必要があると思います。  例えば糖尿病の場合は,投薬治療では年間で三,四万円程度の医療費がかかりますが,糖尿病が重症化し,人工透析が必要となると,年間600万円程度の医療費がかかり,本人の生活上の負担も大きなものとなります。糖尿病の重症化を防ぐには,食事などの生活習慣を改善する必要があり,保険者の,保健師・看護師等による保健指導が大変重要になります。  本市においても,平成28年度から糖尿病性腎症重症化予防事業に取り組んでおりますが,糖尿病だけではなく,他の生活習慣病にも対象を広げるなど,重症化予防の取り組みをさらに強化していってもらいたいと思います。  そこでお尋ねをします。  本市で実施している糖尿病性腎症重症化予防事業のこれまでの成果と,今後の重症化予防事業の強化方策について,お答えください。  続きまして,教育問題についてお尋ねいたします。  今日,情報化,少子化などが進み,家庭や地域の教育力の低下,子供の貧困の問題など,教育を取り巻く環境が大きく変化をしております。その中で,子供たちの人間関係の希薄化,そして,他者とかかわる力の衰退,人間関係の中での傷つきやすさということを指摘されております。こうした中,いじめなど子供の人権にかかわる問題や不登校,暴力行為,非行など,生徒指導上の諸問題も見逃せない状況になっております。こうした時代であってこそ,学校教育においては,さまざまな教育活動を通じて,児童生徒一人一人の人格を尊重し,個性の伸長を図る取り組みを展開していく必要があると思います。学校においては,児童生徒や地域の実態に応じて,全教職員が一致団結して取り組んでおられると思いますが,先ほども申しましたとおり,児童生徒を取り巻く環境などは,大変憂慮すべき状況にあると考え,私は機会あるごとに,この教育問題について本会議の場で質問させていただいてきました。  ここに広島市教育委員会が作成した平成28年度における不登校・いじめ・暴力行為の状況という資料がございます(木戸議員,資料を掲げる)。私は,2年前もこうした資料をもとに質問をさせていただきましたが,これらの状況を2年前と比較しますと,暴力行為については,小学校,中学校,高等学校を合わせて,平成28年度は378件となっており,2年前の平成26年度の555件と比べ,約3分の2の状況に減少しており,学校の先生方が地域や関係機関の方々と連携して,夜遅くまで子供や保護者に寄り添いながら対応をされている様子がうかがえます。  しかしながら,不登校については,平成28年度は998人であり,2年前の平成26年度の1,034人と比べて,約1,000人と高どまりのままの状態でございます。また,いじめの認知件数については,教育委員会から積極的に認知するようにと,学校へ伝えているとの説明を受けましたが,平成28年度は1,029件となっており,平成26年度の679件と比べますと大きく増加をしております。私といたしましては,もっと積極的に子供たちの様子を見ていただき,いじめを認知して,いじめによって学校生活に悩んだり,苦しんでいたりする児童生徒を救ってほしいと願っております。  そうした中,本市の中学校において,昨年7月に3年生の女子生徒が死亡するという大変悲しい出来事が起こりました。私はその報道を聞いたとき,胸が締めつけられる思いでございました。現在,第三者委員会において,学校等の対応について課題を全て洗い出すための調査が行われていると聞いております。教育委員会におかれましては,調査結果を待つだけではなく,この悲しみを真摯に受けとめ,二度とこのような出来事が起こらないよう,いじめ対策の強化を図っていただきたいと強く願っております。  児童生徒の問題行動への対応や抱えている課題や悩みについて,私は全て学校の先生だけに対応をお願いしようとは思っておりません。私はこれまで時間の許す限り,各学校へ挨拶運動や少年補導協助員として学級の巡視をしたり,見守り活動を行ってまいりました。そんな中,さまざまな課題を抱える子供たちと出会いました。中学校でバイクを乗り回し,学校でも問題行動を繰り返す子供,精神的に不安定になり,リストカットを繰り返す子供,彼らから話を聞いてみると,虐待を受けていたり,家庭が経済的に安定していないなど,一人一人が抱える背景もさまざまな状況でございました。  私は毎年の成人祭を楽しみにしております。文教委員ではございませんが,ことしも雨の中,顔を出させていただきました。ことしは,特に地元の中学校が荒れていたときの子供たちの成人祭なので,特に気にかかり,朝9時過ぎに到着して子供たちを待ちわびていました。まるで学校の先生のような心境でございました。久しぶりに当時の子供たちに出会い,高校には進学しなかったが,立派に働き,将来は自分の店を持つ,自分の商売をするという夢を持つ子供や,通信制の高校を卒業し,現在は大学に進学してる子供なども,当時からは想像もつかないぐらい立派にたくましく成長している姿に感動しました。一方,成人祭を迎えても定職につかず,やんちゃを続けている子供や,一人で子供を育てており,子供を預けられる親類等がいないため,成人式に参加できなかった子供がいたと聞くと,この子に何かできないかという気持ちになるとともに,もっと早い段階で何らかの支援ができたのではないかと深く考えさせられました。  私が学生のころは,誰かが家出をしたと聞いたら,当時の先生方は夜遅くまで捜し回ってくれたり,不安な気持ちになる子供たちの心に寄り添いながら,遅くまで真剣に話を聞いてくれたりと,子供たちのために一生懸命取り組んでおられました。もちろん現在の先生方も同様に一生懸命取り組んでおられます。  しかしながら,先ほども申し上げましたが,問題行動等を繰り返す子供たちの抱える背景は,本人の心の問題や家庭環境が複雑に絡み合っており,学校の先生だけで抱えるのではなく,高い専門性を持った外部の専門家を交えた支援体制の充実を図る必要があると,前々から考えております。子供たちに最も近くで接しておられる先生方が,心身の健康を損なえば,子供たちへの適切な支援はできません。先生方が,限られた時間の中でも,児童生徒に接する時間を十分に確保し,子供たちに真に必要な総合的な指導を持続的に行うことができる状態をつくり出すことが必要であると考えております。  平成27年12月議会において,いじめや不登校への対応には,教員だけではなく,専門のスタッフとの協働が不可欠で,外部の専門家であるスクールソーシャルワーカーやスクールサポーターなどの配置を充実させることが必要であると質問させていただきました。そのとき,教育長から,スクールソーシャルワーカーなどの外部の専門家を活用した支援体制について,国の動向を踏まえて適切に対応してまいりますとの回答をいただいているところでございます。  そこでお尋ねをいたします。  前回質問いたしました,平成28年度以降,スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーといった外部の専門家を活用した支援体制の充実に向けて,どのように取り組んでおられるかをお聞かせください。  また,暴力行為やいじめ,不登校等の生徒指導上の諸課題に対応するには,さらなる支援体制の強化が必要であると考えます。そこで,来年度,外部の専門家を含めて,どのような体制で取り組んでいくのかをお聞かせください。  次に,待機児童解消に不可欠な保育士の確保について質問いたします。  先日,私は平和推進・安心社会づくり対策特別委員会の視察で福井県を訪れ,子育て支援の取り組みについてお話を伺ってきました。福井県は,平成27年度に女性の就業率と共働き世帯の割合がともに全国1位となるなど,多くの女性が仕事をしておられる中,保育園の待機児童は,平成13年度以降ゼロを維持しておられるとのことで,仕事と子育ての両立を手厚く支援しておられるのが印象的でございました。  広島市と福井を比べるわけにはいきませんが,先日の新聞報道によると,昨年10月1日時点の保育園の入所申し込みの児童が,過去最多だった昨年度を730人上回る2万9103人となり,524人もの待機児童が生じたということでございます。  今年度は,国は待機児童の定義を変更して,保護者に復職の意思があるにもかかわらず,保育園に入れず,休職を延長した場合も待機児童に含めることにいたしました。そのため,待機児童は昨年度に比べて92人増加したものの,昨年度までの定義であれば100人減少したことになります。このように,入所申し込みの児童が700人以上もふえているにもかかわらず,待機児童は減少したという点において,一定の評価はできるものの,一方で,保育園に預けたくても預けることができず,困っている家庭が現実に多くあることを深く重く受けとめ,解消に向けて早急に対策を講じていただく必要があると思います。  子供を産み育てたいという若い世代が子育てに生きがいを感じながら,安心して子供を産み育てる環境を構築することこそが,人口減少社会を目の前に控えて,広島市が中四国地方の中心都市としての活力を維持し,さらなる発展を遂げる上で必要不可欠であり,市長が掲げられています,世界に誇れるまち広島の実現に向けて,重要な課題であると言えます。  女性の就業率は年々上昇しており,今後も入所希望の児童はふえるのではないかと思いますが,まず,広島市では待機児童の解消に向け,来年度予算において,幾つの保育園等を整備し,どの程度の定員増を図ろうとしておられるのかお答えください。  また,待機児童を解消する上で,保育園等の整備もさることながら,その保育園等で実際に保育に従事されている保育士の確保も欠かせません。  国は,平成29年度に全職員を対象とした2%相当の処遇改善に加え,保育士としての技能・経験を積んだ職員について,4万円程度ある全産業の女性労働者との賃金格差がなくなるように,追加的な処遇改善を行いました。また,昨年12月に閣議決定された新しい経済政策パッケージでは,31年4月から,さらに1%の処遇改善を行うとされております。広島市としても,独自で国の公定価格に上乗せをする処遇改善を実施しております。しかしながら,広島県内における保育士の有効求人倍率は,全国の水準と比べましても高く,広島市内でも保育士の確保は非常に困難であると聞いております。  実際に保育現場で働いておられる方々のお話を伺うと,せっかく保育士資格を取られ,保育園等に就職されたにもかかわらず,長くお勤めされず,離職をされる方が多いとのことです。離職の理由としては,賃金水準の問題のほかにも,就職された園との保育理念や方針の違いや人間関係上の問題など,いろいろな声が聞かれます。加えて,離職により現場が人手不足になることで,業務の負担が増し,さらに離職を希望される方がふえるとの声もあります。ついては,実情に合わせた実践的な確保策を展開する必要があると思いますが,来年度予算においては,どのような取り組みを考えておられるのか,お答えください。  次に,有害鳥獣対策についてお尋ねをいたします。  有害鳥獣対策については,平成28年の12月議会で質問いたしましたが,市街地に有害鳥獣が出没した際の対応や出没させない対策については,喫緊の課題であることから,改めて質問をさせていただきます。  本年1月の新聞に,平成28年度の全国の野生鳥獣による農産物の被害額は172億円だったとの記事を見つけました。全国的な捕獲強化を背景に,被害額は平成22年度の239億円をピークに年々減少している状態で,国は被害は依然として高い水準にあるが,捕獲強化を進め,軽減を図っていく方針であると書かれておりました。この記事は,有害鳥獣の被害対策はまだまだ足りないが,対策の結果は着実に上がっていると伝えたかったのだろうと私は思いましたが,内容に少々疑念を抱きました。というのも,私の住む安佐北区の高陽地区では,市街地の住宅団地のど真ん中に,昼間にイノシシが出没する事案がふえており,日ごろから被害の拡大を心配していたこともあり,記事に書かれているような被害が,減少傾向にあるとはとても思えなかったからです。  私はどうしても腑に落ちず,担当課に本市の状況を確認したところ,農産物被害額は全国と同様に,平成22年度をピークに年々減少しているものの,有害鳥獣に関する被害者からの相談件数は増加傾向にあり,中でも市街地出没などの生活環境被害に関する割合は年々ふえていることをお聞きし,やはり市街地への出没対策が進んでいないことがわかりました。  以前にも申し上げましたが,市街地への有害鳥獣の出没はいつ何どき,市民の誰もがけがを負わされる可能性があるという,非常に危険な事態であり,この対応は,本市にとって最優先で取り組まなければならない課題の一つであると思っております。前回行った一般質問で,当局から,市街地への有害鳥獣の出没対策について,強化に努めていくと答弁をいただいております。農村部では,集落全体を囲う集落防護柵の設置や,大型捕獲柵による,鹿,猿の群れ単位での捕獲に取り組まれておりますが,市街地への出没対策について,どのようなことに取り組まれているのか現状をお答えください。  次に,私が最近気にしていることとして,市民の有害鳥獣に対する知識が不足しているのではないかということでございます。現在,広島市の各区において,児童の登下校時の見守り活動が行われております。特に,安佐北区では山裾を通る通学路が多く,有害鳥獣が通学路にいつ出没するかわからないなどあり,地域の方々は,これらのことを含めて見守り活動を行われておりますが,この方々の中でも有害鳥獣に実際に出会ってしまった場合の対応などを熟知して実践できるのは,ほんの一部の方だけです。大多数の市民は有害鳥獣の本当の恐ろしさを知らないと思います。一部では,かわいいからと近づいたり,餌を与えたりする方もいらっしゃると聞いております。  こうしたことから,私は,まず市民に有害鳥獣に関する正しい知識を持ってもらうこと,また,有害鳥獣が出没している場所などには,看板等を設置し,危険性を周知することで市民みずからが自分を守ってもらうことが重要であると考えます。あわせて,これらの取り組みを地域と連携して行うことが有害鳥獣の市街地への出没対策を進める上では有効な方法であると考えます。新年度予算でも,有害鳥獣対策の拡充内容として,地域の住民団体が主体となった駆除活動等に補助する取り組みを計上されております。有害鳥獣の市街地への出没対策を進める上で,駆除班等による捕獲強化の推進も重要ですが,せっかく市民の方々が児童の見守り活動を初めとする地域活動を行われていますので,これらの方々と連携した対策も重要であると考えますが,市のお考えをお聞かせください。  最後になりましたが,高陽地区へのスマートインターチェンジについて御質問をいたします。  これまでも,毎回のように高陽地区へのスマートインターチェンジの設置について申し上げてまいりましたが,先般,広島市で初めてのスマートインターチェンジとなる沼田パーキングエリアスマートインターチェンジが,来月3月21日に開通すると公表されました。この沼田パーキングエリアスマートインターチェンジの開通は,地域住民の利便性の向上や地域経済の活性化,安心・安全の確保などの効果が期待されるものであり,地域の皆様方にとって,非常に喜ばしいことだと思います。そして,これらの整備効果は,以前から私が訴え続けてきた,高陽地区へのスマートインターチェンジ設置により,期待される効果そのものであります。すなわち,大規模団地を有する高陽地区から,高速道路へのアクセスが向上し,さらに広島東インターチェンジを経由して,広島高速1号線,2号線,3号線及び5号線を利用することにより,都心部や沿岸部へのアクセス時間が大幅に短縮化するなど,高速性・定時性が向上し,地域住民の利便性が大きく向上するものと考えております。  また,交通の利便性が高まれば,新たな事業所の進出も期待でき,これにより,地域の雇用の場が創出され,さらに他県からの移住者を呼び込むことが容易になるなど,地域の活性化はもとより,子育て世代の移住が進むことで,幅広い年齢層の協働による住宅団地の空き家対策や高齢者対策なども可能になるものと考えております。さらに,救急医療機関への搬送時間の短縮や災害時などにおける緊急物資の輸送ルートの確保など,安全・安心に関する効果は言うまでもありません。  このたびの沼田パーキングエリアスマートインターチェンジの整備で培った事業の進め方のノウハウを十分に活用され,次は高陽地区へのスマートインターチェンジ設置の実現に向けた取り組みがなされることを大いに期待しているところでございます。  そこでお尋ねいたします。  昨年6月議会において,私は高陽地区へのスマートインターチェンジの設置について,その取り組み状況と事業化に当たっての今後の手順について質問をさせていただきました。当局からは,できるだけ早期に実現可能な案を取りまとめられるように取り組むとの前向きな姿勢が示され,本年度は広島市において,インターチェンジの実現可能な案を検討されているところでありますが,来年度はどのように取り組んでいこうとされているのかお聞かせください。  沼田地区の次は高陽地区であると,地域が大きく期待を寄せているスマートインターチェンジの設置検討について,できるだけ早期の事業化が図られますように,着実に進めていただくことを改めてお願いいたしまして,私の質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○永田雅紀 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       木戸議員からの御質問にお答えいたします。  保育士の確保策についての御質問がございました。  年々増加する保育需要に対応する上で,保育士の確保は喫緊の課題であるため,本市においては,これまで処遇改善として,国の制度に合わせて,本市独自の補助を行うとともに,離職防止として,保育補助者の雇用や業務のICT化等に資する機器の購入に要する経費への補助を行うほか,就業支援として,事業者と保育士のマッチングの機会を創出する合同就職説明会を開催するなどの取り組みを行ってきました。  こうした取り組みの結果,平成24年度には3,704人であった保育士数が,平成29年度には4,998人となり,5年間で1,294人の増員が図られたところであります。  今後も,女性の就業率は上昇し,保育需要の増加が続くと見込まれることから,引き続き受け入れ枠を拡大するとともに,良質な保育を確実に提供できるようにしていく必要があります。また,それを実現するためには,保育士を将来にわたって安定的に確保していくことが極めて重要となります。  昨今,保育士の確保が一段と厳しくなっている中にあって,議員御指摘のとおり,保育現場の実情を十分に踏まえた上で,保育士の方々が働きがいを持って保育に従事できる環境の整備に向けて,よりきめ細かな取り組みを行っていく必要があると考えております。  そのため,来年度においては,これまでの取り組みを引き続き推進するとともに,実質的な処遇改善を図るため,昨年10月に開始した保育・介護人財サポート事業について,地元の経済団体を通じた協力店の加盟要請の推進や,マスコミ等を活用した事業の一層の周知を図ることで事業の拡大を図り,保育・介護人材を支える共助の和を地域全体に広げてまいります。  さらに,離職防止の新たな取り組みとして,さらなる業務負担軽減策の検討を行うほか,保育士を目指す養成校の学生を対象に,保育現場の様子などを理解した上で,就職活動に臨むことができるよう,若手保育士との交流会を開催するとともに,就職先の選択肢をふやすことができるよう,私立保育園等での就職体験を実施いたします。  こうした一連の取り組みを着実に行うことで,保育士の安定的確保に努めてまいります。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○永田雅紀 議長       こども未来局長。 ◎滝川卓男 こども未来局長  保育士の確保について,平成30年度予算において,幾つの保育園等を整備し,どの程度の定員増を図るかについてお答えいたします。  平成30年度予算における保育園等の整備につきましては,保育園の新設を1園,増築を2園,分園整備を1園,認定こども園の新設・増築を各1園,小規模保育事業所の新設を17園予定しており,合計23園で553人分の定員増を予定しています。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       健康福祉局長。 ◎川添泰宏 健康福祉局長   特定健診と重症化予防の取り組みに関する御質問に,順次お答え申し上げます。  まず,特定健診の未受診者へのアンケート調査によると,その未受診の主な理由は何か,今後どのように対応するのかとの御質問がございました。  特定健診の未受診の理由については,昨年9月に未受診者を対象に行ったアンケート調査によりますと,いつでも医療機関を受診できるから,40.0%,いつの間にか忘れてしまったから,20.1%,人間ドックなど他の健診を受けているから,16.4%,面倒だから,15.5%などが多くなっております。この結果を見ますと,市民に予防という特定健診の意義・重要性が十分に浸透していないと考えられるため,本年度から取り組んでいる,行政・医療機関・地域団体から市民への特定健診受診の呼びかけについて,今後も継続して実施し,市民に予防の意識を啓発してまいります。  なお,人間ドックを本市の助成を受けずに受診した方や,被爆二世健診を受診した方について,本市では健診結果を入手しておらず,特定健診未受診者の扱いとなっております。これらの方の健診結果を入手し,特定健診受診者とできるよう,他都市の取り組みを参考にしながら検討していきたいと考えております。  次に,若い世代が特定健診を受けるインセンティブとなる事業として,ひろしまヘルスケアポイント制度をどのように周知していくのか,制度の仕組みはどうかとのお尋ねでございます。  広島県と県内市町が平成29年3月から共同実施するひろしまヘルスケアポイント制度につきましては,18歳以上の県民が特定健診・がん検診の受診,ウオーキングの実施,毎日の食事や体重の記録など,健康づくり活動を行うとポイントが獲得でき,獲得ポイント数に応じて,協賛店での割引,健康グッズへの交換等の特典が受けられる事業です。  ひろしまヘルスケアポイント制度の周知につきましては,特定健診の受診を呼びかける市民向けのチラシに,ひろしまヘルスケアポイント制度のことも記載し,区役所の窓口や健康教室等で,行政から周知するほか,医療機関・地域団体から市民への特定健診受診の呼びかけの際にも周知を図ります。  また,毎年7月に新しい保険証を被保険者世帯に送付する際,特定健診の受診を呼びかけるリーフレットを同封しておりますが,このリーフレットにも,ひろしまヘルスケアポイント制度を記載し,周知を図ります。さらに,小・中学校を通じて保護者に配布する生活習慣病予防の啓発チラシにおいても,ひろしまヘルスケアポイント制度を周知いたします。  次に,本市の糖尿病性腎症重症化予防事業のこれまでの成果と,今後の重症化予防事業の強化方策はどうかとのお尋ねでございます。  糖尿病性腎症重症化予防事業については,平成28年度から実施しておりますが,平成28年度に開始し,6カ月の保健指導を完了した41名については,人工透析に移行した者はなく,保健指導前後の検査数値を比較しますと,血糖値の指標であるヘモグロビンA1cが有意に低下,肥満度の指標であるボディマス指数も有意に低下するなど,保健指導の効果があったものと考えております。平成29年度は対象者を121名にふやし,現在,保健指導を実施しているところです。さらに,平成30年度は糖尿病性腎症重症化予防事業について,国保だけでなく,後期高齢者医療の被保険者も対象に加え,170名程度の方に保健指導を行います。また,新たに糖尿病を基礎としないCKD── 慢性腎臓病の患者に対する重症化予防事業に取り組むとともに,脳卒中・心不全を発症後,通院で治療を受けている方について,再発を予防するための保健指導を行いたいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       教育長。 ◎糸山隆 教育長       教育問題について2点お答えをいたします。
     まず平成28年度以降,スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーといった,外部の専門家を活用した支援体制の充実にどのように取り組んだのかということについてです。  不登校やいじめ,暴力行為などの問題行動の背景には,議員御指摘のとおり,児童生徒の心の問題とともに,親子関係や家庭の経済的状況,友人関係等,さまざまな問題が複雑に絡み合っております。こうしたことから,学校現場でより効果的に子供たちへの支援を行っていくためには,教員とともに,福祉や心理の専門家が一体となって,それぞれの専門性を生かしながらチームとして取り組むことが重要となります。そうした取り組みを一層推進するため,平成28年度には福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを8名から12名に増員するとともに,心理の専門家であるスクールカウンセラーの活動時間を拡充し,チーム学校としての支援体制の充実を図ったところです。  次に,暴力行為やいじめ,不登校等の生徒指導上の諸課題に対応するには,さらなる支援体制の強化が必要であると,来年度,どのような体制で取り組んでいくのかというお尋ねについてです。  小・中学校の暴力行為やいじめ,不登校等に対する生徒指導体制の強化を図るため,学校においては生徒指導体制のかなめである生徒指導主事が機動的に活動できるよう,小学校30校,中学校13校を重点対応校に指定し,生徒指導主事を補助するための非常勤職員を配置いたします。また,児童生徒等の相談体制をさらに充実させるため,スクールカウンセラーの活動時間を児童生徒数の多い小学校に対しては週4時間から週6時間に,中学校に対しては週8時間から週12時間に,それぞれ拡充するとともに,問題を抱えている児童生徒やその家庭への働きかけ等を行うスクールソーシャルワーカーを12名から14名と2名増員することとしております。さらに,警察OB等である生徒指導支援員やスクールサポーターとして県警察から委嘱を受けている自立支援主任相談員を小・中学校に派遣し,学校と連携しながら,暴力行為や授業妨害を繰り返す児童生徒への指導,保護者対応等に苦慮している教職員への助言を行うなど,引き続き生徒指導上の問題を抱える学校を支援していくこととしております。加えて,教育委員会事務局においては,新たにいじめ対策推進担当を置き,課長以下職員を3名配置して,いじめ防止対策に係る取り組みを一層強化していくこととしております。  このような体制のもとで,全ての児童生徒が安心して楽しく通うことができる学校づくりを推進してまいります。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       経済観光局長。 ◎久保下雅史 経済観光局長  市街地に出没する有害鳥獣対策についての御質問にお答えします。  まず前回行った一般質問で,市街地への有害鳥獣対策について,強化に努めるとの答弁であったが,どのような対策を行ったのかとの御質問でございます。  有害鳥獣の市街地への出没が増加している原因としては,市街地周辺での里山林の荒廃や耕作放棄地の増加により,鳥獣の生息地が人里近くへ拡大してきていること,狩猟者の減少・高齢化に伴う狩猟活動の停滞により,鳥獣の個体数が増加してきていることが挙げられます。市街地への有害鳥獣の出没を減少させるためには,有害鳥獣の生息域を人里から遠ざけるための環境整備と市街地周辺の個体数を減少させるための駆除の実施が重要です。このため,荒廃した里山の間伐等の手入れを行う里山林再生整備事業について,今年度から有害鳥獣の隠れ場や通り道となっている小規模な森林についても,補助の対象とするよう面積の要件を緩和し,安佐北区と安芸区内の2カ所で事業を実施したところです。  また,駆除体制の強化を図るため,駆除班に新規班員の確保の働きかけを行い,今年度は30代から40代の5名を含む新たな班員14名を補充するとともに,新たな班員が捕獲技術を身につけるための新任駆除班員研修を実施しております。さらに,駆除班の円滑な駆除活動を支援するため,鳥獣捕獲用の機材の配備や緊急出動謝礼金の拡充,捕獲した鹿の処理費の増額を行い,駆除の強化を図っています。このほか,今年度,鳥獣の餌となる放置された果樹等の除去など,有害鳥獣を誘引しない対策を取りまとめた啓発用リーフレットを作成したところであり,今後,有害鳥獣が出没している地域等へ配布することとしています。  次に,市民みずからも有害鳥獣から身を守ってもらうため,児童の見守り活動を初めとする地域活動を行っている方々と連携し,市民への有害鳥獣に関する知識の普及等に取り組んではどうかとの御質問でございます。  本市では,市街地に出没した有害鳥獣から,市民の生命・身体を守るため,区役所,消防,警察等が連携した市民の安全確保や出没した鳥獣を捕獲する体制を整えていますが,有害鳥獣に遭遇した市民みずからも,自分の身を守るよう行動してもらうことも重要です。このためには,市民に有害鳥獣の習性や遭遇した場合の対応方法を理解していただく必要があり,現在,本市では広報紙やホームページ等により周知を図っています。この取り組みに加え,議員御提案のとおり,児童の見守り活動を初めとする地域活動を行っている方々と連携して,さらなる周知を図っていくことも有効であると考えています。  来年度は,有害鳥獣対策を強化するため,地域の住民団体等が主体的に行う駆除活動等に対する補助制度を設ける予定です。この制度を活用していただき,児童の見守り活動を初めとする地域活動に取り組まれている方々と連携し,地域と一体となって,有害鳥獣に関する知識の普及や市民の安全の確保に努めてまいります。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       道路交通局長。 ◎谷山勝彦 道路交通局長   高陽地区へのスマートインターチェンジについて,来年度,どのように取り組んでいこうとしているのかとの御質問にお答えいたします。  高陽地区へのスマートインターチェンジの設置については,現在,広島インターチェンジと広島東インターチェンジの中間付近に当たる,安芸トンネル西側の落合南地区において,トンネル坑口からの距離や接続する高速道路本線の線形,勾配などの諸条件を踏まえ,インターチェンジの構造検討や利用交通量の推計などを行っているところです。来年度は,この検討結果を踏まえ,インターチェンジ設置により期待されるアクセス時間の短縮や地域活性化などの効果,周辺道路への影響などについて,中国地方整備局や西日本高速道路株式会社などの意見を聞きながら検討することとしており,これに必要な経費を当初予算案に計上をしております。  スマートインターチェンジの新規事業化に向けましては,こうした検討作業の最終段階として,国による調査が行われることを目指すことになります。本市としては,現在進めております技術的な検討に加え,インターチェンジの整備に向けた地元関係者の意向の一本化が図られることで,できるだけ早期にその必要性が国に認められ,実現可能な案が取りまとめられるよう,しっかりと取り組んでまいります。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       以上で総括質問を終わります。 ───────────────────────────────────────      予算特別委員会の設置及び付託並びに正副委員長の選任について ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       お諮りいたします。  ただいま上程中の議案は,議会運営委員会の協議・決定どおり,議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し,これに付託いたしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○永田雅紀 議長       異議なしと認め,さよう決定いたしました。  ただいま設置されました予算特別委員会の正副委員長を,委員会条例第7条第2項の規定により,議長より指名いたします。  委員長,今田良治議員,副委員長,原裕治議員,同じく八條範彦議員,同じく石橋竜史議員,同じく山内正晃議員,以上5名を御指名いたします。  ただいま指名いたしましたとおり,選任することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○永田雅紀 議長       異議なしと認めます。  よって,指名どおり選任することに決定いたしました。 ─────────────────────────────────────── △日程第2┌自第274号議案 平成29年度広島市一般会計補正予算(第5号)      ┤      └至第294号議案 変更契約の締結について ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       次は,日程第2,第274号議案から第294号議案を一括議題といたします。  これより質疑に入ります。  発言通告者に順次発言を許します。  21番馬庭恭子議員。                〔21番馬庭恭子議員登壇〕 ◆21番(馬庭恭子議員) 市政改革ネットワークの馬庭恭子でございます。  第289号議案,公の施設の指定管理者の指定について質疑を行います。  超高齢社会,多死社会となり,広島市は年間約1万3000件余りの火葬件数があります。今後は高齢化の加速化で,さらにその件数は増加してくると思われます。  今回,指定にかかわる公の施設として,永安館初め5カ所の火葬場等に関する指定管理が公募され,二つの法人のジョイントで,各3社のグループが応募いたしました。選考結果は,総合得点で僅差で優位であった,まごころサービスグループが指定を受けることが報告されています。  まごころサービスグループの構成員は株式会社合人社計画研究所と,そして,株式会社日本斎苑です。これらの重要な市の課題をクリアするために,市民の皆さんの税金を適切に支出していき,さらにその事業を4年間トラブルなく運営していくために,議員として十分正していかなければならないと思います。  私は,まず二つの会社法人の経営基盤初め,会社情報はどうなのか調べると,合人社は本社も市内にあり,その活動も経営基盤も確認できる資料がホームページから得ることができます。一定の評価が可能です。しかし,株式会社日本斎苑は,ホームページでの会社情報は会社名と電話,住所のみで,ほかに確認しようがなく,担当者に確認したところ,本社は三次市にあり,支店は広島市中区の銀山町にあるということ,従業員は常勤で37人いるということ,また,三次市初め庄原市,竹原市,三原市の火葬業務に対応しているなどを知ることができました。しかし,それ以上の会社情報は公表できないということでした。  そこで,私は本社がある三次市の住所に確認に行きました。そこには看板も社屋も見当たらず,平家のプレハブ建築に公園管理業,廃棄物処理業,火葬施工管理業の有限会社のみの看板があるだけでした。次に,支店は広島市にあるということなので,その住所を訪ねてまいりました。レンタルオフィスで関係者は誰もいません。電話をすると転送になります。本当に会社なのかと調べて,法務局への届け出を見ると,法人登記は平成27年5月1日,支店登記は指定管理公募期間開始の翌日の平成29年8月1日にされています。さらに調べると,株式会社日本斎苑と同じ住所で同じ業務をしている有限会社は,平成26年11月の島根県大田市の葬祭場指定管理の選定において,安定的な財政基盤と地域と連携した取り組みの評価が低かったため,選考されませんでした。また,平成27年11月には,株式会社日本斎苑は,安芸高田市の火葬管理の指定も,収支計画などが他業者と比較して評価が低く,選考から漏れています。私はその結果に違和感があり,そこで,自分が実際に現地で確認したこと,庄原市,竹原市,三原市など,担当者へ直接確認したことをもとに,詳細な説明を求めました。しかし,担当者は十分な説明ができず,一旦議案撤回となり,再提出されたのが今回の議案です。  そこでお伺いいたします。  まず,指定管理者制度の評価として,加点・減点項目に,本社や支店が広島市内にあるかどうかで地域貢献を評価することになっています。再選考で,実体のないバーチャルオフィスであることが確認され,加点はされていません。今後,市全体における指定管理者制度の選定基準は,実体のない支店は加点をしないということでよいですね。指定管理者制度の全てにかかわることなので,再確認しておきますので,お答えください。  次に,この指定管理については,再度,選定会議を開催しています。その結果,問題なしとしています。  そこでお伺いいたしますが,同じ選定基準で同じメンバーで選定したにもかかわらず,応募した三つのグループの全てが加点項目以外でも,前回の選定結果と今回の選定結果の点数が異なっています。同じ選定基準で同じ選定メンバーで,なぜ点数が異なるのか,その理由をお答えください。  次に,経営基盤についてです。同じ場所にあり,同じ事業をしている株式会社と有限会社は,安芸高田市と島根県の大田市の指定管理者制度の事業運営からは,財政等を指摘され,他業者が選考されています。平成26年,平成27年,ごく最近の経営状況からの判断ということになります。  そこで,この会社の経営基盤初め他の事業者として,経営が安定していると判断に至った理由,また,この会社の自己資本比率初め当座比率,流動比率を教えてください。また,負債があるのかどうか教えてください。  常勤職の確認を,ハローワークの公的文書で確認したということですが,同じ場所に同じ業務をしている会社がありますが,この二つの会社の従業員に重複がないかどうか,どう確認したのかお答えください。  次に,火葬業務の中で残骨灰の処理があります。残骨灰とは,骨つぼに入らなかった残された骨のことです。広島市は残骨灰を,現在,年20万円で愛知県の業者に,指定管理者が委託をしております。1つの御遺体を火葬すると,約2キロの残骨灰が残ります。つまり,毎年,火葬件数から推定すると,年2万6000キログラムの灰を,わずか20万円で名古屋からわざわざ来て業者が引き取るということになります。今回の指定管理者はどう契約するのか確認されたかお答えください。  残骨灰の中に有価物が含まれています。つまり治療した歯など,金,銀,プラチナ,パラジウムなどです。横浜市は2年前から,この残骨灰の処理契約を見直し,この残骨灰を売却することとし,5カ月分の残骨灰,およそ3700万円の収入があったとされています。名古屋市も同様に売却し,昨年は2000万円を一般財源に組み入れています。東京都は,残骨灰の分別だけを処理業者に委託し,取り出した金,銀を返還させ,売却益を財政に組み入れています。一方,京都市は残骨灰の処理業者に委託せず,市の管理施設で全て保管しています。今後,指定管理の中でも,この残骨灰の処理契約について,市民意見を聞きながら,有価物の扱いをどうするのか議論すべきだと思いますが,いかがお考えかお述べください。  最後になりますが,結局,骨つぼに入らなかった広島市民の残骨灰の行く先は,最終地はどこなのでしょう。その場所をお答えください。  次に,294号議案,変更契約の締結についてお尋ねいたします。  今回,恵下埋立地建設工事の主な工事にかかわる変更金額として,2億5900万円が上がっております。この工事主体は,大林組を中心としたJV事業体となっています。まず,この恵下埋立地に関する伐採木の処分に関して,大林組は2月16日に指名停止を受けました。  私は今まで決算特別委員会初め,一般質問の中でも,この伐採木について質問を重ねてまいりました。また,市民団体も監査請求を重ねた結果で監査委員の指摘もあり,今まで答弁してきた当局の正当性は否定されました。ここにたどり着けるには本当に時間がかかりました。  さて,この恵下埋立地工事の契約変更の締結は,この指名停止処分の影響は受けないということでした。そこで,その内容の内訳を見ると,おおよそ10項目あります。既に工事が終わっているところもあり,現在,継続中のところもあります。  そこでお尋ねいたします。  この変更内容で当事者の大林組の委託した業者ではなく,一般競争入札にふさわしいのではないかと思うものがあります。例えば鉛にかかわる土壌汚染状況調査です。当事者の大林組が再委託するという形ではなく,第三者的視点を持った業者を一般競争入札にすべきというふうに私は考えますがいかがでしょうか。また,この変更額が全て妥当かどうか,積算の正確性はどのように担保しているのかお答えください。  以上で質疑を終わります。 ○永田雅紀 議長       健康福祉局長。 ◎川添泰宏 健康福祉局長   第289号議案,公の施設の指定管理者の指定に関する御質問にお答え申し上げます。  まず,バーチャルオフィスでも地域貢献の加点を行うということを,これを機に見直すということでいいのかという再確認の御質問がございました。  支店での業務に従事する者がいること,それから,そこで事業活動を行っていることが地域貢献度の重要な要素であるというふうに考えまして,今回の審査におきましては業務の実態のないバーチャルオフィスにつきましては,地域貢献度の加点を行わないことといたしました。したがいまして,今後は他部署の指定管理者の評価においても,同様な取り扱いとしていきたいと考えております。  次に,同じ選定基準で選定したにもかかわらず,応募した三つのグループの全ての得点が前回と異なっているのはなぜかとのお尋ねでございます。その際,支店にかかわる評価方法を変更した要素を除いてという御質問でございました。  1月16日に開催しました指定審議会におきましては,前回11月8日の指定審議会には欠席していた委員が出席したことによりまして,前回の得点とは異なるものになったものでございます。  それから,3番目でございますけれども,会社の経営基盤について,決算書を見て確認したのか,自己資本比率,当座比率,流動比率,負債の有無等についてはどうかとのお尋ねでございます。  会社の経営基盤につきましては,指定審議会において,申請団体から提出された損益計算書や貸借対照表などの決算書類をもとに,財務会計の専門家である税理士が専門的な見地から検証を行い,経営は安定していると評価したものでございます。会社の自己資本比率,当座比率,流動比率等は,指定審議会の専門家が,経営状況を判定する際に提出された決算書類から,直接または演算すること等によって把握する類いのものですけども,広島市情報公開条例に基づきまして,法人の競争上等の地位を害すると認められるような情報に該当する決算書類の公開を禁じられていることから,その内容を公開することはできないものでございます。  次に,常勤職の確認をハローワークの公的文書で確認したということだが,同じ場所で同じ業務をしている会社があって,その二つの会社の従業員に重複がないかどうか確認したのかとのお尋ねでございます。  従業員が勤務することになっている会社において,実際に勤務しているか否かがポイントになることから,従業員数の調査において,指定申請書に記載された日本斎苑の従業員数に虚偽があるかどうか等について,ハローワークの事業所別被保険者台帳の写しによる確認や,同社に火葬業務を発注している各自治体に問い合わせを行うことにより確認をしたところであり,従業員が別の法人で働いているか否かによって,その確認の結果が左右されるものではないことから,重複の確認までは行っておりません。  次に,残骨灰の処理について,現在,指定管理者が愛知県の業者に委託しているが,今回の指定管理者は今後どう契約するのか確認したのかとのお尋ねでございます。  指定管理者が行います残骨灰の処理方法につきましては,指定管理者として,指定の手続を行った後に,当該指定管理者と協議の上,決定してきているところであり,今後も同様の手続を経ることになります。  次に,残骨灰の中に有価物が含まれており,残骨灰を売却して収入を得ている自治体もあると,今後,有価物の扱いをどうするか議論すべきと考えるがどうかとのお尋ねでございます。  これまで,本市では残骨灰の中の有価物等を含む異物の処理は,指定管理者が専門業者に委託し,その専門業者が市の管理業務の基準に基づき処理を行っているところです。残骨灰の中の有価物等を含む異物については,長年にわたり,遺骨とみなし処理してきたものを,指定管理者制度導入時にそのまま引き継ぎ,現在に至っているものです。このたびの議員の御指摘は,こういった処理以外の処理を行っている自治体があるとの御紹介でございまして,今後,どちらの処理が本市にとってよりふさわしいものかどうか検討をしていきたいというふうに考えております。  最後に,最終的に残骨灰になった,いわゆる遺骨はどこへ行くのかとのお尋ねでございます。  現在,この残骨灰は専門業者により,有害物質の無害化処理,異物を除去した後に,愛知県にある賢居禅院という寺院で埋蔵をされております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       環境局長。 ◎和田厚志 環境局長     第294号議案,恵下埋立地建設工事の変更契約の締結についてに関する2点の御質問にお答えをいたします。  まず,鉛に係る土壌汚染状況調査などは,一般競争入札で業者選定すべきだったのではないかとの御質問にお答えします。  建設工事を進める上で,廃タイヤの燃え殻や鉛に係る土壌汚染状況の実態を正確に把握するための調査は,周辺環境や現場の安全性を確保するために,先行して速やかに実施する必要があり,建設工事の一連の作業として処理するほうが迅速かつ効率的であることから,現在の請負業者に行わせたものでございます。  次に,変更額の妥当性などについての御質問にお答えします。  建設工事の設計額の積算に当たっては,国・県・市が定めた積算基準や設計単価があるものについては,これを用いて積算しています。これらの積算基準などが定められていないものについては,本市の取り扱いとして,複数の業者から見積もりを徴収し積算することになっており,このたびの変更契約に係る設計額の積算についても,これらの方法により適正に行っています。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       21番馬庭議員。 ◆21番(馬庭恭子議員) 若干,再質問をさせていただきます。  先ほどの御答弁で,誰かが欠席すると点数が異なっているということになると思うんですが,本当は誰かが欠席しちゃいけないし,誰かが出席することで点数がまた違うというのも,少し私は違和感があるんですが,今回,この再選考したときに,評価の点数を比べてみたら,結局評価1から4の,いわゆる業務に関するところはひっくり返ってるんですね。つまり業務は次点のほうが,はるかに,はるかというか少しですけど優位だった。しかし,たまたま加点,減点,これは総合得点ですから,それももちろん尊重しなければいけませんけれども,たまたま法定雇用率が高かったという点と,それから,今回支店がバーチャルオフィスだったというとこで,そこを引かれて,わずか1.8点というふうな形になってるんですが,業務自体は前回と今回はひっくり返っているというのが,非常に私興味深くって,業務的には次点のほうがよかったんだなというふうには思っておりますし,なおかつ一番高いところに落ちているというのも,とても違和感がありました。私は選考するときには,やはり選考メンバーは休んではいけないし,1回選考をすると何かの疑義があって,もう一度選考し直してくれということになると,本当にひっくり返っちゃうということもあるっていうことですから,それは選考メンバーをどういうふうに選んで,欠席があるのかないのかというのは,十分吟味しなきゃいけないと思うんですが,その辺どのようにお考えなのか,ひとつお答えください。  それから,私は経営基盤がきっちりしてるというの,すごく大事なことだというふうに思っているんですが,決算書を専門家である税理士が見られたということなんですが,いわゆる安芸高田市の指定管理が落ちてると収入が下がるわけですから,経営基盤は少し不安定になるのかなと思ったんですが,1年して,急にぐっと上がってくるというのは,どこかの資本が入ったのかもしれませんけれども,情報公開条例があって見れないということなんですが,やはりきちっと見ていくべきだし,ある程度のところは公開してもいいのじゃないかなというふうに思うので,その辺,全て公開できないのかどうかというのを教えてください。  それから,最後なんですが,この残骨灰の行く先なんですが,これ,禅寺なんですね。愛知県にあるこの場所をグーグルインターネットで調べてみると,物すごく小さな禅寺なんですが,こういうところへ最終地が行っているというのを,皆さん,多分御存じないし,私ももちろん知らなかったわけですけども,当局として,専門業者に丸投げするのではなくて,有害物の無害化処理のところできちっと広島市から出したものが,例えば六価クロムなんかがあるかもしれないし,そういうのをきちっと報告を受けたり,それから,時々,その禅寺に行って,どのように保管されて丁重に葬られてるのかということを,やっぱり時々行ってみないといけないかなというふうに思ったんですが,それはどういうふうに考えられてるのかということと,それから,環境局なんですが,環境局は,一つ,再質問なんですが,効率的にやらないといけないということが最優先で,効率的に迅速的にやるということだったんですが,やはり利害関係のない第三者で調査したほうが,私は透明性の確保でよかったんじゃないか。なぜ,透明性の確保を一義的に選ばずに,迅速かつ効率的に走ったのか,そこをお答えください。  以上です。 ○永田雅紀 議長       健康福祉局長。 ◎川添泰宏 健康福祉局長   3点のお尋ねがあったかと思います。
     まず,指定審議会の委員に関することでございますけども,11月に行われました指定審議会の折の評価方法と,今回1月に行いました評価方法は,先ほどのバーチャル支店の関連でもって,評価の方法を変えたということもございます。ということで,1度やった指定審議会をやり直すということに今回なりました。ということで,メンバーは当初定められていたメンバーの中から,11月に欠席しておった委員が2名加わったということでございますんで,これにつきましては問題はないというふうに考えております。  それから,公開される情報でございますけども,これは広島市情報公開条例の中で,限定的に,先ほど申し上げましたように,法人その他の団体に関して競争上,または業務運営上,その地位,その他社会的な地位を害すると認められるようなものにつきましては,限定的に公開できないと,禁じられているというものでございます。  それから,愛知県の禅寺での最終的な処分についての現地視察なり,報告はどうなのかということでございますけども,これは,この業務そのものが指定管理業務の中に入っておりますので,定期的に指定管理者から報告を受けるという形で,途中点検等を行っていきたいというふうに考えております。 ○永田雅紀 議長       環境局長。 ◎和田厚志 環境局長     第三者でのチェックという意味で,別の業者に委託すべきではないかとの御質問でございます。  今回のこうした工事の追加につきましては,これは建設工事における現場または周辺地域への安全性,そういったものを確保するために,速やかにやはり対応していく必要があるということ,それから,工事の一連の作業と調整しながらやっていくということによって,早く安全性の問題をチェックできるということもありまして,現在の請負業者に行わせたものでございます。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       21番馬庭議員。 ◆21番(馬庭恭子議員) ほかの委員会でもちょっと継続してやらなくちゃいけないと思うんですが,やはり市民のニーズからいえば,まさか自分の人骨灰が愛知県の山の中の禅寺にあるなんて夢にも思ってなかったんですが,やはり広島市民としては,そのことを誰も知らないので,ぜひこういうところに行ってるというアナウンスメントをしてもらわないと,意見を聞かないと,みんな自分たちの最終末がそこだなんていうのは,とても残念というか,びっくりしたという形だっていうふうに思うんですが,これから少しその売却益をどうするかっていうことはぜひ議論をもっともっと深めていただきたいなっていうふうに思います。残りは,あと委員会でやります。 ○永田雅紀 議長       この際,皆様にお願いいたします。  12時を過ぎましたが,このまま会議を続けさせていただきたいと思います。いましばらく御協力のほどをよろしくお願いします。  次に,35番村上厚子議員。                〔35番村上厚子議員登壇〕(拍手) ◆35番(村上厚子議員) お疲れさまです。  日本共産党の村上厚子です。日本共産党市会議員団を代表して質疑を行います。  まず,第289号議案,公の施設の指定管理者の指定についてです。  この議案は,広島市永安館初め三つの火葬場と,西風館及び高天原納骨堂の指定管理をまごころサービスグループに指定するもので,12月議会で一旦取り下げられたものですが,再提出されたものです。  まず,12月議会で議案を撤回した理由をお答えください。  調査結果はどうだったのですか。  そもそも指定管理者の応募要項に,加点・減点項目を設け,地域貢献度を評価する内容として,市内に支店を置く事業者に対して2点加点することとした目的は何ですか。  まごころサービスグループの提案した支店事務所は,実体のないバーチャルオフィスであることが判明し,加点は取り消したわけですが,果たしてそれで事業者の信用が担保できることになるのでしょうか。  12月議会で議決した18団体については,本店・支店・事業所の業務実態のない指定管理者はなかったということですが,それ以外の公募施設はどうなのか,確認をされたのでしょうか。  事務所として登記するだけの,実体のないバーチャルオフィスが,今後提案されることも考えられます。市の考えと対応についてお聞きします。  以上,6点についてお答えください。  次に,第294号議案,変更契約の締結についてです。  2020年4月,供用開始の予定で建設が進められている恵下埋立予定地の工事現場からダイオキシン類を含む廃タイヤの燃え殻や鉛による汚染が発見され,その撤去に要する費用などが発生したことから,事業費の増額が必要になったものですが,請負金額が2億5896万5640円の増額変更された内訳をお答えください。  恵下埋立処分場の供用開始はいつになるのでしょうか。  玖谷埋立地への搬入は2019年度末で終了という地元との約束がありますが,恵下埋立地の供用開始までの間のごみ処理はどうなるのですか。  玖谷埋立地を延長せざるを得ない状況ですが,運搬車両の台数はどの程度減少するのでしょうか。  今後,鉛による汚染土の処理費用の追加措置が必要と考えますが,どの程度の追加を見込んでいるのでしょうか。  一昨日の答弁で,恵下埋立地,玖谷埋立地それぞれの地元町内会への説明が始まっているとありましたが,どの時点で玖谷埋立地の延伸について合意を得たとするのでしょうか。また,玖谷埋立地の地元と誠意を持って協議を進めたいと言うのであれば,恵下埋立地の事業費を含めた建設工事の状況や開設時期も明らかにする必要があるのではないでしょうか。  以上,この議案についても6点の答弁を求めて質疑を終わります。 ○永田雅紀 議長       健康福祉局長。 ◎川添泰宏 健康福祉局長   第289号議案,公の施設の指定管理者の指定に関する何点かの御質問にお答え申し上げます。  まず,12月議会で議案を撤回した理由は何かでございます。  指定の相手方であります,まごころサービスグループの構成団体の日本斎苑につきまして,まず,事業規模が小さいが,本市の火葬を滞りなく行う能力があるのか,それから,本店があるという建物に会社名の入った看板がなく,人の気配や出入りがない,ペーパーカンパニーではないか等の指摘が外部からございました。これにより,選定基準のうち,事業計画に沿った火葬場の管理を安定して行う能力を有していること等について疑義が生じ,事実関係の確認に時間を要するため,議案を撤回したものでございます。  次に,その指定管理者に対する調査結果はどうだったのかとのお尋ねでございます。  調査の結果,まごころサービスグループの構成団体であります日本斎苑は,8自治体において火葬業務を行っており,それぞれの自治体に聞き取りを行ったところ,適正に業務が遂行されていること,及び申請書に記載の職員数に間違いがないことが確認されました。また,日本斎苑が管理運営している炉数は,本市火葬場の炉数である30炉と同等でございました。  日本斎苑の本店の建物を訪問しましたところ,看板はありませんでしたが,建物内に執務スペースが設けられ,複数の職員が勤務し,事務が行われていることを確認し,ペーパーカンパニーではありませんでした。  日本斎苑の広島支店の建物を訪問したところ,実際の執務スペースは備えられていないバーチャルオフィスであることが判明しました。また,合人社計画研究所においても3自治体で火葬場管理運営の統括,火葬炉設備以外の建築物・建築設備の保守管理業務及び火葬受付業務等を実施していることが確認されました。  以上のことから,グループとしての本市火葬場を管理運営する業務遂行能力があると認められました。  次に,指定管理者の審査において,市内に支店を置く事業者に対して,2点加点することとした目的は何かでございます。  市内に本支店等を設けることにより,地元での事業活動や地元雇用の確保などの地域への貢献を促すことを目的として,評価に当たり加点とすることにしているものでございます。  次に,日本斎苑の広島支店は実体のないバーチャルオフィスであったことが判明し,加点は取り消されたけども,この事業者は信用することができるのかという御質問でございます。  本市として,応募要領において本店や支店に関する具体的な要件を示したものはございません。また,会社法等の関係法令において,本店や支店として求められる具体的な要件は定められておらず,住所や電話番号といったオフィス機能だけを提供する,いわゆるバーチャルオフィスを本店や支店とすることは違法性のあるものではありません。このため,当該団体は適正な手続を行っており,信用にかかわるような問題は生じておりません。  次に,12月議会で議決した18団体については,業務実態のない指定管理者はなかったということだが,それ以外の公募施設はどうなのか,確認したのかとのお尋ねでございます。  調査の結果,日本斎苑の支店が実体のないバーチャルオフィスであることが判明したため,今回の審査では,これまでの審査方法を変更し,業務実態のない支店については加点しないことといたしました。これに合わせまして,平成30年度から指定管理者となる18団体について,本店等の業務の実態を確認したものでありまして,それ以外の団体につきましては確認をいたしておりません。  最後に,今後実体のないバーチャルオフィスが提案されることも考えられるけども,市の考えと対応はどうかとのお尋ねでございます。  今回の審査では,支店の業務実態のないバーチャルオフィスであったため,地域貢献度の加点は行わないことといたしました。今後は,他の指定管理者の評価においても同様の取り扱いとすることとし,申請時に業務の実態を確認してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       環境局長。 ◎和田厚志 環境局長     第294号議案,恵下埋立地建設工事の変更契約の締結についてに関する数点の御質問について,一昨日の宮崎議員への総括質問の答弁と重複する部分もございますが,順次お答えいたします。  まず,請負金額の増額の内訳についての御質問にお答えします。  請負金額の増額の内訳は,鉛に係る土壌汚染状況調査費として約4900万円,廃タイヤに付着した土砂の除去及び洗浄費として約4900万円,防災調整池の強度確保対策費として約4500万円,燃え殻の調査費として約3900万円,のり面補強や土砂災害防災対策費として約3900万円などが主な内容でございます。  次に,開設時期についての御質問にお答えします。  恵下埋立地については,現時点で工期に1年半程度のおくれが生じていますが,廃タイヤの燃え殻や鉛による汚染土等の撤去・処理作業の完了を早めれば,おくれを取り戻すこともできることから,可能な限り迅速な撤去処理ができるよう工事工程の調整に努めているところであり,できるだけ早い段階で開設時期を明らかにしたいと考えております。  次に,恵下埋立地が開設するまでの間のごみ処理についての御質問にお答えします。  市内の不燃ごみ等の処理を円滑に進めるためには,平成31年度末をもって終了することとしていた玖谷埋立地の埋立期間の延伸を生じさせることを視野に入れざるを得ない状況となったことから,地元の皆様に理解をしていただくよう,今後も誠意を持って協議を進めていきたいと考えています。  また,本市焼却工場から排出される焼却灰の処理については,県出島処分場を活用する方向で県と調整をしています。  次に,玖谷埋立地を延伸せざるを得ない状況だが,運搬車両台数はどの程度減少するのかとの御質問にお答えします。  埋立期間を延伸することになるとしても,例えば産業廃棄物や焼却灰の搬入を停止し,年間のごみ処分量や運搬車両の台数を可能な限り減少させること等により,地元の皆様の負担をできる限り軽減することによって,理解をしていただけるよう努めていきたいと考えており,運搬車両の台数につきましては,3割以上減少する見込みでございます。  次に,鉛による汚染土の処理に要する経費についての御質問にお答えします。  鉛による汚染土の処理については,現時点で処理に要する経費が確定できていないことから,来年度,建設工事の一連の作業として処理するために,所要の予算措置を講じることになると考えております。  最後に,玖谷埋立地の地元との協議についての御質問にお答えします。  恵下埋立地の建設工事のおくれが玖谷埋立地の埋立期間の延伸までも視野に入れざるを得なくなったということを受けて,本年1月下旬から2月初旬にかけて,玖谷埋立地の地元町内会に出向いて,恵下埋立地の建設工事の状況を説明するとともに,埋立期間の延伸について理解していただくようお願いを行ったところでございます。  今後,玖谷埋立地の地元の皆様の御意見や御要望をしっかりと伺いながら,恵下埋立地の建設工事の状況等や開設時期の見通しについて丁寧に説明し,誠意を持って協議を進め,地元の皆様の合意を得たいというふうに考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       35番村上議員。 ◆35番(村上厚子議員) 289号議案について確認をさせてください。  バーチャルオフィスに関してなんですけれども,今後,申請するのは違法性はないけれども,今後については加点をしないということを言われましたけれども,それは実体を確認して,加点するか加点しないかということになろうかと思うんですけれども,これは指定管理者制度の考え方というか,今後の取り組みとしてそういうふうになるかということ,これ企画総務局長にお答えをいただきたいんですが,今回の件だけでなく全体で指定管理者制度,今後これからもずっと指定がえがあるんですけれども,それともう一つ,企画総務局長にお聞きしたいんですが,先ほどの馬庭議員の質問の中で,指定審議会を欠席した,今までもずっとこの間,指定管理者を指定するという審議会の中で,出席すべき人が欠席したときも,そういうことをずっと,今回だけじゃなくて,そういうこともあったのかどうか,そういうことがあり得るというか,そういうことをずっとしてきたのか,その二つを確認させてください。 ○永田雅紀 議長       企画総務局長。 ◎及川享 企画総務局長    まず,最初の地域貢献で,これで加算している理由は,先ほど健康福祉局長,答弁いたしましたとおり,要するに支店があれば,普通,雇用があるであろうということで地域の貢献があるということで加算したものです。これは広島市が指定管理者制度を導入した平成18年度から,他の政令市でも同様に,本店,支店があれば地域貢献があるということで加算しておりましたので,制度として取り入れたものです。そのときの確認は,他の政令市もそうでしたが,バーチャルオフィスというものを想定しておりませんので,当然,登記事項証明書,あるいは登記簿謄本等を提出していただければ,それで確認していると。今でも,ほとんどの政令市はそれで確認をしております。  ただ,今回バーチャルオフィスという問題が明らかになりましたので,地域貢献としてバーチャルオフィスでは実態,雇用がないわけですから,それで加算をするのはおかしいということが明らかになりましたので,今後の指定管理者制度においては,バーチャルオフィスであれば支店としての加算はしないということを市として決めたわけです。今後はそういう取り扱いでやってまいります。  それと,審議会のほうなんですけども,これ指定審議会っていうのは,審議会が開催される要件として,その審議会の,いわゆる定足数というのを定めています。それは,審議会委員の過半数が出席していれば,基本的に開けるという形でやってます。  というのは,審議会は外部委員とか,それから内部でも,要は他局の委員も入れるように,指定を公平に行うために,そういうことをやってますので,全ての委員がそろわないとできないとなると,開催が非常に困難になります。ですから,一般的に過半数以上が要は出席していれば,開催できるということで取り扱っております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       以上で,質疑を終結いたします。  ただいま上程中の議案は,お手元に配付してあります議案等付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ─────────────────────────────────────── △日程第3 諮問第7号 審査請求に対する裁決について ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       次は,日程第3,諮問第7号,審査請求に対する裁決についてを議題といたします。  これより質疑に入ります。  本件については,質疑の通告がありませんので,これをもって質疑を終結いたします。  諮問第7号は,お手元に配付してあります議案等付託表のとおり,消防上下水道委員会に付託いたします。 ───────────────────────────────────────                 休会について ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       この際,休会についてお諮りいたします。  明日から26日まで,常任委員会審査のため休会にいたしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○永田雅紀 議長       異議なしと認め,さよう決定いたしました。 ───────────────────────────────────────                 次会の開議通知 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       この際,御通知申し上げます。  27日は,午前10時より議会の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────                  散会宣告 ───────────────────────────────────────
    永田雅紀 議長       本日は,これをもって散会いたします。                午後0時21分散会 ─────────────────────────────────────── △(参照1)  各常任委員会議案等付託表                (平成29年度関係分) ┌────────────────────────────────────────┐ │           審     査     日     程           │ ├─────────────┬────────┬────────┬────────┤ │          場 所│ 第    1 │ 第    3 │ 全    員 │ │月 日          │        │        │        │ │(曜日)   時 間   │ 委 員 会 室  │ 委 員 会 室  │ 協 議 会 室  │ ├──────┬──────┼────────┼────────┼────────┤ │2月23日(金)│ 午前10時 │ 文    教 │ 消    防 │ 建    設 │ │      │      │        │ 上 下 水 道  │        │ ├──────┼──────┼────────┼────────┼────────┤ │2月26日(月)│ 午前10時 │ 経 済 観 光  │ 厚    生 │ 総    務 │ │      │      │ 環    境  │        │        │ └──────┴──────┴────────┴────────┴────────┘                  平成30年第1回                  広島市議会定例会                  総 務 委 員 会  1 第274号議案 平成29年度広島市一般会計補正予算(第5号)中     第1条第1項     第1条第2項 第1表 歳入歳出予算補正のうち      歳入全部      歳出中      ┌─────────────┬─────────────┐      │      款      │      項      │      ├─────────────┼─────────────┤      │  1 議  会  費  │             │      ├─────────────┼─────────────┤      │  2 総  務  費  │             │      ├─────────────┼─────────────┤      │  11 公  債  費  │             │      └─────────────┴─────────────┘      第2条 第2表 繰越明許費のうち      ┌─────────┬────────┬────────┐      │    款    │    項    │  事 業 名  │      ├─────────┼────────┼────────┤      │ 2 総 務 費 │        │        │      └─────────┴────────┴────────┘      第4条 第4表 地方債補正全部  2 第275号議案 平成29年度広島市公債管理特別会計補正予算(第1号)  3 第285号議案 公立大学法人広島市立大学定款の変更について  4 第287号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について           (似島町辺地)  5 第288号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について           (沼田町戸山辺地)               消 防 上 下 水 道 委 員 会  1 第274号議案 平成29年度広島市一般会計補正予算(第5号)中     第2条 第2表 繰越明許費のうち      ┌─────────┬────────┬────────┐      │    款    │    項    │  事 業 名  │      ├─────────┼────────┼────────┤      │ 7 土 木 費 │ 3 河 川 費│急傾斜地崩壊防止│      │         │        │対策県施行事業負│      │         │        │担金      │      │         │        ├────────┤      │         │        │都市基盤河川改修│      │         │        │事業      │      │         │        ├────────┤      │         │        │準用河川改修事業│      ├─────────┼────────┼────────┤      │ 8 消 防 費 │        │        │      └─────────┴────────┴────────┘  2 第280号議案 平成29年度広島市下水道事業会計補正予算(第2号)  3 第293号議案 契約の締結について(消防通信指令管制システム更新整備等業務)  4 諮問第7号 審査請求に対する裁決について                  文 教 委 員 会  1 第274号議案 平成29年度広島市一般会計補正予算(第5号)中     第1条第2項 第1表 歳入歳出予算補正のうち      歳出中      ┌─────────────┬─────────────┐      │      款      │      項      │      ├─────────────┼─────────────┤      │  9 教  育  費  │             │      └─────────────┴─────────────┘
        第2条 第2表 繰越明許費のうち      ┌─────────┬────────┬────────┐      │    款    │    項    │  事 業 名  │      ├─────────┼────────┼────────┤      │ 9 教 育 費 │        │        │      └─────────┴────────┴────────┘               経 済 観 光 環 境 委 員 会  1 第274号議案 平成29年度広島市一般会計補正予算(第5号)中     第2条 第2表 繰越明許費のうち      ┌─────────┬────────┬────────┐      │    款    │    項    │  事 業 名  │      ├─────────┼────────┼────────┤      │ 4 衛 生 費 │        │        │      ├─────────┼────────┼────────┤      │ 5 農林水産業費│        │        │      ├─────────┼────────┼────────┤      │ 6 商 工 費 │        │        │      ├─────────┼────────┼────────┤      │ 10 災害復旧費 │        │        │      └─────────┴────────┴────────┘  2 第294号議案 変更契約の締結について                  厚 生 委 員 会  1 第274号議案 平成29年度広島市一般会計補正予算(第5号)中     第1条第2項 第1表 歳入歳出予算補正のうち      歳出中      ┌─────────────┬─────────────┐      │      款      │      項      │      ├─────────────┼─────────────┤      │  3 民  生  費  │             │      ├─────────────┼─────────────┤      │  4 衛  生  費  │             │      └─────────────┴─────────────┘     第2条 第2表 繰越明許費のうち      ┌─────────┬────────┬────────┐      │    款    │    項    │  事 業 名  │      ├─────────┼────────┼────────┤      │ 3 民 生 費 │        │        │      └─────────┴────────┴────────┘     第3条 第3表 債務負担行為補正のうち      追加中      ┌───────────────────────────┐      │       事           項       │      ├───────────────────────────┤      │広島市火葬場等及び広島市納骨堂管理          │      └───────────────────────────┘  2 第277号議案 平成29年度広島市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)  3 第278号議案 平成29年度広島市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)  4 第279号議案 平成29年度広島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)  5 第281号議案 広島市こども医療費補助条例の一部改正について  6 第282号議案 広島市重度心身障害者医療費補助条例の一部改正について  7 第283号議案 広島市介護保険条例の一部改正について  8 第286号議案 地方独立行政法人広島市立病院機構定款の変更について  9 第289号議案 公の施設の指定管理者の指定について                  建 設 委 員 会  1 第274号議案 平成29年度広島市一般会計補正予算(第5号)中     第1条第2項 第1表 歳入歳出予算補正のうち      歳出中      ┌─────────────┬─────────────┐      │      款      │      項      │      ├─────────────┼─────────────┤      │ 7 土  木  費   │             │      └─────────────┴─────────────┘     第2条 第2表 繰越明許費のうち      ┌─────────┬────────┬────────┐      │    款    │    項    │  事 業 名  │      ├─────────┼────────┼────────┤      │ 7 土 木 費 │ 1 土木管理費│        │      │         ├────────┼────────┤      │         │ 2 道路橋りょ│        │      │         │   う費   │        │      │         ├────────┼────────┤      │         │ 3 河 川 費│普通河川改良事業│      │         ├────────┼────────┤      │         │ 4 港 湾 費│        │      │         ├────────┼────────┤      │         │ 5 公園墓園費│        │      │         ├────────┼────────┤      │         │ 6 都市計画費│        │      │         ├────────┼────────┤      │         │ 7 住 宅 費│        │      └─────────┴────────┴────────┘     第3条 第3表 債務負担行為補正のうち      追加中      ┌───────────────────────────┐      │       事           項       │      ├───────────────────────────┤      │道路整備                       │      └───────────────────────────┘  2 第276号議案 平成29年度広島市広島市民球場特別会計補正予算(第1号)
     3 第284号議案 広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について  4 第290号議案 市道の路線の認定について  5 第291号議案 契約の締結について(八木・緑井地区雨水渠築造工事(その1))  6 第292号議案 契約の締結について(広島湯来線麦谷工区道路改良工事) △(参照2)  平成30年2月22日  議 員 各 位                                広島市議会議長                                 永 田 雅 紀            請願・陳情の受理について(報告)  下記のとおり請願・陳情を受理し,関係委員会に付託したので報告します。                    記  請願 ┌───┬─────────────────┬─────┬─────┬─────┐ │ 受理 │   件         名   │ 受  理 │ 付  託 │付託委員会│ │ 番号 │                 │ 年 月 日 │ 年 月 日 │     │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 44 │教育予算の増額,教育費の無償化,父│ 30. 2.15 │ 30. 2.15 │文教委員会│ │   │母負担軽減,教育条件の改善を求める│     │     │     │ │   │ことについて           │     │     │     │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 45 │知的障害特別支援学校の新設を求める│ 30. 2.20 │ 30. 2.20 │文教委員会│ │   │ことについて           │     │     │     │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 46 │永田雅紀広島市議会議長不信任とし,│ 30. 2.20 │ 30. 2.21 │議会運営 │ │   │議長の交代を求めることについて  │     │     │委員会  │ └───┴─────────────────┴─────┴─────┴─────┘  陳情 ┌───┬─────────────────┬─────┬─────┬─────┐ │ 受理 │   件         名   │ 受  理 │ 付  託 │付託委員会│ │ 番号 │                 │ 年 月 日 │ 年 月 日 │     │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │200│平成26年8月21日 22日 戸山中学校│ 30. 2.14 │ 30. 2.14 │文教委員会│ │   │の教育指導連絡会議について,当時の│     │     │     │ │   │学校長である村田吉弘のから出張の疑│     │     │     │ │   │いがあることについて       │     │     │     │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │201│本年2月9日 五日市観音中学校が生│ 30. 2.14 │ 30. 2.14 │文教委員会│ │   │徒自殺の原因は教員の管理下である授│     │     │     │ │   │業中のいじめとの調査報告が全国報道│     │     │     │ │   │され,広島市教育委員会会議でも委員│     │     │     │ │   │からこれについて非難をうけながら,│     │     │     │ │   │同日午後4時に反省文や謝罪文ではな│     │     │     │ │   │く「2月9日1年生英単語クラスマッ│     │     │     │ │   │チ」との内容でホームページが更新さ│     │     │     │ │   │れたことについて         │     │     │     │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │202│市道へのミラー設置に関することにつ│ 30. 2.16 │ 30. 2.16 │建設委員会│ │   │いて               │     │     │     │ └───┴─────────────────┴─────┴─────┴─────┘ ───────────────────────────────────────   議 長   永  田  雅  紀   署名者   宮  崎  誠  克   署名者   八  軒  幹  夫...