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平成29年第 5回12月定例会−12月06日-02号

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  1. 広島市議会 2017-12-06
    平成29年第 5回12月定例会−12月06日-02号


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    最終取得日: 2022-12-05
    平成29年第 5回12月定例会−12月06日-02号平成29年第 5回12月定例会         平成29年   広島市議会定例会会議録(第2号)         第 5 回                  広島市議会議事日程                                 平成29年12月6日                                   午前10時開議                   日    程  第1 一般質問 ───────────────────────────────────────                会議に付した事件等  開議宣告(終了)  会議録署名者の指名(終了)  日程に入る旨の宣告(終了)  日程第1 一般質問  休憩宣告(終了)
     開議宣告(終了)  一般質問(続行)  休憩宣告(終了)  開議宣告(終了)  一般質問(続行し,明日も続行)  次会の開議通知(明日午前10時開議を宣告)  散会宣告(終了) ───────────────────────────────────────                出 席 議 員 氏 名    1番  海 徳 裕 志            2番  山 本 昌 宏    3番  山 内 正 晃            4番  山 路 英 男    5番  木 戸 経 康            6番  平 野 太 祐    7番  石 橋 竜 史            8番  森 畠 秀 治    9番  定 野 和 広            10番  近 松 里 子    11番  森 野 貴 雅            12番  森 本 健 治    13番  碓 氷 芳 雄            14番  西 田   浩    15番  渡 辺 好 造            16番  宮 崎 誠 克    17番  大 野 耕 平            18番  三 宅 正 明    19番  伊 藤 昭 善            20番  桑 田 恭 子    21番  馬 庭 恭 子            22番  藤 井 敏 子    23番  豊 島 岩 白            24番  八 軒 幹 夫    25番  八 條 範 彦            26番  原   裕 治    27番  米 津 欣 子            28番  安 達 千代美    29番  星 谷 鉄 正            30番  平 木 典 道    31番  今 田 良 治            32番  元 田 賢 治    33番  谷 口   修            34番  竹 田 康 律    35番  村 上 厚 子            36番  中 原 洋 美    37番  中 森 辰 一            38番  酒 入 忠 昭    39番  佐々木 壽 吉            41番  若 林 新 三    42番  熊 本 憲 三            43番  山 田 春 男    44番  児 玉 光 禎            45番  金 子 和 彦    46番  永 田 雅 紀            47番  沖 宗 正 明    48番  土 井 哲 男            49番  木 山 徳 和    50番  種 清 和 夫            51番  中 本   弘    52番  木 島   丘            53番  碓 井 法 明    54番  藤 田 博 之 ───────────────────────────────────────                欠 席 議 員 氏 名    40番  太 田 憲 二 ───────────────────────────────────────          職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  事務局長    田 原 範 朗       事務局次長   重 元 昭 則  議事課長    石 井 一 司       議事課課長補佐主任事務取扱                                小 田 和 生  議事課主幹   立 原   満       議事課主幹   今 井 悦 尚  議事課主査   高 谷 昌 弘       外関係職員 ───────────────────────────────────────              説明のため出席した者の職氏名  市長      松 井 一 實       副市長     谷   史 郎  副市長     岡 村 清 治       危機管理担当局長行 廣 真 明  企画総務局長  及 川   享       財政局長    手 島 信 行  市民局長    谷 本 睦 志       健康福祉局長  川 添 泰 宏  こども未来局長 滝 川 卓 男       環境局長    和 田 厚 志  経済観光局長  久保下 雅 史       都市整備局長  山 地 正 宏  都市整備局指導担当局長           道路交通局長  谷 山 勝 彦          古 川 智 之  下水道局長   早 志 敏 治       会計管理者   佐々木 政 弘  消防局長    山 崎 昌 弘       水道局長    野津山   宏  監査事務局長  堀   敬 輔       財政課長    中 村   徹  教育長     糸 山   隆       選挙管理委員会事務局長                                久 保 雅 之  人事委員会事務局長          柴 田 吉 男 ───────────────────────────────────────                午前10時02分開議                出席議員  50名                欠席議員  4名 ○永田雅紀 議長       おはようございます。  出席議員50名であります。 ───────────────────────────────────────                  開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       これより本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────                会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       本日の会議録署名者として               26番 原   裕 治 議員               34番 竹 田 康 律 議員 を御指名いたします。 ───────────────────────────────────────                日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       日程第1,一般質問を行います。  発言通告者に順次発言を許します。  33番谷口修議員。               〔33番谷口修議員登壇〕(拍手) ◆33番(谷口修議員) おはようございます。  自民党・保守クラブの谷口修です。3年前に喉頭がんを患いまして,広島市民病院で放射線を当てていただき,がんは消滅しております。しかし,声が出にくくなって,長い間,一般質問に立ちませんでした。ようやくこの程度出だしたので一般質問させていただきますが,お聞き苦しい点は御容赦ください。少しの間,御清聴をお願いいたします。  それでは,質問に入ります。  広島市総合計画について。  皆様も御承知のとおり,現行の広島市総合計画は,秋葉市政のもと,平成21年10月に広島市基本構想と第5次広島市基本計画が議会の議決を経て策定されており,これをもとに都市像として掲げた国際平和文化都市の実現に向けて,都市づくりの方向として,平和と希望の象徴という都市アイデンティティーのもと世界のモデル都市を目指し,総合的かつ計画的な都市づくりを推進されてきました。  この基本計画の計画期間は2020年──平成32年で満了することから,本年度,企画総務局に担当の職員を配置し,総合計画の策定に向けての作業が進められているようですが,この計画は本市の将来の都市像と,それを実現するための施策などを定める極めて重要な計画です。  平成23年に松井市政が誕生し,松井市長は,それまでの総合計画を見直すということは行わず,市政を推進する上で必要不可欠な施策が列記されている基本計画の中から力を入れて取り組みたい施策に焦点を当てて,平成23年12月には,「世界に誇れる『まち』の実現に向けて」という市政推進に当たっての基本コンセプトを発表し,この中で,活力とにぎわい,ワーク・ライフ・バランス,平和への思いの共有という三つの柱を掲げ,その実現に向けて施策を推進してこられました。
     また,2期目に入り,国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえた上で,来るべき人口減少に歯どめをかけるために,平成28年3月に,「世界に誇れる『まち』広島」創生総合戦略を,さらに,圏域全体の活性化を図る広島広域都市圏発展ビジョンを策定し,200万人広島都市圏構想の実現を目指そうとされております。  今後は,高齢化の進展に伴う社会保障費の著しい増加などにより本市の財政運営が大変厳しくなることが予想され,さらなる選択と集中という観点が必要になると思われます。  具体的な計画の内容は,総合計画審議会の答申をもとに決まっていくということになるのでしょうが,総合計画の改定に当たっては,市民の意見を審議会の議論に反映していくことが重要であると考えます。前回の改定時においては,区ごとのまちづくり懇談会の開催や,まちづくりアンケート調査地区別まちづくりワークショップの開催,区民まちづくり意識調査など,市民参加を積極的に導入した上で,素案について市民意見募集をされましたが,10年前に比べさらに市民ニーズは多様化,複雑化しており,より幅広いニーズの把握やさまざまな提案を受ける仕組みが必要だと思います。  市議会におきましても,この総合計画が長期にわたる都市づくりの指針であることから,計画の決定,変更等は議会の議決すべき事案として住民の代表である議会が主体的に関与することとしております。前回の改定時においても,広島市基本構想・基本計画特別委員会が設置され,主要改定課題に対する対応策や計画の素案など,取りまとめがなされる都度,理事者から報告を受け,それに対して議会として意見等を表明し,議会としても精力的に調査・研究をしてまいりました。  そこで,お尋ねいたします。市民参加の取り組みも含め,新たな総合計画の策定に向けたスケジュールはどのようになるのかをお聞かせください。策定に当たっては,前回の改定時のように,議会の意見を十分に聞く機会が必要だと思いますが,いかがお考えでしょうか。昨今では,少子化,高齢化がさらに進展し,本格的な人口減少社会への対応が叫ばれています。地方自治体を取り巻く環境はますます厳しくなることが予想されますが,このたびの改定においても積極的に議会に報告をいただき,市民に夢を与えるすばらしい総合計画となるよう期待しておりますので,よろしくお願いいたします。  次に,観光ガイドの充実についてお伺いいたします。  平成28年の広島市の入り込み観光客は,過去最高の1261万1000人となり,このうち外国人観光客は対前年比では14.3%増加して117万6000人と2年連続して100万人を超え,5年連続して過去最高を更新しました。国においても,昨年,訪日外国人旅行者数の目標数値を2020年までに2000万人から4000万人に倍増する見直しを行っており,既にことし1月から10月までの累計値が前年同期比18.3%増の2379万2000人となり,年間総数では2800万人に達する見通しです。こうした状況から,2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて,今後も広島市の外国人観光客数が増加し続けることは,ほぼ間違いないと考えます。  一方で,外国人観光客のニーズが,買い物や物見遊山的観光から体験型観光を楽しむ自由度の高い旅行にシフトしつつあり,こうした多様なニーズに対応した受け入れ環境の充実が求められています。受け入れ環境の中でも必須となるのが,外国語での観光案内ができるガイドの充実です。観光ガイドによってその観光地の印象が決まると言っても過言ではなく,今後増加し続ける外国人観光客の満足度をさらに向上させる上で,広島の魅力と奥深さを外国語で丁寧に伝えられる観光ガイドの充実を図ることは,観光戦略の鍵となります。さらに言えば,被爆地広島の平和発信力を強めることにつながると考えます。  ところで,平成28年の国・地域別の外国人観光客の状況を見ると,全国では中国,韓国といった東アジアからの旅行者が7割を超え,ヨーロッパ,アメリカ,オーストラリア──欧,米,豪からが約1割であるのに対し,広島市では東アジアからが26%,欧,米,豪からが47%と,欧,米,豪からの割合が高いことが大きな特徴として挙げられます。こうした特徴を持つ広島市において,さまざまな言語の中でも,まず英語による観光ガイドを育成し,質の向上を図ることが必要と考えます。  現在,広島市内では,複数のボランティアガイド団体が活動しておりますが,主要なガイド団体における英語の観光ガイドが可能な人数は40名程度であり,100万人を超える外国人観光客数から考えると,とても十分とは言えない状況です。  観光ガイドの中核を担っているのは,時間に余裕があり,地域貢献活動や自身のスキルアップに関心の高い現役を退いた高齢者層です。今後,団塊の世代が大量退職を迎える中,観光ガイドはまさに高齢者層の生きがいづくりにもつながる活動であると思います。そしてこうした層の中には,英語学習に関心を持つ方や,これまで培った英語力を生かしたいと考える方が多く,英語での観光ガイドの担い手となり得るのは,まさにこうした方々であると考えます。そうした観点から,英語の素養があり,時間に余裕がある一定規模の方々として,今後,毎年100人を超える退職が見込まれる教職員が考えられます。英語のスキルを持つ退職職員が観光ガイドとして活動することは,英語での観光ガイドの充実を実現する有効な方法となるのではないかと思います。さらに,観光ガイドに英語を教える役割を担うことも可能ではないでしょうか。  また,国においては,国家資格が必要である有償通訳案内士が大都市に偏在している現状を踏まえ,ことし5月に通訳案内士法を改正し,来年1月からは地域に特化して通訳案内を行うことができる地域通訳案内士を自治体が研修を実施して養成する制度を創設します。地域通訳案内士は,地域に特化した通訳案内を有償で行うもので,ボランティアの観光ガイドとは若干異なりますが,本制度を活用して英語の観光案内士を養成することも英語での観光ガイドを充実する一つの方法ではないかと考えます。  そこで,お尋ねいたします。今後,退職教職員に英語での観光ガイドとして活動したり,観光ガイドに英会話を教える役割を担ってもらうような取り組みを進める考えはありませんか。また,地域通訳案内士の養成に取り組む考えはないか,お答えください。  次に,宿泊客の増加に向けた取り組みについてお伺いいたします。  宿泊観光客数の増加に向けた取り組みについて,冒頭で述べましたとおり,本市の入り込み観光客数は過去最高を更新し続け,増加の一途をたどっています。しかし,広島市を訪れた観光客は,平和記念公園と厳島神社を訪問した後,他の都市へ移動するケースが多いという声を聞きます。つまり宿泊につながってないということです。これにはさまざまな理由があると思いますが,平和記念公園と厳島神社以外の観光資源が広く知られてないことがその一つではないでしょうか。私は,広島市に魅力的な観光資源が少ないとは感じておりません。むしろまだ観光客が足を運んでない多くの観光資源があり,これをいかに結びつけ,滞在時間の延長と宿泊につなげていくかが必要であると考えます。  観光庁の旅行・観光消費動向調査によれば,平成28年の日本人国内旅行の1人当たりの旅行単価は,日帰り旅行の場合は1万5600円であるのに対し,宿泊旅行の場合は4万9200円と大幅に増加します。この実態から考えると,広島市への観光客を日帰り旅行から宿泊旅行にシフトさせることで観光消費額の増加を図ることにつながるのではないでしょうか。そのためには宿泊客をふやす対策は急務であると考えます。  そこで,お尋ねいたします。観光客の宿泊者を増加させるため,現在どのような取り組みを行っているのか,また,今後どのように取り組むのか,お答えください。  続いて,区行政についてお聞きいたします。  安佐南区の人口は,平成29年10月末現在で24万3524人です。中区の人口が約13万人,東区が12万人,南区が14万人,西区が19万人,安佐北区が15万人,安芸区が8万人,佐伯区が14万人ですから,8区の中で群を抜いて人口の多い区です。今や呉市の人口22万8597人をもしのいでおります。  各区役所に配置された職員の数は,本年5月1日現在の職員名簿から常勤,非常勤の区別なく単純に拾い上げた場合,8区役所の中で安佐南区役所が最も多くなっています。  そのような中で,区政調整課及び地域起こし推進課という平成23年度までは区政振興課という一つの課であった二つの課では,各区の配置職員の数にほとんど違いがありません。区政調整課は,区政全般の調整や多種多様な市民などからの問い合わせ,要望,苦情などの対応,関係部署・機関との調整などを所管しています。また,地域起こし推進課は,まちづくりにかかわる地域住民,関係団体との協働や支援,地域防災体制の強化などを所管しています。さらに,この2課は区の選挙管理委員会の事務局も担当しており,災害対応における区の中核たる役割も担っております。  各区の区政調整課及び地域起こし推進課の職員1人当たりの区民の数を比較するために,区ごとの人口を両課の配置職員数で割り算してみたところ,いずれも安佐南区役所が8区の中で最も多く,区政調整課が2万2139人,地域起こし推進課が1万2179人となります。最も少ない区役所では,それぞれ7,330人,4,032人なので,それとの比較でいえば約3倍の差があります。両課の業務量は単純に人口に比例するのではないとしても,人口の大小による影響は大きいと考えます。安佐南区は市民によるまちづくりの機運が高く,いろんな地区でいろんな団体がまちづくりの会を行っています。その際,区内にたくさんある大学,高等学校を巻き込んでの活動です。職員は,その会にも参加し,多忙をきわめております。  また,選挙事務についていえば,ことしは衆議院の解散に伴い,県知事選挙とあわせて短期間のうちに2回の選挙が連続して行われました。いずれの区も区政調整課,地域起こし推進課の職員は,通常業務に並行して莫大な量の投票・開票事務を適正かつ迅速に執行しなければならないことから,休日勤務や時間外勤務に追われて大変だったそうです。特に安佐南区では,区民からの数多くの問い合わせへの対応もあり,その事務量の余りの多さから職員の疲弊は相当であったようです。また,8.20時の災害対応時の職員の疲弊も目に余るものがありました。  区政調整課と地域起こし推進課の配置職員数は,所管する事務の性質上,区役所ごとにその抱える人口の大小を勘案した違いがあってしかるべきと考えます。  また,現在の人口が多いだけでなく,アストラムラインやJR可部線の延伸,そしてひろしま西風新都などで今後も人口の増加が見込まれます。現在の区政調整課及び地域起こし推進課の配置職員数について,各区横並びを基本とする考え方があるとするならば,住民サービスの面で各区の特徴や事情を考慮に入れておらず,安佐南区の住民に不利益が起きていると言わざるを得ません。  また,広島市では,市政推進に当たっての基本コンセプトの一つに,ワーク・ライフ・バランスのまちの実現を掲げ,職員のワーク・ライフ・バランスの推進にも積極的に取り組んでいるはずです。そのため職員がやりがいを感じながら働き,仕事上の責任を果たすような業務の効率化を図るとともに,子育て,介護,地域活動の時間や個人の余暇時間を持てる健康で豊かな生活ができるよう,仕事と家庭生活の両立の実現に努めていかなければならないとも思います。  広島市行政改革計画に基づく職員数の削減が重要課題であることは十分に理解しています。しかしながら,単に数値目標どおり削減すればよいわけではなく,適正配置を考慮しなければ市民サービスの低下という本末転倒の結果を招きます。  市当局は,区役所職員の適正配置についてどのようにお考えか,また,災害や選挙への対応など,一時的に業務量が増加する場合の職員体制についてどのようにお考えかをお聞かせください。  次に,西風新都についてお聞きします。  広島市の沼田地区及び石内地区において,ひろしま西風新都の都市づくりが進んでいます。この都市づくりは,平成元年にスタートし,今では一定の産業集積と快適な居住環境の形成が図られています。平成25年度にこの西風新都を,住み,働き,学び,憩う,護るという都市機能を備えた広島圏域を牽引する先導的なまちとするため,市において「活力創造都市ひろしま西風新都”推進計画2013」が策定されました。  一方,伴地区に目を向けてみますと,広島市は環境局安佐南工場の建てかえ,火葬場西風館の建設に伴い,環状線善當寺工区の早期完成に最大限努力する旨,合意書を地元住民と交わされました。地元では,広島市民全体の福祉に利することから,苦渋の選択で両施設の建てかえ,建設に同意いたしました。善當寺地区の開発が進まず,長い間かかりましたが,ようやく今年度予算で善當寺地区の開発業者が所有する土地を市が買い上げ,環状線の建設を市がみずから進めることになりました。  これからどのような手順で善當寺地区の環状線を建設していくのかをお聞かせください。  次に,西風新都の都市機能についてお伺いします。  今回の推進計画の見直しで,これまでの住み,働き,学び,憩うに護るを加えられました。これはどういう趣旨で加えられたのでしょうか。  私は,平成24年第2回定例会でも言いましたが,広島市に大地震が起こったとき,橋の多い三角州のまちは,機能不全を起こし,市役所,県庁,国の合同庁舎も津波と液状化現象で行政が機能しなくなるのではないかと危惧しています。高速道路のインターチェンジが2カ所あり,来春からはスマートインターチェンジができるので,3カ所になる地盤のかたい高台にある西風新都へ,例えば東京都の有明にある東京臨海広域防災公園のような国の基幹的広域防災拠点を建設し,西風新都に防災機能を加えることは,本市全体,また,中四国地区全体の防災を考える上でも極めて重要なことだと考えています。  また,先日,視察で京都防災センターに行ってきました。施設では,災害を体験できるコーナーがたくさんあり,児童生徒がたくさん学習に来ていました。広島市の防災機能の強化に向け,西風新都に基幹的広域防災拠点,防災公園を建設し,防災まちづくりのために国,県への積極的な働きかけをして護るを充実してはと考えますが,いかがでしょうか。  次に,広域公園についてお聞きします。  平成5年,Jリーグの開幕以降,エディオンスタジアム広島をサンフレッチェのホームスタジアムとして使用されており,沼田地区住民もみずからのまちをサンフレッチェのホームタウンだと考え,まちぐるみでチームを応援し,まちのにぎわいや一体感をつくり出してきました。しかしながら,第17回サッカースタジアム検討協議会では,整備費用やアクセスの点から広域公園を候補地としない方針が出され,最終的には,中央公園を加えた3カ所を候補地とされました。これまで沼田地区の住民は,サンフレッチェの試合での交通渋滞などを我慢しながら広域公園の運営に協力してきました。また,検討協議会の答申が出された後,地元住民は,広域公園にサッカースタジアムを残してほしいという要望署名を3万1240名集めました。地元住民の皆さんは,市中心部にサッカースタジアムができれば広域公園がすっかり寂れてしまうのではないかと心配しています。こうした地元の皆さんの応援や協力に広島市は応えていく必要があると思います。平成5年に開設した広島広域公園は,公園全体で約440億円,陸上競技場だけでも80億円の建設費用を要し,アジア競技大会や国民体育大会のメーン会場として使用された広島を代表するスポーツ施設です。今後も,サッカーや陸上競技を初めとするスポーツ全体の振興拠点としての役割を果たしていく必要があります。  一方で,広域公園は,開設以降20年以上が経過し,施設の老朽化が進んでいます。今後,施設の改修やバリアフリー化の推進,アストラムラインの駅からスタジアムに向かうアクセスの改善,大規模なスポーツイベントの際に発生する交通渋滞の解消,補助競技場や利用の少ない施設の活用など,さまざまな課題が山積しており,こうした課題に対して対応していく必要があります。しかしながら,現状を維持していくという考え方だけでは,今後,広島広域公園が広島市のスポーツ振興の拠点としての役割を果たしていくことは難しいと思います。今後もスポーツ振興の拠点としてこれまで以上に活用されるためには,新たな施設整備についても検討する必要があるのではないでしょうか。  市は,広域公園を建設したとき,1期工事とし,2期工事も計画しておられます。できるだけ早く2期工事への着手を期待しております。広域公園を利用するスポーツ団体や地域住民の意見や要望が管理運営や施設の改修・更新に十分活用されてるとは思えません。2期工事計画にあるように,宿泊施設やトレーニング施設を整備し,全日本クラスの強化合宿の誘致なども積極的に取り組むべきではないでしょうか。  また,西風新都の機能の一つとして,憩うということが挙げられております。テニスコートの利用や公園内でランニングされている人たちから,温浴施設やトレーニング施設を設けてほしいという意見をよく聞きます。こうしたスポーツ団体を初めとする利用者や地元住民の意見を参考にしながら,広島市全体のスポーツ振興や地域の活性化につながる今後の広域公園のあり方について真剣に考えるときが来ていると思います。特に今回のサッカースタジアムの検討委員会の答申どおり,新しくサッカースタジアムを建設するという結論が出されるならば,広域公園のあり方を根本的に考え,方針を出してください。そうしないと,地元住民は納得しないと思います。また,広島市のスポーツ拠点としての機能はなくなり,高い税金を使ってつくった施設が無用の長物になりかねません。  そこで,お伺いします。今後の広島広域公園のあり方について,広島市のお考えをお聞かせください。  ありがとうございました。(拍手) ○永田雅紀 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       谷口議員からの御質問にお答えします。  広島市の総合計画についての御質問がございました。  広島市総合計画については,平成23年に市長に就任し,市政推進に当たっての基本コンセプトである「世界に誇れる『まち』の実現」に向けた施策を展開するに当たって,具体的な方策を提示するという重要な役割を果たしたものでありまして,例えば広島駅周辺地区や広島高速道路の整備,観光客数の6年連続での過去最高の更新,平和首長会議加盟都市の162カ国・地域の7,514都市への拡大などの成果につながったものと考えております。  したがって,計画期間の満了が近づいている第5次広島市基本計画にかわる新しい総合計画については,本格的な人口減少社会や世界でも類を見ない超高齢社会の到来を踏まえた都市づくりの基本方針として打ち出した200万人広島都市圏構想や,持続可能なまちづくりを展開する上で不可欠となる自助,共助,公助の適切な組み合わせをベースとした具体的な方策が提示できるものを策定する必要があると考えております。  その総合計画改定の具体的なスケジュールといたしましては,来年1月末には公募による市民委員も参画する総合計画審議会を設置し,計画改定の諮問を行い,平成30年度から具体の審議に入るとともに,各区のまちづくり懇談会を開催いたします。平成31年度には総合計画の素案を作成し,市民意見募集を行います。そして平成32年度までに審議会から答申を受け,議会の議決を経て新しい総合計画を策定することにしております。  こうした総合計画の策定過程において,議会に適時適切に審議会の審議内容等を報告し,御意見をいただきながら,計画づくりを着実に進めてまいりたいと考えております。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○永田雅紀 議長       経済観光局長。 ◎久保下雅史 経済観光局長  観光政策についての御質問にお答えいたします。  まず,観光ガイドの充実について,退職する教職員に英語での観光ガイドとして活動してもらったり,観光ガイドの方に英会話を教える役割を担ってもらうような取り組みを進める考えはないかとの御質問でございます。  本市を訪れる外国人観光客は,国内での平均滞在日数が長いヨーロッパ,アメリカ,オーストラリアからの観光客が多いことから,英語による観光ガイドの充実を図ることは,滞在型観光地としての環境整備を図る上で重要な取り組みであると認識しています。  議員御提案のとおり,退職する教職員の中には高い英会話能力を持つ者もおり,英語による観光ガイドの担い手としてふさわしいと考えております。  一方で,観光ガイドを行うためには,英会話の能力があることに加えて,本市の観光地等に関する知識や接客の仕方などを習得するための実践的な研修を受けることが必要です。  このため,教育委員会と連携し,退職する教職員に対してボランティアガイド養成講座の受講を案内することから始めたいと考えています。  さらに,ガイド団体では,英会話能力を高めたいと考えている会員のニーズが高く,これに対応するための研修を独自で実施していることから,退職する教職員に対してガイド団体での英会話の研修講師を務めていただけないかということもあわせて案内したいと考えています。  続きまして,観光ガイドの充実について,地域通訳案内士の養成に取り組む考えはないかとの御質問でございます。  本市の外国人観光客数が平成24年以降,5年連続で過去最高値を更新するなど大きく増加する中で,歴史や自然,食など,地域の魅力を熟知した地域通訳案内士を養成することは,外国人観光客の満足度をさらに向上させる上で有意義な取り組みです。  地域通訳案内士の活動は,その資格を付与する地方公共団体の区域に限定される一方で,本市を訪れる外国人観光客の訪問先は周辺の複数の市町に及ぶことから,その養成については広域的視点から検討する必要があり,広島県等と協議をしたいと考えております。  続きまして,宿泊客の増加に向けた取り組みについて,観光客の宿泊者を増加させるため現在どのような取り組みを行っているのか,また,今後どのように取り組むかとの御質問でございます。  観光振興の取り組みを地域の活性化につなげていくためには,観光消費額をふやすことが重要であり,そのためには,消費額単価の高い宿泊観光客を増加させる取り組みを進める必要があります。こうした認識のもと,これまで本市では滞在時間を延ばし,宿泊の増加につなげていくさまざまな取り組みを進めてまいりました。  具体的には,ひろしまドリミネーションや旧日本銀行広島支店での夜神楽の上演,広島湾ナイトクルージングなど,夜の観光メニューの充実を図ってきました。また,宿泊旅行の上位に上げられ,満足度も高い広島ならではの食の魅力を活用した周遊促進キャンペーン,瀬戸内かき海鮮食堂を昨年度から実施しています。さらに,今年度からは広島城での和船遊覧船の通年運航や,広島駅と縮景園,平和記念公園とを結ぶウォータータクシーの運航を開始するなど,民間事業者と連携した新たな観光資源の開発に取り組んでいます。  このほか,広域周遊の促進が滞在時間の延長と宿泊の増加につながることから,今年度,広島広域都市圏の市町と連携して観光ホームページをリニューアルするとともに,広島広域都市圏の陸の玄関口であるJR広島駅に広域周遊の情報発信拠点となる総合案内所をリニューアルオープンし,各地域の観光情報や魅力を多言語でタイムリーに提供しています。  今後は,これまでの取り組みを引き続き充実させながら行うとともに,本年12月に広島県及び広島商工会議所と設立した広島県夜の魅力づくり協議会において,通年にわたる夜の魅力づくりに取り組むほか,広島広域都市圏産業振興研究会の観光振興部会において,民間事業者等と検討を進めている体験型観光プログラムを含む広域周遊の具体的な取り組みを実施してまいります。  これらの取り組みを着実に進め,宿泊観光客をさらにふやすことにより観光消費額の増大につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       企画総務局長。 ◎及川享 企画総務局長    区行政について,各区の職員数についての御質問にお答えいたします。  区役所の業務には,戸籍事務や生活保護など人口や対象者数に比例して業務量が増加するもののほか,庁舎管理や広報,予算事務などといった人口等とは関係しない各区に共通するものがございます。各区の職員配置は,こうした業務の性質を踏まえた上で各所属の業務量や今後の変動要素を分析し,さらには,時間外勤務の状況など職員の勤務実態も考慮した上で,その適正化に努めているところでございます。  また,災害や選挙への対応など一時的に業務量が増加し,その状況が長期的に継続すると見込まれる場合には,区役所内あるいは全庁的に職員の応援体制を整えるなど,弾力的な運用に努めております。  引き続き職員のワーク・ライフ・バランスも考慮しつつ,市民サービスの低下を招かないよう各区の実情もよく踏まえた上で,適正な執行体制の確保に努めてまいります。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       危機管理担当局長。 ◎行廣真明 危機管理担当局長  西風新都についての御質問のうち,広島市の防災機能の強化に向けて西風新都に基幹的広域防災拠点施設・防災公園を建設するよう県,国へ積極的な働きかけをしてはどうかという御質問にお答えいたします。  議員御提案の基幹的広域防災拠点は,都道府県単独では対応不可能な広域あるいは甚大な災害に対して,国と地方自治体が協力して応急復旧活動を展開するため,国が事業主体となって首都圏と京阪神圏に整備を進めたもので,広域防災の本部機能,物資備蓄機能,災害医療支援機能,広域支援部隊のベースキャンプ機能などの機能を有し,平常時には防災公園として利活用されております。これまで首都直下地震などに備え,首都圏には有明の丘地区の東京臨海広域防災公園と川崎市の東扇島東公園が,南海トラフ巨大地震などに備え,京阪神圏には堺市の堺泉北港堺2区が整備されています。  国に確認したところ,基幹的広域防災拠点は,国の防災基本計画に定めている現在の2圏域のみで,他の地方への整備計画はないとのことから,現時点では誘致は困難であると考えております。  今後,国の動向を注視し,新たな整備の動きがあれば,誘致の可能性について検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○永田雅紀 議長       都市整備局長。 ◎山地正宏 都市整備局長   西風新都について3点の御質問にお答えいたします。  まず,環状線善當寺工区について,これからどのような手順で建設していくのかということについてです。  環状線善當寺工区の整備については,アイエス株式会社が所有する土地を本年7月に本市が一括取得し,現在,予備設計を実施しており,今年度中に成果を取りまとめることとしております。来年度は,地形測量及び詳細設計を行う予定であり,平成31年度には一部区間の工事に着手したいと考えております。  当該路線の完成時期は,西風新都推進計画において平成42年までに整備すると定めておりますが,西風新都内の交通渋滞の早期解消を図るために整備が必要な路線であること,また,地元と当該路線を早期に完成するよう最大限の努力をするという内容の合意書を交わしており,本市としては誠意を持って対応する必要があることから,できるだけ早期に完成するよう取り組んでいきたいと考えております。  次に,西風新都の都市機能に護るということを加えた趣旨についてです。  西風新都は,デルタ市街地と比べ標高がおおむね60メートル以上高いことから津波,高潮等の影響を受けない場所にあり,広島高速4号線により市街地から約15分とアクセス性もよく,高速道路の二つのインターチェンジにより広島市全域や周辺市町へ迅速なアクセスが可能な位置にあります。また,道路,橋梁等のインフラについても整備時期が比較的新しいことから,耐震性にもすぐれ,災害時においてもその機能を十分に発揮することができるものと考えております。  こうした西風新都の特性を踏まえ,東日本大震災を教訓に,デルタ市街地にある防災拠点施設の代替機能の導入,消防・防災に関する訓練施設の整備及び消防出張所の整備などを進めることで,地域の防災力はもとより,市域全体の防災力の向上を図るという考え方のもと,推進計画において都市機能に護るを加えたものでございます。  最後に,広島広域公園について,広域公園以外の場所にサッカースタジアムを建設するという結論を出すならば,広域公園の今後のあり方についてどのように考えているのかということにお答えいたします。  広島広域公園は,サッカーJリーグ公式戦のほか,さまざまな国際的あるいは全国規模のスポーツイベントや大規模な野外コンサート等に利用され,また,2020年の東京オリンピック大会に向けたメキシコチームの事前合宿も予定されるなど,本市の活力を高め,にぎわいを創出するために大変重要な施設です。  そうした中で,新たなサッカースタジアムが建設されるとなれば,Jリーグ公式戦の利用がなくなることから,平成26年12月,サッカースタジアム検討協議会から,記録の出やすい競技場としての優位性を生かした陸上競技大会の誘致や,これまでの利用実績を踏まえた野外コンサートなどによる活用を図るとともに,地域のにぎわいという観点も加えた活性化を図っていく必要があると提言がされたところでございます。  この提言の具体的な検討については,サッカースタジアム建設の議論がさなかであることから緒についておりませんが,これまでも,例えば来年9月に開催される国際大会ジャパンウイメンズオープンテニスに向けたテニスコートの改修など,施設整備にも取り組んでおります。  今後,さらなる国際レベルのスポーツ大会などの誘致や,それらが開催可能な施設とするための計画的な改修,競技団体の強化合宿等の利用促進等についても,スポーツ団体を初めとする利用者や地域住民の御意見も伺いながら積極的に取り組み,市域はもとより,広島広域都市圏の活性化に資する施設としての活用を図ってまいります。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       33番谷口議員。 ◆33番(谷口修議員) 総合計画については,市長さん言われたように,スケジュールでやっていく,議会も大事にし,市民も大事にしてすばらしい計画になるようによろしくお願いいたします。  次に,観光の振興についていえば,教職員を使うというところで,毎年,退職教職員にアンケートをとっておられるということを聞きました。その中に,観光ガイドをやってみる気はないかという項目がないそうです。それを何とか一つつけ加えていただけないだろうかと要望しておきます。  区の行政については,区の職員数と区の人口の勘案が今の御答弁では,余りそこの辺に力が入った答弁じゃなかったようには感じます。ただ,実際に今回の質問をするに当たって,何でしたかというと,区の職員の残業がすごい,はかれるような状況じゃない状態です。それを見過ごしていいのかということも含めて,もう一度調べて検討していただきたいと思います。
     善當寺地区につきましては,昔から,平成12年から早くやってくれ早くやってくれという話でずっと来ております。そして松井市長になって,できるだけ早くやるからという合意書を交わされました。そのできるだけ早くというのをしっかり肝に銘じていただいてやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  広域公園については,もう安佐南区の皆さんはサッカーがおらんようになったらどうなるんじゃろうというのを思うとります。根本的な見直しをしっかりと考えてやっていただきたいと思います。  以上です。ありがとうございました。 ○永田雅紀 議長       次に,19番伊藤昭善議員。                〔19番伊藤昭善議員登壇〕(拍手) ◆19番(伊藤昭善議員) 皆様,おはようございます。  市政改革ネットワークの伊藤昭善でございます。会派を代表し,一般質問をさせていただきますので,しばらくの間,御清聴のほどよろしくお願いいたします。  世の中のニュースといえば,大相撲,横綱・日馬富士の暴行事件に揺れる相撲界の確執,北朝鮮のミサイル発射,トランプ大統領や韓国,日本の対応が連日報道されています。いずれも気になる事件です。しかし,広島では,何といってもカープの2年連続優勝,セ・リーグの覇者となったこと,残念ながらサンフレッチェは好成績を残せず,最後までJ2降格への危機にさらされていましたが,これも何とか踏ん張りJ1に残れたことは,私は大変うれしく思っています。12月に入り,ことしも残すところわずかになりました。超忙しいこの時期に,相撲界も北朝鮮問題もよい方向に解決し,よい年を迎えたいものです。  それでは,最初に,高齢者いきいき活動ポイント事業等についてお尋ねいたします。  確認なのですが,9月議会において,公明党の原議員と我が市政改革の竹田議員が質問しておられます。そのときの御答弁によれば,当初の登録団体の見込み数は5,000団体であったこと,6月20日締め切り時の申し込み数は約3,700団体,8月末には7,000団体になったとのこと,見切り発車をした本事業の混乱等については後ほどお聞きするとして,現在の登録数はどのようになっていますか,お答えください。  また,今後どの程度までふえ続けると予測しているのかもあわせてお答えください。それと,28年9月から29年8月までの高齢者の公共交通機関利用助成金制度の活用実態の状況についても,利用者数及び給付総額,対前年比率を教えてください。  次に,対象者数について確認いたします。  70歳以上の方はおよそ20万人いらっしゃると思います。中には御病気や御高齢のため到底活用はされない方も多くおられるでしょう。身体障害等があり,ひとり歩きは難しくても,ヘルパーとかがついて地域活動等に参加されてもポイントが付与されるとも聞いております。先日のお答えでは,およそ18万人の方が対象になると答えられました。これまで実施してきた高齢者の公共交通機関利用助成制度では,高齢化が進んで対象者数も年々ふえ続け,当然助成額もふえてきて本市の財政状況を圧迫してきたため,事務・事業の見直しを検討してこられました。その結果,活用実態の不正等が検証できないからといって,弱者の助成金を一方的に半額に減額されました。しかし,一方で,2階建て方式により最高1万円を給付するという利点のみを大きく訴え,十分な議論も説明責任も果たせないままに見切り発車に踏み切った事業だと私は思っています。  そこで,確認させてください。本市は,この事業を実施することで本当に地域が今まで以上に活性化すると信じていますか。18万人から17万人の対象者に対し1万円の給付予算を計上する気があるのでしょうか,お答えください。  これまでの公共交通機関利用助成金制度では,地域が巻き込まれることはありませんでした。しかし,本事業は,運営の責任と確認印を押す業務等は地域団体に押しつけられています。町内会や各種団体,グループ等,積極的に取り組んでいる自治会や団体もあれば,大変迷惑をこうむっていると否定的な団体も多くあります。担当者の方には,少しでも地域実態の現状を知っていただきたく事例を挙げてお尋ねをいたしますので,責任を持って御回答ください。  まずは,本事業をうまく活用し,盛り上がっている例です。スーパー等で毎朝開店時にラジオ体操を行い,ポイントを付与するところは参加者がこれまでよりも倍増が図れたとのこと,そして必ずや何かを購入してお帰りになるお客もふえたそうです。また,町内会,自治会単位でもラジオ体操やいきいき百歳体操を実施したところ,参加者がふえてきたと喜んでおられる団体,グラウンドゴルフなどの活動を定期的に実施している団体では,開始前のラジオ体操やゲーム中のみんなに活気が出てきたなどと喜んでおられる団体もあります。  しかし,一方では,今まで6,000円分のチケットをもらって買い物や通院等お出かけしていた方が,突然半額になって驚き,確認したら,ことしから半額になったことを知った,詳しい事情は知らないが,弱い者いじめだと憤りをあらわにお話しされた方,これは行政としての責任説明が果たせていないと言わざるを得ません。どのように思われますか,お聞かせください。  さて,少し立場を変えて見てみましょう。地域にあっては,迷惑千万と訴えておられる方も多くあります。積極的に取り組んでいる町内会,自治会または各種団体の情報は,地域を駆けめぐっています。そうすると,登録していないところは会長さんとか代表者が責められるそうです。そんな団体等では,本事業をとんでもない事業を始めたものと不満を訴えておられます。  いろいろなお話をお聞きしていると,本事業を喜んで励みにしているものと迷惑だと感じているものに分かれますが,理解できないのは,いろんな地域で子供たちの見守りをしてくださっている方たちに対しての本市の姿勢です。ある日,パトロール中,子供たちに同伴し学校の門まで送っていかれたとき,校門前で挨拶運動に立っておられる教職員の方にポイントのことについて尋ねたところ,本事業そのもののことを全く御存じなかったそうです。確認したところ,教育委員会が取り入れないとのことでした。見守り活動には2ポイントを付与すると訴えておきながら,学校やPTA,保護者会はなぜ協力しないか,また,教育委員会は,協力するよう指導なり協力要請を行わないのかが理解できません。このことについてお考え等,納得のいく御説明をお願いいたします。  また,本事業が開始された9月,敬老会シーズンでのことです。地域役員の方の問い合わせに対する本市の回答は,敬老会は飲食が伴うので,ポイントは付与しないでくださいと返答している一方で,最初にラジオ体操を取り入れていると言った団体にはポイントの対象ですと答えたそうです。市職員の対応としてはどちらが正しいのか,地域の混乱を招いた事例です。  これに似た地域事業には,高齢者のいきいきサロンが多く実施されております。ポイント付与を認めている地域,認めていない地域,混乱だらけです。先日も安佐北区を挙げてのイベントで,安全・安心なまちづくり区民大会がありました。見に来られたお年寄りがポイント手帳を出して押印を求めたところ,実行委員会としては本日の行事では対応していないと説明したら,御立腹されました。結局,地域でまとめて区役所に持ち込めば押してもらえることになったとか,参加者の動員をかけた地域役員さんとしては迷惑な話です。手段も運営もひとり歩きしているようにしか思えません。  最近,私のところによくお問い合わせがあります。グラウンドゴルフやゲートボール,その他地域のお年寄りが毎日のように楽しんでいるクラブ活動で,いきいき活動ポイント事業についての議論と葛藤があったそうです。ポイント事業を登録,活用してほしい,片や役員は,しち面倒くさいことを言うならクラブのお世話をしたくないと対立,また,先日の地域自治連合会での一場面のことですが,ある会長さんが,ことしの4月,仕方なく町内会長を受け,会長として記録をとっているが,自分の町内会だけにとどまらず,その地域・学区内行事,上部団体や安佐北区内の行事等,動員がかかれば役員は出なければならず,この8カ月だけでも30回以上参加をしている現状から感じるところ,役員のなり手がいないとか,役員が回るから町内会には入らないといった昨今の風潮が理解できる,その上,ポイント事業の管理運営まで押しつけられたのではたまらない。広島市から1万円が支払われるのであれば,自分はその2倍でも3倍でも支払ってやるから誰か会長を交代してほしいと感じているとのお話が出ました。それくらい地域を混乱に巻き込んでいる本事業に対し,本市はどのように思っているのか,お考えをお聞かせください。ぜひとも明快な御答弁をお願いいたします。  次に,恵下埋立地の工事をめぐっては,伐採木の問題,ダイオキシン,鉛の処分など課題が山積しています。  まず,伐採木については,住民監査請求が出ており,伐採木の売却を想定していなかった,つまり業者の転売を許してしまったという点について,設計・積算基準の整備など監査より改善を求められたと思います。今後の再発防止策として,どのように取り組まれるのかをお答えください。  さらに,伐採木の直売について,12月20日までに売却益相当額の返還を求めることになっていると思いますが,その請求額等算出しておられますか,その額をお聞かせください。できていなければ,その理由もお答えください。  次に,先月22日,廃棄タイヤやダイオキシンの処分等,工事の進捗状況を確認するため現地視察に行ってまいりました。当然,地元住民の方々も多く参加しておられました。移動が可能な大きな建屋があり,ダイオキシンが発見された場所ごとにその建屋を移動させながら防護服を着用した作業員が5名程度従事しており,袋詰め作業をしているとのことです。1袋に約1トン入る袋に800から900キログラム程度を詰めて厳重に封印し,それをさらに別の場所の保管場所として建てられた大きな建屋に一時保管してありました。現時点でおよそ1,700袋山積みされており,異様な雰囲気でした。そこからトラックで福山の処分場へ搬出しているそうです。  最初の搬出が11月17日だったようです。しかし,地元の方には10月中旬から搬出する旨のチラシ等が配布されているそうで,実際にはおよそ1カ月おくれで搬出が始まっていることになり,搬出日の日程等,地元住民からは具体的な情報提供が遅いなど,地元対応への不満と素早い情報提供等を求める声が多く出ていました。これらの説明不足等については,どのように考えておられますか,お聞かせください。  また,さらに厄介な問題点は,ダイオキシンが付着した岩などの処分についてです。今持ち込んでいる福山の処分場では岩などの処分はできないとのこと,これらについては今後どのように対処していかれるつもりなのか,予算額も含めお聞かせください。  次に,鉛が9カ所から土壌汚染の基準を超える数値で検出されました。これらの対処についてもどうされるのか,お聞かせください。また,それらに係る追加予算についても御見解をお聞かせください。  最後に,このダイオキシンや鉛の処分作業と本来のごみ埋立処理場の工事を並行しながら,2020年4月という工期は延期せざるを得ない可能性も出てくると思われますが,どのようにお考えですか,お答えください。  次に,先日,安佐北区では,安全・安心なまちづくり区民大会がありました。最初に,式典で,長い間,子供の登下校時の見守りなどを続けてこられた個人や団体の方々を安全なまちづくり功労者として表彰するなど意識高揚を高められました。また,警察署の方から犯罪被害者支援についての講演や区内の犯罪発生状況等について説明がありました。その中で,刑法犯認知件数がふえてきていること,特に安佐北管内では鍵をかけない自転車の盗難がふえてきており,7割を超えているとのことでした。  そこで,自転車盗難防止対策についてお尋ねいたします。皆さんの中に,あるいは御家族の中,お知り合いの中に,過去,自転車を盗まれた経験をお持ちの方もおられようかと思います。数ある刑法犯認知件数の中で,自治体によっては相当高い割合で自転車の盗難が挙げられています。盗難自転車の約6割前後が無施錠,鍵をかけていない自転車がやはり狙われやすいとのことです。警察によると,単に自転車盗が多いだけではなく,自転車盗が多い地区はその他の犯罪にも影響しており,関連性が高いと見ているようです。  私も地域の役員としてパトロールに出かけますが,盗難車であろう放置自転車をよく見かけます。防犯登録や住所や氏名,連絡先等が記載されている自転車については,時々お電話をさせていただいたりします。中には,連絡を喜んで引き取りに来られる方もあれば,盗難に遭って警察に届けてから数カ月が過ぎて見つからず,やむなく次を購入したからそちらで処分してくれと言われる方もあります。一番困るのは,表示が全くない放置されている盗難車両です。勝手に処分もできず,長い間その場に置かれたままふえていくのです。どうしたものかと思いつつも地域パトロールを続けています。  この前,テレビでおもしろい放送があったので,御紹介いたします。警察が勝手にロックする奇策を用い,自転車,二輪車の盗難が激減したというのです。これは山梨県警甲府警察署の取り組み紹介でした。生活安全課長さんのお話だと,まずは盗まれなくすること,駐輪場利用者の人々に防犯意識を高めてもらいたい狙いがあるそうです。効果てきめん,7月から9月の間に231台ロック,それでも3台は盗難に遭ったようです。しかし,前年の同期間中23台の盗難数から見れば激減しています。その後,本格的に取り組む作戦としてついたネーミングは,見守りロック作戦だそうです。  似たようなことを他の市町でも実施しているらしく,調べてみると,宮崎県では,6月9日をロックの日と位置づけ,自転車の盗難抑止を重点とした街頭犯罪等抑止対策に取り組んでいるそうです。宮崎県では自転車盗防止対策「思いやりロック」作戦と呼んでいるようです。実施して約1カ月間で昨年同期比38件から11件に激減,今では県警から委託された安全・安心パトロール隊が結成され,活動しているとのこと,年間を通して考えれば大きな予防対策としての結果を出しています。さらに進んだ取り組みをしようとしているのが,東京都足立区です。平成30年1月1日から施行予定ですが,条例によって自転車の鍵かけを義務化するというのです。いずれの自治体も,自転車の盗難を防げば刑法犯認知件数も激減し,犯罪風土の浄化につながると見ているようです。  それでは,本市での取り組みについてお尋ねいたします。  本市には,自転車等の放置の防止に関する条例があります。放置自転車をなくすために,第3条,市長の施策,第4条,市民の責務,第5条,自転車等利用者の責務,小売業者や鉄道事業者及び施設の設置者の責務などが載っていますが,本市としてどのような取り組みを行っているのか,教えてください。また,今後の取り組みと強化策についてもお考えがあれば教えてください。それと,私は,放置自転車と自転車の盗難件数とは,やはり犯罪としての刑法犯認知件数に因果関係があると考えています。本市における過去数年の自転車の盗難状況はどのように変化しているのか,教えてください。また,できれば学職別被害状況についても傾向を教えてください。  少し質問の論点が違うかもしれませんが,この市役所の前通り,国道54号線の歩道上における民間路上駐輪場の整備が終わりました。私が昨年,建設委員長のときに取り組んだ事業であり,特に関心を持って見ていたのですが,随分さま変わりしたと感じています。あんなにあった放置自転車等が見受けられなくなりました。とてもすっきりしたと感じています。駐輪場の利用状況と周辺の放置自転車の状況にはどのような変化があったのかをお聞かせください。  次に,子供の貧困化が問われる中,学校現場にかかわるさまざまな学校納入金は毎月納入し,しかも月額1万円を超えることもあります。この入金は保護者にお願いしているわけですが,その経理作業の仕組みとして,小中学校においては,教材費,給食費などの学校納入金は学校指定の金融機関が振替をしている場合と,振替を行わず手渡しで納金している場合もあるようです。この費用は公会計ではないので,保護者が費用負担していると聞いています。しかし,この振替手数料について調べてみると,10円,25円,52円,54円と実に大きな差があります。また,同じ金融機関にもかかわらず学校によっては10円と52円の差がありました。  そこで,お尋ねをいたします。同じ市内の公立校であるならば,同一の負担となるようすべきではないかと思います。振替を活用している198校のうち191校が手数料10円です。残りの7校が25円から54円です。数から見れば個別指導をしてでも統一できると思いますが,どのようにお考えですか,お聞かせください。  本来,手数料等に関しては金融機関側が決定権を持っていることは承知しています。しかし,他の政令市等の例を見てみますと,福岡市のように公会計化し,無料化にしている政令市もあります。我が会派では,以前より義務教育期間中の給食費等,無償にすべきと訴えております。本来は給食費を含めて無料化を進めるべきと考えますが,早急にはそれが無理なのであれば,公会計化をして振替手数料を無料化にしてはどうかと思いますが,いかがでしょうか,お答えください。  最後に,有害鳥獣対策等についてお伺いいたします。この件に関しては,他の議員からも質問が多く出されており,私も昨年の6月議会で質問させていただいておりますが,このたび再度質問させていただきます。  私は安佐北区選出の議員ですので,区内の諸行事や会合に呼ばれて出かけることも多く,毎日のように区内の国道,県道,市道,農道を車で走っています。その際,道路上に鹿やタヌキ,猫など動物の死体をよく見かけます。この場合,連絡を受けた区役所では,維持管理課職員が出向き,動物の死体の撤去処理を行います。大型動物については,業者に撤去委託する場合もあります。この場合の委託単価は,ある区によると,市道上で1カ所当たり4万円と聞いております。  先日,猟友会の方々とお話をさせていただく機会がありました。農家の方が農作物を守るために設置したネットに鹿がかかり,暴れて危険な状態になっている場合の対応についてのことでした。ネットにかかっている鹿を発見された農家の方は区役所へ連絡され,区役所は駆除班の方へ連絡をとり,出動要請されるようです。その際,ネットにかかった鹿を駆除する場合に支払われる費用等については,区役所で確認してみたところ,1人当たり5,000円となっているとお聞きしました。駆除班の方は,駆除した動物を可部もしくは沼田のごみ処理施設へ持ち込み処分するか,駆除班の責任において現場近くに埋めるか,持ち帰り自家消費することも認められているとのことです。  先ほど申しましたとおり,業者委託が1カ所当たり4万円で,駆除班の場合は1人当たり5,000円では大きな開きがあると思います。駆除班の方々も仕事を持っておられます。突然出動要請の連絡が入ってくるわけですから,駆除班の中で連絡をとり合って出動できる方を調整し,現場に向かわれています。これは大変な御苦労の多いことと思います。特に鹿は夜間にネットにかかることが多く,早朝に出動要請が出ることも多いと聞いております。私は,駆除班の方々の御苦労の多い業務に対し,頭の下がる思いです。有害鳥獣対策は,特に中山間地域においては生活に直結する問題であり,駆除班の働きがなくては成り立たないものと思っています。そこで,駆除班の御労苦に見合うだけの経費の支払いが必要と考えますが,市のお考えをお聞かせください。  次に,私が地域を回っていますと,自分の農地を守るためワイヤメッシュ等の防護柵の設置をしたいが,高齢により自分たちでは設置の作業ができないため,市の資材費の補助が受けられないとの声を聞くことがよくあります。私は,常々,地域住民が団結して有害鳥獣から地域を守らないといけないと思っており,こういった場合など,地域のみんなが協力して防護柵を設置することを呼びかけています。高齢化が進んでいる中山間地域では,個人個人での有害鳥獣対策が難しくなってきている地域も多くなってきており,地域が自主的に取り組む有害鳥獣対策への支援も必要であると考えますが,市のお考えをお聞かせください。  以上で私の一般質問を終わります。皆さん,御清聴ありがとうございました。(拍手) ○永田雅紀 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       伊藤議員からの御質問にお答えします。  高齢者いきいき活動ポイント事業等についての御質問がございました。  高齢者いきいき活動ポイント事業は,少子高齢化の進展等に対応した地域福祉を再構築していくために高齢者の社会参加をより的確かつ効果的に促進することが極めて重要であることから,その促進役を果たすための事業として本年9月から開始したものであります。  本事業の開始に当たっては,さまざまな広報媒体を活用するとともに,区ごとに活動団体説明会や市民説明会を開催したほか,個別にも地域団体や関係団体の会合に職員が直接出向いて説明を行うなど,制度の趣旨や内容の周知に努めてきたところであります。  そうした成果もあってか,本事業については活動団体の登録数は当初の見込みを大幅に超えるものとなり,市民からの期待も大きいものとなっていると承知しております。  ところが,本事業は,基本的には70歳以上の高齢者全てを対象として,しかもポイント付与の対象となる活動が,ボランティア活動のみならず,みずからの介護予防・健康増進に資する活動を含むなど,対象者,関係団体とも広範にわたることから制度の趣旨や内容についての徹底が図れず,運用,手続等の面で疑義が生じたり,統一が確保できないなどの課題が一部で生じているとの報告も受けているところであります。このため早急に運用上の課題を把握するように指示したところであります。そして年度内には,必要となる対応方策を取りまとめて,来年10月の奨励金の支給までを一つのサイクルと捉えて一連の事業運営が円滑に行われるよう,PDCAサイクルを実施するようにも指示したところであります。これにより,来年度当初よりこれまでに生じている運用上の疑義等を解消し,円滑な事業運営を図ってまいりたいと考えております。  いずれにしても,前例を見ない本事業については,制度として定着させるまでには一定の期間,改善を重ねる必要があると考えておりまして,今後とも地域の実情等を勘案しつつ,必要に応じ着実かつ確実性のあるプロセスを経て見直しを行いながら,よりよい制度に高めていきたいと考えております。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○永田雅紀 議長       健康福祉局長。 ◎川添泰宏 健康福祉局長   高齢者いきいき活動ポイント事業等についての御質問にお答え申し上げます。  まず,現在の活動団体の登録件数はどうか,今後どの程度ふえ続けると予測しているか,また,高齢者公共交通機関利用助成制度の利用者及び給付総額,対前年度比はどうかとのお尋ねがございました。  本年10月末現在で高齢者にポイントを付与する活動団体の登録数は,医療機関も含めまして約9,900件でございます。制度開始後,間もないにもかかわらず,この制度そのものに対する期待値が高いこともあってか,既に当初の見込み5,000件の2倍の登録件数に及んでいることから,現時点において今後の登録数の見込みを予測することは難しい状況にございます。  次に,高齢者公共交通機関利用助成制度の利用状況についてですが,平成28年9月から平成29年8月末における利用者数は約13万9000人,助成総額は約5億8000万円で,それぞれ対前年度比2.3%増,0.2%増となっております。  次に,この事業を実施することで本当に地域が今まで以上に活性化すると信じているのか,また,17万,18万人の対象者に対し1万円の給付予算を計上する気があるのかとのお尋ねでございます。  先ほども御答弁申し上げましたとおり,事業開始後,予測を上回る数の活動団体の登録があり,さらに,現在もふえ続けていることや,高齢者からは,やる気が出る,スタンプをためるのが楽しみだといった声があるほか,活動団体からも,活動の参加者がふえた,地域が明るくなったなどの声があることを踏まえますと,既に現時点で地域の活性化に貢献することが実証されつつあると受けとめております。また,高齢者への奨励金の支給に要する経費は,来年度の当初予算から計上していくことにしておりますが,ポイント事業は一般介護予防事業と位置づけることができるものであることから,全てを一般財源で負担しておりました高齢者公共交通機関利用助成事業とは異なり,介護保険事業特別会計での負担が認められるため,国・県支出金や介護保険料といった財源を活用して,一般財源負担を軽減しつつ必要な予算を確保していくこととしております。  次に,高齢者公共交通機関利用助成が突然半額になったことを知って驚き,怒りをあらわにされた方もいらっしゃる,これは行政の説明責任を果たしていないということではないかとの御指摘でございます。  高齢者公共交通機関利用助成は,高齢者の社会参加という本来の目的のために使われたかどうか検証できないという課題があったことから,制度本来の目的に沿った的確かつ効果的な事業とするため,高齢者いきいき活動ポイント事業に移行することとしたものでございます。その移行期に当たり,交通費助成を半額とし,ポイント制度への移行の促進と直ちに支援が切れることのないように配慮して段階的に取り組んでいるところでございます。  こうした事務・事業見直しの趣旨や経過措置に伴う内容の変更につきまして,昨年11月の厚生委員会における説明を初めとしまして,予算特別委員会での議論を経て当初予算案の議決をいただいた上で,地域団体説明会や市民説明会を開催するとともに,ポイント手帳送付の際には説明文を同封するなど,あらゆる機会を捉えて高齢者の方に周知を図ってきたところでございます。いまだ理解が行き届いていない高齢者の方に対しましては,今後,ポイント制度を運用していく中で,引き続き周知に努めることで説明責任を果たしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○永田雅紀 議長       教育長。 ◎糸山隆 教育長       高齢者いきいき活動ポイント事業についてお答えいたします。  見守り活動者へのポイント付与について,学校やPTAはなぜ協力しないのか,教育委員会は協力するよう指導なり協力要請を行うべきではないかというお尋ねです。  登下校時の子供の見守り活動は,学校安全ガードボランティアとして,町内会,青少年健全育成連絡協議会などの地域の多くの方々が主体となって取り組んでいただいており,学校,教育委員会として常々感謝をしているところです。また,見守り活動者へのポイントの付与は,活動の促進につながるものと評価をしております。  ところで,お尋ねの学校やPTAの協力が活動に対するポイントの付与を行うということであれば,活動場所や活動実績等を管理している各地域の活動団体を想定して実施している事業の趣旨にそぐわないため,学校等ではなく,各活動団体がポイントを付与するということで事前に担当部局と整理を行ったところでございます。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       環境局長。 ◎和田厚志 環境局長     恵下埋立地建設工事の進捗状況について,数点の御質問に順次お答えいたします。  まず,伐採木の売却益相当額の返還についてです。住民監査請求に対する監査結果の勧告に基づき,伐採木の売却益相当額として349万260円を本年11月20日付で請求いたしました。これについては,相手方から11月22日に入金されたことを確認しております。  次に,燃え殻の搬出に伴う地元対応についての御質問にお答えします。  燃え殻の搬出作業を本年10月中旬以降に開始することについて周辺住民にお知らせするため,10月初旬に周辺の町内会連合会に説明し,チラシの回覧をお願いしたところでございます。そうした上で,実際に燃え殻の搬出を開始したのは11月17日でございます。今後も,作業の進捗状況について要所要所で町内会連合会にお知らせし,連合会を通じて住民の皆様に周知をしてまいりたいと考えております。  次に,燃え殻が付着した石などの処分についての御質問にお答えします。  福山市の中間処理施設では処理できない燃え殻が付着した直径10センチメートル以上の石などについては,現在,予算措置している処理費の中で処理可能な施設での処分を検討しているところでございます。  次に,工事現場から発見された鉛への対応についての御質問にお答えします。  鉛による土壌汚染が確認された9カ所については,今後,汚染の深さに応じて土壌を除却または封じ込めることにしています。また,それに要する追加予算については,汚染土壌の量を確定した後,措置することにしています。  最後に,建設工事の工期に関する御質問にお答えします。  埋立地建設工事現場で確認された廃タイヤの燃え殻や鉛による汚染土壌を処分するためにとっている一部の建設工事の中断などの一連の対応は,これに時間を要すれば要するほど2020年4月の開設に悪影響を及ぼす可能性が高くなることから,今までの対応により生じたおくれを取り戻すべく,本年11月に建設工事を再開したところでございます。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       都市整備局長。 ◎山地正宏 都市整備局長   恵下埋立地建設工事の進捗状況についての御質問のうち,伐採木の設計・積算基準についてお答えをいたします。  恵下埋立地建設工事における伐採木の売却に関し監査委員から,「今後同様な請負工事等の設計に当たって,有価物の財産価値を認識した設計とするため,適正な事務処理を示した手引や設計積算基準の整備等に取り組まれたい」との意見が示されました。  これを受け,都市整備局において,伐採木を有価物として売却する場合の積算基準等を定め,12月1日付で関係部署に通知し,周知徹底を図ったところでございます。  その内容は,設計に当たっては,用地取得時の立木調査や現地での事前調査の結果を踏まえ,有価物として売却可能と判断する伐採木がある場合は,受注者において木材市場へ搬出し売却する内容とした積算を行う。次に,伐採木の売却見込み額などは,林業等に精通した専門業者の見積もりにより決定する。それから当初設計時には有価物として売却を見込んでいなかったが,工事着手後,有価物として売却可能な伐採木があることが判明した場合は,売却するよう設計変更を行うというものです。  今後は,当該設計積算基準等を踏まえ,適切な工事発注を行うよう努めてまいります。  以上です。 ○永田雅紀 議長       市民局長。 ◎谷本睦志 市民局長     自転車盗難防止対策について,本市における過去数年間の自転車の盗難状況の変化と学職別被害の傾向についてです。  本市における自転車の盗難被害は,平成22年が3,969件,平成25年が2,736件で,3年間で約31%の減,平成28年が2,359件で,平成25年度からの3年間で約14%の減となっております。  また,自転車の盗難被害の傾向としては,全体の約4割が未成年で,その中で最も多いのが高校生で全体の約2割,その次が中学生で全体の約1割となっております。  以上です。 ○永田雅紀 議長       道路交通局長。 ◎谷山勝彦 道路交通局長   自転車盗難防止対策につきまして,2点の御質問にお答えいたします。
     まず,自転車等の放置の防止に関する条例に基づきどのような取り組みを行っているのか,また,今後どのような取り組みを強化していくのかについてでございます。  本市では,広島市自転車等の放置の防止に関する条例に基づき,市営駐輪場の整備,自転車等放置規制区域及びその周辺における自転車利用者に対する放置防止の指導・啓発,放置規制区域内の即時撤去などの取り組みを行っております。  こうした取り組みにより,平成25年度には約720台ありました都心部の放置自転車台数が,平成29年度には約260台に減少するなどの成果を上げております。  今後は,民間事業者による路上駐輪場の整備や,今年度見直しを行いました附置義務条例の運用及び民間駐輪場への整備費助成などの施策を展開することで,自転車等の放置の防止に引き続き努めていきたいと考えております。  次に,国道54号の歩道上における民間駐輪場整備後の利用状況にどのような変化があったかという御質問がございました。  国道54号の歩道上における民間事業者による路上駐輪場は,本年9月に供用開始したところですが,その利用状況は,通勤の利用が多い平日で,1日当たり約350台となっており,収容台数380台に対しまして,おむむね0.9回転と,近隣の大手町,袋町,平和大通りにある市営駐輪場とほぼ同等となっております。  また,この駐輪場の整備にあわせて新たに指定した自転車等放置規制区域内の放置自転車は,指定前の約500台から本年11月末には約30台と大幅に減少しておりまして,区域指定と駐輪場整備の効果があらわれたものと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       教育長。 ◎糸山隆 教育長       学校納入金の振替手数料についてお答えいたします。  まず,学校によって金額に大きな差があるが,同一の負担となるよう指導すべきではないかというお尋ねです。  学校給食費や教材費などの学校納入金の振替手数料の額は,それを取り扱う金融機関によって異なっているため,多くの学校で,より低廉な手数料となるよう金融機関を変更するなどの改善策を行っています。  一方,地域における金融機関の利用状況など地域の事情により金融機関の変更などが行われず,10円よりも高い手数料となっている学校が現在7校ございます。  この7校について,さまざまな事情がある中で,保護者の負担軽減に向けてどのような改善策を行うことができるか,学校とも意見交換をしながら検討していきたいと考えております。  次に,学校納入金の振替手数料について,本来は無償化を進めるべきと考えるが,早急に無理なのであれば,公会計化して無料化してはどうかというお尋ねです。  議員御指摘のように,学校納入金を公会計化したとすれば,振替手数料に相当する費用を公費で負担することになり,その結果,保護者の負担はなくなります。  しかし,公会計化については,学校納入金には学校給食費だけでなく,補助教材などの購入費や修学旅行,児童・生徒会費など,さまざまな種類があることから,どういったものが公会計になじむものなのかの検討が必要になること,電算システムの改修に多額の費用がかかると想定されることから,種類ごとにその必要性や費用対効果を整理するとともに,国の動向や他都市の状況等を踏まえながら研究していく必要があるものと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       経済観光局長。 ◎久保下雅史 経済観光局長  有害鳥獣対策についての御質問にお答えします。  まず,駆除班の苦労に見合うだけの経費の支払いが必要と考えるが,市の考え方はどうかとの御質問でございます。  本市では,緊急出動した駆除班が安全かつ迅速に活動できるようにするためにも,駆除班の処遇改善は重要であると考えています。  近年は,中山間地域だけでなく,中心市街地でも鹿等が逸走し,多数の駆除班員が出動して捕獲するなどの事例もふえていることから,本年度から,駆除班に支払う報償金の1出動当たりの上限額を1万円から2万円に引き上げております。  また,緊急出動時に有害鳥獣の捕獲を行った場合には,緊急出動報償金とは別に捕獲物の処理費を支払っています。鹿の処理費については,1頭当たり5,000円としていましたが,処理に要する負担が大きいことから1頭当たり6,000円に引き上げたところでございます。  続きまして,地域が自主的に取り組む有害鳥獣対策への支援も必要であると考えるが,市の考えはどうかとの御質問でございます。  本市では,地域の協力を得た有害鳥獣対策が重要であることから,これまでは,地域や集落ぐるみで取り組む国の補助制度を活用した集落防護柵の設置や,駆除班と地域住民の協力を得て本市が設置する大型捕獲柵による捕獲を実施しています。  今後は,さらに地域が自主的に取り組む鳥獣等の追い上げ活動に使用する花火や,駆除活動で使用する捕獲柵の補修等を支援することも有効であると考えており,現在,支援策の検討を行っているところでございます。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       19番伊藤議員。 ◆19番(伊藤昭善議員) 順番にずっと質問をさせていただきます。  高齢者いきいき活動ポイント事業についていろいろ御答弁をいただきました。私は,今回,事業がスタートしたばかりでございますので,地域の混乱等の実態を,いわゆる現場の状況をぜひ担当者の方に御理解いただきたいと。答弁の中にもありましたけども,今後いろいろ課題を吸い上げて,見直しを加えながら進めていくというように前向きな答弁をいただいたんではないかと思います。結論をこうすべきだ,ああすべきと言うのは,今の時点では難しいのかなというように私も思います。今後に期待をしたいと思います。  ただ,教育長の御答弁では,地域がやるべきだと。私が質問をした趣旨を正しく御理解いただいてないなというように答弁を聞いて感じました。子供の見守り,登下校時間帯に動ける人は,やはりそれなりの高齢者が大部分でございます。こういう方たちにポイントを付与するという進め方,作業は地域の各種団体でやるべきだというように,だから教育委員会,学校が関与してないんだというように御答弁されたと私は聞き取りました。そうではなくて,教育委員会として子供たちを見守る,学校を通じてPTA,保護者会に働きかけていただいて,PTAや保護者が地域に働きかけてくれば地域としては動けるが,何もないのに地域が学校にこうすべきだああすべきだと言うのは,ちょっと方向性が違うんじゃないかという質問をしたのであります。もしそれに異論があるならば,もう一度答弁をお願いしたいと思います。  恵下埋立地の建設工事の進捗についてですが,燃え殻とか付着した石などの処分についてということですが,石については,現在措置している処理費の中で処理可能な施設での処分を検討しているところですと。もしこの予算,経費がどれぐらいかかると思っていらっしゃるのか,処理可能な施設での処分を検討している先,企業体はもうある程度目星が立っていらっしゃるのか,それでも積算を間違ってオーバーした場合には追加予算を組まれるつもりなのか,改めてお尋ねをしておきます。  鉛の処分についてですが,追加予算については,汚染土壌の量を確定した後,措置するいうことは,これはどのように積算していらっしゃるのかわかりませんが,そこを積算したら,追加予算についてというのは,今後,それまではもう言えないと,触れることができないというように認識をしていいのか,確認させてください。  建設工事の工期について,先ほど本年11月におくれを取り戻すべく工事を再開したということですから,再開については了解しますが,だから間に合うというようにとっていいんでしょうか。工事期間が2020年の4月以内に予定どおり終わるという説明だったと認識していいのか,いや,おくれるかもわからんから,ただ頑張ってるという答弁だったのか,もう一回説明をしてください。  それと,自転車盗難等,かなりいい結果が出てるように思いますので,どんどんやはりこういう他の市町についてのいい事例もあるわけですから,進めていただければというように思います。  学校給食費だけのことを言ったわけじゃないんですが,納入金について,わずか7校のことですので,まずはこれを先に10円なら10円に統一をしていただくように努力をしていただきたいと思います。今後研究していくというのであれば,無償のところをしっかり研究していただきたいと,これは要望をしておきたいと思います。  最後に,有害鳥獣対策についてですが,御回答では,駆除班に支払う報償金の1出動当たりの上限を1万円から2万円に引き上げたと言われますが,これはトータルの話であって,1人当たりの駆除班に対する報償金は1人5,000円なんです。マックス動員の調整をかけて4人が駆けていって2万円なんです。5人,6人かかっていくと,じゃあ,言うたら2万円が限度なんです。あくまでも1人5,000円なんです。じゃあ,2人,3人で行ったら,1万5000円ないし1万円で終わる世界なんです。  処分料は5,000円から6,000円に引き上げたじゃないかとおっしゃいますが,片や暴れるのを処理する,しかも田畑の車の入らないような場所にも行かなきゃいけないわけです。作業の難易度が違うんです。路上でとんとはねられて死んでる大型動物等について,1カ所当たり4万円という作業とは全く違うわけです。片や4万円,片や苦労され大人数が行っても2万円が限度というのには格差があり過ぎるんじゃないんですかという御質問をしてるわけですので,その点の今後,値上げをしてくださいいうのも猟友会は言いにくいんだろうと思いますが,そういう相談を受けてますので,もう一度御検討いただけたらと思います。 ○永田雅紀 議長       教育長。 ◎糸山隆 教育長       高齢者いきいき活動ポイントについての再質問にお答えをいたします。  先ほど申し上げましたとおり,学校あるいはPTA,見守り活動に対しては,日ごろから学校の教職員あるいは子供たちも感謝の気持ちを持って活動をされている方々に接していると認識をしておりますし,学校では,そういった方々への感謝の集いとかいうようなことを,これもPTAも加わってやっていただいております。  先ほど御答弁申し上げたのは,この高齢者のいきいき活動ポイント制度というのは,制度の仕組みとして,実績等の確認ができる活動団体がポイントを付与するということで全体の仕組みができ上がっているものですから,それを前提としてのかかわりとして先ほど御答弁を申し上げたものです。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       環境局長。 ◎和田厚志 環境局長     まず,燃え殻の関係でございますけれども,この燃え殻の処理費用としましては6億4000万円を予算計上しております。その中で,燃え殻の付着した石につきましても,その予算の範囲内で処理をしていくことを考えております。処理可能な施設につきましては,現在,どういうところがあるかということを調査しておりますが,そういう福山の中間処理施設では対応は難しいということでございますが,その他にそういうことが対応できる中間処理施設があるというもので,そちらでの対応になろうかというふうに思います。  また,鉛による土壌汚染の対応でございますが,これは9カ所につきまして基準を超える鉛が検出されたということでございますが,その深さ,どれぐらいの深さまでがそういう汚染土壌の状況になってるかということの調査というのは今後になりますので,そういうことが確認できた後ということで,また,この鉛による土壌汚染の対応につきましては,恵下埋立地建設工事の対応の中で,いわゆる掘削とかそういうような対応の中で処理をしていくというふうになろうと思いますので,まずは既定の予算の範囲内での対応が可能かどうかを検討し,追加予算が必要となれば,所要の措置を講じることになると思います。  それから,工期の関係でございますが,先ほども御答弁したとおり,廃タイヤの燃え殻や鉛への対応などにより生じたおくれを取り戻すべく本年11月に再開をしたとこでございますが,現在,工事工程,こういったものの調整を図り,工事を速やかに進めていくような調整を図って行っておるところでございます。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       経済観光局長。 ◎久保下雅史 経済観光局長  車両の往来のある道路上で行う大型動物の撤去作業と比較してどうなのかということでございますけども,大型動物の撤去作業は,車両に衝突した動物の肉片とか,あるいは夏場の腐乱の進んだ死骸等を回収するという苛酷な作業を行う場合もございます。どちらの作業が厳しいかということは一概には言えない面もあるかと思いますけども,議員御指摘の点も踏まえまして今後検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○永田雅紀 議長       19番伊藤議員。 ◆19番(伊藤昭善議員) 1点,改めて確認というか,お願いしますが,実はポイント事業で2ポイントのこの見守りをしていただけること,教育長の御答弁,全くそのとおり,私も,ほぼ学校が通学日になってる日は,ほとんど毎日,朝1時間立っていますから,いろんなことを皆さんが言ってこられます。立ってるところが決まってるので,そこに言ってこられるんですね。その実態をちょっと承知しといていただきたいと思うんで紹介しますが,誰が押してくれるんと言って尋ねてこられるパトロールをしていらっしゃる方,本人は全く気持ちよくボランティアでやってる,この事業は後から来たもんですからポイントなんかどうでもええとおっしゃる方,しかし,その町内会,御近所の方が何とかポイントをつけてあげてほしいということで,町内会として相談を持ってこられる現状があると。管理団体がないんですということで,私のところは16町内会ありますから,いろいろ事情があります。そういう現実が起きてるので,質問させていただいたと。今後,学校,PTAと相談しながら,またいい策を考えていきたいと思います。  以上で終わります。 ───────────────────────────────────────                  休憩宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       この際,暫時休憩いたします。                午前11時51分休憩 ───────────────────────────────────────                午後1時04分開議                出席議員  46名                欠席議員  8名 ○山田春男 副議長      出席議員46名であります。 ───────────────────────────────────────                  開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 副議長      休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を行います。  31番今田良治議員。                〔31番今田良治議員登壇〕(拍手) ◆31番(今田良治議員) きのうの夕方から雪が降り出して,けさは山も家も白うなっとりました。きょうは大変寒い日となりました。広島市議会自民党の今田良治です。発言通告に沿って質問を始めさせていただきたいと思います。  まず初めに,市長の平和推進に関する取り組みについてお聞きします。  平和への思いを共有するまちの実現に向け,広島市では,平和推進に関するさまざまな取り組みを進められているところですが,本年8月には,北朝鮮により発射された弾道ミサイルが日本上空を通過するという危機的な事態が生じるなど,世界恒久平和の実現にはまだまだ時間が必要であると改めて感じているところです。広島市の平和への取り組みは,昨年5月のオバマ前アメリカ大統領の広島訪問に代表されるよう,核保有国を初めとする各国の為政者に広島に来てもらい,被爆の実相に触れてもらうという,いわゆる迎える平和に力を入れていると思いますが,市長のリーダーシップのもと,迎える平和に加え,世界に向けて核兵器廃絶を訴える取り組みの強化にも取り組んでいただきたいと考えますが,この1年間どのような取り組みをしてこられたのでしょうか,お尋ねします。  また,市長は,公益財団法人広島平和文化センターの会長も務めておられます。この広島平和文化センターの取り組みは,広島平和記念資料館の指定管理やヒロシマピースボランティア事業など,市域内での情報発信に注力していることは承知していますが,海外に向けた情報発信が不足しているようにも感じます。広島平和文化センターの設立目的に世界平和の推進という言葉も記載してあるように,会長である市長の後ろ支えとなるよう広島平和文化センターも情報発信を強化すべきではないかと思いますが,どのようにお考えですか,お尋ねいたします。  次に,広島市立大学に,平成10年度,平和に関する学術研究を通じて核兵器の廃絶に向けての役割を担うとともに,世界平和の創造・維持と地域社会の発展に貢献することを目的として設立された広島平和研究所の活動についての質問です。  広島平和研究所では,被爆に関する研究はもとより,核兵器の歴史,核軍縮や国際安全保障,軍縮国際法,国際人権人道法など,幅広い分野において研究員が研究を行っておられます。この平和研究所は,これらの研究成果をどのように情報発信されているのでしょうか,お尋ねいたします。  最近,北朝鮮の動向を初め我が国周辺の国際情勢が緊迫度を増す中で,核兵器廃絶に向けた研究に加えて,特に東アジア地域の安全保障環境の現状分析と平和創造の手だて,方法論などに絞った多面的な研究や教育,その成果の世界への発信が求められていると思っております。このため広島市立大学と広島平和研究所には,こうした研究や教育に力を入れ,国連や政府レベルで政策を立案したり,市民レベルで世界的に活動したりできる行動力や情報発信力を持つ人材の育成に取り組んでほしいと思います。  そこで,さまざまな専門分野の研究員がそろう広島平和研究所がベースとなって,広島市立大学に設置される予定の平和学研究科の早期開設に期待しているところですが,その設置の見通しをお聞かせください。また,どのような人材の育成を目指しておられるのでしょうか。そして広島市立大学に平和学関連の大学院を設置する意味をどのように考えておられるのでしょうか,お聞かせください。  今後,より一層迎える平和を推進する広島市と被爆の実相を伝える取り組みに力を入れ,平和首長会議の事務局を務めている広島平和文化センター,平和に関する学術研究を通じて核兵器の廃絶に向けた方向性を示す広島平和研究所を持つ広島市立大学とが連携し,平和に関する情報発信に積極的に取り組むことこそが核兵器廃絶と世界恒久平和の実現につながっていくものと思いますが,いかがでしょうか,お尋ねします。  さて,先日,うれしいニュースがありました。2020年の東京オリンピックで採用される自転車BMXやスケートボードなど,アーバンスポーツ──都市型スポーツの世界大会,FISE広島大会の開催が決定したと発表されました。来年4月に3日間,日本で初めて旧広島市民球場跡地において開かれ,国内外から10万人の観客の動員を目指しているそうです。この開催決定は,東京オリンピックの関係団体がオリンピックムードを盛り上げ,アーバンスポーツの注目度や認知度を高めるためにメッセージ性の高い都市や場所を探した結果,スポーツと平和とがコラボレーションしたメッセージを世界中に発信できる場所として評価し,本市の旧広島市民球場跡地に収れんしたとのことです。市長のリーダーシップのもとでのこれまでの核兵器廃絶や世界恒久平和の実現を求める訴えの積み重ねが,アーバンスポーツの関係者の気持ちを動かし,実現したものと感じています。  そして平和都市広島の原爆ドームを臨む場所としての旧広島市民球場跡地の価値も高めるビッグニュースであると思います。これからもより一層平和に関する情報発信に力を入れていただくことで,広島の平和への思いが世界中の人々に共有され,こうしたスポーツや文化に関する世界規模のイベントの広島開催にもつながると思いますので,ぜひ力を入れていただくようお願いします。  次に,平和記念公園の寄附樹木について質問させていただきます。  今から72年前の1945年,昭和20年8月6日,1発の原子爆弾により一瞬にして廃墟と化した広島市は,75年間は草木も生えぬとまで言われました。しかしながら,焼け残ったクスノキは若葉を芽吹き,また,キョウチクトウはきれいな花を咲かせて,市民は生きる希望と復興への勇気をもらいました。そこから多くの先人たちのたゆまぬ努力が積み重ねられ,また,国内外からの多くの方々の援助により今日の緑豊かなまちへと見事に復興を果たしたのであります。このような被爆から立ち上がった先人たちの思いや努力,国内外からの多くの方々のお力添えをいただきながら見事に復興した歴史,そうしたものを次の時代を担う若者たちに伝え,さらに未来へと継承していくことは,被爆75周年という節目の年を迎えようとしている今の私たちには大切な使命ではないでしょうか。  とりわけ平和記念公園及び平和大通りの整備に当たっては,県内の市町村を初め国内外から1万本に近い多くの樹木の寄附をいただいたおかげで今日の姿があります。当時の新聞によりますと,アメリカ大使館からはホワイト松とジャック松,ブルガリアのアントン・ユーゴフ首相からはバラ,中国の蒋介石総統からは台湾カエデ,ソ連のブルガーニン元首相からは欧州ナラ,また,インドのネール首相からはヒマラヤスギをいただいています。そのほかフランス,モンゴル,イギリス,西ドイツ,ポーランドなどからも樹木をいただいたとされています。これらの寄附樹木の中には,現在,核兵器を保有する国から届けられたものもあります。このように多くの国々から寄せられた樹木は,まさしく平和の象徴であり,これからも大切にしていかなければならないものと考えております。  しかしながら,平和記念公園にある多くの寄附樹木については,現地にそれを示す表示がなく,残念ながらその経緯もほとんど知られていません。  そこで,お伺いします。平和記念公園にはどのような寄附樹木がどのくらいあるのでしょうか。そしてそれらの寄附樹木はどのような経緯で寄附されたものなのか,お答えください。また,多くの方の平和や復興への強い思いや願いが込められたこれらの寄附樹木を広島市はどのように取り扱っていくつもりなのか,お答えください。  さて,被爆75周年となる2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され,世界中の方々が日本にお見えになります。そしてそのときには,広島市へも,特に平和記念公園にはたくさんの方がお見えになると思います。前年の2019年にもプレ大会として多くの方が日本においでになります。広島県では,メキシコチームが事前合宿を行うことになっており,多くの選手,大会関係者が来られることでしょう。そして広島にお見えになられた世界各国の方々に寄附していただいた樹木たちは,広島市とともにこのように元気に成長しておりますよという姿を寄附していただいたお礼を込めて知ってもらい,見てもらう,そのことが平和都市広島のさりげない厚いおもてなしになるのではないかと考えております。  私は,これまでに平和記念公園の寄附樹木について,その種類や寄附された経緯がわかるような説明板を設置してはどうか,そして寄附した国々の方に親近感を持っていただき,また,多くの方々に知っていただくために,説明板にQRコードをつけて,これにスマートフォンをかざせば,さまざまな国の言葉で説明が見えるようにしてはどうかと提案してきました。そういったことにもきちんと心を込め,気配りをしている,それこそが広島市民の感謝の気持ちを伝え,平和のとうとさを認識し,来訪者にさらなる広島への愛着を抱いていただくきっかけとなる,そしてそのことが再び広島の地に足を運んでいただく大きな動機づけになるのではないでしょうか。  また,こうした取り組みに当たっては,行政と市民が協力していくことが大切です。平和記念公園の寄附樹木については,樹木一本一本について古い資料や文献を調査されたり,当時のことをよくお知りの方を尋ねて情報収集をされたり,大変熱心に活動されている市民の方々がおられます。これは広島のまちをよりよくしたいとの強い思いから取り組まれているものであります。そういう方々が説明板の設置に頼もしいパートナーとなってくるのではないでしょうか。  そこで,お伺いします。平和記念公園の寄附樹木について,2020年までに市民の協力を得ながらQRコードを活用した説明板を設置してほしいと思いますが,どのように考えているのでしょうか,お尋ねします。  多くの国々からいただいた寄附樹木の物語は,積極的にPRすることで観光資源にもなるし,修学旅行で訪れる子供たちの平和教育の材料にもなるでしょうから,観光,平和,教育といった関係部局とも連携していただきたいと思います。  また,現在,広島市では,ピースツーリズム推進事業として,広島市を訪れる外国人旅行者等の第1目的地となっている平和記念公園などを起点として,主要な平和関連施設等を周遊するルートを設定すると聞いています。ぜひともこのルートの中に平和記念公園の寄附樹木の紹介を組み込んでいただくよう要望しておきます。2020年までにはもう残り3年を切っています。平和の伝え方は言葉だけではありません。ぜひ皆さんで力を合わせ,このようなすばらしい広島の樹木の物語を多くの方に伝えていこうではありませんか。  次に,高齢者いきいき活動ポイント事業についてお聞きします。  高齢者いきいき活動ポイント事業は,高齢者の社会参加を促進するため,広島市内に住んでいる70歳以上の高齢者が行うボランティア活動や健康づくりのための活動などの実績に基づいてポイントを付与し,集めたポイント数に応じて奨励金を支給するという事業であり,これまで実施してきた高齢者公共交通機関利用助成事業にかわるものとして開始されたものであります。  この事業の効果としては,高齢者の社会参加に関して直接的な奨励効果が期待できること,高齢者の生きがいづくり,健康増進,介護予防の促進,地域での支え合い活動の担い手の充実が図られること,介護給付費や医療費の一層の適正化につながることなどが想定されています。  この事業の開始から約3カ月が経過しました。そこで,まず,現在の状況についてお伺いします。活動に参加している高齢者や活動団体の反応を教えてください。この事業に参加し,ポイントをためると,最高で1万円の奨励金が支給されることになっています。しかし,もともとボランティア活動を自発的にしておられる方の中には,奨励金,お金目当てと思われることから,この事業への参加にちゅうちょされる方もあるようです。この事業が期待している効果に水を差すことにもなりかねません。また,地域団体にとっても,多くの高齢者が活動することで活発化が図られる反面,代表者の方はスタンプの押印や管理に苦労されているようであります。  そこで,提案ですが,奨励金を受け取った高齢者が,その奨励金を地域のために寄附できる仕組みを検討してはいかがでしょうか,お答えください。高齢者の社会参加を促進するとともに,快くこの事業に参加でき,地域の労にも報いることができる一石三鳥の取り組みとなるのではないでしょうか。  また,事業の目的を踏まえると,これまでの健康づくり活動などに取り組んでいた団体が登録をし,以前から活動していた高齢者だけが奨励金をもらえるようになったのでは足りません。この制度の開始を契機として,新たに取り組みを開始する団体があらわれることが大切です。加えて,この事業は70歳以上の高齢者が対象ですので,できるだけ簡素でわかりやすいものであるべきです。
     そこで,お伺いします。新たに活動を始めた団体がどのぐらいあるかを把握したり,利用者の方々の声を受けとめ,継続的によりよい制度への改善に取り組んでいくべきと思いますが,いかがでしょうか,お答えください。  次に,バスの再編についてお聞きします。  都心と拠点地区に多様な都市機能を集約し,公共交通等で連携した集約型都市構造を建設する上では,JRやアストラムライン,路面電車,バスなど,公共交通機関の強化が重要です。特にバスについては,利用者が減少したために便数も減ってしまうなど,サービスレベルの低下などの課題があることから,広島市では,平成27年8月に策定したバス活性化基本計画に基づき,バス事業者等と一体となってバス活性化に取り組まれております。  また,昨年12月に策定された地域公共交通網形成計画では,都心部の過密化したバス路線の効率化を図り,それにより生じたバス車両をサービスレベルの低い地域のバス路線に回すなど,バスの再編に取り組むこととされております。バスの再編という言葉を聞きますと,バス事業者の収支改善が優先され,収支状況の余りよくない郊外のバス路線は減便,廃止されてしまうのではないかと考えてしまいますが,今回の取り組みは,郊外部など,バスのサービスレベルの低い地域の路線を維持するための再編内容となっており,とても期待しているところです。乗り合いタクシーの活用についても計画に記載されていますが,やはりバス路線が維持されているということは,地域に大きな安心感を与えてくれるとともに,地域の活性化のベースにもなるものです。  そこで,お聞きしますが,バスの再編について,現在の取り組み状況を教えてください。また,効率化によって生じたバス車両をサービスレベルが低い地域に回すとしておりますが,どういう地域を想定しているのか,教えてください。  次に,広島市の主要事業の一つであります安佐市民病院の建てかえ事業について,進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。  安佐市民病院の建てかえ事業につきましては,安佐市民病院が広島市の北部地域のみならず,広島県北西部地域,島根県の南西部地域における地域医療を支えている状況から,多くの地域の住民や関係者の関心事になっています。また,直近の安佐北区にあっても,病院の建てかえを契機にまちづくりを進めようとしており,計画どおり建てかえ事業を進めることは地域にとっても重要な課題となっています。そこで,荒下地区に整備される新病院の進捗状況について2点のお尋ねをします。  新病院は,地権者の皆さんが進められている土地区画整理事業で生み出される宅地を購入して建設する計画になっています。このため新病院を計画どおり平成34年春に開業するためには,土地区画整理事業が予定どおり進められることが必要になります。荒下地区の土地区画整理事業は,昨年の8月に開かれた区画整理組合設立準備委員会の第1回権利総会で,一般財団法人広島県まちづくり土地区画整理協会を業務の代行者とすることを決められました。そしてこの区画整理協会により現況測量の実施,広島市等との事業計画の事前協議,広島市への文化財等の有無の確認,太田川漁協との協議,広島県警察本部との交差点協議等々のさまざまな協議調整を行ってこられたと聞いております。とりわけ延伸されたJR可部線の最終駅であるあき亀山駅の駅前広場については,土地区画整理事業において整備されることになっていますが,整備内容に係る関係機関との綿密な調整をされたと聞いております。また,土地区画整理事業の造成工事の進め方についても,病院建設のスケジュールとの整合を図るため,広島市の関係当局と協議調整が進められていると聞いております。  さらに,区画整理事業区域内に整備する道路についても,安佐北区役所との協議や地域の皆さんの要望も踏まえて,県道宇津可部線の代替機能として使用できる幅員9メートル50センチの幹線道路を整備されることになったそうです。こうした関係機関とのさまざまな協議調整を経て土地区画整理事業の事業計画を取りまとめられ,11月20日付で広島市への土地区画整理組合設立の正式な申請をされました。  そこで,お尋ねします。準備委員会が広島市に提出された事業計画を受けて,今後,区画整理事業はどのように進められる予定になっているのでしょうか,教えてください。  土地区画整理事業は,新病院の建設計画のスケジュールとの整合をとりつつ進められる必要がありますので,その点も含めて御答弁をお願いしたいと思います。  次に,荒下地区に整備する新病院の進捗状況についてお尋ねします。  現在,新病院の基本設計が進められていますが,この設計業者は,公募プロポーザルにより本年2月に決定されました。設計業者がプロポーザル時に提示した新病院のイメージ図が新聞に取り上げられたり,また,市立病院機構も地域の説明資料に掲載したりしており,多くの住民の皆さんが目にしているところです。このイメージ図は大変立派な病院が建つことに対する期待を抱かせるものです。地域の皆さんも,このイメージを見られますと,荒下地区がJR可部線の延伸と相まって大きくさま変わりすることに驚かされるとともに,新病院の一日も早い完成を待ち望んでおられます。新病院の開設は平成34年の春となっています。まだまだ先は長いのですが,地域の皆さんが望んでおられる新病院の建設をおくらせることなく,計画どおり着実に進めていただきたいと考えているところです。  そこで,お尋ねします。現在進めている基本設計ではどのような作業が行われているのか,その進捗状況はどうなっているのでしょうか,教えてください。  次に,安佐市民病院の跡地活用についてお聞きします。  安佐市民病院の主要な機能の移転により生じることになる跡地について,その活用方針を検討,作成するに当たり,地域住民から意見を聞き,協議・調整するため,平成27年12月に安佐市民病院跡地活用検討協議会が設置され,以降9回の会議が重ねられ,昨年11月,跡地の活用策について取りまとめられた報告書が市長に提出されました。この報告書の提出を受け,土地の面積などを総合的に勘案した上で,本年2月,安佐市民病院跡地の活用方針が取りまとめられたところです。  報告書では,跡地への導入が望ましいと考えられる施設・機能として5項目が提案されたことを踏まえ,安佐市民病院跡地の活用方針において導入する施設機能は,コミュニティーセンター,多目的交流広場と産直市場,子育て支援施設,医療・福祉系の教育機関とされています。このうち最も広い場所を使う医療・福祉系の教育機関がまちづくりの核になると考えています。平成34年春の移転完了から時間をあけず跡地活用に取り組んでいただくことを期待していますが,医療・福祉系等の教育機関の整備に向けては,今後,事業者の公募や施設整備などにかなりの時間が必要と思いますが,具体的にどのようなスケジュールとなるか,教えてください。また,10月30日には,安佐市民病院跡地活用推進協議会設置会議が開催されましたが,改めまして,この協議会の役割と地元委員の選考基準を教えてください。  最後に,終着駅サミットについてお聞きします。  終着駅サミットは,終着駅が持つ魅力と役割を再認識し,終着駅を生かしたまちづくりについて考えることを目的に,これまで全国で4回開催されています。前回の第4回終着駅サミットは,昨年の7月30日に茨城県ひたちなか市で開催され,私も,地域の方々や安佐北区長とともにこのサミットに参加しました。パネルディスカッションでは,鉄道と地域づくりの未来について,ひたちなか市長や鉄道会社社長,大学教授等により熱い議論が交わされるなど,非常に活気あふれるサミットでありました。また,ひたちなか市では,終着駅サミットの関連イベントとして,周辺の史跡をめぐるガイドツアーを開催するなど地域の活性化に取り組んでいました。  このサミットの終わりには,引き継ぎ式がとり行われ,次回の第5回終着駅サミットは,JR可部線の電化延伸により新たな終着駅となったあき亀山駅において年明けの平成30年3月4日に開催されることとなりました。あき亀山駅の荒下地区においては,ことし3月に開業したJR可部線の電化延伸に加え,平成34年春には新安佐市民病院の開業が予定されており,新たな市街地形成が期待されているところです。今回の終着駅サミットは,荒下地区のみならず,安佐北区の魅力を全国に発信する上で非常に有意義な取り組みであると考えていますが,終着駅サミットやその関連イベントとしてどのような取り組みを行うのか,教えてください。  また,この取り組みが一過性のものにとどまるのではなく,さらなる地域のまちづくりの機運の醸成につながることが重要かと思います。  そこでお聞きしますが,このサミット開催によりどのようなまちづくりの効果を期待しているのか,教えてください。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○山田春男 副議長      市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       今田議員の御質問にお答えします。  安佐市民病院建てかえについての御質問がございました。  私は,安佐市民病院の建てかえに当たっては,これまでに地域住民の方々を初め多くの皆さんからさまざまな意見をいただいております。  そうした中で,地域の思いを最大限に尊重し,将来にわたって地域住民の皆さんが安心して生活できるような医療機能を北館に整備するとともに,荒下地区に建設する新安佐市民病院については,市北部地域のみならず,県北西部地域等の中核病院としての役割を期待しており,高度で先進的な医療機能,災害拠点病院及び僻地医療拠点病院としての機能を整備することにしております。  この新病院の用地が含まれております荒下地区の土地区画整理事業につきましては,既に地元の地権者から土地区画整理法に基づく組合設立認可申請書が提出されており,市のほうで認可をすれば,土地造成工事に着工する段取りになっておると聞いていることから,平成34年春の新病院の開設に向けておおむね順調に進捗していると認識しております。  新安佐市民病院については,本年2月に基本設計に着手し,現在,建物の外形,建物内の各部門や病棟の配置,患者や医療スタッフ,物流の動線の設定等を進めているところであり,あわせて新病院の強みとなる医療機能の精査を行っているところです。  基本設計終了後には,引き続き実施設計を行い,平成31年度からは計画どおり建設工事に着工する予定となっており,今後とも市立病院機構と連携を図りながら新病院の建設を着実に進めてまいります。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○山田春男 副議長      企画総務局長。 ◎及川享 企画総務局長    平和推進に関する取り組みについての御質問のうち,2点の御質問にお答えいたします。  まず,広島平和研究所の研究成果の情報発信についてです。  現在,広島平和研究所には,所長以下12人の研究員が在籍しておりますが,その研究成果につきましては,著書や論文として発表するほか,研究所の論文集であります紀要「広島平和研究」や,市民向けに研究内容をわかりやすく解説するニューズレター等で公表し,国内の大学や図書館,希望する市民に送付するとともに,ホームページに日本語と英語で掲載し,広く世界に情報発信しております。  また,これらの研究成果を市民に対して直接わかりやすく伝えるため,毎年度,市民講座やシンポジウム,平和セミナー等を積極的に開催しており,平成28年度には17回開催し約1,100人の方々に,平成29年度はこれまでに13回開催し約900人の方々に御参加いただいております。  特に,ことし7月に核兵器禁止条約が国連で採択されたことを踏まえまして,「核兵器禁止条約の展望と課題」をテーマに10月から11月にかけまして5回開催した市民講座には,毎回100人程度の方々に聴講していただき,好評を得たとのことでした。  市立大学からは,今後とも,さまざまな広報媒体や講座の開催等を通じて研究成果の情報発信に力を入れていきたいと聞いております。  次に,広島市立大学の平和学研究科の御質問にお答えいたします。  広島市立大学からは,平成30年4月に文部科学省に対して研究科設置届け出書を提出する予定であり,平成31年4月の設置に向けて着実に準備を進めていると伺っております。  平和学研究科は,平和主義の原点に立ち,平和の維持に必要な制度と規範等について研究し,一つには,広島から平和な世界の創造に向けて研究成果を発信できる研究者,二つ目には,国際紛争の予防策に関する企画・立案能力を有する国際公務員,三つ目には,国際紛争や国際安全保障の問題を分析し,解決方法等を提言できるジャーナリストなどの養成を目指していると聞いています。  市立大学に核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて世界をリードすることができる人材を養成する教育研究拠点が誕生することは,広島からの発信力をさらに強化し,国内外において核兵器のない平和な世界への取り組みを加速する上で大きな意義があるものと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 副議長      市民局長。 ◎谷本睦志 市民局長     平和推進に関する取り組みについて,まず,市長のリーダーシップのもと,世界に向けて核兵器廃絶を訴える取り組みについて,この1年間どのような取り組みをしてきたのかとの御質問です。  市長は,この1年間,被爆地の市長として,また,平和首長会議の会長として,核兵器廃絶を世界に向けて訴えてきました。まず,ことし5月にウィーンで開催された2020年NPT再検討会議第1回準備委員会では,各国政府代表との面会やスピーチなどにより,NPT第6条に定める核軍縮の誠実交渉義務の重要性を改めて強調するとともに,為政者には,相互不信とおどしに基づく核抑止から脱却し,果敢なリーダーシップを発揮してほしいと訴えました。  6月にニューヨークで開催された核兵器禁止条約交渉会議では,条約推進国の代表等との面会やスピーチなどにより,核兵器廃絶に向け,長年,核兵器廃絶を訴えてきた被爆者が存命のうちに核兵器の法的禁止を実現するよう要請したほか,各国政府が建設的でオープンな議論を重ね,交渉会議会期中の条約案採択を期待するメッセージを発信しました。  また,11月には,イタリア議会において,国会議員,自治体やNGOの代表者等を前に演説し,核兵器禁止条約締結促進に向け,国際社会が結束して取り組んでいく必要性を訴えました。さらに,バチカン市国でローマ法王に謁見し,被爆地訪問を直接要請したほか,ヨーロッパで初めて広島・長崎講座を開設し,長年にわたり学生に被爆の実相を教えているベルリン・ボイト工科大学において,「広島から核兵器のない世界へ」というテーマで講演を行いました。  市長は,12月10日のノーベル平和賞授賞式に出席するとともに,授賞式の開催地であり平和首長会議加盟都市であるオスロ市長や各国政府要人との面会やマスコミのインタビュー等の機会を捉えて,核兵器禁止条約が現在の市民社会の意識の大きな転換を促す重要な条約であり,その早期発効に向けて全ての国が条約の署名・批准するようアピールすることとしております。  次に,平和文化センターの海外に向けた情報発信について,会長である市長の後ろ支えとなるよう強化すべきと思うが,どうかとの御質問です。  広島平和文化センターとしては,平和首長会議の事務局として,会長である市長が国際会議等に出席する際の調整・随行などのサポートを行うほか,国内外の加盟都市拡大に向けた働きかけや加盟都市との連帯を図るため,情報発信などを行っています。  同センターの小溝理事長は,3月にニューヨークで開催された核兵器禁止条約交渉会議では,出席できなかった市長にかわり,核保有国も将来的に参加できるような条約にするための提案を含むスピーチを行ったほか,ワシントンでオバマ財団の関係者と面会し,両財団の今後の連携について協議しました。その後も情報交換を継続した結果,11月のオバマ財団サミットへの同センター職員の派遣につながりました。  さらに理事長は,6月には韓国・済州島で開催された国際フォーラムに出席し,被爆者の核兵器廃絶への思いを根底に据えて展開している平和首長会議の取り組み等について発表しました。  10月にはボルドグラード市を訪問し,副会長都市である同市を中心としたロシア国内での平和首長会議の活動の活性化に向けて意見交換しました。その後,ジュネーブ市を訪問し,スイス国内における加盟都市拡大に向けた協力を依頼したほか,同市内にある国連欧州本部や複数の国際機関に対して平和首長会議の活動に対する理解・協力を依頼しました。  また,同センターでは,ニューヨークの国連本部など三つの国連施設における常設原爆展,ヒロシマ・ナガサキ原爆展の開催,原爆写真展示資料の提供,海外でのウェブ会議システムによる被爆体験証言の実施など,世界に被爆の実相を伝え,核兵器廃絶に向けた国際世論を醸成するための事業を行っています。  さらに,常設原爆展を行っている三つの国連施設のツアーガイドを広島に招き,平和記念資料館の見学や被爆体験証言の聴講などを通して,被爆の実相を深く学んでいただく研修事業に今年度から取り組んでおり,今後とも,こうした事業を通して同センターの世界に向けた情報発信の強化を図ってまいりたいと考えております。  最後に,広島市と平和文化センター,広島市立大学が連携し,平和に関する情報発信に積極的に取り組むことが核兵器廃絶と世界恒久平和の実現につながっていくと思うが,どうかという御質問です。  本市では,広島平和文化センター及び広島市立大学と連携して,市民,学生向けの平和講座「ヒロシマ・ピースフォーラム」や,国内外の学生向けに開校する夏期集中講座「HIROSHIMA and PEACE」,学生,公務員等を対象とする「ヒロシマ平和セミナー」などを実施しているところです。  核兵器廃絶と世界恒久平和を実現していくためには,被爆者の体験や平和への思いを根底に,市立大学の学術研究の成果とあわせ,平和に関する情報を発信していくことが有効であると考えています。このため,さらなる連携について協議を進めていきたいと考えています。  以上です。 ○山田春男 副議長      都市整備局長。 ◎山地正宏 都市整備局長   平和記念公園の寄附樹木について,3点の御質問にお答えいたします。  まず,平和記念公園には,どのような寄附樹木がどれくらいあるのか,そしてそれらの寄附樹木はどのような経緯で寄附されたものかということについてです。  平和記念公園の中に寄附をいただいた樹木は,現在,クスノキ,ヒマラヤスギ,イチョウやタイワンフウなど30種199本の高木と,バラの木が34品種130本あることを確認しております。  こうした寄附樹木は,平和記念公園の整備に当たって,昭和29年に,当時の広島市長が全国の市長に樹木の寄附を呼びかけたことがきっかけとなり,その後,国内外から多くの樹木が寄せられたという経緯がございます。  具体的には,昭和29年に寄附を呼びかけた際には,国内の10の都市からイチョウやケヤキなどが寄せられ,昭和32年から33年にかけては,平和大通りの整備に当たり,広島県内の自治体に樹木の寄附を呼びかけた,いわゆる供木運動により平和記念公園にはクロマツなどが寄せられました。さらに,昭和34年には,ホノルル市との姉妹都市提携の記念としてワシントンヤシをいただいています。  その後も,昭和38年には,カナダからタイワンフウ,昭和44年には,オランダからバラの木を,昭和55年には,チェコスロバキアから同じくバラの木をいただくなど,国内外から多くの寄附樹木をいただいているものでございます。  次に,これらの寄附樹木を市はどのように取り扱っていくつもりなのかということについてです。  国内外からいただいた多くの寄附樹木には,議員から御指摘がありましたように,寄附をしていただいた方々や,これを育ててきた先人の方々の強い思いが込められており,復興と平和の象徴として,大切に守っていく必要があるものと認識しております。  このため,寄附をいただいた樹木一本一本について定期的に樹勢を診断し,弱っている木があれば,樹木活性剤の注入や土壌改良といった樹勢回復のための必要な措置を行っているところです。今後も,さらにきめ細かく点検し,大切な樹木を守り続けていきたいと考えております。  最後に,平和記念公園の寄附樹木の説明板の設置についてでございます。  寄附樹木の説明板の設置は,その経緯を多くの方々に知っていただき,未来に伝えていくためにも大変有意義なことだと考えております。  このため,現在,本市に現存する資料をもとに現地調査を実施し,情報の整理を進めるとともに,樹木の状態についても確認を行っているところです。  今後は,議員から御紹介がありました当時の記録や記憶をお持ちの市民の方々の御協力をいただきながら,寄附樹木に関するさらに詳細な情報の収集と整理を進めた上で,東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに,寄附樹木一本一本へ説明板を設置できるよう取り組んでまいります。  また,説明板には,QRコードを活用して,これにスマートフォンなどをかざせば,さまざまな国の言葉で寄附樹木についての説明が見えるようにし,国内外からの来広者に寄附樹木を大切に守っているという広島の感謝の気持ちを伝えていきたいと考えております。  以上です。 ○山田春男 副議長      健康福祉局長。 ◎川添泰宏 健康福祉局長   高齢者いきいき活動ポイント事業に関する御質問にお答え申し上げます。  まず,事業開始から3カ月経過したが,活動に参加している高齢者や活動団体の反応はどうかとのお尋ねでございます。  高齢者や活動団体からは,スタンプをためるのが楽しみだ,活動の参加者がふえたといった制度を評価する声がある一方で,活動団体のスタンプ管理者が嫌いな人にはスタンプを押さない,一度にたくさんの高齢者にスタンプを押す管理者に過度な負担がかかっているなどといった地域の皆様の実情を反映した声も伺っております。  そのため,現在,運用上の課題につきまして,各区役所を初め地域団体や関係団体等からの聴取を始めているところであり,明らかになった課題を踏まえ,地域の実情に沿って制度を運用しやすくするにはどうしたらよいか,あるいは,効果をもたらすとともに適切に制度が利用されるにはどうしたらよいかなど,対応案を関係者等の意見も聞きながら検討した上で,年度内に必要となる対応方策を取りまとめることとしております。  したがいまして,来年度当初からは,運用面での改善を図った事業運営が行われることになりますが,その後も適宜,地域団体等に現場での改善効果などを伺い,改良を加えながら,来年10月の奨励金支給までの一連の事業運営が円滑に行われるよう,継続してしっかりと進行管理していくこととしております。  本事業は,本市の高齢者の社会参加を促進する上で基盤となる制度であり,新しい制度を浸透させるまでには一定の期間,改善を重ねることが必要でありますが,今後とも,地域の実情等を勘案しつつ,必要に応じ着実かつ実効性のあるプロセスを経て見直しを行いながら,よりよい制度に高めていきたいと考えております。  その際には,地域の声をまとめておられる議員にも御協力をお願いしたいと考えております。  次に,奨励金を受け取った高齢者が,その奨励金を地域のために寄附できる仕組みを検討してはどうかとのお尋ねでございます。  議員御提案の高齢者が受け取る奨励金を地域のために寄附する仕組みをポイント事業に組み入れることにつきましては,ボランティア活動のみを対象としてポイント事業を実施している他の政令市において寄附制度を設けている実例があるものと承知をしております。  ただし,こういった寄附の仕組みは,善意の高齢者が積極的にボランティア活動等を行っている中で,ポイント事業が地域団体等の協力に支えられており,事業継続していくためにも地域団体等の努力が不可欠であるといった認識が参加する高齢者の方々の間で浸透していることが前提になっているものと考えられます。  本市では,他の政令市と比較しまして,ポイント付与の対象となる活動の範囲が広く,また,70歳以上の高齢者を広く対象とした制度であることから,これまで申し上げてきたとおり,制度を定着させるためにPDCAサイクルが必要であると考えております。  したがいまして,本市としては,地域を中心とした寄附の仕組みにつきましては,ポイント事業の意義がしっかりと高齢者の方々に周知され,事業参加への積極的な取り組みが進んだ活動団体において,さらにこれを継続していくためにはどういった工夫が要るかという考え方が浸透していく中で検討されるものではないかと考えております。  議員御提案のような取り組みが進むようにするためにも,引き続き高齢者の方々の積極的な事業参加を促していきたいと考えております。  次に,ポイント事業の開始を契機として,新たに活動を始めた団体がどのくらいあるかを把握したり,利用者の方々の声を受けとめ,継続的によりよい制度への改善に取り組んでいくべきだと思うが,どうかとのお尋ねでございます。  本事業がさらに高齢者の社会参加に資する事業として定着することを目指し,ポイント事業開始前後の活動団体の活動頻度や活動への参加人数,高齢者の活動への参加回数の変化等について,来年度,活動団体や高齢者への詳細なアンケート調査を実施することとしております。その中で,ポイント事業を契機として,新たに活動を開始した団体数についても把握をしたいと考えております。  また,制度の改善につきましては,先ほども御答弁したスケジュールにのっとって,さまざまな声を伺いながら,しっかりと進めてまいりたいと思います。また,今申し上げましたアンケート調査結果を踏まえ,次年度以降も事業を実施しながら,利用者の声や地域の実情に沿ったよりよい制度となるよう,いわゆるPDCAサイクルにより,継続的に取り組みたいと考えております。  以上です。 ○山田春男 副議長      道路交通局長。 ◎谷山勝彦 道路交通局長   バスの再編計画について,2点の御質問にお答えいたします。  まず,バスの再編について,現在の取り組み状況はどうかということでございます。  本市では,利用者にとってわかりやすく,使いやすい持続可能な公共交通体系の実現を図るため,効率的で利便性の高いバス路線の再編に向けて地域公共交通再編実施計画の策定に取り組んでいるところです。
     この計画の策定に当たりましては,まず,多くの路線が集中し,過密化している都心部の対策から検討を行い,順次,発展的に取り組みを追加していくことにしております。  現在,こうした取り組みの第一弾として,都心内での移動に着目した都心循環線の導入に向け,その運行ルートやダイヤなど具体的な再編内容について,実際に運行するバス事業者等の関係者と協議調整を行っているところでございます。  また,こうした取り組みと並行して,バスの再編に向けた環境整備として,バスを乗り継いでも運賃が直通の場合と同程度となる乗り継ぎ割引や,複数のバス事業者間で共通定期の導入が可能となる交通系ICカードシステムの改修を進めているほか,都心部において,分散してわかりにくいバス停を集約するための実証実験にも取り組んでおります。  次に,効率化によって生じたバス車両をサービスレベルの低い地域に回すとしているが,どういう地域を想定しているのかというお尋ねについてです。  バス再編においては,第一弾の都心循環線の取り組みや今後検討を進める予定の取り組みを通じて,運行便数の適正化を段階的に図り,それにより生じる車両や運転手などの余裕をサービスレベルの低い地域のバス路線の充実などに活用することを目指しております。  議員お尋ねのサービスレベルの低い地域とは,一定の輸送需要が期待できるにもかかわらず,バスサービスが供給されていない地域を想定しております。  例えば,郊外部では,一定の人口集積がありながらバス路線のない住宅団地や,学校,病院など一定規模の公益施設が立地していながら鉄道駅など交通拠点のアクセスが確保されていない地域などです。また,デルタ市街地内にも広島港を中心とした湾岸沿いを東西に結ぶルートなど,輸送需要が期待できるにもかかわらずバスサービスのない地域がございます。  本市としては,バス再編を進めていく中で,こうした地域でのバス運行の可能性について検討することとしており,仮に採算性が十分見込まれない場合には,マイクロバスなど小型車両の活用やデマンド運行について検討することなどもあわせて,持続可能なバス交通の確保に積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○山田春男 副議長      企画総務局長。 ◎及川享 企画総務局長    安佐市民病院の跡地について,2点の御質問にお答えいたします。  まず,医療・福祉系等の教育機関の誘致整備のスケジュールについてですが,安佐市民病院跡地に教育機関を誘致するに当たっては,誘致する事業者側において,公募開始から国等の関係機関への申請手続や校舎建設等を経て開校するまでに,3年間から4年間を要するという事情に十分留意する必要がございます。  このため,具体的なスケジュールとしましては,平成31年度から複数の民間事業者に対する市場調査などの公募準備を開始しまして,平成32年度に公募や契約手続を行うこととしております。  平成34年春に新たな病院が開設し,現在の南館の解体や整地を行った後は,速やかに事業者へ土地の引き渡しを行い,事業者において,おおむね平成35年度から校舎等の施設整備や学生の募集などが行われます。  こうしたスケジュールに沿って取り組みが順調に進めば,教育機関の開校は平成36年度になるものと考えております。  次に,安佐市民病院跡地活用推進協議会についての御質問ですが,安佐市民病院跡地活用推進協議会については,地域の理解と協力のもと,跡地が円滑に活用されるよう,導入される各施設の機能や整備内容,運用方法等について,市と地域の関係者との間で継続的に情報交換・意見交換する場として設置したものです。  また,跡地活用による活性化の効果が安佐北区全体のまちづくりにも寄与するよう,地元委員については,地域の実情に詳しく,安佐北区全体のまちづくりを担っておられる安佐北区コミュニティ交流協議会の会長,副会長を選任いたしました。  これに加えまして,病院周辺地域の意見をお聞きするため,可部地域町内会自治会連絡協議会から推薦いただいた方々を選任したものです。  最後に,終着駅サミットについての御質問にお答えいたします。  終着駅サミットは,終着駅を有する地域において,住民や行政,鉄道関係者などが,鉄道を生かした地域の活性化やローカル鉄道の再生などについてシンポジウムを行うものであり,平成25年度に初めて開催されております。  第5回目となります今回は,全国で初めてJRの廃止路線が復活した可部線を取り上げまして,復活から1年を迎える平成30年3月4日に開催されます。  開催に当たっては,可部地域のコミュニティー団体や安佐商工会,JR西日本広島支社,安佐北区役所を構成員としました終着駅サミット実行委員会を設立し,その準備を現在進めているところでございます。  当日のサミットでは,「鉄道とわたしたちのまちの昔,今,未来」をテーマに,旅行雑誌編集者による旅の楽しみについての講演や,大学教授や鉄道関係者等が広島の鉄道の歩みとこれからを議論するパネルディスカッションを行います。  また,このサミットと連動しまして,12月1日から来年3月中旬の間,雑誌とSNSを使いまして可部地域の魅力を紹介し,あわせて可部線沿線で使用可能なクーポンを発行する可部地域周遊イベントを行います。  さらに,サミットの開催にあわせまして,可部線の終着駅であるあき亀山駅周辺において,地元が主体となり,地域の特産品を販売する終着駅マルシェを開催するなど,地域のさまざまな魅力を広く発信する予定です。  サミットの開催の効果としましては,電化延伸した可部線の利用促進が期待できるのに加えまして,周遊イベントを組み合わせることにより,可部旧街道などの歴史的魅力の発信や地域経済の活性化に資するものと考えております。  本市としましては,このような取り組みを通じまして,より具体的なまちづくりに向けた議論が活性化し,ひいては,可部地域の振興が図れることを大いに期待しております。  以上でございます。 ○山田春男 副議長      今田良治議員。 ◆31番(今田良治議員) 御答弁ありがとうございました。  市長,それから,広島平和文化センター,広島市立大学,広島平和研究所,それぞれの活動について,取り組みについてお尋ねしましたけども,それぞれが精力的に活動されているという御報告をいただきました。市民の皆さんにも,かなりの部分でおわかりいただけたんかなと思っております。  その中で,平和学研究科設置につきましては,平成31年4月の設置に向けて準備を進めるという御答弁でありました。世界恒久平和の実現に向けて,世界をリードすることができるたくさんの人材を育成するために大きな意義があると思いますので,これにつきましては着実に準備を進めていただきたいと,このように思っております。  次の寄附樹木につきまして,これはやるということで御答弁ありましたんで,あれこれ言うことはないんですけども,県外からの修学旅行,それから,広島市内の児童生徒への平和学習,こういうことにも大変意義があるんかなと思っております。  それから,先ほども言いましたけども,外国から来られた方にも,自国の寄附者の説明板を見て,より広島市へ親近感を持っていただけるんかなと,このようにも思っております。  それから,そういうものを199本ですか,それがまとめて本になれば,学校での教材,副読本にもなるんかなと思って,期待をしておるところであります。もうぜひともこれを進めていただきたいなと思っております。  そして,最後に言いたいんですが,高齢者いきいき活動ポイント事業につきましては,予算化の時点で大きな議論になりました。制度の狙いというのは評価しますと。でも,運用面については,課題が残るよという議論であったと思います。私は,運用については歩きながら考えていけばええと思いますし,そういう考えの中で予算化するときの議論も進んでいったんじゃないかと思いますんで,そろそろ課題が出るという,この3カ月たちましたんで,そういうことを含めて,きょう,この制度について質問させてもろうたわけですけども,いろんな課題が出てきておる中で,この制度をよりよい制度にしていくためにどのようなことができるのか。市民の皆さんの声を十分に聞いて,精度を高めて,このいきいき活動ポイント事業が立派な広島市の制度となるように進めていただきたいということをお願いして,終わります。ありがとうございました。 ○山田春男 副議長      次に,30番平木典道議員。                〔30番平木典道議員登壇〕(拍手) ◆30番(平木典道議員) 公明党の平木典道です。会派を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。高校生に負けないよう,しっかり頑張りたいと思います。  非常勤職員,臨時職員の処遇改善についてお伺いします。  働き方改革が叫ばれ,同一労働同一賃金が企業に求められておりますが,地方自治体においても,非正規職員の待遇改善がおくれているとの指摘があります。総務省が実施した地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査によると,2016年4月1日時点で非正規の公務員は全国に64万3000人いたようです。8年前に比べ,14万5300人,29%増となっており,内訳は,一般事務職員が10万900人で全体の16%を占め,保育士の6万3300人,同10%,義務教育の教員・講師の5万9200人,同9%などとなっております。  非正規職員は,その任用根拠の地方公務員法で三つに区分され,特別職非常勤職員,一般職非常勤職員,そして,臨時的任用職員となっており,広島市では特別職の非常勤職員と臨時的任用職員のみであり,一般職非常勤職員としての採用はないようです。  そこで,お伺いしますが,広島市の非正規職員はそれぞれどのような場合に任用し,どのような職種があるのか,お答えください。  全国的には非正規職員の数は年々増加しているようで,8年前と比較すると,58%に当たる1,038の自治体でふえているようです。全体でも正職員の減少が16万2100人あるものの,非正規職員の増加が14万5300人あり,差し引き1万6800人の減にとどまっているようです。  そこで,お尋ねしますが,広島市の非正規職員の増加の状況はどのようになっておりますでしょうか,お伺いします。  近年,団塊の世代に当たる職員が大量退職していますが,今後の人口減少社会を考えると,終身雇用の新卒者はふやせない事情もあります。各自治体は,雇用の調整弁として臨時職員などに置きかえてきたのが実情でありましょう。厳しい財政上の制約の中,効率の高い行政サービスを提供するために工夫が重ねられた結果だと分析する学者もいます。しかし,その処遇については,課題を抱えていると言わざるを得ません。  そこで,その待遇について触れてみたいと思います。官製ワーキングプアといった批判もあるように,総務省によると,時給は約1,000円,フルタイムでも年収は200万円程度にしかならない上,原則として契約は毎年更新で,昇給もありません。地方自治総合研究所の研究員は,賃金の安い非正規職員を都合よく使っているだけと指摘し,同じ職場で正規,非正規の年収に二,三倍の差があるのは不合理だと指摘しています。都道府県でも,最も低い県では時給700円台のところがあり,年間フルに働いても150万円程度にしかならない典型的なワーキングプアとなっています。  広島市において,例えば保育士では,勤続10年の正規職員と非常勤職員で収入の違いはどれくらいあるのか,お伺いします。  こうした状況を改善すべく,ことし5月,地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法案が日本共産党を除く賛成多数で可決・成立しました。新聞では,新たに会計年度任用職員を設け,期末手当を支給できるようになると小さく報じられた程度だったようですが,実は法律が施行される2020年4月に非正規を取り巻く環境が激変する大改革となるとも言われております。この法律の成立に当たって,責任者として尽力をされたのが,ここにおられる当時の公務員課長であった谷副市長であります。地方の厳しい財政状況が続く中,多様化する行政需要に対応するため,臨時・非常勤職員が増加していますが,任用制度の趣旨に沿わない運用が見られ,適正な任用が確保されていないことから,次のような改正が行われました。  一つは,現在,通常の事務職員であっても,特別職として任用され,その結果,一般職であれば課せられる守秘義務などの服務規程が課されないものが存在していることから,それをやめ,本来の姿に戻し,特別職を専門性の高い職種に限定すること。それとともに,一般職の非常勤職員の採用などに関する制度を明確にすること。いわゆるこれが会計年度任用職員の規定です。  二つ目は,会計年度任用職員について,期末手当の支給が可能となるよう,給付に関する規定を整備することとなっています。こうした法律改正に伴い,各自治体は条例や規則の整備をする必要があります。  そこで,お伺いをします。こうした制度の整備に向けたスケジュールは,どのようになるのでしょうか。また,現在,広島市に非常勤職員,臨時職員が何人おり,そのうち会計年度任用職員として移行するのは何人ぐらいと想定していますか。こうした制度移行に伴う財政負担がかなり増してくるのは明らかでありますが,この負担は国で措置してもらえるものと考えますが,この認識でよろしいでしょうか。また,給与システムの変更など,広島市独自で負担すべき財政措置も生じてくるのではないかと思いますが,それらに対する対応をどのように考えているのか,伺います。  全体的な制度移行に伴う財政影響額の算出をしていく必要があると思いますが,いつごろまでにとお考えか,お伺いします。また,この制度への移行により,現在の非常勤,臨時職員の処遇がどのように変わるのかもお伺いします。  現在の臨時職員の再任用について伺いますが,原則的には1年ごとの契約になっており,教員の臨時職員の場合,4月1日を空白期間として,次の年度からの再雇用をしているようです。これは,継続した雇用ではないことを示すためのようですが,総務省の通知では,新たな任期と前の任期の間に一定の期間を置くことを直接求める規定は地方公務員法を初めとした関係法令において存在しない旨,周知されております。1日あけるという現状のやり方は見直したほうがよいのではないかと思いますが,いかがでしょうか。  次に,自転車の安全なる活用についてお伺いします。  ことしの5月に自転車活用推進法が施行されました。国内で約7200万台も保有されている自転車は,国民の最も身近な乗り物であり,環境に優しく,健康づくりに役立ち,災害時には有効な移動手段ともなります。しかし,その利用環境はまだ十分とは言えず,交通事故全体の件数は減る中,自転車対歩行者の事故は横ばいのままです。  こうした中,ここ数年,自治体で自転車の保険への加入促進を図る条例が制定,検討されております。現在,14の府県と六つの政令市でこの条例が施行されており,条例の制定を検討中の自治体も複数あるようです。2015年10月から自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を施行している兵庫県では,条例成立のきっかけとなった事故がありました。坂道を下ってきた小学生の自転車が歩行中の女性,62歳と衝突し,歩行者の女性が意識不明となり,大きな障害が残るという事故でした。平成25年7月,神戸地裁がこの事故に対し,9520万円の損害賠償を認める判決を言い渡しております。結局,加害者は自己破産せざるを得なかったようです。こうした事例を踏まえ,事故が起きたときに損害賠償能力がなければ,被害者も加害者も大変な状況に追い込まれるといった事態を少しでもなくすために,自転車保険の加入を促すべく,条例制定のきっかけとなったようです。この条例制定の結果,平成25年の調査では24%だった保険の加入率が,29年の調査では64%まで上がってきているようです。  広島県の自転車事故発生状況は,ここ3年間では全体としては減る傾向にありますが,対歩行者や自転車同士の事故はむしろ増加する傾向にあると言います。全国的にもこの10年で交通事故の総数が3割減ったのに対し,自転車対歩行者の事故は3割増加しています。先ほど申し上げましたように,自転車が加害者となる事故では高額の賠償を命じる判決が相次いでおります。各自治体で保険加入の義務,または努力義務を規定する条例が制定されつつあるのは,こうした状況からではないでしょうか。  既存の自転車の保険について見ると,一つは,TSマーク保険制度があります。公益財団法人日本交通管理技術協会が運営しているものです。これは主に自転車を購入するときに加入するケースが多いようですが,この保険は人身事故のみが対象で,被害者が死亡,あるいは重度の後遺障害が残った場合のみ対象となります。後遺障害7級以下の,例えば片目が失明などの障害は対象とならず,けがは対象外です。また,整備と保険がセットで,1年ごとの更新のため,毎年,自転車を自転車店に持ち込み,整備を受けることが必要となります。それゆえ,山間部など自転車の販売店の少ない地域では,加入が困難であるとの指摘もあります。  二つ目は,民間各社が販売する一般的な自転車保険は,保険料が年間4,000円程度と総体的に高く,加入年齢に制限があるケースが多いようです。ただ,一般的な傷害保険などには自転車事故の賠償をカバーしてるケースが多く,このような保険に加入していることを確認できれば,問題はありません。こうした課題を踏まえ,兵庫県や滋賀県は,保険会社とともに自治体独自の保険制度を構築しております。自転車を有効に利用するためには安全な利用が前提であり,そのための条例なり,規則なりが必要となってくるのではないでしょうか。  広島市では,広島市自転車都市づくり推進計画における実施プログラムをつくっています。その中には,自転車保険の普及促進として,自転車販売店による自転車販売時の自転車保険等の加入呼びかけを行う。また,損害保険会社との連携による利用しやすい自転車保険商品の提供に取り組むとありますが,これまでどのような対応をとってこられたのか,お伺いします。  また,自転車通学をしている高校生も多くいるものと思われますが,広島市立高校の中で自転車通学の生徒の保険加入はどの程度であるのか,把握しておられるでしょうか。どのような啓発を行っているのかも含めて,教えてください。  自転車は,サイクリングブームや健康志向の高まりのほか,クリーンな交通手段として利用ニーズが高まってきております。一方,先ほど来申し上げましたように,自転車搭乗者が加害者となり,歩行者を死傷させるという痛ましい報道に触れる機会がふえており,社会問題化しています。被害者は高齢者の場合が多いため,さらなる高齢化が見込まれる中,今後,より一層自転車事故を減らすための対策が重要となってくる中,万が一事故が発生した場合には,加害者が十分な賠償資力を確保することが被害者保護からの観点から重要となってくることと思われます。そのためにも,保険加入への意識啓発などが必要となりますが,自転車の安全で適正な条例を制定することが,その大きなきっかけとなることは,兵庫県の事例を見ても,明らかだと思います。自転車都市づくりを推進していくためにも,保険の加入も含めた自転車の安全で適正な利用に関する条例の制定が急がれると考えますが,当局の見解を伺いたいと思います。  なお,千葉,徳島,滋賀県では,議員提案で制定されていることを申し添えたいと思います。  次に,メンタルヘルスについてお伺いします。  ストレス社会と言われる現代,さまざまな要因で精神疾患を抱える人や,また,精神疾患に罹患しないまでも,メンタル不調を抱える人が急増し,大きな社会問題となっています。WHOは,21世紀を心の世紀と表現し,メンタルヘルスの危機と,その対策を強調しています。厚生労働省の患者調査によると,精神疾患により医療機関にかかっている患者数は,近年,大幅に増加しており,平成26年には390万人を超え,400万人近くとなっています。また,ストレスが心の健康,メンタルヘルスだけでなく,体の健康にも大きな影響を与えることがわかっており,ストレスが引き起こす体の不調は,十二指腸潰瘍などから,鬱病,メニエール病,そして,狭心症,脳卒中などの脳疾患やがんなど命にかかわる病気まで多岐にわたっております。  そうした中,国は労働安全衛生法において,平成27年より心理的な負担の程度を把握するための検査を行うよう規定しており,広島市としてもストレスチェック制度を実施されているところだと思います。市長事務部局における病気休職者はここ数年,40人台で推移していますが,そのうち精神系疾患による病気休職者はその8割以上を占めております。平成23年度からの数字を見ますと,その傾向はほとんど変わっておりません。ということは,これまでとられてきた対策は余り効果がなかったのかもしれません。平成26年に策定された第2次広島市職員心の健康づくり計画において,それまでと違った取り組みは何であるのか。また,その成果はどのようになりつつあるのか,教えてください。  また,教員の病気休職者の推移を見ますと,約80人のうち6割以上が精神性疾患によるものであるとの結果が出ております。9月の一般質問で原議員がメンタルヘルス対策についてただしておりますし,私も平成23年に同様の質疑を行わせていただきました。教育委員会は,平成22年に教職員メンタルヘルス対策実施計画を策定しています。しかし,その成果が余り見られなかったことから,それを踏まえて,平成26年に第2次計画を策定され,八つの重点対策と具体的取り組みを掲げ,推進されているところです。検証はまだ早いかもしれませんが,現時点では全体の休職者の数やそのうちの精神疾患による休職者の数に余り変化は見られないように思われます。心の問題だけに難しいところはあろうかと思いますが,現場の先生が心身ともに健康を維持して,教育に携わることができるようにするためにも,外部機関である臨床心理士会などとの連携等により,より専門性を生かした臨床心理士の活用などを積極的に取り入れるなどの取り組みの充実が必要となってくるのではないかと思いますが,教職員メンタルヘルス対策の取り組みを今後どのように充実させようと考えているのか,お伺いします。  次に,放射性影響研究所についてお伺いします。  放射線影響研究所──放影研は,原爆傷害調査委員会──ABCCを前身とし,昭和22年に創設されて以来,被爆者の健康管理と医療面の調査研究に大きな役割を果たしてきておられますが,当初のABCCの比治山への建設の経緯や,比治山が古くから市民に親しまれていること,また,放影研の建設後70年近くが経過し,施設,設備の老朽化が著しく,今後,現行の機能の維持さえ困難となる可能性があることなどの理由から,比治山からの早期移転が強く望まれているところであります。  この放影研の移転については,広島市は昭和61年度に広島大学工学部跡地を移転予定地として確保し,また,放影研においても,平成4年度には放射線影響研究所基本計画が策定されるといったように,移転について具体的な動きが見られた時期もあったようですが,その後,大きな進展はなく,残念ながら,いまだ移転実現には至っておりません。  こうした中,昨年3月に厚生労働省から広島市に対し,放影研の移転を実現する方策として,既存の建物を賃借して,そこに入居する方法で検討するという考え方が示され,これを受けて広島市では,中区千田町にある広島市総合健康センターを最適な候補施設と考え,国に提案するとともに,放影研の移転用スペースを確保するため,昨年11月,広島市医師会に対して同センター内にある臨床検査センターを移転することについて検討されました。この10月に,広島市医師会から広島市に対し,新たに整備する医師会館に臨床検査センターを移転させることにより,放影研の移転に全面的に協力したいとの報告があったと聞いています。ことしに入り,広島市は国に対し,平成30年度予算に放影研の移転に関する調査費を計上するよう強力に要望活動を行われ,その結果,本年8月に厚生労働省の平成30年度予算に係る概算要求に放影研の移転に関する調査費が計上されたとお聞きしています。このように,長い間実現しなかった放影研の比治山からの移転について大きな動きが生まれてきており,移転実現への期待も高まってきています。広島市として,非常に重要な時期を迎えていると思います。  そこで,お伺いします。このような状況を踏まえ,放影研の移転実現に向けて広島市として今後どのように取り組んでいかれるのか,お答えください。  移転に際しては,広島市医師会の協力も必要になってきますが,新しい医師会館の整備に際して,広島市の土地を活用したいとの要望もあるようです。あわせて,今後の対応をお尋ねします。  最後に,8月6日の平和学習についてお伺いします。  今年度,教職員の県から市への移行に伴い,これまで行ってきた8月6日の平和学習について,教員の休日勤務の問題が起こってきました。6月議会において我が党の渡辺議員から,8月6日の平和学習について,今後どう再検討するのか,どのようなスケジュールで検討を行うのかとの質問に対し,関係法令の解釈による対応を深めるべく,改めて国等と協議を行い,なるべく早く結論を出したいと答弁されましたが,その後,国との協議はどうなっていますでしょうか。いつごろ結論が出るかも含めて,お答えください。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○山田春男 副議長      市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       平木議員からの御質問にお答えします。  放射線影響研究所の移転についての御質問がございました。  公益財団法人放射線影響研究所──放影研の比治山からの移転については,これまでに長年にわたり本市は国に対し,その実現を強く要望してきたところであり,厚生労働省の平成30年度概算要求にその調査費が盛り込まれたことは,放影研の移転の実現に向けた大きな一歩となるものと考えております。  また,昨年,臨床検査センターの移転について検討を依頼していた広島市医師会からは,本市が確保している放影研移転予定地に新しい医師会館を整備することとし,現在の広島市総合健康センター内にある臨床検査センターを新しい医師会館内に移転させることによって,放影研の移転に全面的に協力したいとの報告がありました。  このため,本市としては,早期移転の実現に向けて,厚生労働省や放影研と具体的な調査の実施のために必要となる協議・調整を進めていくこととしております。  広島市医師会との協力に関しましては,今後取りまとめられることになっている新医師会館のあり方についての詳細報告を踏まえて,引き続き臨床検査センターの移転が円滑に進むよう,しっかりと協議し,必要な調整を行っていきたいと考えております。  こうした一連の対応を通じて,移転が実現し,放影研の研究がより一層発展することになるよう期待しております。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○山田春男 副議長      企画総務局長。 ◎及川享 企画総務局長    非常勤・臨時職員の処遇改善についての御質問にお答えいたします。  まず,非正規職員の任用と職種についてです。  本市では,一定の専門的な知識・経験が必要な業務等で,おおむね週28時間45分で対応が可能な業務等に非常勤職員を任用しておりまして,主なものとしては,児童館指導員等,保育士,特別支援学級指導員,学校給食調理員などがございます。  また,軽易な業務や作業等の補助的な業務に臨時職員を任用するとともに,産休・育児休業の代替等として対応する場合にも,臨時職員を活用しております。  次に,本市の非正規職員の増加状況についてですが,議員が比較されました2008年と2016年の職員数で申し上げますと,2008年が4,007人,2016年が4,160人となっており,153人増加しております。  次に,保育士では,勤続10年の正規職員と非常勤職員で収入の違いはどれくらいなのかにお答えいたします。  勤続10年の保育士について,正規職員と非常勤職員の年収を単純に比較しますと,正規職員が約443万円,非常勤職員が約226万円と,その差は約217万円となっています。  これは,正規職員は一定の経験を積みながら,将来,管理職や監督職といった責任のある立場にある職位に昇任することを前提に任用していることや,非常勤職員の勤務時間は,正規職員の勤務時間の4分の3であることなどによるものです。  なお,勤務時間を同程度としまして,正規職員の年収の4分の3と比較した場合は,その差は約106万円となります。  次に,会計年度任用職員に係る制度の整備に向けたスケジュールについてです。  会計年度任用職員制度の導入に向けましては,総務省におきまして,本年8月に制度導入に向けた事務処理マニュアルが定められており,この中で,制度が実施されます平成32年4月1日までの想定スケジュールが示されております。  具体には,今年度に臨時・非常勤職員の実態把握を行い,来年度にかけて任用・勤務条件,臨時・非常勤職員の任用の適正確保,人事・給与システムの改修に係る検討を行いますとともに,職員団体等との協議を行います。また,平成32年度の会計年度任用職員の新規採用に向けた募集活動を平成31年春ごろから行う場合には,平成30年度末に会計年度任用職員に係る条例の議会への提出,関係規則等の制定改廃を行うといった内容のものです。
     本市においても,このスケジュールを参考にしながら,制度の導入に向けた各種の検討を着実に進めてまいります。  次に,広島市に非常勤職員・臨時職員が何人おり,そのうち会計年度任用職員として移行するのは何人ぐらいを想定しているのかとの御質問です。  非常勤職員については,勤務時間が週28時間45分以上の者が平成29年4月1日現在で3,128人,臨時職員については,時間制任用の者を除き,平成29年5月1日現在で1,904人となっています。  これらの職員が基本的には会計年度任用職員の対象となるものと考えられます。  次に,会計年度任用職員制度への移行に伴う財政負担等についての御質問です。  会計年度任用職員への移行に伴って必要となります新たな財政負担額については,国において,地方財政措置についても適切に検討を進めていくとの見解が示されております。  本市としては,国の具体的な財政措置がどのようになるかを見きわめながら,平成32年度の制度施行に向けて所要の作業を適切に進めてまいります。  なお,本市独自に行う必要のあります人事・給与システムの改修については,平成30年度に行う全体の財政影響額の算定を踏まえまして,平成31年度に予算を計上するよう考えております。  最後に,会計年度任用職員制度への移行により,現在の非常勤・臨時職員の処遇がどのように変わるのかについてです。  今回の法改正は,非常勤・臨時職員の適正な任用・勤務条件を確保することなどを目的としたものです。  これまで非常勤職員には報酬を,臨時職員には賃金を支給し,手当を支給していませんでしたが,改正後の地方自治法において新たに導入される会計年度任用職員には,フルタイム勤務か短時間勤務かを問わず,期末手当を支給することができるようになります。  加えまして,フルタイム勤務の場合,職務内容や地域の実情に応じて時間外勤務手当や地域手当,退職手当等が支給でき,短時間勤務の場合も,退職手当を除いて,フルタイム勤務の職員との均衡に留意して,報酬水準を定めることとされています。  本市における会計年度任用職員制度の移行に当たっては,今後,市全体の職員体制のあり方や財政負担等も踏まえ,関係者とも協議しながら検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 副議長      教育長。 ◎糸山隆 教育長       非常勤・臨時職員の処遇改善についてお答えをいたします。  臨時教員を再度任用する際に,1日任用を中断しているが,こうしたやり方は見直す必要があるのではないかという御質問です。  教員の臨時的任用は,一般の公務員と同様に,地方公務員法第22条第2項の規定に基づいて行っております。具体的には,六月を超えない期間で任用した後,継続する場合は,六月を超えない期間で任用の更新を行っています。その期間の後,改めて臨時的任用を行う場合は,最低限度の任用中断期間を設けた後に行っております。  先ほど企画総務局長から答弁があったように,今後,会計年度任用職員制度の導入に向けて,これに伴う財政負担を含め,非常勤・臨時職員のあり方や処遇等について全庁的な検討が行われることになっており,議員御指摘の任用期間についても,これとあわせて検討したいと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 副議長      道路交通局長。 ◎谷山勝彦 道路交通局長   自転車の安全・適正な利用促進条例について,2点の御質問にお答えいたします。  まず,自転車保険普及促進策にどのように取り組んでいたか。また,市立高校の自転車通学者についての保険加入の啓発,加入状況についてのお尋ねがございました。  本市では,自転車を生かしたまちづくりを進めていくため,平成25年度に広島市自転車都市づくり推進計画を策定しており,その中で自転車保険加入の啓発に取り組むこととしております。  具体的な加入促進策としては,TSマーク付帯保険や損害賠償責任保険などへの加入を促すチラシを作成し,本市が主催する各種キャンペーンや市営駐輪場で配布し,自転車利用者に保険加入を呼びかけるほか,広島県自転車協同組合を通じて自転車販売店に対し,購入者への呼びかけを依頼するなどの取り組みを行っております。  市立高校の自転車通学者につきましては,全ての高校で自転車通学許可制度講習実施計画に基づきまして,生徒に自転車通学を許可する際にパンフレット等で説明を行い,保険加入を指導しております。  現在,市立高校9校中6校で自転車通学の許可を受けた生徒全員が保険に加入しており,残り3校も約8割の生徒が加入している状況でございます。  次に,自転車保険加入を含めた自転車の安全で適正な利用に関する条例の制定について,どう考えるかということについてでございます。  全国で自転車事故による高額な賠償事例が発生していることを背景として,自転車保険への加入の流れが強まる中で,政令指定都市20都市のうち6都市が自転車の安全で適正な利用に関する条例を定めており,そのうち2都市が保険の加入について義務規定を,残る4都市が努力規定を設けております。  また,国は,本年5月に施行された自転車活用推進法の中で,自転車の事故による損害賠償を補償する制度について検討を行い,その結果に基づいて必要な措置を講ずるとしております。  本市では,安全な自転車利用の促進という観点に立ち,まずは,現在取り組んでいる保険加入促進策の充実を図るとともに,今後,国が講じる措置について勘案しながら,他都市の条例制定の効果についても調査・分析を行い,条例化の必要性を見きわめてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 副議長      企画総務局長。 ◎及川享 企画総務局長    メンタルヘルスの御質問のうち,第2次広島市職員の心の健康づくり計画における新たな取り組みは何か。また,その成果はどのようになっているかについてお答えいたします。  本市では,職員のメンタルヘルス対策を体系的に整理し,より効果的な対策を実施するため,平成26年3月に第2次広島市職員の心の健康づくり計画を策定いたしました。  第1次計画における課題等を踏まえまして,第2次計画において新たに充実・強化を図った取り組みとして,一つには,職業性ストレスチェックに基づく職場診断及び職場環境改善に向けた取り組みの実施,二つ目として,30歳代中堅職員を対象としたストレス耐性向上研修の実施,三つ目としまして,新規採用職員に対する心の健康サポートの実施等を行っております。  こうした取り組みによりまして,第2次計画策定前の平成25年度と平成29年度について,市長事務部局における精神系疾患による病気の休職者の人数を比較しましたところ,平成25年度の33人から平成29年度は27人と,わずかではございますが,減少しております。  職員のメンタルヘルスの対策は,継続した地道な取り組みが肝要であると認識しておりまして,今後も引き続き時間外勤務の削減など職員の健康管理に努めるとともに,来年度には次期計画の策定を予定しておりますので,その際には,現計画の評価や現状分析を十分行い,議員御提案の臨床心理士の活用も含め,職員のメンタルヘルス対策のより一層の充実・強化を図るよう検討を行ってまいります。  以上でございます。 ○山田春男 副議長      教育長。 ◎糸山隆 教育長       メンタルヘルスについてお答えをいたします。  専門性を持った臨床心理士等を積極的に活用するなどの取り組みが必要と思うが,教員のメンタルヘルス対策を今後どのように充実させようと考えているのかというお尋ねについてです。  教員がメンタルヘルス不調に至る背景は,生徒指導や保護者対応,配置がえによる職場環境の変化などさまざまであり,学校現場の実情を理解している専門家による適切な指導・助言を受けることで,早期発見・早期回復につなげていくことが重要であると考えております。  こうした観点に立った取り組みとしては,現在,夏季休業期間中において,特に心身のストレスが大きいと考えられる新規採用教員や個人面談を希望する教員に対して,スクールカウンセラーとして学校に配置されている臨床心理士が個別に相談に応じたり,勤務時間外の在校時間が月80時間を超える教員に対し,必要に応じて教職員保健管理担当医が保健指導を行ったりしているところです。  議員の御指摘を踏まえますと,不調を感じる教員へのよりきめ細かい支援が必要と考えており,教育委員会内に相談窓口を設け,年間を通して保健師や臨床心理士が相談に乗れる体制をつくることなどについて,関係団体とも協議しながら検討していきたいと考えております。  それから,最後に,8月6日の平和学習について,6月議会で,改めて国等と協議を行い,なるべく早く結論を出したい旨の答弁があったが,その後,国との協議状況はどうか。いつ結論が出るのかというお尋ねについてです。  平和学習の取り扱いについては,法令の拡大解釈につながらないよう,各学校における平和学習の内容・実施方法や教員が休日勤務する際の服務上の取り扱いを法令に沿った形で適切に運用することにより対応が可能ということで,国と協議が調いました。  具体的には,法令上,休日勤務が可能な業務は,学習指導要領に定める学校行事等に限定されていますが,これまで実施しておりました平和学習は,学級活動や教育課程外の取り組みとして実施していたため,今後は,専ら学級単位で行っていた平和に関する意見発表を全校または学年単位で幅広く取り組むなど,より充実した学校行事として実施する方法に見直すこととしました。  その上で,各学校が,毎年度,授業の目的・内容や地域行事・講師等の状況,実施日等,自主的に勘案した上で,平和学習を実施するものと整理をいたしました。  さらに,各学校の判断により,臨時のやむを得ない必要があって,休日である8月6日に勤務を命ずる場合には,確実に休日の代休日を指定するよう各学校に徹底することとし,教員の健康と福祉を害することとならないよう勤務の実情について十分配慮することとしました。  教育委員会としては,今回の整理に基づいて,平和学習が適切に実施されるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ○山田春男 副議長      平木典道議員。 ◆30番(平木典道議員) 2点ほど,1点は,要望といいましょうか,放影研の移転についてなんですが,これについては,今後,詳細についてはこれから検討されるということだと思うんですけれども,市の医師会からもいろんな要望も出ているようですし,できれば,あくまでこの放影研の移転が実現する方向でぜひ尽力をお願いしたい,このようにお願い申し上げます。  それと,自転車の保険の加入についてなんですけども,なかなか難しいところはあろうかと,条例制定というのはすぐにはいかないとはわかるんですけれども,実態がどうなってるかを知る必要もあるんじゃないかなという気がするんです。例えば高校生については,すぐ調査すれば,加入状況がわかるんですけど,じゃあ,一般市民の方はどれだけ入ってるかっていうのはなかなか把握は難しい。兵庫県の場合なんかは,いろんなアンケート調査しながら,当初は23%だったのが,六十数%まで上がったっていう調査もしているわけですし,広島市としての今の実態がどのようになってるかというのを知る必要があるんではなかろうかとも思うんですが,その辺についてちょっとお考えをお伺いしたいと思います。 ○山田春男 副議長      道路交通局長。 ◎谷山勝彦 道路交通局長   市民の自転車保険加入状況についてのお尋ねでございます。  議員御指摘のように,自転車事故の賠償額が高額となる事例が増加してまいりまして,民間の保険の種類も多様化しておりますし,自転車事故を対象とします傷害保険や自動車保険の特約の活用ということも範囲が広がっております。  現時点では,この加入状況を詳細には把握をできておりませんので,自転車都市づくり推進計画を進める中で,その把握方法についても今後検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ───────────────────────────────────────                  休憩宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 副議長      この際,暫時休憩いたします。                午後2時51分休憩 ───────────────────────────────────────                午後3時09分開議                出席議員  36名                欠席議員  18名 ○山田春男 副議長      出席議員36名であります。 ───────────────────────────────────────                  開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 副議長      休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を行います。  37番中森辰一議員。                〔37番中森辰一議員登壇〕(拍手) ◆37番(中森辰一議員) お疲れさまです。日本共産党の中森でございます。日本共産党広島市会議員団を代表して一般質問を行います。  広島市は平和都市を標榜してきましたが,私は,単に世界に向かって核兵器廃絶と世界恒久平和を訴えているのが平和都市であるとは考えません。広島市に住む市民の誰もが日々の暮らしが平和であり,展望を持って人間らしく生きていくことができる都市であり,その上で,市民がこぞって平和を願い,訴える都市であって,初めて平和の名に値する都市になれると考えます。  広島市の基本構想には,都市づくりの方向として,「人類史上最初の被爆都市である広島市は,平和を願い,平和都市の建設を進めてきた先人の努力を受け継ぎ,核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け,世界を牽引する都市を目指さなければならない」とし,「広島市は,先駆的精神を持ち,パートナーシップの構築とパラダイムの転換を図りつつ,市民生活の安寧の確保や活力ある地域経済の創出,文化的で活気ある美しい都市の創造など,広島で実現されていることやまちのたたずまいがそのまま『平和』の意味であり,具現化であることを実感することのできる都市づくりに取り組み,『世界のモデル都市』を目指す必要がある」と述べています。活力ある地域経済も文化的で活気ある美しい都市の創造も,まずは市民生活の安寧が土台として確立していてこそ,豊かに発展していくものです。つまり,平和都市に,あすの暮らしをどうしようかとおびえている市民がいてはなりません。医療を受けられずに,手おくれで命の危険にさらされる市民がいてはなりません。全ての子供に人間らしい暮らしと学びが保障されているべきです。全ての市民が展望を持って暮らすことができている必要があります。そうなるように,平和都市である広島市の行政は,全ての市民一人一人を大事にし,一人一人の暮らしの状況を知り,必要なあらゆる施策を行わなければなりません。それが市民生活の安寧の確保ということであり,これは広島市の大方針ですから,平和都市広島市の財源は,まずはそのために使われるべきだと考えます。いわゆる平和推進ということと市民生活の安寧は一体でなければなりません。一人一人の市民生活を置き去りにした平和行政というのは,本来成り立たないということであります。地方自治法第1条にあるとおり,住民から税金を集めて行政を行う者は,本来,どこでも住民に対して平穏で不安のない暮らしを保障し,発展させることが第一番の役割です。広島は平和都市であるからこそ,その最も先頭に立つ行政であるべきであり,少なくとも常に先駆的な努力を行うべきです。今日の広島市行政はそうなっているかどうか,市民生活の安寧の確保にかかわる広島市としての社会保障施策について幾つか聞いていきます。  まず,子供たちに対する施策で,最初は,子供の医療費補助制度です。  ことしから,入院では一部負担なしで対象を中学卒業まで広げたことは大変よかったのですが,通院は小学3年生までに広げた一方,対象世帯を所得で分けて,所得が基準より多い世帯の子供は一部負担を一月最大4倍ないし6倍に大幅にふやすという全国で最悪の制度を導入してしまいました。  これに対して受診抑制の可能性が指摘されるなど,市民団体からも医療団体からも厳しい非難の声が上がり,一部負担の見直しが強く要請されています。せっかく大きな予算を確保して改善したのに,その一部の予算を惜しんで,全国でも最悪の制度を導入したのは平和都市として極めて恥ずかしいことだと言わねばなりません。  この問題で,8月に実施した医療機関や子供の保護者へのアンケートの結果の一部が公表されました。その中で,比較的高い所得とされた未就学児の保護者の19.4%,約2割の保護者が,一部負担が大幅にふえたので受診させなかったと,受診抑制が起きた例があることが明らかにされました。  一部負担がふえたために,受診の必要があったのに受診できなかった子供が一部であり,現にあらわれた。この事実は,制度が改悪された結果として非常に重いものです。行政が考えたこそくな財政対策が子供の健康に悪影響を及ぼしたのですから,直ちに見直しをするべきです。どうされるか,答弁を求めます。  次に,保育所待機児問題への対応です。  広島市は毎年,保育所をふやしてはいますが,それ以上に入所希望がふえる状況が続いています。保育所をふやすと,需要が掘り起こされるという面もありますが,それは,今日の社会状況の中で女性が経済的に自立したい,働いて世帯の収入をふやして,子供の将来に備えたいということですから,行政としてはむしろ積極的に捉えるべきです。  問題は,保育所の増設計画が年度当初の待機児数だけを問題にしているところにあります。実際は年度の初めに比べて,月を追うほどに待機児がふえ,今年度も10月末で1,400人もの待機児がいます。この保護者たちは待機状態のため,職場復帰も就職もできません。ここを解消できる思い切った増設をしないと,待機児問題はなくなりません。  発想を変えて,保育士の確保など困難な課題があっても,この点を見据えた取り組みをするべきです。どうされるか,答弁を求めます。  次に,政府が,7年以上の経験を積んだ保育士について,60時間の研修と役職につけることを条件に月額4万円,3年以上の経験者に対して月額5,000円の給与の上乗せを始めました。しかし,上乗せの対象者数に制限があり,対応する経験者全員に上乗せされるわけではありません。今回の措置で,保育士確保において,今年度,何らかの変化があったのかどうか,お答えください。  今回,一部の保育士にのみ4万円の上乗せを実施したことが保育士同士の感情的な摩擦を生み,チームで行う保育に支障が出かねない問題があるという保育所経営者からの指摘があります。あるいは,現場では人員がぎりぎりで,60時間もの研修を実施すること自体に困難があります。広島市としてこうした指摘をどう受けとめるのか,どのように対応されるのか,お答えください。  また,全産業平均の賃金水準からは月額11万円も低い実態に対して,上乗せが4万円しかないことについて,国は女性の平均賃金との差は4万円程度だと言います。これは,日本の労働者の賃金の男女格差を前提にしたものです。日本の女性の社会的地位はいまだ低く,男女の賃金格差は2012年の統計ではOECD諸国の中で悪い順に3番目で,早急な改善が求められています。国際平和文化都市である広島市としては,先進国の中でもおくれた日本の男女格差が平然と前提にされるという国の姿勢を正すべく行動するべきではないかと考えますが,市長はどのようにお考えか,伺います。  次に,放課後児童クラブについて質問します。  広島市では,指導員の皆さんの献身的な支えで,放課後児童クラブが運営されてきました。この事業を広島市は以前から有料化しようとしてきましたが,関係者の強い反対の中で,いまだ実施できていません。  こうした中で,広島市は,市が行ったアンケートで保護者の多数が要望したとして,朝と夕方30分ずつの延長保育を有料で実施したいと文教委員会で報告しました。ところが,これを担う指導員の側とは合意がとれていないことが明らかになっています。担い手と合意がとれないまま,延長に同意した一部の指導員だけで強行しようとしております。  しかし,広島市の事業として延長保育をすれば,1人でも延長を登録した児童がいれば,どの施設でも指導員は残らなければならず,一部の指導員だけでは実施できません。できるところだけでやるとなれば,実施しない施設では同意しない指導員たちに非難の矛先が向くことになり,子供を間に置いた保護者と指導員との協力関係に分断を持ち込むことになります。そこまでしてやると言われるのか,市長のお考えを伺います。  また,有料になれば,登録児童とそうでない児童が出てきます。そうなると,現場では30分早く開所している施設内に登録児童は入れますが,登録していない児童は,早目に来ても,中に入れてもらえず,外で待たされる。夕方は,先に外に出されてしまうことになります。これは,行政が児童を家庭の事情によって差別するものです。平和都市がこんなことをしていいのでしょうか。市長は,そういう事態を考えたことがありますか。お答えください。  指導員の労働条件は劣悪で,ワーキングプア状態ですので,指導員がなかなか集まりません。昨年は160人を募集して,採用できたのは78人,半分です。子供を差別する嫌な職場になれば,大勢の指導員がやる気をなくして,やめていくこともあり得ます。そうなれば,事業自体の運営が困難になります。  こんな状態で,保護者の延長要望が大きいことをチャンスとして,無理を承知で延長を強行しようとするのは,結局,これを事業全体の有料化の突破口にする思惑があるからではないでしょうか。そうなのか,そうではないのか,はっきりとお答えください。  次は,介護保険の問題です。
     介護保険が始まって18年目,保険料の引き上げと制度の改悪が繰り返され,当初のバラ色の宣伝は完全に色あせ,この制度は暮らしを圧迫し,介護を十分に保障できないものになっています。今回は,3点に絞って質問します。  ことしから介護予防・日常生活支援総合事業が始まり,多くの事業者が利用者を守るために,やむを得ず報酬単価の低い事業を担わざるを得なくなりました。また,介護保険法の改悪で,要介護1と2が特別養護老人ホームの入所対象から外された影響が大きく,待機者数はおよそ2,000人も減少しました。  介護サービス事業者の経営をより厳しく追い詰めたり,老後の生活の安心を願っていた人たちが無残にも切り捨てられる。これが平和都市広島市でも現実に起きています。こうした事態を市長はどのように受けとめておられるでしょうか。答弁を求めます。  今後の総合事業の中心を担う地域包括支援センターを公募にしようということが検討されております。これは,一人一人の生活の質を重視してこそ,重度化を防止できるという立場で業務を行おうとしていて,市が考える総合事業の推進の方向に沿わない事業所は排除しようという無言の圧力ではないかという指摘があります。  今日,介護行政は特に地域の団体や住民との信頼関係の積み上げが重要になっているのに,中心の担い手が公募でころころ変わってしまうと,そのたびに地域との関係のつくり直しをすることになり,かえって事業が滞ることになります。地域包括支援センターの地域との関係の積み上げは一朝一夕にはできず,相当な長期間の努力が必要です。それを御破算にするようなことはやめるべきだと考えますが,市のお考えをお聞かせください。  昨年度から要支援のサービスを総合事業に移行した大阪府大東市では,要支援の方のケアプランは全て地域包括支援センターが作成することとし,現行相当のサービスは市との協議が必要となりました。さらに,介護保険を離脱したり,単価の安いサービスに転換したら,報酬に上乗せをしています。  大東市では,元気でまっせ体操というのを考案し,デイサービスよりサロンなどでの体操を優先させたり,介護保険を離脱する人の受け皿にしたりして,介護保険離脱とボランティアサービスへの転換を推進,地域包括支援センターがそれを担うことになったと思われます。その結果,介護保険を利用できなくなって自宅に閉じこもって孤立する人や,病状が悪化して,わずか1年で要支援から要介護5に重症化した例も出てきました。  広島市でも,今年度から大東市と同じような経済的インセンティブ,報酬の上乗せを導入する一方で,ケアプランへの指導を強め,広島市行政の意向をそんたくするようなことになっているのではないかと思いますが,大東市のような事例を生んではなりません。よく現場の実情を聞き,個々の利用者の自己決定権を尊重し,一人一人異なる病状や体の状況,生活条件の違いを考慮した生活の質を高めるためのケアプランとなるよう,市が支援することが大事ではないかと考えますが,どのように取り組まれるか,伺います。  次に,障害のある人たちへの施策について伺います。  まず,障害福祉サービスのいわゆる65歳問題です。障害福祉サービスを利用することで,日常生活が成り立っているという人たちがたくさんおられます。さまざまな障害福祉サービスが実施されていますが,その中でホームヘルプサービスなど介護保険でも行われているサービスは,65歳になると,介護保険のサービスに変わってしまうということが以前から大きな問題になっております。  障害のある人たちの収入は多くが障害年金のみで,住民税が非課税ですが,この場合,障害福祉サービスでは一部負担がゼロです。しかし,介護保険では,収入がなくても,一律に1割負担です。そのため,生活が脅かされるという問題と,必要な介護サービスを十分に利用できなくなりかねないということが第一の問題です。  65歳になる前日までは一部負担がないのに,65歳になった途端に一部負担が課されるというのは,明らかな年齢による差別的取り扱いであり,どのような理由を述べようと説明できません。  また,障害福祉サービスでは個々に必要なサービスの量が確保されていたのに,介護保険ではその量に限度があって,特に重度の場合以外,障害福祉サービスで継ぎ足すことを認めてくれない実態があると当事者や関係者が訴えておられます。これも年齢による差別的取り扱いです。  さらに,障害の特性に配慮したサービスから高齢者のための介護保険サービスに変わることによるサービスの質の問題と,介護者がかわることを障害のある人が受け入れがたい場合があるということもあります。  このことについて政府は,障害福祉サービスの事業所が介護保険の事業所を兼ねることができるようにして,これでいいだろうと言っています。しかし,障害福祉サービスの報酬単価より介護保険の報酬単価のほうが低いため,必死に現場を支えてきた事業者に一方的に犠牲を押しつけるものになり,新たな矛盾をつくり出します。  政府による障害のある人たちの実態や願いを無視した余りにも理不尽なやり方を,平和都市広島市がそのまま受け入れていていいのかが問われます。  以上3点について,広島市としてどう受けとめているのか,国に改善を求めるのか,当面独自に救済措置を実施するのかどうか,伺います。  次に,就労継続支援A型事業について質問いたします。  この事業は,障害があって通常の企業で働くことに困難がある人のうち,適切な支援があれば,雇用契約に基づいて働くことができる人に対し,働く場を提供して,最低賃金を保障した上で,働くのに必要な知識や能力を高めるための訓練を行うものです。事業所は公的な支援を受けますが,独自のビジネスを行い,仕事を確保して,その収益で賃金を支払います。10年前に民間企業が参入できるよう規制緩和を行ったことで,事業所の数が20倍以上に急激にふえました。  最近,各地で相次いでこの事業所が閉鎖され,そこで働いていた大勢の障害のある人たちが職を失うという事態が起き,大きな問題になっています。広島でも先月,福山市と府中市の事業所が閉鎖され,働いていた障害のある労働者112人が解雇されました。報道によると,福山市内の事業所の半数が赤字経営だと言います。  この問題のポイントは,1日4時間働く事業所なら,仮に収益事業で利益がなくても,給付金という補助金で最低賃金を払えば,経営が成り立つということです。こうした事業所では収益を追求しなくてもいいので,働きに来ている障害のある人たちを管理するだけの低賃金の職員を置けばよく,障害のある労働者には働きがいのないごく簡単な作業をさせています。これでは,事業の目的を達することなどできません。  同時に,現状では,障害のある労働者に賃金を払えるだけの収益を上げることができるほどの仕事を確保すること自体に困難性があることも事実です。  こうした中,政府は,ことし4月,給付金頼みの事業所のあり方を是正するとして,給付金を賃金に充てることを原則禁止する制度改定を行いました。そうなると,今度は経営が成り立たず,閉鎖する事業所がふえてくるのではないかと心配されています。  広島市内にも38カ所のA型事業所がありますが,この間の報道を見て,A型事業所で働く人たちは,自分のところはどうなのかと不安に思っておられるのではないでしょうか。  行政として,差し当たってやるべきことが二つあると思います。一つは,広島市として県と協力しながら,個々の事業所を点検し,どのような仕事が行われているのか,どの程度の収益があるのか,継続して必要な賃金を確保できるほどの取引関係があるのか,事業所を運営する側の職員の給与はどういう水準なのかなど,A型事業所としての健全な経営が行われているのかどうかを確認する必要があります。  いま一つは,こうしたA型事業所がきちんとした経営ができるように,行政として必要な支援を行うということです。この点で,この事業を理解する一般企業をふやし,ビジネスとしてA型事業所と取引してくれる企業を広げることが必要です。また,そうした企業と取引関係を築くことができる企画能力,営業能力を持った人材が確保できるような支援が必要です。給付金は,そのためにこそ活用されなければなりません。  そうした経営の立て直しをする気がない,制度のすきを利用してもうけようというような事業者には撤退してもらうしかありませんが,その場合は,そこで雇用されていた人たちの仕事と生活の確保に行政として責任を負う必要があります。  一昨年6月に行われた中小企業家同友会によるこの問題でのフォーラムでは,報告者から,A型事業はこの事業の公益性と非営利性を踏まえた上で,企業の経営センスと福祉の理念がかみ合うことで好循環が期待される制度であること,障害のある人が労働者としての権利を保障され,働くことを通して幸福を実現していくモデルであるべきであり,そこでは,ディーセント・ワーク──働きがいのある仕事,誇りが持てる仕事が行われるべきだと問題提起されました。大変大事な提起だと思います。  行政は,こうした立場でA型事業が行われるよう取り組む必要があると考えますが,今後どうされるか,答弁を求めます。  次に,広島市行政の市民一人一人の暮らしを守る姿勢を問わなければなりません。  まず,国民健康保険の保険料は,医療給付費がふえれば,それに合わせて着実に引き上げられてきました。しかし,それを負担する被保険者世帯の収入はこの数年,一貫して減少傾向にあります。もともと国保料は他の医療保険に比べて所得に対する負担率が高く,所得の低い国保加入世帯の暮らしを脅かし続けてきました。当然,ぎりぎりの生活をしのぐために,やむを得ず保険料を滞納せざるを得ない世帯が多いという深刻な問題があります。  このような生活の実情を無視して高額の保険料を課すのは,言ってみれば,行政による弱い者いじめであります。こう言うと,広島市はいつも,法定軽減制度があると言います。しかし,法定軽減では,4人世帯の場合,切り下げられた生活保護基準の1.26倍程度の収入で,やっと2割軽減するだけです。  他の保険料や税の負担を考えれば,少なくとも生活保護基準の1.3倍以下の収入で7割以上の思い切った保険料の軽減がなければ,実質の生活費は生活保護水準を下回ります。だからこそ,かつての広島市独自の減免制度では,そういう水準の減免を行っていました。かつて必要だと認めていた制度,法定軽減を理由に,やらないというのは,市民の最低限の生活に責任を負おうとしないものと言わねばならず,それでは,平和都市の行政とは言えないのではないでしょうか。  憲法25条による最低限の生活の保障は,生活保護制度だけではできないのです。今日,我が国では,3割もの世帯が預貯金がないと言われております。こういう世帯の暮らしの実態もしっかりと踏まえる必要があります。  少なくとも預貯金がゼロ,あるいはわずかで,収入が生活保護基準の1.3倍以下の世帯に対して,その収入の状況に応じた思い切った保険料減免制度をつくる必要があります。こういう制度は広島市がもともと実施していた制度ですから,十分実施可能です。どうされるか,答弁を求めます。  一方,国保制度は,来年度から県が管理する仕組みに変わります。県は保険料が上がるという批判について,6年間の激変緩和の期間中は一般会計からの補填を行うから,毎年の引き上げ幅は医療費の伸び程度だと言っていて,広島市も同じことを言っています。7年目からの大幅な引き上げも問題ですが,毎年引き上げると言っているのは,国保加入世帯の収入が全体として減っていることを無視して,今後も際限なく保険料を引き上げていくと宣言したのに等しいことであります。  国民健康保険は,国保法の第1条に社会保障及び国民保健の向上を目的とすると述べてあるとおり,社会保障制度です。しかし,現実は,社会保障制度が市民生活を苦しめるものになっています。この現実をきちんと理解しているなら,加入世帯の収入が減っているのに,平然と,毎年保険料を値上げするとは言えないはずです。社会保障制度なら,収入にきちんと配慮した負担に抑えるのが当然です。  この点で,市や町にあれこれと指示している広島県には,国保法第1条の社会保障理念が全く念頭にないことが明らかになっておりますが,保険料軽減のための独自の負担を一切しようとしていないことは,県民の暮らしに何ら責任を負おうという立場がない無責任な県政だと言わねばなりません。  この際,県には社会保障の立場に立ち直してもらい,県民の命と暮らしを守る責任を果たすべく,県としての財源の投入を求めていただきたい。さらに,県と県内市町一体となって保険料を引き上げない方策に取り組むとともに,国に対して抜本的に国の負担をふやすことを求めるべきですが,どうされるか,答弁を求めます。  国民健康保険では,保険料のあり方も問題です。他の保険制度にはない,世帯員1人当たり幾らという保険料があります。世帯の所得とは別に,世帯の人数がふえればふえるほど,保険料が上がるという仕組みです。同じ所得なら,世帯の人数がふえれば,それだけ生活は厳しくなるのに,さらに国保料もふえるというわけで,こんなひどい仕組みはありません。  今日,子育て支援ということが言われながら,子供がふえれば保険料負担がふえる仕組みは,広島市の子育て支援を進める方針とは相入れません。こんな仕組みはなくすべきですが,広島市として是正に取り組まれるお考えはありませんか。答弁を求めます。  平和都市広島市では,誰でも必要な医療が受けられるまちでないといけないという点で,特に広島市ができることとして,一部負担が払えない国保の加入者がきちんと医療が保障されるようにするということがあります。国保一部負担減免制度は,この点で非常に重要な制度です。広島市では,以前は生活保護基準の1.3倍以下の所得を要件として,申請を更新することで,慢性疾患でも一部負担を心配することなく治療を続けることができました。ところが,現在はこの制度を改悪して,最長でも半年間しか利用ができないものにしてしまっております。  これでは,慢性疾患の方は治療を続けることができません。市は生活保護になるべきだと言いますが,この制度の対象者には生活保護になれないさまざまな事情がある世帯がたくさん含まれております。平和都市がわざわざ制度を改悪して,慢性疾患の治療を中断させるようなことをしていていいのかが問われております。早急にもとの制度に戻すべきです。  また,来年度からの国保の県単位化後も,独自措置として,この制度を実施するべきであります。  以上2点について答弁を求めます。  最後は,生活保護制度についてです。  我が国では,生活保護が受給できるはずの世帯のうち,2割から3割程度しか受給できていないとされております。ヨーロッパで6割から7割と言われているのと比べると,大きくおくれております。これは,生活保護を受給するのは恥だという考えがかなり浸透していることが一番大きいと言われております。政府も地方行政も,この制度の利用は最後の最後,何もなくなってから相談に行くところという意識を広げていて,生活に困っても,気軽に申請できない実態があります。  こう考えると,生活保護を申請するのは,よほど困っている状態だということです。生活保護を申請したら,特別のことがない限り,2週間以内に保護決定をしなければなりません。何もない状態ですから,当然のことです。ところが,最近,保護決定が2週間を超えて,1カ月もかかった例がふえております。東区では何と4割に及び,安芸区でも3割に上ると聞いております。申請者は何もないのですから,決定まで非常に不安な状態で過ごすことになります。しかも,これらは多くが保護決定をしているわけですから,何のためにこんなに期間をおくらせているのかということが問われます。1カ月も放っておくというのはどういうことでしょうか。  なぜこうなっているのか,各区でどのような実態なのかを明らかにしていただきたい。さらに,この実態を直ちに是正するとともに,決定までの生活費を保護決定を前提に,きちんと保障する必要があります。どうされるか,答弁を求めます。  もう1点,そのための貸付資金が足りないので,保護決定までに必要な生活費を保障できないことがよくあります。実態を明らかにしていただきたい。  また,これは保護決定されれば,保護費と相殺するものですから,必要な額をきちんと確保し,足りなくて,生活費を保障できない事態がないようにしていただきたい。  以上,答弁を求めます。  質問は以上でありますけれども,もう1点申し上げたいことがあります。  安倍首相と自民党は,憲法9条に第3項を加えて,自衛隊を明記する憲法改正案を国会発議しようとしております。憲法9条2項では,陸海空軍その他の戦力は持たないと明確であります。戦力である自衛隊が明記されるのは相反する条項となりますが,法律の原則では,後から書き加えたほうが優先されます。つまり,第2項は意味のない条項に変わってしまうわけです。憲法に書き込まれようとしている自衛隊とは,多くの国民が支持している災害で活躍する災害援助隊としての自衛隊ではありません。外国にも出かけていって,戦争を行うことができる軍隊としての自衛隊です。自衛隊が憲法9条に書き加えられれば,憲法9条は戦争を否定するものではなくなるということ。北朝鮮の問題が言われますが,この問題は,絶対に戦争にしてはならない。戦争になれば,それこそ日本がアメリカと一緒になって北朝鮮と対峙するということになるわけで,それこそミサイル攻撃の目標になるのだということを広島市民の皆さんに訴えるものであります。  以上で一般質問とします。ありがとうございました。(拍手) ○山田春男 副議長      市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       中森議員からの御質問にお答えします。  保育所待機児問題についての御質問がございました。  本市においては,これまで,年々増加する保育需要に対応して,保育園,小規模保育事業所の新設などに取り組んでおり,平成24年度において保育園等の数は181園,定員は2万3287人でありましたけれども,平成29年度においては249園,2万7490人となり,5年間で68園,そして,4,203人の受け入れ枠拡大を図っております。  また,あわせて,受け入れ枠を効率的に活用するための保育サービスアドバイザーによる情報提供や安定的な保育士確保を図るための処遇改善など,ハード・ソフト両面から総合的な取り組みを実施し,年度当初の待機児童数は,平成24年度においては335人でありましたけれども,平成29年度には93人と,242人減少し,一定の成果を上げてきております。  こうした成果は,直近のデータに基づく精度の高い推計を行い,保育需要の伸びを地区ごとに正確に把握するということをやった上で,保育園等の新設を促すということに加えて,既存の保育園の分園整備や認可外保育施設の認可化移行,さらには追加公募による小規模保育事業所の新設も促すといった取り組みによって,いわゆる実践的な取り組みによって達成してきているものでありまして,引き続きこうした対応で注力していく必要があると考えております。  したがいまして,年度中途に入園を希望され,入園待ちとなってる児童がいる状況を重く受けとめながらも,まずは,平成30年度当初の待機児童解消に向けた着実な取り組みを進めていくこととしております。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○山田春男 副議長      市民局長。 ◎谷本睦志 市民局長     保育所待機児問題についての中で,男女の賃金格差について,先進国の中でもおくれた男女格差を平然と前提にしている国に対して,その姿勢を正すために行動するべきではないかとの御質問がございました。  男女格差是正に向けた取り組みについては,国において既に次のように進められていると認識しております。  女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が平成27年8月に可決されておりますが,衆参両議院の附帯決議において,男女間に賃金格差が存在する現状に鑑み,女性が職業生活において,意欲を持って能力を伸長・発揮できる環境を整備するため,公労使により賃金格差の是正に向けて検討することとし,適切な措置を講ずべきとされております。  その後,内閣に総理大臣を本部長として設置されたすべての女性が輝く社会づくり本部は,女性活躍加速のための重点方針2017においても,女性活躍に資する働き方改革を推進するため,働き方改革実行計画等を踏まえ,同一労働同一賃金などの処遇改善の取り組みを推進することとされているところでございます。  以上です。 ○山田春男 副議長      健康福祉局長。 ◎川添泰宏 健康福祉局長   健康福祉局関係の御質問について,順次お答え申し上げます。  まず,子供の医療費補助制度に関する御質問で,保護者へのアンケートで,比較的高い所得とされた未就学児の保護者の19.4%が,一部負担金の上限額が引き上がったので,受診させなかったと回答し,受診抑制が明らかとなったので,直ちに見直すべきではないかとの御質問でございます。  保護者に対する調査において,通院の一部負担金の上限額が1日1,000円になった方のうち,19.4%が一部負担金の上限額の引き上げを理由に受診させなかったことがあると回答されました。  一方,これらの方のうち,別の質問で,過去1年間に医療機関を受診させたほうがよいと思ったが,実際には受診させなかったことがあると回答した方について,その理由を見ますと,最初は受診させようと思ったが,お子さんの様子を見て,受診させなくてもよいと判断したためという回答が大半であり,医療機関で患者負担を支払うことができないと思ったためという回答はありませんでした。  このような回答になったのは,子供に受診が必要か否かを判断するに当たって,一部負担金の上限額の引き上げは考慮の材料にはなっているものの,決定的な要因にはなっていないものと考えられます。今後,保護者や医療機関に対する調査をさらに分析し,また,平成29年診療分のレセプト等のデータ分析により,一部負担金区分ごとの受診状況の比較等を行った上で,その結果を踏まえ,医師会と意見交換を行いながら,必要な制度の充実に向けて検討してまいります。  その際,国における全世代型の社会保障に向けた議論と本市の財源確保のあり方を念頭に置くとともに,他都市の制度の状況も見つつ,本市の子育て施策全体のあり方を検討していく必要があると考えております。  次に,介護保険関係の御質問がございました。  まず,総合事業の開始に伴い,サービス事業者は報酬単価の低いサービスを担わざるを得ず,経営が追い詰められている。また,要介護1,2の人が特別養護老人ホームの入所対象から外されたため,老後の生活の安心を願う人が切り捨てられているが,こうした事態をどう考えているのかとの御質問でございます。  総合事業の中で,本年度から開始した介護サービス事業者によるサービスの報酬単価は,適切な水準であると考えており,事業者の経営への悪影響等に関しては,事業開始後も間もないことから,いましばらくサービスの提供状況や事業者の動向等を注視した上で,必要に応じて適切に対処していきたいと考えております。  特別養護老人ホームの待機者数の減少につきましては,入所対象者が原則要介護3以上となった一方で,平成26年4月から3年間で,特別養護老人ホーム,認知症高齢者グループホーム,有料老人ホーム,サービスつき高齢者向け住宅といった要介護状態等に応じた多様な生活の場を約1,700人分整備促進し,また,定期巡回・随時対応型訪問介護看護,小規模多機能型居宅介護を初め,要介護者の在宅生活を支えるサービスを提供する事業所の増加を促進するなど,多様なニーズに対応できる介護サービス提供体制の充実を図ったためであると考えております。  次に,地域包括支援センターについて,公募制の検討がされているけれども,地域団体,住民との信頼関係が崩れるような制度の導入はやめるべきではないかとのお尋ねでございます。  本市では,平成18年度に地域包括支援センターを設置して以降,地域との信頼関係や運営のノウハウの継続性を確保する観点から,毎年度,同一法人に委託して地域包括支援センターを運営しており,現状においては,いずれのセンターもある程度適切な運営が確保されている状況にあると認識をしております。  一方,地域包括支援センターは,原則,新規参入の機会がないことから,従来から公平性の担保に関する指摘があったことに加えまして,2025年を見据えて,各日常生活圏域の地域包括ケアシステムづくりのかなめの機関として果たすべき役割の重要性が増しており,業務のさらなる質の向上が欠かせないと考えております。  こうしたことを踏まえ,今年度,広島市地域包括支援センター運営協議会において委託先法人の公募制導入の是非や実施方法等について検討を行い,業務の継続性や地域とのつながりを維持するための方策を講ずるなど,センターの安定的な運営にも留意しつつ,公募制を導入することが適当である旨の結論を得ました。  今後,この結論を踏まえ,市としての方針を決定し,第7期高齢者施策推進プランにも反映することとしております。  次に,介護予防ケアマネジメントについて,サービス利用に関し,市の指導を強めたり,経済的なインセンティブを導入することで,介護保険を利用できなくなって悪化する事例を生まないためにも,利用者個々の状況を考慮したケアプランになるよう市が支援すべきと考えるが,どうかとのお尋ねでございます。  介護予防ケアマネジメントは,介護予防と自立支援の視点を踏まえ,利用者の心身の状況,その置かれている環境その他の状況に応じて,利用者みずからの選択に基づき,適切なサービスや支援が包括的かつ効率的に提供されるよう実施するべきものであると考えております。  そのため,本市では,介護予防・日常生活支援総合事業の開始に当たり,介護支援専門員を各地域包括支援センターに増員するとともに,目標指向型のケアプランに基づき,生活機能の改善を図り,地域における自主的な介護予防の取り組みへの移行を実現していくことについて評価する仕組みを導入しております。  加えて,医師,歯科医師,リハビリ専門職等の専門職で構成する地域ケアマネジメント会議等において,専門的・客観的な助言を得る機会を設けることで,利用者一人一人の置かれた状況・改善可能性を的確にアセスメントし,適切なケアプランを作成することができるよう,地域包括支援センター等による介護予防ケアマネジメントのさらなる質の強化を支えていくこととしております。  次に,障害福祉関係の御質問がございました。  まず,障害福祉サービスの65歳問題について,65歳になり,介護保険の対象となる障害者の課題について,広島市としてどう受けとめているかとのお尋ねでございます。  現に障害福祉サービスを利用しておられる方が65歳に到達され,介護保険サービスを利用される際の課題として,利用者負担がふえる場合や,なれ親しんだ障害福祉サービス事業所を継続して利用できない場合,サービス量が減る場合があることについては認識をしております。  このため,本市では,他の指定都市と共同で,国の責任において障害者が必要とするサービスを継続的に安心して受けられる制度を構築することなどを要望してまいりました。  その結果,国においては,来年度から,65歳に至るまで相当の長期間にわたる障害福祉サービスを利用していた一定の高齢障害者の介護保険サービス利用者負担を軽減する仕組みを設けるとともに,介護保険,または障害福祉のいずれかの指定を受けた事業所がもう一方の制度の指定を受けることを可能とする共生型サービスを創設いたしました。  また,本市としましては,こうした国の制度改正に適切に対応するとともに,介護保険サービスへの移行に当たっては,個別に事情を丁寧に聞き取るなどしながら,引き続き個々の障害者の状況に応じて,必要となるサービスが不足することのないよう適切な障害福祉サービスの提供に努めてまいります。  次に,就労継続支援A型事業所についての健全な経営が行われているかどうか確認するとともに,行政として支援を行う必要があると思うが,どうかとのお尋ねでございます。  就労継続支援A型事業所の経営状況につきましては,事業実績報告書の提出を求めて確認をしており,報告書において障害者の事業活動に係る収入が必要経費と障害者に支払う賃金を合わせた額より少ない場合は,経営改善計画書を提出するよう指導をしております。  今後は,経営改善計画書をもとに,収入が少ない事業所から順に実地指導を行い,経営改善に向けた指導等を行っていきたいと考えております。  また,支援としましては,障害者雇用拡大・定着のための企業向け講演会の機会を活用し,障害者雇用に対し理解のある参加企業と就労継続支援A型事業所との交流の場を設け,企業に対し,就労継続支援A型事業の公益性の周知を図るとともに,広島市中小企業支援センターと連携し,経営課題の解決に関する助言等を行うことで,障害者がやりがいと誇りを持って働けるよう就労継続支援A型事業所の事業の質の向上を図ってまいりたいと考えております。
     次に,国民健康保険に関する御質問がございました。  まず,生活保護基準の1.3倍以下の収入の世帯に対して,広島市が以前実施していたように,市独自の保険料減免制度をつくるべきではないかとのお尋ねでございます。  国民健康保険の保険料につきましては,国において,所得が一定基準以下の世帯に対する法定軽減制度,倒産・解雇等により離職された方に対する軽減制度が設けられているほか,災害や失業等により所得が減少した場合の本市独自の減免制度を設けております。  このうち,保険料の法定軽減制度につきましては,平成26年度に対象が拡大されて以降,平成29年度まで毎年度拡充をされているところでございます。  本市独自の減免制度につきましては,平成17年4月から,災害や失業等により所得が減少し,前年の所得に基づく保険料の納付が困難な方に対する救済措置という制度本来の趣旨に沿うよう見直しを行ったものであり,もとの制度に戻すことは考えておりません。  生活に困窮されている方の生活の保障につきましては,ナショナルミニマムの観点から,国において制度設計が検討されるべきものと考えており,本市としては,保険料軽減・減免制度を適切に運用するほか,必要に応じて生活困窮者自立支援制度,生活保護制度等につなぐなど,それぞれの生活の実態を把握しながら,適切に対応していきたいと考えております。  次に,国保の県単位化に伴い,県に対して財源投入を求めるべきではないか。また,県と市町が一体となって保険料を引き上げない方策に取り組むとともに,国に対して抜本的に国の負担をふやすことを求めるべきではないかとのお尋ねでございます。  国保につきましては,持続可能な制度として安定的に運営していくため,必要な支出を保険料や法定の公費等で賄い,収支が均衡していることが基本とされております。保険料上昇の抑制や法定外繰り入れの段階的な解消を図るため,県と市町が連携をして,県全体で医療費適正化,収納率向上等に取り組むことにしております。  これらの取り組みに必要となる財源確保につきましては,必要に応じて,国に対して財政支援の拡充を要望していきたいと考えております。  次に,国保は,世帯の子供がふえれば保険料がふえる仕組みであり,広島市の子育て支援を進める方針と相入れないため,広島市として是正に取り組むべきではないかとのお尋ねでございます。  国保は,皆が応分の負担を出し合ってお互いを支え合う相互扶助制度であり,収入を得る形態が多様である中で,所得割保険料のほか,被保険者均等割,世帯平等割の保険料を政令で定める基準に従って算定することとされております。  子供にも被保険者均等割の保険料を算定することになりますが,保険料の法定軽減につきましては,子供がふえれば,軽減判定の所得基準額が緩和されることになります。また,この法定軽減は,平成26年度から毎年度拡充が行われております。  さらに,平成30年度から全国で1700億円の財政支援の拡充が行われる中で,子供の被保険者数に応じた財政支援も行われる予定であり,これにより,子育て世帯を含め,保険料の伸びの抑制が図られるものと考えております。  なお,昨年度,指定都市市長会として,国に対して,被保険者均等割の保険料算定に当たり,子育て世帯の負担を軽減するための所要の措置を講ずるよう要望したところであり,今後も必要に応じて国に要望をしてまいります。  次に,国保の一部負担金減免につきまして,半年しか利用できなくなったが,以前行っていた生活保護基準の1.3倍の収入の場合に更新できたもとの制度に戻すべきではないか。また,県単位化後も,一部負担金減免は市町の独自措置として実施すべきではないかとのお尋ねでございます。  国保の一部負担金の減免につきましては,平成22年の国の通知により,減免期間は3カ月までを標準とすること,療養に要する期間が長期に及ぶ場合は,必要に応じて,生活保護担当など福祉部局との連携を図ることなどが示されました。  こうした中,本市におきましても,平成25年4月から,収入が激変する事態が生じた場合の保険制度における一時的な救済制度という制度本来の趣旨に沿うよう,一部負担金の減免制度の見直しを行ったものであり,もとの制度に戻すことは考えておりません。  また,国保の県単位化後における一部負担金の減免制度の取り扱いにつきましては,県や他市町と検討しているところですが,当面は,各市町の基準により対応する方向で協議をしております。  次に,生活保護制度関連の御質問がございました。  まず,生活保護法により申請から14日以内に保護決定をしなければならないが,東区と安芸区では申請の3割から4割が14日を超えているのはなぜか。また,各区の実態はどうか。東区と安芸区の状況を改善すべきではないかとのお尋ねでございます。  生活保護法では,扶養義務者の資産及び収入の調査に日時を要するなど,特別の事情がある場合を除き,申請から14日以内に保護の要否決定をすることとされております。  本市における申請から14日以内の決定割合について,平成28年度を見ますと,中区85.8%,東区61.1%,南区88.4%,西区88.1%,安佐南区94.2%,安佐北区81.3%,安芸区68.6%,佐伯区81.9%となっております。  これは,年度によりばらつきがございますが,東区及び安芸区において平成28年度の割合が低くなっておりますのは,資産調査や扶養交渉等に日時を要したケースが多かったためであり,今後とも法律の規定を踏まえまして必要な調査を行い,適正な保護の要否決定を行ってまいります。  最後に,保護決定までの生活費の貸し付けを行う制度があるが,貸付資金が足りないので,必要な生活費の貸し付けが行われていないのではないか。また,必要な貸付資金を確保する必要があるのではないかとのお尋ねでございます。  広島市社会福祉協議会におきまして,平成13年度から生活保護申請中の方への生活資金の貸し付け事業を実施しており,本市は,この事業の開始時に補助金を交付し,その後も貸付資金の状況により増資を行ってきております。  平成29年10月末現在の貸し付け原資は405万円であり,436件,360万円の貸し付けを行っており,資金残高は約45万円となっております。  この貸し付けに当たりましては,申請者の手持ち金を確認しながら,限度額の範囲内で必要な額を決定し,適切に対応していることから,貸付資金の不足によって必要な交付が行われていないのではないかとの指摘は当たらないものと考えております。  なお,貸付資金につきましては,今後とも貸し付けに必要な額を確保してまいります。  以上でございます。 ○山田春男 副議長      こども未来局長。 ◎滝川卓男 こども未来局長  保育所待機児問題について,2点の質問にお答えします。  最初に,国は7年以上の経験者に対して月額4万円,3年以上の経験者に対して月額5,000円の処遇改善を始めたが,保育士の確保において,今年度,何らかの変化があったのかについてです。  国は,今年度から新たに実施した技能・経験に応じた処遇改善は,私立保育園等におけるキャリアアップの仕組みの構築を目的に,新たに副主任保育士など中堅の役職を創設し,その職務・職責に応じた段階的な処遇改善を行うこととしたものです。  こうした制度の趣旨を踏まえ,保育園等において処遇改善計画を策定し,現在,円滑な導入・実施に向けて鋭意取り組んでいるところであり,制度が定着し,処遇改善が確実に行われた後に,その効果があらわれることになると考えております。  次に,一部の保育士のみを対象に4万円の上乗せを実施したことで,保育士同士の感情的な摩擦を生み,グループ保育に支障を来す。また,現場の人員配置に余裕がなく,60時間の研修の受講は困難といった指摘があるが,どう受けとめ,どのように対応するかについてです。  段階的な処遇改善の制度の導入に当たっては,制度創設の趣旨を踏まえて,保育現場の職員が納得し,さらにその導入効果を高めるために,私立保育園協会等の関係機関などと協議を進めております。今後も進捗状況を聞きつつ,必要に応じて適切に対応してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○山田春男 副議長      教育長。 ◎糸山隆 教育長       放課後児童クラブについて,3点お答えをいたします。  まずは,開設時間の延長に同意した一部の指導員だけで強行しようとしているのかというお尋ねです。  放課後児童クラブの開設時間の延長については,本年7月に実施した利用者アンケートによると,年間を通して延長利用を希望する者は利用者全体の約3割で,そのうち8割強の利用者が,利用料金を負担してでも利用したいという意向がありました。また,長期休業中の朝の開設時間の延長に関しては,利用者全体の約8割が利用を希望していました。  こうしたことを踏まえつつ,平日の夕方と土曜日の朝,長期休業中の朝と夕方の延長の実施に関して,労働組合等の関係者と調整を行ってきたところ,先般,放課後児童クラブ指導員で組織された労働組合から,長期休業日の朝の延長はやむを得ないと考えると、また,延長は一部施設のみで行うのでなく,市内全施設一斉に行うべきと考えるなどを内容とする代案が示されました。  本市としては,年間を通した延長利用の希望が一定数おり,その多くが利用料金を負担してでも利用したいとの意向があることや,とりわけ長期休業中の朝の開設時間の延長を希望する者が多くいることを踏まえ,利用者の期待に応えるため,このたび労働組合から示された代案も参考にしながら,引き続き関係者との協議・調整に努め,早期に延長サービスを実施していきたいと考えております。  次に,有料になれば,有料登録していない児童は,朝の延長時間帯に施設に行っても中に入れずと,夕方の延長時間帯には外に出されてしまうと,こんなことをしていいのかというお尋ねです。  延長サービスの導入が決定した後には,延長サービスを利用するためには申し込みが必要であることや,有料のサービスであることなどを保護者に対し丁寧に説明する場を設け,十分に周知を図ることにより,確実に延長サービス利用の申し込みを行っていただくよう努めたいと考えております。  それにもかかわらず,延長サービスを申し込んでいない児童を延長時間帯に保育しなければならない状況が続く場合には,まずは児童を預かった上で,延長サービスを申し込んでいる保護者との公平性の観点から,当該児童の保護者に対し利用申込書を手渡して利用を促すなど,粘り強く指導を続けていきたいと考えております。  最後に,無理を承知で延長を強行しようとするのは,事業全体の有料化の突破口にする思惑があるのかというお尋ねです。  開設時間の延長については,先ほど申し上げましたが,7月に実施した利用者アンケートの結果,一定の負担をしてでも利用したいという希望が多かったことを踏まえ,経済的な事情により利用できない世帯にも配慮しつつ,利用者に一定の負担を求めるようにした上で,来年度に実施する方向で検討しているものです。  なお,放課後児童クラブ事業については,今後ともさらなるサービス向上が必要となることが見込まれております。したがって,サービス向上に係る基本時間を含めた受益と負担のあり方については,今回の有償による開設時間の延長の利用状況等を踏まえつつ,今後,改めて慎重に検討しなければならないと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 副議長      中森辰一議員。 ◆37番(中森辰一議員) 幾つか再質問と要望をしたいと思います。  まず,保育園の問題ですけども,もう結構な数,保育所を増設してきたということは私もよく承知をしているわけです。しかし,現実には,足りるほどの増設になっていないというのも事実であります。そこが問題なので,こういう質問をしているわけですよ。先ほども質問の中で申し上げたように,年度の途中で1,000人を超える千何百人という待機児が現に出ていて,そのおかげで,職場復帰したいけども,できないと,就職したいけども,できないという親御さんが大勢いらっしゃるわけですよ。ここを解決しないと,待機児対策は終わらないというふうに思うんですよね。そこのところをやっぱりきちんと,そういう年度途中の数もきちっと予測した上で,それを踏まえて増設計画を立てていくということが必要ではないかということを申し上げているわけで,もう一度その点について御認識を伺っておきたいと思います。  それから,保育士の賃金の問題ですけれども,今回は非常に不自然だと思うんですよ。保育士の,保育園の役職っていうのは,基本的に園長,副園長以外は主任保育士です。これで現実は間に合ってるわけですよ。そこにわざわざ役職を設けさせて,そこだけ賃金を上げる。しかも,全員じゃないわけですよね。そういうところにはやっぱり無理がある。やっぱり個々の保育所で経験を積み上げていけば,それに合わせて着実に賃金が上がっていくということが一番自然なあり方ではないかなというふうに思います。ここはぜひやっぱり国とも話し合っていただいて,そういう方向になるように進めていただきたい。これは要望です。  障害福祉サービスの65歳問題なんですけども,平成27年2月18日付で,厚生労働省が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等に係る留意事項等についてっていう事務連絡を出してます,広島市にも来てると思いますけども。そこには,要約すれば,ある障害福祉サービスについて,介護保険法に相当するサービスがある場合でも,それを使っても十分な支援が受けられない場合は,上乗せで障害福祉サービスを利用できることが書いてあります。それから,介護保険法のみで適切な支援を受けられるか否かは,個別のケースに応じて,障害福祉サービスを利用したいかどうかを障害のある方から聞き取って把握した上で,適切に判断しなければならないということも書いてあります。それから,介護保険利用前に必要とされていたサービス量が介護保険利用開始前後で大きく変化することは一般的に考えにくいから,個々の実態に即して適切に総合支援法の上乗せ利用を認めなければならないということも書いてあるわけですよ。これに照らしますと,介護保険に足りない分の上乗せは重度しか,今,認めないということになってますけども,それはやっぱり市が勝手にやってる違法な扱いじゃないかというふうに思うんです。このとおりにやれば,一部負担の問題以外は解決するじゃないかと私は思うんですが,どのように考えておられますか。再度答弁をお願いします。  それから,子供の医療費の補助制度ですけれども,いろいろ集計きちんとやってみたら,考慮の要因にはなったけれども,受けさせなかったのはないというふうなことになったという答弁でしたけれども,問題は,私も子供を2人育てて,共働きでやってましたけれども,それは収入は少なかったですけれども,子供が病気になったときに行かせなかったということはないですよ。親としては,よほどのことがない限り,そんなことにはなりません。だけれども,問題は,考慮の要因にはなったということ自体がやっぱり問題じゃないかというふうに思うんですよ。そういうことを親に考えさせる。そういうことを考えさせないような,考えなくて済むようなやっぱり仕組みにしてもらいたいということがこの制度の本来の趣旨ではないかというふうに思います。そこのところはやっぱりもう一度よく御検討いただきたいと思いますし,これからも引き続き議論をしていきたいというふうに思います。  それから,A型事業所のことなんですけれども,計画書を出させるということがありましたけれども,これは多分義務にはなってないんじゃないかなというふうに思います。やっぱりこの閉鎖が相次いで不安が広がっているだけに,この事業所をきちんとチェックする。必要な指導をきちんとやっていくということは,この制度を健全に発展させていくために非常に大事なことではないかなというふうに思っているわけです。ぜひこの中に立ち入って,その仕事の内容もきちんと調べて,やるということを,それから,どういうふうにこれからも,もしそうなってない場合は,どういうふうにしていくかというのは,やっぱり相互に話し合いをやって進めていただきたいと思うんですが,それで企業の障害者雇用率の目標っていうのは2%なんですけども,企業全体で半分も達成していませんよね。これが実態ですよ。これは企業の社会的な責任という点からも,この障害者雇用については積極的な取り組みが求められているというふうに思います。そういう実態からいっても,やっぱり企業はこのA型事業の意義をやっぱりよく理解してもらって,積極的に協力する必要があるんではないかというふうに思います。民間企業だから,強制はできないということでしょうけれども,しかし,このことは,よくよくやっぱり啓発もしていくということが必要だというふうに思うんですよ。障害のある人たちが働きがいを持って働けるようにということで,本気で頑張っている事業所っていうのは,本当に仕事を確保するのに苦労していらっしゃるというふうに思います。例えば,先ほど中小企業センターという話もありましたが,広島市にも商工会議所という団体もあるわけですよね。そういうところとも力を合わせながら,どういうことができるか,知恵を出し合うというような,そういうこともぜひやっていただきたいというふうに思います。  それから,継続した収益が上がる仕事を確保するという点では,そういう仕事を発掘していく。あるいは,開発していくというんかね,そういう人材もないと,この事業はなかなか難しいんではないかというふうに思いますし,そういうこともできるようなやっぱり支援をぜひしていただきたい。そういう意味でも,実際の既存の企業なんかの支援というか,協力もお願いしていくということをしていくことが必要ではないかなというふうに思っておりますので,この点もぜひ取り組んでいただきたいと思います。  国民健康保険のことなんですけども,子供の数に応じた補助金が出るんだというふうなことをおっしゃいました。だけれども,これが子供を持ってる世帯に直接に支援をするっていうことにはならないというふうに思うんです。ですから,そこは,子供がふえると負担がふえるという仕組みにならないようなことをぜひ考えていただきたいということをお願いしてるわけで,これはぜひ検討をしていただきたいと思います。この点はもう一度答弁をお願いします。  それから,国保っていうのは,とにかく保険料が上がり続けているんです。質問でも言いましたように,しかし,一方で,被保険者の収入は下がり続けているわけですよ。相反するようなことが起きてるわけでね。やっぱりどうやって保険料を上げないようにするか。ここをぜひ,財源の問題も含めて,やっぱり県も市も,それから,国も一体になって考えていかんといかん。大もとはやっぱり国の財源の問題だというふうに思いますけども,そこはきちんとなるようにぜひ努力していただきたい。それから,県は実際問題として,この国保の保険料引き下げという点に関しては,1円も出してはおりません。ここをやっぱり県としてもっと責任を果たしてくれよということをぜひ要請していただきたい。これももう一遍答弁をお願いします。  それから,生活保護のことですけれども,期間が延びたら,その間の生活資金の追加をするっていうことが必要だと思います。それはきちんとやっていただけるのかどうか,この点を再度答弁をお願いします。 ○山田春男 副議長      健康福祉局長。 ◎川添泰宏 健康福祉局長   まず,障害福祉サービスの65歳問題についてでございますけども,先ほど御答弁申し上げましたように,比較して不足してくるサービスにつきましては,この介護保険サービスへの移行に当たって個別に事情を丁寧に聞き取るなどしながら,引き続き個々の障害者の状況に応じて必要となるサービスが不足することのないように,これは適切に障害福祉サービスの提供に努めていくということでございます。  それから,2点目の子供医療費の関係でございますけども,やはり今回のこの集計の結果だけでは,ここまで,今申し上げましたように,一部負担金の上限額の引き上げが考慮の材料にはなっているんだけども,決定的な要因にはなっていないじゃないかというところまでしかちょっと申し上げようがないというふうに,私ども思っております。最終的に一部負担金の上限額の引き上げといわゆる受診抑制との因果関係があるかどうかというところは,まだ,29年度分のレセプト等のデータ分析も見てみないと,最終的な判断はできないというふうに考えております。  それから,3点目が,就労継続支援A型事業でございますけども,これも先ほど御答弁申し上げましたように,ちゃんとした経営ができるように,チェックなり,実地指導をしっかりやっていくということと,企業を巻き込んだ,あるいは協力関係のもとでの支援ができるようにということは,これは今後ちゃんと取り組んでまいります。  それから,国保の子育て世帯の関係の支援でございますけども,これはいわゆる均等割と平等割の割合の関係もございますんですけども,基本的にはこれは負担のあり方,保険料の負担という基本的な部分でございますので,これは答弁でも申し上げましたように,ここに関する支援につきましては,国に対して要望していきたいというふうに考えております。  それと,基本的に保険料は上がらないように,ちゃんと取り組みをすべきではないか。それも,国,県と一緒に。それと,なおかつ,県にそこら辺の保険料を抑制するような財源投入を求めるべきではないかとのお話でございます。  これは,以前から申し上げておりますように,保険料の関係は,基本的には国保の構造的な問題でございます。そこに起因する問題であるというふうに認識しております。こういった保険料の軽減,あるいは低所得者対策ということにつきましては,本来,これは国の責任において実施すべきものというふうに考えておりまして,これにつきまして,保険料の軽減に充てるための財源投入を県に求めるということは現在考えておりません。  済みません,最後の質問,再質がちょっと聞き取れなかったので……。 ○山田春男 副議長      中森議員。 ◆37番(中森辰一議員) 生活保護の期間が,要するに審査期間が延長しとるという問題ですけれども,ついでにもう一つ言いますけど,一つは,要は延長した期間中,通常は2週間の予定で生活資金の貸し付けが行われます。だけども,延長した期間どうなるのかという,その間,不安になりますから,そこも追加で資金を貸し付けるなりなんなりきちっとやっていただきたいということ。もう一つは,足りてない事態はないはずだというふうなことをおっしゃいましたけども,現実にあるから問題にしてるわけですから,ここはきちんとよく現場のことを聞いて,対処していただきたいということです。 ○山田春男 副議長      健康福祉局長。 ◎川添泰宏 健康福祉局長   そういう実態があるというお話でございますが,少なくともこれは個々の事情に応じた対応ができるかどうかというところも含めて,考えさせていただきたいと思います。 ○山田春男 副議長      ちょっとその前に,ただいま中森議員の発言につきましては,再質問ではありませんので,質問回数,時間から除くように事務局に命じておきます。  それでは,次,こども未来局長。 ◎滝川卓男 こども未来局長  保育園の受け入れ枠増設に当たりまして,保育事業者の方が本市の保育需要の推計に納得され,大変難しくなっております保育士の確保が確実になされ,用地や園舎等の確保もなされ,事業化が可能と判断されて,応募されてきておられると考えております。年度中途に入園を希望され,入園待ちとなっている児童がいる状況について,重く受けとめてはいますが,引き続きこうした実践的な対応を続けていきたいと考えております。 ○山田春男 副議長      中森議員。 ◆37番(中森辰一議員) 先ほどの生活保護のことで,ちょっと言ったんですけど,答弁していただけなかったんですが,要するに,期間が2倍に延びた。最初は2週間のつもりで生活資金を貸し付けるわけですけれども,例えば1カ月になると,そのさらに2週間分,生活資金が必要になるわけですから,その分は追加できちっと貸し付けをしてくださいね,いいですかということを聞いているわけです。お返事をお願いします。 ○山田春男 副議長      健康福祉局長。 ◎川添泰宏 健康福祉局長   その内容につきましても,現場の状況を個々に見させていただいて,できるかどうか考えさせていただきたいと思います。 ○山田春男 副議長      本日はこの程度にとどめ,明日引き続き一般質問を行います。 ───────────────────────────────────────                 次会の開議通知 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 副議長      この際,御通知申し上げます。  明日は午前10時より議会の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────                  散会宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 副議長      本日は,これをもって散会いたします。                午後4時24分散会 ─────────────────────────────────────── ───────────────────────────────────────    議 長   永  田  雅  紀    副議長   山  田  春  男    署名者   原     裕  治
       署名者   竹  田  康  律...