広島市議会 2017-09-25
平成２９年第 ３回 ９月定例会−09月25日-03号
平成２９年第 ３回 ９月定例会−09月25日-03号平成２９年第 ３回 ９月定例会
平成29年
広島市議会定例会会議録（第３号）
第 ３ 回
広島市議会議事日程
平成29年９月25日
午前10時開議
日 程
第１
一般質問
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会議に付した事件等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１
一般質問
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
一般質問（続行し，明日も続行）
次会の開議通知（明日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
１番 海 徳 裕 志 ２番 山 本 昌 宏
３番 山 内 正 晃 ４番 山 路 英 男
５番 木 戸 経 康 ６番 平 野 太 祐
７番 石 橋 竜 史 ８番 森 畠 秀 治
９番 定 野 和 広 10番 近 松 里 子
11番 森 野 貴 雅 12番 森 本 健 治
13番 碓 氷 芳 雄 14番 西 田 浩
15番 渡 辺 好 造 16番 宮 崎 誠 克
17番 大 野 耕 平 18番 三 宅 正 明
19番 伊 藤 昭 善 20番 桑 田 恭 子
21番 馬 庭 恭 子 22番 藤 井 敏 子
24番 八 軒 幹 夫 25番 八 條 範 彦
26番 原 裕 治 27番 米 津 欣 子
28番 安 達 千代美 29番 星 谷 鉄 正
30番 平 木 典 道 31番 今 田 良 治
32番 元 田 賢 治 33番 谷 口 修
34番 竹 田 康 律 35番 村 上 厚 子
36番 中 原 洋 美 37番 中 森 辰 一
38番 酒 入 忠 昭 39番 佐々木 壽 吉
41番 若 林 新 三 42番 熊 本 憲 三
43番 山 田 春 男 44番 児 玉 光 禎
45番 金 子 和 彦 46番 永 田 雅 紀
47番 沖 宗 正 明 48番 土 井 哲 男
49番 木 山 徳 和 50番 種 清 和 夫
51番 中 本 弘 52番 木 島 丘
53番 碓 井 法 明 54番 藤 田 博 之
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欠 席 議 員 氏 名
23番 豊 島 岩 白 40番 太 田 憲 二
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職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 田 原 範 朗
事務局次長 重 元 昭 則
議事課長 石 井 一 司
議事課課長補佐主任事務取扱
小 田 和 生
議事課主幹 今 井 悦 尚
議事課主査 高 谷 昌 弘
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 松 井 一 實 副市長 谷 史 郎
副市長 岡 村 清 治
危機管理担当局長行 廣 真 明
企画総務局長 及 川 享 財政局長 手 島 信 行
市民局長 谷 本 睦 志
健康福祉局長 川 添 泰 宏
こども未来局長 滝 川 卓 男 環境局長 和 田 厚 志
経済観光局長 久保下 雅 史
都市整備局長 山 地 正 宏
都市整備局指導担当局長 道路交通局長 谷 山 勝 彦
古 川 智 之
下水道局長 早 志 敏 治
会計管理者 佐々木 政 弘
消防局長 山 崎 昌 弘 水道局長 野津山 宏
監査事務局長 堀 敬 輔 財政課長 中 村 徹
教育長 糸 山 隆
選挙管理委員会事務局長
久 保 雅 之
人事委員会事務局長
柴 田 吉 男
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午前10時00分開議
出席議員 48名
欠席議員 ６名
○永田雅紀 議長 おはようございます。
出席議員48名であります。
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開議宣告
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○永田雅紀 議長 これより本日の会議を開きます。
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会議録署名者の指名
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○永田雅紀 議長 本日の
会議録署名者として
17番 大 野 耕 平 議員
32番 元 田 賢 治 議員
を御指名いたします。
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日程に入る旨の宣告
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○永田雅紀 議長 これより日程に入ります。
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△日程第１
一般質問
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○永田雅紀 議長 日程第１，前回に引き続き
一般質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。
１番
海徳裕志議員。
〔１番
海徳裕志議員登壇〕（拍手）
◆１番（
海徳裕志議員） 皆さん，おはようございます。
広島市民クラブの海徳裕志です。会派を代表して
一般質問をさせていただきます。
まずは，
広島豪雨災害被災地の
復興まちづくりについてお尋ねします。
平成26年８月20日に発生した
広島豪雨災害から，早いもので３年の月日が経過しました。私のふるさと，安佐南区の八木・緑井地区では，当時，未明から降り続けた豪雨により，巨石や大木が押し流され，また，至るところで土石流や崖崩れが発生し，多くのとうとい命が奪われるとともに，住みなれた家屋が流失するなど甚大な被害に見舞われました。夜が明け，目に飛び込んできたふるさとの様子は変わり果てた姿になっており，悲惨この上ないものでした。
あのときから３年が経過した先月20日，私は被災地の慰霊碑や記念碑に献花を行い，あの日のことを思い出しながら祈りをささげました。慰霊碑には数多くの花がささげられており，被災した地域の方々の，あの日を決して忘れないという思いを強く感じたところです。
また，私は，地元主催の追悼式や
安佐北区民文化センターで開催された広島県，広島市の主催する
広島豪雨災害犠牲者追悼式に参列し，犠牲になられた方々へ謹んで哀悼の意を表すとともに，再び災害によって悲劇を繰り返すことのないよう，また，安全・安心に暮らせる
まちづくりの実現に向けて，より一層邁進することを改めて誓いました。松井市長もこの追悼式に参列され，その後，被災地の慰霊碑や記念碑に献花をされました。
安佐南区では，昨年から被災地を
マリーゴールドの花でいっぱいにする，絆花壇に取り組んでいます。絆花壇は，
広島豪雨災害の犠牲者へ追悼の意を表し，災害の記憶を継承していくため，
区民ボランティア，企業及び区内の小学校の参加により夏の被災地を花いっぱいにする取り組みです。ことしは松井市長にも
絆花壇づくりに参加していただき，市長が植えられた
マリーゴールドの花が元気に咲いています。８月20日，その日，被災地は遺族や被災者の哀悼の念に包まれた特別な一日でした。
さて，３年が経過した今では，被災当時の凄惨な情景を思い出させるような場所は少なくなっています。土石流により削り取られた山肌が露出する谷筋の山裾には巨大な砂防堰堤がそびえ，ことし５月14日，
国土交通省がこの災害に対する緊急事業として進めてきた24渓流25基の
砂防堰堤工事が完了しました。これにより，雨のたびに不安な夜を過ごしてきた住民は，また一つ安心を取り戻しました。そして，
県営緑丘住宅付近では，ことし２月からいよいよ
都市計画道路長束八木線の工事が始まり，ふるさとの町並みは
復興事業の進展に伴い，災害に強く，安全・安心なまちへと徐々に姿を変えつつあり，復興は着実に進んでいるように見えます。
復興まちづくりビジョンでは，災害発生から５年間を
集中復興期間と定め，防災・減災のための基盤施設の整備に取り組むこととしていますが，ことしはその中間の年です。世間では，被災の爪跡も見えなくなり，復興は終わったかのように感じる方もおられるかもしれませんが，私たちのふるさとの復興は，
集中復興期間の後半を迎え，
計画どおりに復興を進めていくためには，これからがまさに正念場だと思います。
そこでお尋ねします。被災して３年が経過しましたが，改めて
復興まちづくりビジョンに掲げられている避難路の整備など，本市が行う
基盤施設整備について，現在の進捗状況をお聞かせください。また，今後どのように取り組んでいこうとされているのかお聞かせください。
災害から１年を過ぎたころから，被災地の住民の間では，安心して住み続けられるふるさとを取り戻すため，災害の経験を生かして，どのような
まちづくりに取り組むべきか自主的に考えていこうという機運が芽生え始め，昨年５月には，
梅林学区社会福祉協議会が中心となって
梅林学区復興まちづくり協議会が設立されました。この協議会は，豪雨災害からの復興に向けて住民主体の
まちづくりプランを策定し，その取り組みを進めることで災害に強い，住みやすい
まちづくりを実現することを目的にしています。行政による基盤施設の整備が着々と進む中，現在，協議会では，昨年度に引き続き，今年度中の
まちづくりプランの取りまとめに向けて精力的に取り組みを進めているところです。
協議会では，地域の魅力や課題について話し合いを重ね，どのようなまちを目指すのか，そのためには自分たちが何を行い，行政にどのような支援を求めるかなどについて活発な議論が展開されています。私はこの協議会に顧問として参加させていただいていますが，いつも感じるのは，被災したふるさとを災害に強く，住みやすいまちにしていきたいという皆さんの熱い思いです。私は，被災地の皆さんの熱い思いを何とか形にしたいと思っています。
復興事業が本格化していくと，町並みから災害の痕跡が消えていくとともに，人々の被災時の記憶や災害に対する危機感も徐々に希薄になってきます。そこで，皆さんにいま一度，発災直後の被災地の情景を思い出していただきたいのです。そこには，愛する家族を失い，茫然と立ち尽くす人々，土砂崩れによりなぎ倒されたおびただしい数の流木，思い出の詰まった愛着のある家屋の倒壊，土石流に押し潰された無数の自動車，周辺一面を覆い尽くす土砂や瓦れきなど，変わり果てたふるさとの姿がありました。私は，そのような発災直後の凄惨な情景を決して忘れることはできません。もう二度とあのような災害を繰り返してはならないのです。安全・安心な
まちづくりを進めていくためにも，また，これから起こるかもしれない災害に対処していくためにも，今回の災害で得た貴重な経験や記憶を教訓として，次の世代に伝承していくことが大変重要であると思うのです。
防災・減災のための
ハード整備は，
復興まちづくりビジョンに基づいて，行政による整備が進められています。しかし，それだけでは十分とは言えません。行政の
ハード対策と，それを生かした住民による
ソフト対策の両方がうまく連携することで，効果がより高まると思います。
私は，ふるさとの復興に携わる中で，被災地には市民全体が防災・減災や
復興まちづくりを学ぶ場，被災者と来訪者が肩を寄せ合い，語り合う場といった機能をあわせ持った復興の拠点となる施設が必要であると感じています。この拠点施設は，被災地域にとどまらず，市内ひいては全国から訪問される
復興まちづくりの手本となるような施設であるべきと考えます。
ことし７月，私の所属する
広島市民クラブにおいて，平成５年の
北海道南西沖地震災害と復興についての調査を行う過程で，奥尻島津波館を視察しました。この施設は，災害の記録を後世に語り継ぐための施設として平成12年に建設されたそうです。施設内では，奥尻島
津波語りべ隊の方が案内してくださいました。時系列に展示された発災当時からの写真や映像を見せていただきながら，被災状況を詳細にお伺いする中で，災害の記憶と教訓を後世に伝えていくことの重要性について，改めて深く感じたところです。
近年，全国各地で局所的な集中豪雨が頻発しています。ことし７月５日から６日にかけて，
九州北部地方で集中豪雨が発生し，福岡県，大分県の両県で甚大な被害が発生したことは記憶に新しいところです。福岡県朝倉市では，１時間降雨量が129ミリ，24時間降雨量が545ミリと
観測史上最大の猛烈な豪雨となりました。気象庁の発表によりますと，この40年間にアメダスが観測した１時間に80ミリ以上の降雨が発生する回数は約２倍に増加しているとのことであり，今後も増加していくものと思われます。このような気象の傾向を鑑みますと，私としては，被災した地域での教訓の伝承にとどまらず，広島市全体，さらには全国へ向けた伝承も視野に入れながら，市民が防災・減災の取り組みを学ぶ場，被災者や来訪者の交流の場として拠点となるような施設が必要であると考えています。今年度中をめどに取りまとめられる
梅林学区復興まちづくりプランには，このような市民が防災・減災の取り組みを学び，また，被災者や来訪者の方々が交流できるような施設の設置が盛り込まれる予定です。
そこでお尋ねします。
復興まちづくりプランに位置づけられる予定のこうした施設を設置することについて，本市としてどのように考えておられるかお聞かせください。
最後に一つ，
復興まちづくりについてお願いをしておきたいと思います。
被災当時から
復興事業の最前線として，被災地に近い
安佐南区役所佐東出張所に拠点を構える
復興工事事務所の方々には，開所以来，
スピード感を持って
復興事業を進めていただき，大変感謝をしております。
集中復興期間は残り２年半しかありません。
広島豪雨災害被災地の復興を早期に実現するためにも，事業の進捗に応じて強力な執行体制をとっていただくようお願いしておきます。
これからも災害に強い
まちづくりとふるさとの早期復興に向けて，地域としても全力を尽くしてまいりますので，行政もより一層の支援，取り組みをお願いしたいと思います。
次に，
ＪＲ可部線下祇園駅の
自由通路等整備についてお尋ねします。
下祇園駅のある祇園地区は，安佐南区の中でも大学や高校などの文教施設や大規模な商業施設などが数多く立地する地域です。現在でも団地開発や
マンション建設などが盛んに行われるなど，地区の人口は約７万7000人と過去10年間で約20％伸びており，人口増加が続いています。一方，古くから市街地として住宅や事業所などが数多く立地していることから，地区内での幹線道路の整備はいまだ十分ではない状況です。
また，下祇園駅の北西に位置する三菱重工業の工場が閉鎖され，その跡地に
延べ床面積が約７万8000平方メートル，店舗数が約130の
大型ショッピングセンター，
イオンモール広島祇園が平成21年春にオープンしました。これにより新たな雇用や買い物客の往来が生まれており，今後もこの施設が
地域活性化に寄与することが期待されています。その反面，
自動車交通が増加し，地区内の交通渋滞が深刻化しているという課題もあります。こうした
交通渋滞対策として，地区の南北を連絡する
都市計画道路長束八木線や東西を連絡する
都市計画道路西原山本線について，その整備を推進していただきたいと思います。しかし，こうした道路整備には相当な期間を要しますので，自動車の交通量を減らすという視点から，鉄道などの
公共交通機関の利便性を向上し，利用促進を図っていくことも重要であると思います。
祇園地区において，定時性や輸送力にすぐれた
ＪＲ可部線は
公共交通機関の柱であり，下祇園駅は地区の中心にあります。駅の利用者は，地区の人口増加も相まって年々増加しており，１日当たりの乗降客数は約１万人を超え，山陽本線との結節点である横川駅を除く可部線の駅では最も利用者が多い駅となっています。しかしながら，現在の改札口は線路の東側にしかなく，駅構内には踏切があるなど，使いやすい駅とはとても言えない状況にあります。
現在，駅の改札口がない線路の
西側エリアには，約3,000人の学生，教職員が通っている広島経済大学や約800人の生徒，教職員が通っている
ＡＩＣＪ中学・高等学校があり，さらに約2,200人の従業員が通っている
イオンモール広島祇園があります。これら３施設に通勤，通学している人は合わせて約6,200人となり，それ以外に
イオンモールの買い物客や線路西側の地域住民の利用もありますので，下祇園駅の利用者の多くは
線路西側エリアからの利用だと思われます。こうした利用者の方は，線路東側の改札口から歩道もない狭隘な踏切を自動車と競合しながら渡っており，いつ事故が起きてもおかしくない，極めて危険な状況にあります。
こうした中，平成24年５月に，駅西側に隣接していた
コベルコ建機祇園工場が五日市に移転し，広大な空き地が生まれました。この工場跡地は，平成26年12月に
住宅メーカーに売却され，現在は宅地分譲が進められています。この工場移転を契機として，これまで駅西側に工場があり，駅西口の整備は難しいと諦めていた地域の方々が，このチャンスを逃すと将来に禍根を残すとの思いから，祇園学区，山本学区，
春日野学区の
社会福祉協議会が中心となって地域の声を取りまとめ，平成27年12月に駅の西口を整備し，駅へのアクセスを改善することについて，広島市長と
ＪＲ西日本広島支社長に要望書を提出しています。
広島市は，昨年12月に，利用者にとってわかりやすく使いやすい，持続可能な
公共交通体系の構築を目指し，その具体策を盛り込んだ広島市
地域公共交通網形成計画を策定しました。この中には，下祇園駅の
利便性向上や駅周辺の活性化を図るために，線路の東西を結ぶ自由通路の整備に向けて検討すると明記されています。これは，下祇園駅周辺の
土地利用状況の変化や地元からの要望を踏まえ，市として前向きに検討することを打ち出したものと受けとめており，地域にとって明るい希望が見えてきました。しかし，現在はまだ検討段階であり，事業化すると決まっていない状況だと認識しています。
下祇園駅の西口を整備する機会は，まさに今しかなく，この機会を逃すと実現は不可能になるものと案じております。踏切にかかわる危険な交通状況の改善と鉄道などの
公共交通機関の一層の利用促進に向けて，確実に整備をしていただき，地域の期待に応えてもらいたいと切に願っているところです。
そこでお尋ねします。下祇園駅については，昨年度から予算を計上し，自由通路の整備検討を行っていますが，現在の検討状況はどのようになっているのでしょうか。また，早期に整備する必要があると思いますが，今後の見通しについてどのようにお考えでしょうか，お聞かせください。
続きまして，地産地消についてお尋ねします。
安佐南区大町にある
ＪＡ全農ひろしまが運営するとれたて元気市では，市内産・県内産の農作物が多数販売され，特に土・日，祝日にはレジへ長蛇の列ができるなど大変人気を博しています。やはり，
消費者意識の中には新鮮で安全・安心な農作物への要求が強いのだと思います。
広島市の農業の特性は，農業生産の場が都市内あるいは隣接地にあり，都市と農村が一体的で，人と物との距離が近いと言われています。これにより新鮮で安全・安心な農作物が購入しやすい環境にあります。
私の地元である安佐南区の安古市・祇園・佐東地区では，農地の近くに
住宅密集地があり，日当たりの問題や栽培時の騒音やにおいなど，周辺住民への配慮を必要とするなど，必ずしも農業を行うに当たって最適とは言えない環境です。そのような中，プロの農業者が古くから高度な技術を生かして，限られた農地から高収益を上げる
集約的農業を営んでおられます。代表的な作物として，日本三大漬け菜の一つの広島菜が川内地区を中心につくられており，その名は全国に広く知れ渡っているところです。住宅の合間に
パイプハウスを整備し，鮮度が求められる
ホウレンソウ，
シュンギク，青ネギ，パセリなどの葉物野菜が栽培されています。一方，中山間地である
沼田町吉山地区では，
圃場整備事業により整形された農地に
パイプハウスを整備し，
新規就農者などによりコマツナ，ミズナなどの葉物野菜が大規模に栽培されています。
平成28年のコマツナ，ミズナ，
シュンギク，
ホウレンソウ，パセリ，青ネギなどの葉物野菜の広島市
中央卸売市場の市内産シェアは39％で，地場産として多くの市民に提供されています。私は，こうした地域における農業を継続させ，そして，新鮮な野菜を市民に供給する地産地消のシステムをしっかりと確立する必要があると考えています。
こうした視点から何点かお尋ねします。
生産者の高齢化が進んでいる中，プロの技術を伝承する新たな担い手の育成について，どのような取り組みを行っているのかお聞かせください。また，地元産農作物は新鮮で安全・安心な，しかもおいしいという
ブランドイメージを確立していくことが重要であると考えますが，どのような取り組みを考えておられるのかお聞かせください。
さらに，こうした農産物の販路を拡大していくことが重要であると考えます。その取り組みの一環として，９月11日に
広島商工センターの
中小企業会館で
広島広域都市圏農作物生産・
出荷促進商談会が開催されました。私は当日視察に行きましたが，商談会には生産者，出荷者，卸売業者など約60人が参加され，品目や出荷量，出荷時期，価格などについて商談が行われている様子を拝見し，若い生産者の方々の熱心さに感銘しました。
そこでお尋ねします。この商談会の結果はどうだったのかをお聞かせください。また，このような商談会は，継続することが重要だと考えますが，本市の考えをお聞かせください。
次に，ＧＡＰについてお尋ねします。
最近，新聞等でＧＡＰに関する記事をよく見かけるようになりました。調べてみると，ＧＡＰとはグッド・アグリカルチュラル・プラクティスの略称であり，農業生産工程管理と訳されますが，農業における食品安全，環境保全，労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取り組みのことです。
東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は，飲食サービスに使用される農産物の要件として，第三者の民間組織によるグローバルＧＡＰやアジアＧＡＰの認証を受けて生産したもの，または農林水産省作成の農業生産工程管理の共通基盤に関するガイドラインに準拠したＧＡＰで，都道府県等の確認を受けて生産したものと定めています。
こうしたことから，ＧＡＰに関して生産者の間では大きな話題となっているとお聞きしました。まだ消費者の関心は低いようですが，これからＧＡＰへのニーズが高まることが予測されます。また，ＧＡＰに取り組むことで，市内産農作物の
ブランドイメージが高まるものと考えます。
そこでお尋ねします。本市では，ＧＡＰについてどのような取り組みを考えておられるのかお聞かせください。
最後に，民泊についてお尋ねします。
広島市は近年，外国からの旅行者を含め，その数は年々増加しているとの統計も出ており，観光資源とともに宿泊施設は，これら観光客の大変重要な受け皿です。住宅宿泊事業，いわゆる民泊について，昨年末，森畠議員による
一般質問の理事者側の回答では，昨年７月下旬に本市が民泊施設を調査した結果，24件の無許可施設を確認し，うち２件は営業許可の取得，２件は営業を停止する指導を行うことができたとのことでしたが，市内には現在も違法な民泊が数多く存在しているとの報道がされています。
このような中，御存じのとおり，急増する訪日外国人観光客等のニーズや大都市部での宿泊需要の逼迫に対応するため，公衆衛生の確保や地域住民とのトラブル防止に留意したルールなどを定めた住宅宿泊事業法，いわゆる民泊新法がさきの国会で可決し，本年６月16日に公布され，１年以内に施行されます。
平和都市としての役割を果たす上でも，インバウンドや観光について，本市は積極的な取り組みが必要でありますし，一方で，少子高齢化が進む中で，空き家対策などにつながることから，安全・安心でホスピタリティーやおもてなし精神に基づく質の高い民泊サービスを後押しすることは，市民生活や地域経済にとってもプラスになると考えます。
このたび成立した民泊新法は，三者の立場があると解釈しております。まず一つ目は民泊施設のオーナーやホストとしての立場，二つ目は民泊施設の管理及び代行業者，三つ目はインターネット等で民泊施設の仲介などを行う仲介サイトの運営業者となります。このうち特に市民と関係すると思われるのは，民泊施設のオーナーやホストとしての立場ではないでしょうか。個人住宅の空き室，空き家など，届け出だけで年間180日，宿泊施設と提供し，対価を得ることができるようになるため，おもてなし機運の醸成や潜在的な需要なども考慮し，事業として取り組もうかと考えられる市民は少なくないと思います。
一方で，届け出だけで安易に民泊サービスを考えられ，事業を開始されても，適切な運営や管理が継続的に実施できなければ，せっかく広島を訪れていただく方々にも民泊施設の近隣の住民の方々にも問題や失望を与えることになりかねません。さらにつけ加えれば，民泊新法では，民泊施設の設置場所は住宅地でも可とされており，静寂な環境を維持するだけでなく，テロ等などの治安面からも届け出を受理した施設に関しては，警察や消防といった関係機関とも緊密な情報共有や連携が必要になると思います。
そこでお尋ねします。民泊新法では，届け出の受理や民泊施設に対する監督業務などは県知事の権限とされており，希望する保健所設置市は，あらかじめ県と協議し，県にかわって事務を処理することができるとされています。広島市は，県が処理するとされている事務について，県にかわって市が処理するつもりがあるのかどうかお答えください。また，施設内容の改変や営業日数などの確認を含め，民泊施設について適切に運営管理が行えるよう，民泊新法に基づいて何らかの基準が必要となりますが，法的な制度がどのようになっているのか，その概要についてお聞かせください。
やみくもな民泊施設の増加は，既存の宿泊施設に対して影響を与えることも考えられることから，例えば，宿泊施設に対して本市独自の基準を設けて，品質や評価等のランクづけを行い，利用者が一目でわかるように，本市へ正式に届けられている優良な民泊施設であることを明示する，あるいはロゴやマークなどを策定・配布し，広島市内の優良な民泊施設であることをブランド化するなどして周知していく取り組みが必要と考えます。
市内の過疎化が進む地域であっても，史跡や観光スポットはたくさんありますので，空き家を民泊施設とすることで地域経済が活性化するための起爆剤となる可能性があります。官と民との連携が強く望まれるとこです。また，ハード的に有利な条件を有し，民泊事業を始めようとしても，ネットが基盤となる商法なだけに，ＩＴが苦手な方には敷居が高いのも実情だと思います。これらのことから，健康福祉局には，無届け施設や問題を抱える施設がなくなるよう，恒常的に監督・指導が求められますし，経済観光局には民泊施設の活用等を検討いただきたいと思います。
そこでお尋ねします。住宅宿泊事業法の施行に当たって，本市としてどのような指導・監督体制を整えて対処していくつもりなのか，そのために必要となる職員の増員計画も含めて，どのように考えているのかお聞かせください。また，本市の観光振興に向けて，民泊施設の活用について検討されていれば，その内容等をお聞かせください。
以上で
一般質問を終わります。御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手）
○永田雅紀 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 海徳議員からの御質問にお答えいたします。
広島豪雨災害被災地の
復興まちづくりについてのうち，
梅林学区復興まちづくりプランに位置づけられる予定の，市民が防災・減災の取り組みを学び，被災者や来訪者の方々が交流できるような施設の設置について御質問がございました。
広島豪雨災害から３年が経過し，被災地は
復興まちづくりビジョンに掲げる基盤施設の整備は着実に進んでいます。こうした中，今後の
復興まちづくりを進めていく上では，基盤施設の整備を踏まえ，地域の皆様がみずから取り組む
まちづくりが重要となってきております。安佐南区の梅林学区では，昨年より地域が主体となって
復興まちづくりプランの作成に取り組まれておりまして，目指すべきまちの将来像やその実現に向けた取り組みについて話し合いを重ねてきておられます。
議員から御紹介がありました被災した地域での教訓を伝承し，市民が防災を学び，交流できるような拠点施設については，同プランの作成過程でも出てきているというふうにお聞きしているところであり，市民一人一人が災害の教訓を忘れることなく，常に防災・減災に対する意識や知識を高めていくための施設として重要な役割を担うものと考えております。
したがいまして，今，地域の皆様が行われている
復興まちづくりの取り組みの中で，こうした施設を
まちづくりに不可欠なものとして
梅林学区復興まちづくりプランに明確に位置づけられるならば，それを受けて，地域の皆様と対話を重ね，その実現に向けた方策についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○永田雅紀 議長
都市整備局長。
◎山地正宏
都市整備局長 広島豪雨災害被災地の
復興まちづくりについて，
復興まちづくりビジョンに掲げられている避難路の整備など，本市が行う
基盤施設整備について，現在の進捗状況と今後の取り組みについてお答えいたします。
被災地の復興に向け，本市では，避難路となる都市計画道路の整備や国及び県が整備を行う砂防堰堤から流下する雨水を処理するための雨水排水施設の整備，河川改良などの
基盤施設整備に取り組んでいるところです。
災害発生から３年が経過し，本市が避難路として整備する都市計画道路のうち，安佐南区の長束八木線及び川の内線については本格的な用地買収に取り組んでおり，現在，移転対象となる物件おおむね100件のうち84件の契約を締結しております。また，本年２月から
県営緑丘住宅付近の工事を進めており，現在，八木三丁目の阿武の里団地付近の工事の契約手続を進めているところです。今後もまとまった用地が確保されたところから順次工事に着手することとしております。
さらに，当該道路の地下に整備を予定している雨水渠については，現在，詳細設計を実施しており，今年度内の工事発注を目指しています。
次に，安佐北区の高陽可部線及び可部大毛寺線については，現在，用地取得について，移転対象となる物件20件のうち18件の契約を締結しております。高陽可部線については，昨年10月から根谷川にかかる橋梁の工事を進めており，可部大毛寺線については，現在，道路新設工事の契約手続を進めているところです。その他の市道の延伸拡幅等については，現在，整備対象となる18路線のうち13路線の詳細設計が完了し，６路線の工事に着手しているところです。また，雨水排水施設の整備や普通河川の改良等については，整備対象となる68カ所のうち46カ所の詳細設計が完了し，25カ所の工事に着手しております。引き続き設計が完了したものから順次，工事に着手してまいります。
今後も地域の皆様の御理解と御協力を得ながら，被災後５年間と定めた
集中復興期間で整備することとしている基盤施設の整備を
計画どおり進めるよう全力で取り組んでまいります。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
道路交通局長。
◎谷山勝彦
道路交通局長 ＪＲ可部線下祇園駅の
自由通路等整備についての御質問がございました。現在の検討状況と今後の見通しはどうかというお尋ねでございます。
下祇園駅につきましては，議員御指摘のとおり，可部線の西側地域からの利用が多いにもかかわらず，改札口が東側にしかないことから，利用者の利便性に課題があると認識しており，昨年度からＪＲ西日本と連携し，西側からのアクセスを改善するため自由通路の整備など，その事業化に向けた検討を行っております。現在，線路の東西を結ぶ自由通路とそれにつながる西口のアクセス道路及び橋上駅舎など，具体的な整備内容を検討するとともに，整備財源を確保するため，適用可能な補助制度について，
国土交通省と協議を進めております。これまで駅舎施設につきましては，今年度創設された次世代ステーション創造事業の補助要件に合致しているとの見解を得ているところでございます。
今後，こうした検討を深め，地域の期待に応えられるよう，年度内のできるだけ早い時期に事業化について方針を決定する予定であり，方針決定後は，実施に向けた基本設計など具体的な取り組みに着手したいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
経済観光局長。
◎久保下雅史
経済観光局長 地産地消の推進についての数問の質問にお答えします。
生産者の高齢化が進んでいる中，プロの技術を伝承する新たな担い手の育成について，どのような取り組みを行っているのかとの御質問でございます。
本市では，市場出荷を行う農業経営者の育成のため，平成９年度からひろしま活力農業経営者育成事業に取り組んでいます。この事業は，農業に意欲ある若い優秀な人材を農業経営者として育成するため，２年間の栽培・経営技術研修，農地のあっせん及びビニールハウス等施設整備などの就農支援を一元的に行うものです。これまでに34名が安佐南区
沼田町吉山地区など本市の農業振興地域でコマツナ，
ホウレンソウなどの葉物野菜を生産しています。その年間出荷額は，平成28年度実績で約４億7000万円となっており，事業を開始した平成９年度から大きく伸びています。
また，市街化区域やその周辺の都市的地域においては，平成27年度から本市独自の支援制度となる農業継承円滑化支援事業に取り組んでいます。この事業は，農業経営に意欲ある後継者に対し，農業継承時に給付金を支給するほか，農業経営に必要な機械，ビニールハウス整備等に対する補助を行い，円滑な継承を進めるものです。平成28年度末までに３名がこの事業により農業経営を継承しています。さらに，国の制度を活用し，農業経営が安定するまでの最長５年間，給付金を支給する青年
新規就農者確保事業等にも取り組んでいます。
今後も引き続きこれらの事業により，新たな担い手育成に努めてまいります。
続きまして，地元産農産物は新鮮で安全・安心で，しかもおいしいという
ブランドイメージを確立していくことが重要であると考えるが，どのような取り組みを考えているのかとの御質問でございます。
本市では，地元産農産物の消費拡大を図るため，平成６年度から“ひろしまそだち”地産地消推進事業に取り組み，市内産の新鮮で安心な農産物を“ひろしまそだち”産品としてブランド化に努めています。具体的には，市内生産者が農薬の適正使用などの関係法令を遵守して生産した市内農産物に対し，“ひろしまそだち”マークの産品表示を許可することにより，安全・安心の確保に努めています。また，こうした産品を使った試食会の開催や調理レシピの開発により，消費者においしいという
ブランドイメージを伝えるとともに，イベントやホームページにおいて，これらの情報を発信しています。さらに，本年度からは，市内で収穫される代表的な葉物野菜６種を広島近郊６大葉物野菜と名づけております。コマツナ，サラダミズナ，
シュンギク，
ホウレンソウ，パセリ，青ネギでございますが，これらをキャラクターやミニのぼり，ポップを作成してＰＲに取り組んでいるとこでございます。
今後もひろしま神楽の日2017やひろしまフードフェスティバル2017などのイベントにおいて，“ひろしまそだち”産品や広島近郊６大葉物野菜のおいしい料理方法などを紹介することや，広報番組などさまざまな媒体を活用して
ブランドイメージの確立を図り，そして消費拡大にもつなげ，ひいては生産量の拡大にもつなげてまいりたいと考えております。
続きまして，９月11日に開催いたしました
広島広域都市圏農作物生産・
出荷促進商談会── 市場の卸売業者と農業生産者との商談会でございますが，その結果はどうだったのか，また，このような商談会は継続することが必要ではないのかとの御質問でございます。
今回の出荷商談会は，広島広域都市圏域内の公設市場への出荷を拡大することにより圏域内農作物の生産の拡大を促し，より一層，圏域内農作物の地産地消が進むことを目的として開催したものです。当日は，本市のほか周辺７市町から法人や個人の生産者，出荷者45名，公設市場の卸売業者５社から15名が参加し，消費者ニーズに対応した品目や出荷量，出荷時期，価格などの情報を互いに交換し合う商談会が行われました。
当日参加された生産者からは，消費者のニーズがわかれば生産の調整もしやすい，ふだんの交流がない分，有意義な時間だったなどの意見が出され，卸売業者からは，消費地に近い近郊産地の強みを生かし，消費者が求めている商品を生産者に伝え，消費者ニーズに見合った商品を提供する使命を果たしたいといった声が聞かれました。現在，生産者と卸売業者との間で具体的な取引成立に向け，20件程度の個別の交渉が進んでいると聞いており，成果が上がりつつあると考えております。
今後も引き続き，交渉の後押しや必要な調整を行うといった取引成立に向けたアフターフォローを行ってまいります。今回の商談会は，生産者と卸売業者との情報交換が図られる貴重な機会となったことから，今後も商談会を継続していきたいと考えております。
最後に，ＧＡＰ── 農業における食品安全，環境保全，労働安全を確保するための生産工程管理に関する取り組みのことですが，これについて広島市はどのような取り組みを考えているのかということでございます。
食の安全・安心への市民の関心が高まる中，食品の安全性向上や環境の保全などを目的としたＧＡＰの取り組みを行うことや，専門機関による認証を受けることについては重要なものであると認識しております。
しかしながら，専門機関による認証を受けるには，その取り組み項目が約160以上と多く，生産者の事務的な負担が大きいことや，認証経費が高額であるにもかかわらず，販売単価に反映されていないことから，全国的に見ても生産者に普及していないのが現状です。
こうしたＧＡＰの認証に対する現状を踏まえ，本市においては，まずは現在取り組んでおります“ひろしまそだち”地産地消推進事業の中で，ひろしまそだち農業生産工程管理表を作成し，生産者に普及させることによりＧＡＰに対応した取り組みを強化したいと考えております。ＧＡＰの認証につきましては，国や県や社会情勢の動向を注視しながら，県やＪＡ等関係機関と連携して普及に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
健康福祉局長。
◎川添泰宏
健康福祉局長 民泊に関する３点の御質問にお答え申し上げます。
まず，住宅宿泊事業法に基づき県が処理する事務について，本市が処理するつもりはあるのかとのお尋ねでございます。
現在，市内のホテル，旅館及び民泊等に関する旅館業法に基づく指導やこれらの施設に対する市民からの苦情対応は本市が行っております。宿泊日数が180日を超えない民泊を対象とする住宅宿泊事業法も現行の旅館業法と同様の体系であることから，これに基づく届け出の受理や事業者への監督等の事務につきまして，本市が処理することも含めて，今後県と協議を行う必要があると考えております。
次に，住宅宿泊事業法に基づいて，何らかの基準等が必要になるが，法的な制度はどのようになっているのかとのお尋ねでございます。
住宅宿泊事業法では，民泊を行おうとする住宅宿泊事業者に対して，営業開始前や施設を変更したときに県知事へ届け出ること，宿泊日数について，県知事へ定期的に報告すること，それから住宅の種類によって非常用照明器具の設置や避難経路を表示すること，定期的な清掃を行うこと等が義務づけられております。また，家主にかわって住宅の管理を行う住宅宿泊管理業者や宿泊者と事業者の仲介を行う住宅宿泊仲介業者に対しては，国に対する登録制度を設ける等，民泊に係る業者全体への規制が行われることになります。
なお，これらの規制の詳細につきましては，今後，政省令で定められることになっております。
３点目としまして，住宅宿泊事業法の施行に当たって，市の民泊に対する指導監督体制はどのように考えているのかとのお尋ねでございます。
住宅宿泊事業法に定められた届け出の審査や施設に義務づけられた事項の遵守状況を確認するための立入検査等の業務が適切に行われるようにするためには，増員を含め，必要な指導監督体制の整備が必要になると考えております。また，民泊につきましては，建築基準法や消防法の担当部署や防犯の観点で警察等との情報共有も重要であることから，これら関係機関との連携を密に行えるようにする必要があると考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
経済観光局長。
◎久保下雅史
経済観光局長 民泊につきまして，本市の観光振興に向けて，民泊施設の活用について検討しているのかとの御質問でございます。
民泊施設については，訪日外国人観光客の急増に伴う宿泊施設の確保という観点や，日本の暮らしや文化の体験等に対応した宿泊サービスの提供という観点などから必要であり，適切な規制のもとでニーズに応えた活用を進めたいと考えています。
こうした中，本年３月に民間の調査機関が公表した外国人観光客の中国地域内周遊に関する市場調査では，欧米系観光客を中心に，25％から30％の観光客が旅行日程の変更が可能な自由旅行を楽しんでおり，ホテルや旅館以外の簡易宿所を比較的多く利用していることがわかりました。このため，今後は現行の簡易宿所や住宅宿泊事業法施行後に営業を開始した民泊施設の事業者等と連携し，次の訪問先が確定していない観光客に対して，本市はもとより広域都市圏内の魅力的な観光地やイベント，交通機関等を紹介することにより滞在時間の延長や周遊を促していくなど，情報発信の場としての活用を検討してまいります。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 １番海徳議員。
◆１番（
海徳裕志議員） 松井市長を初め，理事者の皆様には前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。２点要望させていただきます。
まず，下祇園駅の自由通路ですが，事業化まで待ったなしだと思います。下祇園駅の自由通路を整備することにより安全性が向上し，利用者の利便性が向上し，利用者がふえることで地域の活性化にも寄与するなど，一石三鳥の事業です。早急に整備を進めていただくよう強く要望をしておきます。
もう１点は，“ひろしまそだち”です。私の地元の佐東地区では，魅力的な農産物を生産されている農家の方がたくさんいらっしゃいます。広島近郊６大葉物野菜の積極的なＰＲなどによる消費拡大を図る地産地消の推進や農業における生産工程管理の取り組みを定めたＧＡＰの取り組みを推進していただき，市内産，新鮮・安心な農作物，“ひろしまそだち”の
ブランドイメージを高めることで，生産者が農業をしっかり継続できるよう支援していただきたいと思います。このことを強く要望して，終わります。ありがとうございました。
○永田雅紀 議長 次に，36番中原洋美議員。
〔36番中原洋美議員登壇〕（拍手）
◆36番（中原洋美議員） おはようございます。日本共産党市会議員の中原洋美です。市会議員団を代表して質問をいたします。
まず，核兵器禁止条約についてです。
本年７月７日，国連に加盟する193カ国の６割以上に当たる122カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択され，核兵器の禁止が国際的なルールとなりました。広島，長崎への原爆投下から72年，核兵器が違法化され，核兵器のない世界の実現に大きな一歩を踏み出す歴史の転機を迎えています。この禁止条約は，アメリカなどの大国が条約交渉に反対せよとの恫喝や圧力をはねのけて採択されたものであります。大国による力の支配でなく，全ての国々による倫理と法に基づき，諸国の政府と市民社会が協働して実現した歴史的成果です。
国連で行われた核兵器禁止条約の交渉会議をボイコットした日本政府と対照的に，日本共産党は，日本の政党の中で唯一この交渉会議に参加し，条約の実現に積極的な役割を果たしてまいりました。禁止条約により，核兵器はその開発，実験，生産，保有，使用，使用の威嚇も禁止する法的規範を確立しました。さらに，「ヒロシマ・ナガサキを繰り返すな」と訴えてきた被爆者の声を正面から受けとめる禁止条約となったことは画期的です。
松井市長は，８月６日の平和宣言で，核兵器禁止条約の採択を受け，各国政府に対し，核兵器のない世界に向けた取り組みを前進させようと訴えられました。ところが，被爆国である日本政府は，平和記念式典の挨拶でも条約採択に一切触れず，広島市が主催した被爆者代表から要望を聞く会の場においても，署名することはないという驚くべき態度を表明しております。日本政府は，核兵器保有国と核兵器を持たない国との橋渡しをすると言いますが，国連会議に参加もせず，禁止条約にも反対する態度は，核兵器にしがみつく国であるとの表明に等しいものです。日本政府が本気で核兵器廃絶に向けた橋渡しの役目を果たすなら，まず，核抑止力論から抜け出すことが必要ではないでしょうか。この点の見解をお尋ねいたします。
さて，市長は６月にニューヨーク市で開催された核兵器禁止条約の制定交渉会議に参加され，核兵器廃絶に向けて市民社会の意識を高揚させ，幅広い世論の形成を図ることが必要とスピーチをされております。とても積極的な発言だと評価するものですが，具体的にどのように取り組まれるのでしょうか，お尋ねします。
市議団としても５点の提案をします。
１，核兵器禁止条約は９月20日から全ての国に対して調印に付され，初日だけで50カ国が署名をしております。今後，各国で批准手続が完了すれば，90日後に条約が発効されることになっております。来年には発効の見通しです。条約が発効された日を記念して，本庁や議会棟を初め，各区役所に核兵器禁止条約発効の垂れ幕をかけ，市民にアピールする。
２，世界では禁止条約への調印・批准を求めるヒバクシャ国際署名など，草の根の行動をつなぐ世界同時行動── 平和の波が行われております。世界で億単位の署名を目標としているヒバクシャ国際署名のコーナーを各公共施設に整備し，被爆地が署名推進に積極的な役割を果たす。
３，県内23市町の首長で，いまだにヒバクシャ国際署名にサインをしておられない福山市長，安芸高田市長に，被爆地である広島市からも署名を要請する。
４，核兵器禁止条約の内容を広く市民に知らせるパンフレットを作成し，平和教育にも活用する。
最後，世界の7,400の都市が加盟する平和首長会議で，各国政府に条約への参加を働きかける。
以上の提案ですが，どのようにされるか伺っておきます。
次は，北朝鮮の核・ミサイル問題についてです。
世界が核兵器を悪魔の兵器として認識し，禁止条約を採択する流れの中，北東アジアでは北朝鮮の核・ミサイル発射をめぐる緊張が高まっております。国際社会が強く自制を求めているもとで，北朝鮮が日本列島を飛び越える弾道ミサイルを発射し，６回目の核実験を行ったことは，日本の安全と平和にとって重大な脅威であり，日本共産党は厳しく抗議するとともに，ミサイル発射行為の中止を求めるものです。
国際社会が経済制裁の厳格な実施・強化と一体に対話による解決の道を追求している中，安倍首相は，国連の総会で，必要なのは対話ではない，圧力だと演説されました。この発言は，北朝鮮を完全に破壊すると戦争をあおっているトランプ大統領と一心同体であるかのように受け取られかねず，日本が北朝鮮の標的になる危険性も大きくしかねません。国連でのトランプ大統領の発言に対し，北朝鮮は，アメリカ全土をミサイル攻撃する事態となるだろうと恫喝しております。対話を無力だとして非難の応酬を繰り返し，軍事力で威嚇し合うことは，一番恐ろしい戦争につながります。絶対に核戦争にしてはなりません。
そうした中，広島市は，ミサイル発射に対する避難訓練も検討されようとしておりますが，このような動きは，北朝鮮が日本に実践攻撃をしかけているかのような危機感をあおるものであります。万が一にもミサイル攻撃がされれば，一番の被害を受けるのは日本と韓国です。多大な犠牲者を出す危険を避難訓練で解消することはできません。米朝両国の軍事的緊張がエスカレートすれば，偶発的事態や誤算による軍事衝突が起こる危険性は高まるばかりです。日本政府に対し，米朝両国の自制と無条件での直接対話に踏み出し，破滅的な事態を招く軍事的衝突を回避するよう求めるべきではないでしょうか。
また，核保有国も含めた世界の国々が核兵器禁止条約を批准し，核兵器を禁止し，核抑止力論をとらないことを明確にすることこそ北朝鮮に対し，核開発は放棄せよと強く迫ることができると考えますが，以上２点について，市のお考えをお尋ねします。
次は，岩国基地強化問題です。
市民生活への影響は，北朝鮮のミサイルだけではありません。岩国米軍航空基地は，ことし１月から沖縄の嘉手納米空軍基地と並ぶ極東最大の戦争出撃基地に再編されております。安心・安全な市民生活は脅かされる危険性が高まっております。ことし１月には，騒音が激しい米軍最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35Ｂが岩国基地に10機配備されました。この戦闘機は，昨年10月にアメリカ・サウスカロライナ州で発生した出火事故の原因究明もされないままに配備されています。さらに，年末までに厚木基地から移駐する原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機61機と合わせると，岩国基地の米軍機はほぼ倍増し，130機を超えます。沖縄の嘉手納基地の約100機を超す極東アジア最大の航空軍事基地へと肥大化いたします。
事故も多発しております。昨年からだけでも沖縄でのハリアーとオスプレイの墜落事故，高知沖でのＦＡ18ホーネットの墜落事故，先日９月８日にはオスプレイがエンジントラブルで大分空港に緊急着陸するなど，岩国基地所属または関連機の事故が相次いでおります。私たちが住むまち，訓練区域でもない瀬戸内海の上空，あるいは広島市内の上空をこうした空中給油機が飛び回り，訓練することは絶対にあってはならないと思います。
これまで広島市は，安全保障上の問題は国政の場で議論されるものであり，市民生活に影響を及ぼすような事態が想定されれば，市民の安全・安心を守る立場から，国に対し適切な対応を求めたいと答弁されておりますけれども，万が一にも北朝鮮とアメリカとの軍事衝突になれば，安保法制のもと，日本がアメリカの戦争に自動的に参戦することになります。文字どおり海兵隊の軍事基地へと変貌した岩国基地から戦闘機が飛び立つことになるでしょう。米軍機による騒音問題や事件・事故の発生だけでなく，市民生活の危険性は高まらざるを得ません。広島市にはそのような認識はないのか伺っておきます。
防衛省が１月に改定した騒音予測図では，世界遺産宮島が騒音の影響を受ける範囲に入ることが明らかとなりました。宮島のある廿日市市議会は，これまで以上に騒音被害や低空飛行が増加し，市民生活に影響が出るとして，ことし３月，米海軍空母艦載機部隊及び夜間離発着訓練施設（ＮＬＰ）の岩国基地移転に反対する意見書を賛成多数で採択をしておられます。広島市も人ごとではありません。上空から見れば，わずか60キロの広島湾の中に岩国基地も廿日市市も広島市も位置しております。低空飛行など，従来と同様の訓練が行われれば，騒音などによって訓練直下の住民の負担が増すことは火を見るより明らかであり，被害が出てから対応するのでなく，市民生活の安寧の確保，周辺の平和を脅かさないという立場に立ち，岩国基地の増強に反対すべきではないでしょうか，市の見解をお尋ねいたします。
次は，放射線影響研究所についてです。
広島市は，比治山公園「平和の丘」構想を契機に，放射線影響研究所移転の調査費を国に要求されていますが，単に場所さえ移動すればよい施設ではありません。
放影研の設立70周年の式典で，理事長は，調査はしても治療はしないと批判されたことについて，心苦しく残念との反省の言葉を述べられましたが，その一方で，研究の成果が医療現場や原発事故を起こした福島で放射線から人々を守る政策や規制に役立っているとして，被爆者や被爆二世に感謝されたと報道されております。
しかし，2006年５月の大阪地裁判決を皮切りに，全国で40件の原爆症認定を命じる判決の根拠になったのは，長崎の研究室に保存されていた被爆者の内臓から70年たった今もアルファ線が出ていることが確認されたからです。放射線被曝の影響は一生続くだけでなく，死後も続くことが確認されたにもかかわらず，放影研が行ってきた放射線の人体影響は，体外被曝が中心の調査研究です。そのため原爆症の認定は，爆心地からの距離が認定基準にされております。しかし，皮膚被曝線量は，爆心地からの距離に必ずしも比例しないということが，福島から飛び散った放射性物質の線量が同心円でなく，ホットスポットとして特定地域で高線量を示すことで実証されております。広島，長崎でも直接被爆しなかった人が，家族を探して爆心地に入市し，残留放射線に被曝する残留放射線被曝や放射線を浴びた食料や水を飲んで，体の内部からの常時放射線を浴び続ける内部被曝の被害が出ているのに，国は黒い雨の降雨地域の拡大を認めようとしておりません。
福島の子供を中心に甲状腺がんや機能低下症のあるなしも論争となっております。今，放影研に求められるのは，被曝線量や被爆距離に関係なく，一生続く放射線被曝の実態を明らかにすることです。放影研の前大久保理事長は，原爆症認定裁判の中で，放射線被曝の人体への影響でわかっていることは，まだ５％にすぎず，疫学調査はまだ研究途上にあると発言をされております。黒い雨降雨地域の拡大，被爆二世への遺伝的な影響，福島の子供たちに甲状腺異常が多発している問題など，内部被曝の影響を調査研究することこそ求められます。このような研究は，核実験被害を受けているマーシャル諸島など，世界の被爆者や原発で働く労働者の健康被害を明らかにすることにもつながります。まさに内部被曝の研究は，被爆地と日本政府が行うべき人類的な責務であります。
1947年に放影研が設立された当初，広島，長崎で生まれた被爆者の子供，死産の赤ちゃんも含む被爆二世７万7000人を調査したことをアメリカの調査担当部長が明らかにしております。「はだしのゲン」の作者である中沢啓治さんは，被爆から21年後に亡くなったお母さんの内臓をくれといってＡＢＣＣが来たことをＴＢＳの報道番組で語っておられます。2011年には１万3000件の黒い雨データが保存されていることもわかりました。加害者責任を明確にした核兵器禁止条約が採択された今こそ，被爆者から強引に収集したデータを全部公開させ，兵器の直接的な殺傷能力を研究するアメリカの国家機関から切り離し，内部被曝や低線量被曝の研究へと切りかえて，真に被爆者のための被爆の研究組織へと改編すべきであります。市の考えをお尋ねいたします。
次は，比治山公園「平和の丘」構想についてです。
広島市は，被爆100周年の先導的事業として，比治山を三つの期間に分けて再整備する「平和の丘」構想を表明されました。比治山を安心・安全な公園として維持する対策や予算が必要なことは言うまでもありません。しかし，平成31年から33年度の２期工事で計画しているエレベーターやペデストリアンデッキ，デイキャンプ場など，また３期工事で整備する放影研跡地への音楽イベントや演劇等に利用できるステージ，レストランなどの開発を市民が本当に望んでいるのだろうかとの疑問がどうしても拭えず，市民の意見を聞くアンケートを日本共産党市議団として実施し，比治山周辺にお住まいの方に御協力をいただきました。アンケートでは，新たな開発の必要性について尋ねましたが，市の計画の再検討や中止を求める声が圧倒的でした。寄せられた意見を御紹介します。
新しく近代的なものをつくるよりも，今の自然を大切にしてほしい，今ある施設で十分，現代美術館などの展示を充実させたほうがよい，平和という言葉を利用して，形ばかりのものをつくっても無駄になる，スカイウオークは全くの無駄であった，未来の人づくりが重要であり，子供や市民が不安なく生きていくことが平和なのであり，そのためにこそ財源を使ってほしい，比治山の地質は非常にもろく，豪雨時の土砂崩れが心配，安全対策を優先してほしい，放影研は被爆者を研究材料としてきた歴史の遺産として，建物を残すことに意義があるのではないか，被爆の研究成果を正しく学べる資料館として整備してほしいなどであります。これらの声をしっかり受けとめるのならば，計画の再検討が必要だと思いますが，どのようにお考えでしょうか。
次に，比治山に関する具体的な改善要望です。
個人がごみを持ち込んで捨てている状況があり，ごみのない比治山にしてほしい，カラスや野良猫が多数おり，雰囲気が悪く，子供を遊ばせることもできない，野良猫の対策をしてほしい，トイレを洋式にしてほしいとの要望です。どのように対策されるか伺います。
次に，比治山に対する市民の思い，被爆100周年に向けた取り組みに関しての意見を御紹介します。
被爆による魂がたくさん眠っている比治山を，他の観光地と同じようにしないでほしい，段原地区は，比治山のおかげで家屋の倒壊を免れた，比治山の存在が多くの市民の命を守ったことを大切にしてほしい，広島市の被爆の事実とあわせ，加害の視点から学習ができる糧秣支廠，被服支廠などをめぐるツアーを計画し，その中に比治山公園の山陽台と放影研前の２カ所の広場から市内を眺望するコースを設けるなどの意見が届きました。これらの貴重な市民意見をきちんと受けとめて，生かしていただくよう求めておきます。
次は，高齢者
公共交通機関利用助成制度についてです。
９月からスタートいたしました高齢者いきいき活動ポイント事業に多くの高齢者が積極的に参加され，地域のボランティア活動や介護予防，健康増進へとつながることが期待されます。しかし，このポイント事業は比較的元気な高齢者だけを対象とする制度であり，病弱な方や介護が必要な高齢者を排除してしまう不公平感を抱かせる制度になっていることを指摘しなければなりません。
宇品にお住まいの高齢者から，私宛てに手紙が届きました。その内容を御紹介します。高齢者の楽しみを奪わないでください，パスピー・タクシーチケット補助が削減されると聞きました，本当に6,000円のチケットをいただいて感謝しておりましたが，廃止理由として，買い物や通院は社会参加ではない，社会参加の目的に沿った利用確認ができないということですが，社会参加したくても，人間関係の難しさ，体の調子の悪さから，公の社会参加ができない者への大きな嫌がらせとしか思えません，残念です，人は誰でも同じようにはなれません，いろいろの事情があり，活動されている皆さんと一緒にはできないこともあるのです，ボランティア活動にポイントをつけるという制度は，活動的な元気な高齢者には利益があり，そうでない者には何もないですよということになるのでしょうか，年金暮らしであり，病院の治療費もなかなか出せない高齢者の助けになっていた補助制度を減らさないでほしいと思いますという内容です。この手紙は，ボランティアなどに参加したくてもできない高齢者がいることを忘れないでほしいと訴えています。
市は６月議会で，半額でも高齢者
公共交通機関利用助成を残し，いきいき活動ポイント事業と併用させる移行期間を設けて配慮したと答弁されましたが，病弱な高齢者から見れば，配慮どころか，元気な高齢者との差別と受けとめられているのです。悲しみが伝わり，せつなくなります。市はこの手紙をどのように受けとめられますか。本来，行政が事務・事業を構築する上で考えなければならない基本は，弱者をどう支援するかということではないでしょうか。高齢者
公共交通機関利用助成制度を縮小・廃止して，高齢者いきいき活動ポイント事業へと改変するのでなく，長年社会に貢献されてきた高齢者に敬老の祝いを込めた敬老パス事業として，高齢者いきいき活動ポイント事業とは事業目的を切り離し，独自の事業として継続すべきではありませんか，お考えをお聞きします。この際，高齢者いきいき活動ポイント事業の活動団体登録数と高齢者
公共交通機関利用助成の助成決定者数を聞いておきます。
次は，認知症の方の支援についてです。
厚生労働省は，2025年には，認知症の人が約700万人，65歳以上の高齢者の５人に１人になると見通しを発表しました。認知症の人と家族の意思が尊重され，できる限り住みなれた地域の，よい環境で自分らしく暮らし続けることができる優しい地域づくりの実現を目指す新オレンジプランを進めております。広島市も平成30年度から32年度の第７期高齢者施策推進プランで認知症の施策を重点施策として推進するとされております。
この推進プランを充実させる立場から質問と提案を行います。
現在，広島市には，認知症の方はどの程度おられますか。認知症により日常生活に支障があれば，精神障害者保健福祉手帳を取得することができますが，認知症で精神障害者保健福祉手帳を取得している方はどの程度おられますか。人数と比率をお聞きします。
障害者手帳を取得しますと，さまざまな制度が適用され，認知症の方の福祉に大きく貢献します。例えば，65歳以上の年金受給者の場合，公的年金等控除額120万円を除いた年間の所得が125万円以下であれば，所得税，住民税などが非課税になり，介護保険料や利用料の負担，高額療養費の負担限度額が下がります。また，障害の通院医療費の公的負担が適用され，公共料金などの割引や助成など障害者手帳取得者と同様の制度も利用できます。このように認知症の方の暮らしが大きく改善されるにもかかわらず，ほとんどの市民に認知症で障害者手帳が取得できることが知られていないのではないでしょうか。
市のホームページを見ても，認知症が手帳取得の対象の一つであることがわかりにくく，医療機関でも医者が知らなかったなどの相談も受けております。せっかくの制度が市民生活の役に立っていない状況は，改善が必要です。年金暮らしで所得の低い方の場合，手帳を取得することで日常生活の質も経済生活の水準も改善できるのですから，この制度の活用は大変重要です。市はこの点について，どうお考えでしょうか。これまで認知症の方の手帳取得について，どう取り組んでこられたのかお尋ねしておきます。
認知症の方が精神障害者保健福祉手帳を取得するメリット，取得方法，相談場所など，対象世帯を初め，精神科の医療機関や地域の開業医，ケアマネジャーや介護事業所にも丁寧にわかりやすく周知し，その取得を積極的に支援されることを提案します。どうされるかお聞きいたします。
認知症の方をお世話する家族にとって，苦労されている一つに排せつの問題があります。足腰は比較的丈夫だが，認知症が進んでいるケースでは，家族がつきっきりで見守りをしなければなりません。家族の負担を軽減し，認知症の方の尊厳を守るためにも，介護度４，５に関係なく，精神障害者手帳が交付された時点で紙おむつを支給できるようにすべきではないでしょうか，お考えをお聞きします。
また，広島市は，各区１カ所の地域包括支援センターに１人の認知症地域支援推進員を配置し，若年性認知症の人と家族の情報交換や交流の場を実施する認知症カフェを実施されております。支援員の方から実情をお聞きすると，認知症の人とその家族に人としての尊厳を大切にしながら認知症カフェなどの事業を実施することに大変な御苦労があるようです。とても区に１人では対応できないと訴えられました。人口に応じた支援員の配置基準をつくり，支援員を増員することが必要だと考えますが，いかがでしょうか。
次に，小学校の新入学学用品費の入学前支給についてお尋ねいたします。
来年４月からは中学校に入学する新入生の就学援助金を入学前の３月に支給できるようになり，喜ばれております。長年の市民の願いが実現しましたが，小学校も入学前に支給してほしいとの強い要望があり，実現に向けて提案します。毎年11月には小学校に入学する児童の就学前健診が行われます。この機会を活用して就学援助制度申請書を配布し，事前に就学援助申請を受け付ければ，来年春の入学式に間に合うように新入学学用品費が支給できるのではないでしょうか，市のお考えを伺います。
最後に，土砂災害被災者の再建支援について要望いたします。
77名の犠牲者，全壊，半壊など585戸の住宅被害を出した2014年の8.20豪雨災害から３年が過ぎました。追悼式では，土砂災害に全てを奪われた悲しみの中でも前向きに生きたいと語られる被災者の姿は感動的でしたが，今も多くの方が生活再建の道半ばにあることを忘れてはなりません。被災者の中には，安全面の不安から改修や建てかえを断念したり，土砂災害の危険性が高い特別警戒区域に指定され，民間への売却を諦められた世帯もあります。こうした被災者の土地が今も荒れ地のままになっていることに心が痛みます。
現在，被災地では，
まちづくり協議会の場において，これらの土地を山と住宅の間の緩衝地帯や一時待機所など，地域の安全や防災，行事などの地域の共有の場として使えないかなどの検討がされており，年度末には一定の結論が出ると聞いております。協議会で出された結論を尊重し，市が土地を買い上げる必要があるような場合には，きちんと予算を確保し，被災地の復興を前に進めるために，市がその役割を積極的に果たしていただくよう要望しておきます。
以上で
一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○永田雅紀 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 中原議員からの御質問にお答えします。
認知症の方への支援についての御質問がございました。
高齢化の進展と75歳以上の高齢者人口の増加とともに，本市の認知症の方の数もふえ続けることが見込まれており，要支援・要介護認定を受けている認知症の方の数は，2016年の約3.3万人から2025年には約4.4万人に達すると推定されています。認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう，認知症施策を総合的かつ体系的に推進していくことが重要となっています。認知症の方にはなじみのある環境での生活の継続が特に重要となります。そのためには，早期診断，早期対応を初め，認知症の容体等に応じた適切な医療，介護サービスが提供できる体制，地域社会全体で認知症の方とその家族を支える仕組みの構築が求められていると考えています。
こうしたことから，本市では，今年度，東区と西区に認知症初期集中支援チームをモデル的に設置し，医療・保健・福祉の専門職が認知症が疑われる方や認知症の方及びその家族を訪問し，早い段階で支援を包括的かつ集中的に行い，速やかに医療，介護サービスに安定的につなげる取り組みを開始するとともに，従来のかかりつけ医，認知症サポート医に加え，病院勤務の医療従事者，歯科医師，看護師，薬剤師といった医療関係者に向けた研修などを実施することで，医療・介護関係者が連携して認知症への対応力を向上していくこととしています。
また，地域での支援体制の充実に向けては，認知症地域支援推進員を中心として，認知症の方や家族，地域住民，専門職が気軽に集い，交流できる認知症カフェの取り組みの普及・定着を図るとともに，認知症に関する正しい知識を身につけた認知症サポーターが，さらに一歩踏み出して，見守り活動や認知症カフェの運営ボランティア等，認知症の方と家族を支える活動に取り組むことができるよう，ステップアップのための講座などを実施することとしています。
認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる地域を築くことは，本市が構築している地域包括ケアシステムにおいても必要不可欠な取り組みだと考えています。ただいま申し上げた取り組みをさらに充実していくなど，今後とも認知症施策を総合的かつ体系的に推進することで，認知症の方とその家族等に優しい地域づくりを進めていきたいと考えています。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○永田雅紀 議長
健康福祉局長。
◎川添泰宏
健康福祉局長 認知症の方の支援に関する数点の御質問にお答え申し上げます。
まず，認知症により精神障害者保健福祉手帳を取得している人数及びその比率はどうかとのお尋ねでございます。
平成29年３月末現在，本市において，要支援・要介護認定を受けている認知症の方は３万2962人です。一方，アルツハイマー型などの認知症を主たる精神障害として精神障害者保健福祉手帳を取得している方は471人となっており，その比率は約1.5％となっております。
次に，手帳を取得することは大変重要であると，その制度の活用は重要である，この点についてどう考えているか，これまで認知症の方の手帳取得についてどのように取り組んできたのかとのお尋ねでございます。
精神障害者保健福祉手帳の取得により，税負担の軽減や上下水道料の減免等の経済的な負担の軽減が図られることから，認知症の方やその家族等に対し，精神障害者福祉制度の周知と必要な申請を促すことは大切であると考えております。このため本市では，認知症を含む精神疾患に関する支援制度や精神科医療機関等の相談支援窓口をまとめたこころのケアガイドブックを作成し，区の窓口に相談に来られた市民に配布するほか，精神科病院や訪問看護ステーション，障害者の相談支援事業所等に配布しております。また，認知症の方の在宅支援に携わるケアマネジャーの自主勉強会等において精神障害者支援制度の周知を図っており，認知症の方の在宅支援等に際し，ケアマネジャーが手帳申請等の支援を行うなど，確実に支援制度につないでもらうようにしております。
次に，認知症の人が手帳を取得するメリット，取得方法などについて，開業医，ケアマネジャー，介護事業所に周知し，取得を積極的に支援すべきと考えるが，どのように対応するのかとのお尋ねでございます。
認知症の人が住みなれた地域で安心して住み続けるためには，御本人とその家族等に対し，その容体等に応じた切れ目のない適切な支援が求められますが，その前提として，適切な相談支援と助言を行う体制の構築と充実が重要であると考えております。特に若年性認知症の人につきましては，就労や生活費等の経済的な問題が大きい上，配偶者が主たる介護者となる場合が多く，ときに本人や配偶者の親等の介護と重なって，複数介護に直面するなどの特徴があることから，生活等に係る相談や就労の継続に加え，精神障害者保健福祉手帳の取得や障害福祉サービスである就労継続支援事業の利用，障害年金の受給など，さまざまな制度の活用が必要になることが想定されます。
現在，本市では，認知症の容体の変化に応じて，切れ目なく良質な医療，介護，生活支援等が提供されるよう，議員御指摘の点も含め，利用できる支援策やサービス等の整理をしつつ，標準的な流れを示しました認知症ケアパスの整備を進めており，その上で今後，相談支援を担う関係機関への周知等を通じて，相談支援体制のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
次に，要介護度４，５に関係なく，精神障害者保健福祉手帳が交付された時点で紙おむつを支給できるようにすべきではないかとのお尋ねでございます。
本市で実施しております高齢者在宅介護用品支給事業は，介護を必要とする人，またはその人を介護している家族であって，その介護に係る経済的・精神的負担が重いと認められる人について，その軽減を図ることを目的とするものでございます。そのため，紙おむつ等の介護用品の支給につきましては，常時介護を必要とする状態であることを支給要件とし，適正に運営されているものと考えているところです。
したがいまして，精神障害者保健福祉手帳の交付をもって支給対象とすることは考えておりません。
次に，各区に１名ずつ認知症地域支援推進員が配置されているけども，今後，認知症の人がますます増加することを考えると，人口規模に応じた配置基準により増員する必要があると考えるがどうかとのお尋ねでございます。
認知症地域支援推進員につきましては，現在，各区１カ所の地域包括支援センターに１名ずつ配置し，認知症疾患医療センター等の専門医療機関や医師会等と連携し，認知症に関する医療・介護連携の推進や地域包括支援センター，介護支援専門員等に対する技術的支援，若年性認知症の人や家族に対する相談支援等を実施しております。
本市におきましては，区単位で認知症に関する連携体制の構築を図っていくため，平成23年度に認知症地域支援推進員１名を配置した後，順次，増員をしてきました。平成27年10月には現在の各区１名ずつの体制を確立し，地域包括支援センターの他の業務との兼務ではなく，専任とするなど，比較的手厚い体制をとることで，認知症の人とその家族を支える地域づくりに一定の成果を上げていると考えております。
一方，今後，認知症の人は大幅に増加していくことが予想されており，それに伴いまして認知症地域支援推進員が担うべき役割もさらに増していくことが想定されることから，今後に向けて，業務内容の充実とあわせ，体制のさらなる拡充についても研究していきたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 市民局長。
◎谷本睦志 市民局長 被爆地の責任を果たそうの御質問のうち，まず核兵器禁止条約についてです。
日本政府が橋渡しの役目を果たすなら，まず核抑止力論から抜け出すことが必要ではないかと考えるが，その見解についてはどうかという御質問です。
本市は，被爆者のこんな思いをほかの誰にもさせてはならないという訴えを根底に据え，核兵器廃絶，すなわち核抑止や核の傘そのものがなくなることを願い，訴え続けています。日本政府に対しても，国民的な議論により，核の傘に頼らない安全保障体制の構築に向けた外交努力を続けていくよう要請しています。
次に，市長は，核兵器禁止条約交渉会議で市民社会の意識を高揚させ，幅広い世論の形成を図ることが必要だとスピーチされたが，具体的にどのような取り組みを考えているのかとの御質問です。
先月開催した平和首長会議総会において，平和首長会議行動計画を策定しました。この計画にも掲げているように，核兵器のない世界の実現に向けて，国際世論の醸成，拡大が不可欠となるため，これまでの取り組みに加え，次代を担う若い世代の意識啓発を目指す平和教育の実施，広島，長崎に受け入れる青少年「平和と交流」支援事業等の充実，核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動を重点取り組み事項として掲げ，その取り組みを推進していくこととしています。
次に，５点の提案についてということです。順次お答えいたします。
核兵器禁止条約の発効日に，本庁などに条約発効の垂れ幕をかけてはどうか，また，条約の内容を広く市民に知らせるパンフレットを作成し，平和教育に活用してはどうかの御質問がございました。
核兵器禁止条約の採択を受け，今後は核兵器のない世界に向けた取り組みをさらに前進させていくことが求められる中，次のステップとしては，この条約の発効があります。条約を発効するためには，50カ国以上の国がこれを批准する必要があることを含め，同条約の内容を市民に周知することも必要であることから，その概要について，ホームページで掲載することや，区役所等にチラシを置くこと，また，これを学校の平和教育において活用することなどを検討しているところであり，条約が発効したことに関する垂れ幕をかけるまでもなく，周知は行き届くものと考えております。
次に，ヒバクシャ国際署名のコーナーを各公共施設に整備してはどうかという御質問です。
平和首長会議では，既に各区役所，福祉センターなどに署名箱を設置し，核兵器禁止条約に関する市民署名活動を行っているところであるので，同じ目的のヒバクシャ国際署名については，その推進の支援に徹したいと考えております。
次に，県内でいまだにヒバクシャ国際署名にサインしていない２人の市長に対し，署名を要請してはどうかとの御質問です。
本年６月に長崎市長と連名で，県内全市町を含む国内外の平和首長会議加盟自治体に対し，ヒバクシャ国際署名への賛同を呼びかける文書を送付し，各自治体の長の判断を待っているところです。
次に，平和首長会議で各国政府の条約への参加を働きかけてはどうかとの御質問です。
平和首長会議総会において，核兵器禁止条約が核兵器廃絶を達成し得る重要なステップになるものとの認識のもと，核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議を採択し，既に国連事務総長，ニューヨーク及びジュネーブの各国政府代表部等に送付しました。今後とも平和首長会議のネットワークを最大限に活用し，加盟都市と力を合わせ，核保有国を含む全ての国が核兵器禁止条約を早期に締結するよう，国連，各国政府に要請していきます。
次に，北朝鮮の核ミサイル問題について，２点お答えいたします。
日本政府に対し，米朝両国の直接対話に踏み出し，軍事的衝突を回避するよう求めるべきではないか。また，世界の国々が核兵器禁止条約を批准し，核抑止力論をとらないことにより，北朝鮮に対し，核開発の放棄を強く迫ることができると考えるがどうかとの御質問です。
核保有国も含む世界の国々が核兵器禁止条約を批准することにより，北朝鮮の核開発の放棄につながるかどうかはわかりかねますが，本市としては，核兵器が使用されるような事態が生じることのないよう，関係国がしっかりと取り組む必要があると考えているところであり，また，核保有国も含む核兵器禁止条約批准と米朝の軍事的衝突の回避の両方が実現されるよう，日本政府を含めた国際社会が緊密な連携のもと，外交努力を重ねていくべき局面にあると考えております。
次に，岩国基地の強化に関してです。
米軍機による騒音問題など，市民生活の危険性は高まらざるを得ないと考えるが，市はどう認識しているかとの御質問です。
岩国基地の機能増強については，低空飛行訓練の増加や事故発生の危険性の増大など市民生活への影響が懸念されます。このため本市としては，関係自治体が連携して取り組むべき問題として，広島県を通じ，市民の安全・安心な生活を確保するための必要な措置がなされるよう，日米両政府に要請してきているところです。
次に，市として市民生活の安寧の確保，周辺の平和を脅かさせないという立場に立ち，基地増強に反対すべきではないかとの御質問です。
本市としては，我が国と米国の安全保障上の問題は，基本的には国家間の問題として，国民世論を踏まえ，国政の場で議論されるべきものと考えています。しかしながら，市民の安全・安心を守る立場から，基地の増強に伴い市民生活に影響を及ぼすような事態が発生しないよう，引き続き広島県等と連携を図りつつ，日米両政府に対し，適切な対応を求めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
健康福祉局長。
◎川添泰宏
健康福祉局長 放射線影響研究所に関する御質問にお答えいたします。
放射線影響研究所は，単に場所を移動すれば済む施設ではない。兵器の能力を研究するアメリカの国家機関から切り離し，真に被爆者のための研究組織へと改編すべきと考えるが，市の考えはどうかとのお尋ねでございます。
公益財団法人放射線影響研究所── 放影研は，長年にわたり被爆者の寿命等に関する疫学的調査を行うなど，被爆実態に関する調査研究の上で重要な役割を担ってきており，その研究成果は公表され，国際的に放射線被曝の線量限度を決める上でも貢献をしているものと考えております。
また，放影研の組織のあり方につきましては，日米両国政府の支援により設立された研究所であることを踏まえ，政府によって適切に判断されるべきものと考えております。
本市としましては，放影研の移転は市民の長年にわたる宿願であり，今回各方面の御支援により，厚生労働省が調査費を概算要求するという段階まで来ましたが，今後円滑に移転が行われることが重要な課題であると考えており，引き続き関係機関との調整を鋭意進めるとともに，国に対し，しっかりと要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
企画総務局長。
◎及川享
企画総務局長 比治山公園「平和の丘」構想について，計画の再検討が必要だと思うが，どう考えるかとの御質問にお答えいたします。
比治山公園「平和の丘」基本計画は，構想の実現に向けたアイデア等の募集，公園利用者へのヒアリング調査，ワークショップによるアイデア募集，地元住民の方々への説明会，基本計画素案に対する市民意見募集といったさまざまな手段によって広く市民の皆さんからいただいた662件という多くの意見等を集約して策定したものでございます。比治山公園の再整備に当たっては，今後も機会を捉えて市民の皆様の意見等を伺いながら，基本計画に盛り込んださまざまな取り組みを着実に進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
都市整備局長。
◎山地正宏
都市整備局長 比治山公園「平和の丘」構想についての御質問のうち，比治山公園に関する３点の要望についてお答えいたします。
まず，個人のごみの持ち込みについてです。
比治山公園では，これまで人目のつかない園路沿いののり面等でごみの不法投棄が行われたことがあったことから，不法投棄防止の啓発看板の設置を行うとともに，職員や警備員による巡回により，不法投棄を発見した場合には，その都度回収・処分を行っているところです。今後とも引き続き関係部署と連携を図りながら，不法投棄防止の啓発を行うとともに，公園の環境美化に努めてまいります。
次に，野良猫の対策については，現在，比治山公園では，地元やボランティアの方々と行政が連携し，地域住民が主体となった地域猫活動が行われております。この活動は，野良猫の不妊・去勢手術や適正な餌やりなどにより野良猫を適切に管理していくものです。こうした活動を地域住民の方々と継続していくことで，今後，徐々に比治山公園の野良猫が減少していくものと考えております。
次に，トイレの洋式化については，現在，比治山公園にはトイレが６カ所あり，この全てに洋式便器を備えた多目的トイレブースを設置しているところですが，多目的トイレブース以外では洋式便器を備えたトイレは１カ所しかありません。残る５カ所については，今後「平和の丘」構想を進めていく中で，公園利用者の意見を聞きながら，トイレの更新等に合わせて洋式化を検討していきたいと考えております。
以上です。
○永田雅紀 議長
健康福祉局長。
◎川添泰宏
健康福祉局長 高齢者
公共交通機関利用助成制度に関する御質問にお答えいたします。
まず，市民からボランティアなどに参加したくてもできない高齢者がいることを忘れないでほしいと訴える手紙が届いた。高齢者いきいき活動ポイント事業は，病弱な高齢者から見れば，配慮どころか元気な高齢者との差別と受け取られている。市はこの手紙をどう思うかとのお尋ねでございます。
高齢者
公共交通機関利用助成制度を見直した理由は，高齢者の社会参加の促進という制度本来の目的に沿った利用がなされているかどうか検証できないという問題があったためでございます。交通費助成を利用して外出できる方であれば，高齢者いきいき活動ポイント事業を利用して，引き続き健康づくりや介護予防など，少しでも活動の機会を広げていただくことにより，これまでの活動を維持，充実していただけると考えております。
また，グラウンドゴルフやラジオ体操などの体を動かす活動だけでなく，囲碁や将棋，手芸など文化系の活動もポイント付与の対象とし，より多くの高齢者が事業に参加できるようにしております。さらに，高齢者がより近くで地域活動に参加していただけるよう，地域に開かれた住民運営の介護予防拠点の整備や高齢者地域交流サロンの運営など，地域における活動の立ち上げや運営に対する人的支援・補助を行っており，引き続き活動の受け皿をふやすなどの環境整備に努めてまいります。
したがいまして，議員の差別との御指摘は，当たりません。
次に，高齢者
公共交通機関利用助成制度は，長年社会に貢献された高齢者に敬老の祝いを込めた敬老パス事業として，独自の事業として継続すべきではないか，それから，高齢者いきいき活動ポイント事業の活動団体登録数と高齢者
公共交通機関利用助成制度の助成決定者数はどうかとのお尋ねでございます。
少子高齢化の進展等に対応し，地域福祉を再構築していくためには，高齢者の社会参加をより的確かつ効果的に促進することこそ重要であり，敬老の祝いを込めた事業の創設については，その必要性，効果の観点から慎重に考える必要があります。
８月末現在の医療機関を含む活動団体登録数は約7,000件，それから高齢者
公共交通機関利用助成制度の助成決定者数は約14万4000人となっております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 教育長。
◎糸山隆 教育長 小学校の新入学学用品費の入学前支給についてお答えをいたします。
就学時健康診断の機会を利用して申請書を配布し，事前に就学援助の申請を受け付ければ，来年春の入学前に支給できると考えるがどうかという御質問です。
就学援助費のうち新入学学用品費の支給については，入学準備に係る保護者の経済的負担を考慮し，入学前に支給できるようにしていきたいと考えております。このため，まずは小学校在学中に就学援助の手続をしていることで対象者が容易に把握できるなど，早期の実施が可能な中学校の新入生分について，来年春の入学前に支給が開始できるよう，平成29年度当初予算で措置をしたところです。
小学校の新入生分については，未就学児が対象となることから，御提案のあった受け付け方法等のほかにも入学前に就学援助の認定審査を行うための人員体制の確保や事務処理に用いるシステムの改修などの課題があり，現在その対応策について検討を行っているところです。引き続き，中学校の次には小学校でも実施できるよう検討を進めてまいります。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 36番中原議員。
◆36番（中原洋美議員） 御答弁ありがとうございました。
最後の小学校への入学学用品費の３月末支給，ぜひ期待をしておりますので，課題もあるでしょうが，早急に解決をされて，実施を期待したいと思います。
それで，今回の質問，かなり北朝鮮問題や岩国基地問題，そして，その一方で世界の流れである核兵器禁止条約の大きく戦争か平和かという世界の大きな流れが，そこに対照的に今，流れているというふうに思っておりまして，その中で被爆地広島がどうするのかということを問う質問にしたところであります。
そういう中で，一歩，答弁が少し変わったなと思うのは，岩国基地強化について，これまでは市民生活に影響を及ぼすような事態が想定されればと，こういうことだったんですが，きょうの御答弁は，影響が発生しないようにと，これは非常に一歩踏み込んで，広島市の自治体の責務，市民の財産と生命を守るという視点に立った御答弁だったというふうに思っておりますが，残念なのは，やはり核兵器禁止条約，これが既にもう50カ国がサインをして，批准手続が済めば，来年には２，３月にも条約の発効になるんでしょうが，ホームページで知らせるとか，チラシをつくるからこれで十分だという御答弁だったんですが，これはとても消極的だというふうに言わねばなりません。被爆地広島がそんな消極的でいいのかと。本来なら，カープの優勝とまではレベルが同じにはならないかもしれませんが，やはり被爆地広島とすれば，それぐらいやはり核兵器廃絶に向かう重要な一歩として，市を挙げて喜ぶべきであっていい問題だと思います。この点での，市長にお答えいただきたいですが，もう一回認識をお尋ねしたいと思います。
長崎と比べるのは，私は余り好きではありませんが，被爆地長崎では，７月７日の国連で採択をされたというその日に，やっぱり採択を記念して，長崎の議会── 本庁といいましょうか── に核兵器禁止条約採択という垂れ幕というんか横断幕が掲げられて，やっぱり道行く人にアピールをする大きな力になっているというふうに思います。この長崎の垂れ幕は，垂れ幕を出したらいいのか，出さなかったらいいのかということじゃなくて，やはりそこの被爆地の喜び度といいましょうか，やっぱり私は全てのツールを使って皆さんに啓発をしていくっていう，この立場が必要だと思います。今のホームページやチラシだけでは余り喜びになっていないというふうに受けとめるんですが，私の思いに反論があればお答えください。
それから，対話による解決，これを求めるということでありますけれども，今，本当に日々日々緊張が高まっていきます。私がこの質問を皆さんとすり合わせた19日から１週間たって，事は平和的に解決するどころか，もっとその緊張を増しております。広島市も対話による解決をというふうに求められたんだと思いますが，やはり国連での発言，対話を無意味にして軍事力一本やりというような，こういう発言をする政府には，いま一度被爆地から何を言っているのかということを言うべきではないかと思います。この点の認識を聞きたいと思います。
それから，高齢者
公共交通機関利用助成制度ですが，これは，私が差別だと言ったんじゃないんです。ここへ持ってきましたが，こういう美しいはがきで，こういう本当に１枚の紙ですけど，これは市民の声なんですよ，これが市民の声なんですよ，私が言ったんじゃないんです，市民が差別じゃないかといって訴えられています。ここにきちんと応えるような施策をしてほしいというふうに思います。
市民にとっては，自分たちが何か悪いことをしたのかということじゃなくて，何で半額になるのかと，非常に理不尽なわけですよ。高齢者
公共交通機関利用助成制度を利用できるんだったら，ボランティアにでも行けるでしょうっていうのが広島市の御認識のようですが，そうじゃないんだって市民は言っているわけですよ。広島市の御見解と高齢者の実態は違うんだということが何でおわかりにならないんですか。私は，こういう高齢者のパスピーを削減されることが，本当に元気な高齢者との差別意識を生んでいるということを大変悲しく思います。ぜひこれについては，答弁は同じでしょうけど，これは市民の声なので，その辺は答弁を変えていただきたいというふうに思います。
最後に，認知症の方の問題です。
1.5％，471人の方が認知症で精神障害者保健福祉手帳を受け取っていらっしゃるということですが，認知症の方がその障害者保健福祉手帳を受けるには，認知症と病院で判断されて６カ月が経過していないといけないという条件があるようです。経過した上で，日常生活に支障があれば手帳交付の判断基準になるんです。ですから，市の先ほど人数の紹介がありましたが，その約２万9000人ぐらい，３万人ぐらいの方がまさに認知症で日常生活に支障があって，介護保険サービス受けているということなんですよ。ということは，つまり，この約３万人程度の認知症で介護サービスを受けている方は，６カ月以上経過していれば精神障害者保健福祉手帳を取得できる可能性が大いに大ということであります。その数とこの471人という現状と比べると，全くこれは周知不足を否めないと思います。こころのケアガイドブックであるとか相談支援体制を充実されるとおっしゃいました。それはそれでおやりになればいいんですが，やはりいま一度徹底的な周知をすべきでありますし，私のところに相談に見えた方も，広大病院のドクターが，へえ，そんなことがあるんですかなんて言いましたよっていうような御相談もありました。やはりもう一度周知をおやりいただきたいんですが，その辺の御答弁をもう一度お願いします。
それから，おむつの関係です。広島市の第７期高齢者施策推進プランでは，新規重点施策，認知症施策の推進というのがあって，認知症の人とその家族を支えるための取り組みを進めると書いてあるんですよ。認知症とその家族を支えるための取り組みを本当に，本当にですよ，やる気があるんであれば，やはりニーズ調査をすべきでしょう。市が勝手にこうじゃないか，ああじゃないかということじゃなくて，ニーズ調査が必要だというふうに思います。
一般質問の初日にも障害者の医療コーディネートに関する質問で，まずニーズ調査が必要じゃないかという御意見がありましたが，私もそのとおりだというふうに思います。この認知症の施策を進める上でも，やはりどこに，御本人のお困りというよりは，家族がどこに苦労されているのか，やはりしっかり調査をした上でこの重点施策の構築をされるべきと思いますが，いかがでしょうか。
○永田雅紀 議長 市民局長。
◎谷本睦志 市民局長 私のほうから２点。
まず，懸垂幕の件についてですけども，先ほど申し上げましたように，ホームページ，チラシ等において内容を周知したり，学校教育において活用することで着実に進めていきたいと思っておりまして，喜びをあらわす仕方としてはいろいろあろうかと思いますけれども，懸垂幕までは考えていないということでございます。
それからもう一つは，日本政府に対し，対話でしていくようにもっと求めるべきではないかという御質問ありましたが，それはそのように私どもも考えておりますし，先ほど平和首長会議で外交努力をしていただくように要請しているというふうにも申し上げましたが，それは今後とも対話による解決を進めていただきたいということは，機会あるごとに対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
○永田雅紀 議長
健康福祉局長。
◎川添泰宏
健康福祉局長 まず，高齢者
公共交通機関利用助成の市民の方からのお手紙に関する御質問でございますけども，繰り返しになるかとも思いますが，今回の高齢者
公共交通機関利用助成につきましては，枠組みとしまして，その目的，それから対象者につきましては，これは基本的に変えることなく，より的確かつ効果的に事業の目的を達成できるような仕組み，方法に変更した，見直したというものでございます。それに，繰り返しになりますけども，高齢者
公共交通機関利用助成を利用して外出できる方であれば，この高齢者いきいき活動ポイント事業を利用していただきまして，体を動かす活動だけでなく，囲碁，将棋あるいは手芸等文化的な活動等にも御参加できるものというふうに考えております。そういったメニューも用意させていただいて，高齢者の状態に応じた取り組みに参加していただけるような制度としておるところでございます。
ということでございますので，やはり差別という考え方は当たらないというふうに考えております。
それから，認知症の方の精神障害者保健福祉手帳の取得についての周知，これを徹底すべきではないかとのお尋ねでございますけども，我々もその認識でおります。これからもできる限りの手を尽くして，周知を徹底していきたいというふうに考えております。
それと，おむつの支給に関して，いわゆるニーズ調査が必要ではないかとのお尋ねでございますけども，私ども３年に１回の高齢者施策推進プランを策定するに当たりまして，これは民生委員の協力のもとに在宅の高齢者の方々については，戸別に状況等をお聞きしている調査を実施しております。こうした調査結果をもとにしまして施策プランを策定し，施策にも反映しているところでございます。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 １分を切っておりますから，簡潔にお願いしたいと思います。
36番中原議員。
◆36番（中原洋美議員） 一つ最後に要望ですが，この核兵器禁止条約は，長崎市長は，まさにこれは広島・長崎条約であるというふうにおっしゃいました。本当に的を得た表現だなというふうに思うわけです。やはり今，冒頭でも言いましたように，戦争か平和かという中で，被爆地広島の果たす役割はこれまで以上に大きいかと思います。こういう歴史の転換点を迎えたときに，広島市としてあらゆる積極的な対応で市民社会にアピールしていただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。（拍手）
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休憩宣告
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○永田雅紀 議長 この際，暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩
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午後１時04分開議
出席議員 43名
欠席議員 11名
○山田春男 副議長 出席議員43名であります。
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開議宣告
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○山田春男 副議長 休憩前に引き続き会議を開き，
一般質問を行います。
２番山本昌宏議員。
〔２番山本昌宏議員登壇〕（拍手）
◆２番（山本昌宏議員） 皆様，お疲れさまです。市民連合の山本昌宏でございます。会派を代表いたしまして
一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
通学路の交通安全についてお伺いいたします。
全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから，平成24年８月に各小学校の通学路の危険箇所を関係機関と連携して緊急合同点検を実施し，必要な対策を協議して通学路の安全対策が行われました。本市では158カ所58校の合同点検が行われました。
しかし，私自身が子供の見守り活動を行っている中で，全市で合同点検の実施が158カ所という少なさに疑問を持ちました。本市では，平成26年度から通学路の安全確保に関する取り組みとして広島市通学路交通安全プログラムを作成し，関係機関が連携して児童が安全に通学できるように通学路の安全確保を図っておられます。この取り組みでは，通学路における交通事故の状況等も踏まえて，３年ごとに危険箇所を選定し直していると聞いておりますが，どのような見直しをされているのかお答えください。
また，広島市通学路交通安全プログラムでは，市立小学校はもちろん国・私立学校も取り組みの対象として子供の安全確保を図ることが必要であると考えますが，どのようにお考えですか。
次に，
国土交通省では，平成19年４月に緊急に対策の検討が必要な踏切として，全国で1,960カ所の踏切を選出，公表し，対策を講じてきました。その後，この対策の進展を踏まえた見直しを行うとともに，新たに通学路における対策が必要な踏切や事故が多発している踏切を追加し，緊急に対策の検討が必要な1,479カ所の踏切を改めて選出しました。この選出に当たって，通学路要対策踏切は，本市でいう広島市通学路交通安全プログラムに位置づけられていることが条件となりました。これら1,479カ所の踏切について，全国の鉄道事業者と道路管理者が踏切安全通行カルテを作成し，
国土交通省が踏切の現状を見える化するため，平成28年６月に公表しております。この中に事故多発踏切として，市道西３区93号線の己斐本町踏切が上がっています。この踏切は，通学路に指定されており，地元からも歩行者の安全確保や渋滞緩和の観点から，当該踏切の拡幅や踏切に隣接する水路との段差解消，遮断時間の短縮について，意見が多数上がっている状況です。このような踏切を含め，通学路において対応が必要な危険箇所はまだたくさんあるように見受けられます。子供の安全を確保するという観点から危険箇所を網羅的に把握し，広島市通学路交通安全プログラムに取り上げて安全対策を講じる必要があると考えますが，本市のお考えをお聞かせください。
２に，災害の危機管理についてです。
本年も九州北部で大規模の豪雨災害が発生するなど，毎年各地で大規模な災害が発生しております。復興支援も兼ね，先般広報委員会で熊本に視察に行った際，熊本の議会事務局の方から，議会からの義援金並び職員の方を派遣していただき，大変助かりましたとのお礼の言葉をいただきました。本市職員が現地で感じたこと，考えたことなど，被災地での学びも多かったのではないかと考えます。
そこで質問いたします。災害時の情報伝達についてお尋ねいたします。
８月18日に全国瞬時警報システム── Ｊ−ＡＬＥＲＴの情報伝達訓練が実施され，本市では，防災行政無線を自動で作動させ，屋外スピーカーや屋内受信機を通じて情報を伝達しましたが，住民の方からは，外で何か鳴って気になったのだが，内容がよく聞き取れなかったとの声も伺っております。そのような意見に対し，市はどのような対応をされていくのでしょうか。今年度は５基の屋外スピーカーを増設されますが，今後屋外スピーカーはどのような考えで整備し，どのような場所に増設していくのでしょうか。
また，防災行政無線の屋外スピーカーや屋内受信機による防災情報の放送は，防災行政無線のチャンネルが全市域で一つしかないことから，区ごとに発令する避難勧告等の放送について，緊急度に応じて優先順位をつけ，複数区を一括して市でまとめて放送するなどの工夫をされているようですが，７月21日付の中国新聞20面に放送遅延が解消されていないと掲載されていました。各区が必要な情報を必要な地域に速やかに放送するためには放送チャンネルの追加が必要ですが，どのような対応をされているのでしょうか。
次に，住民の避難に関してお聞きいたします。
昨年６月23日に避難勧告が発令されたので，深夜に西区の避難所の状況について確認に行ったところ，ゼロから３世帯ぐらいで避難されている方が少ないと感じました。避難された方は何らかの身の危険を感じて避難されています。例えば，聞き取り調査，アンケートなどで具体的にどこが危険だと感じて避難されたのか，裏山とか山の前の水路が危険だという危険な場所などの情報が得られると思います。また，住民の方にとって，市職員からいろいろと聞いてもらえることにより，安心にもつながると考えます。行政は，災害から住民の命を守るために，土砂災害防止法等で指定された土砂災害警戒区域等の危険な区域について把握し，住民の方へハザードマップ等で情報を提供していらっしゃいます。しかしながら，先ほど例を挙げたように，住んでいる場所によっては，法律により明確にされた災害リスク以外にも独自の危険性があると考えます。
そこでお聞きします。本市としても地域の住民が危険と感じた情報を把握して，住民の適切な避難行動につながる取り組みを考えることが重要であると考えますが，いかがでしょうか。
最後になりますが，ことし１月に内閣府の避難勧告等に関するガイドラインが改正され，避難準備情報も名称が避難準備・高齢者等避難開始に変更されました。これは，平成28年台風第10号による水害で避難準備情報の意味するところが伝わっておらず，岩手県の高齢者施設において適切な避難行動がとれなかったことから，入居者９人が全員亡くなるなど高齢者の被災が相次いだことを踏まえて，高齢者等が避難を開始する段階であることを明確にするなどの理由から，避難準備・高齢者等避難開始に名称が変更されたものです。
本市を見ると，高齢者や障害者など一人で避難が困難な避難行動要支援者について，平成29年４月現在，約２万9000人分の名簿を作成しておられます。この名簿は，個人情報保護の観点から，平常時には市役所内部で管理し，外部提供することはできませんが，大規模な災害が発生または発生するおそれがある場合には，名簿を自衛隊や県警察ほか地域の警察や消防からの応援部隊など，外部機関に提供することができることになっております。また，この名簿に登録された方のうち，平常時から地域への名簿情報の提供に同意された約１万2000人分の同意者リストも作成し，平常時から避難支援にかかわる地域，団体に提供し，各地域において円滑に避難支援ができるよう，地域の取り組みに活用されると伺っております。災害時にはこの取り組みが奏功し，避難準備・高齢者等避難開始の発令時から各地域において同意者リストを活用し，避難支援等が円滑に行われることを期待しております。
不測の事態に備え，名簿を提供する外部機関と避難行動要支援者名簿の提供や活用方法に関することを平常時から協議を行うなど，快速な救援・救助活動につながる仕組みづくりをしていただくことが必要です。これは外部機関との調整がありますので，要望とさせていただきます。
成人の発達障害者支援についてです。
広島市は，2013年より障害者計画を掲げ，障害のある人もない人も，全ての市民が互いに人格と個性を尊重し，支え合い，自立して暮らせるまちを実現するを基本理念に６本の施策の柱のもと取り組み，昨年度は障害福祉等に関するアンケートを実施され，先日の平和推進・安心社会づくり対策特別委員会で計画骨子案の概要説明を受けたところです。そこで，障害福祉計画の中の取り組みの一環として，実際に私が市民の方から受けた相談事例を交え，特に成人の発達障害者支援について質問したいと思います。
発達障害の原因はまだわかっておりませんが，生まれながらの脳機能の障害であり，認知，言語，社会性，運動などに障害がある状態と言われております。平成17年４月１日に施行された発達障害者支援法では，自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害，学習障害，注意欠如多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものとの定義づけがされております。
一口に発達障害といっても，その種類はとても多く，発達障害の症状については個人差が大きく，診断名を特定するのが難しいケースも少なくありません。親や本人でさえも特徴的な症状が思い当たらず，そもそも発達障害かどうかもわからないということもあるようです。発達障害のあらわれ方について，代表なものを挙げてみますと，順番が守れなかったり，他の人の邪魔をすることがある，他人の気持ちがわからず，思ったことをそのまま口にする，物事に集中すると，周囲の様子に気づかないほど没頭する，極端な偏食，服装などに対して強いこだわりを見せる，低年齢のときに会話が成立しにくかったり，オウム返しをしたり，人の話を遮って話し始めることがあるなど，他の人とのコミュニケーションがとりにくいなどの事例があると言われております。
発達障害には，自閉症スペクトラム障害や注意欠如多動性障害など多くの種類があり，症状もさまざまです。重度のものもありますが，ごく軽度の発達障害ならば，大きな問題もなく成人する人も少なくありません。また，親も本人も気づかないまま成人を迎え，30歳代，40歳代になって困難を感じている方が多いのではないかとも言われております。
そこで質問いたします。効果的な施策を展開するには，実態把握が欠かせません。発達障害者がふえていると思いますが，本市は発達障害者の実態をどの程度把握しておられるのかお答えください。
私自身も先日，発達障害を持つ親から，次のような相談がありました。そのときおっしゃられていたのが，発達障害のある成人した子供がいるが，暴れ出すと手がつけられない，自傷行為をすることもある，自分でも沸き上がってくる感情をコントロールできないようだ，暴れたら，親も体力的にもたない，家にこもって，子供の将来が不安になる，親が一時避難する場所，シェルターが欲しい，子供が入院している姿を見るとつらい，薬を飲み続けて大丈夫だろうか，笑顔を取り戻すことができるのだろうかと不安になる，どこに相談に行っていいのかわからないとの切実な相談内容でした。
今や発達障害者の自立は大きな問題となりつつあります。広島市では，平成17年４月１日に施行された発達障害者支援法を受け，同年10月に発達障害者支援センターを立ち上げられ，さまざまな相談を受けておられます。
そこで質問しますが，広島市発達障害者支援センターの相談件数なども含めた現状と課題を教えてください。
発達障害者の支援はそれぞれの担当が一生懸命取り組みを行っておられ，支援場所は毎日の開催ではありませんが，公民館等でも行われております。次につなぐことも大切なのですが，つないでも，実際は本人からしてみると納得できておらず，行動に移れず，つながっていないケースもございます。まだそれならいいのですが，振り出しに戻ることもよくあることです。発達障害者が自立するために，一人一人を大切に，目標に達成するまで導くこと，継続的なコミュニケーションをとることが必要であると考えます。
そこで質問いたしますが，障害福祉計画の取り組みの一環として，成人の発達障害者の自立支援に関する施策を2018年度から始まる障害者計画の中でどのように反映されるのか，市の考えをお聞かせください。
次に，地球温暖化対策についてです。
広島市は，深刻化する地球温暖化に対応していくため，ことし３月に広島市域の温室効果ガス排出量の削減目標を定めた広島市地球温暖化対策実行計画を策定されました。現在，市は計画に上げた削減目標達成のため，全庁を挙げて取り組んでおられると思います。私は，広島市域の温室効果ガス排出量の削減を図り，削減目標を達成していくためには，市民や事業者のお手本となるような市役所の率先行動が何よりも重要と考えております。
その市役所の率先行動の一つとして，省エネ機器の導入があると思います。特にＬＥＤ照明は，一般的に蛍光灯と比較して60％の省エネルギーの効果があることから，温室効果ガス排出量の削減量も大きく，また価格も一時期と比較すると大変安くなっており，市民や事業者にも導入しやすい省エネ機器と言えます。そうしたことから，他都市においては市有施設の照明だけでなく，全ての防犯灯をＬＥＤ照明に切りかえているところも多くなっています。
そこで，道路交通局に広島市の防犯灯のＬＥＤ照明の切りかえについて確認したところ，広島市内の防犯灯が平成28年度末現在で約５万1000灯あり，そのうちＬＥＤに切りかえているものは約１万1000灯で，全体の約２割ほどで，切れたら交換している状況でした。私は，防犯灯は，どの地域にもあり，市民に身近なものであることから，防犯灯をＬＥＤ照明に切りかえることは，市役所の温室効果ガス排出量を削減する効果だけでなく，市役所の率先行動としても大変ふさわしい取り組みの一つと考えます。広島市の財政状況が厳しいことは承知しております。限られた財源の中でも取り組み指標を変えることで地域温暖化対策を進めるとともに，設備のランニングコストを下げることもできると考えます。
先ほどの防犯灯について御紹介いたしますと，千葉市やつくば市等では，毎年の電気料の削減額をリース料に充当するという考え方でリース方式を導入して，全ての防犯灯をＬＥＤ照明に切りかえております。とはいえ，市役所の各課がそれぞれ個別に知恵を絞り，先進事例や新たな取り組み手法等を調査して温暖化対策に取り組むのは，効果的・効率的とは言えないと思います。特に時間外勤務の削減等，働き方の改革が求められている中ではなおさらです。
そこでお伺いします。先ほども申し上げたように，市域の温室効果ガス排出量を削減していくためには，市役所の率先行動が大変重要であることから，市役所の取り組みが進むよう，最新先進事例の情報提供や取り組み手法の提案等，地球温暖化対策を所管する環境局がもっとリーダーシップを発揮してはどうかと思いますが，いかがでしょうか，本市のお考えをお答えください。
最後に，平和行政についてお伺いいたします。
本市は，世界最初の被爆地として，核兵器の廃絶と世界恒久平和を訴え続けており，昨今の朝鮮民主主義人民共和国による核実験やたび重なるミサイル発射には会派としても断固として抗議をいたします。
こうした中，このたび，広島市において，ことし11月に国連軍縮会議を開催される方針であり，核兵器開発をめぐる情勢が緊迫する中，11月の国連軍縮会議の注目度も必然的に高まってくることが予想されます。本定例会では，この国連軍縮会議の実施に必要な補正予算をお示しいただいているところでございますが，広島市は，この国連軍縮会議の運営実務を適切に行い，ホスト都市としての役割を行うとともに，広島市で実施することの意義を会議に効果的に付加していく役割も担うべきとも考えるところです。軍縮会議の実施主体はあくまでも国連であり，外務省や広島県，そして広島市は協力という立場ではありますが，被爆地広島で行うことの意義は，開催都市である広島市が積極的に付加していくべきと考えるところです。
核兵器廃絶を目指す本市のスタンスを明確に，端的に示している言葉の一つが，松井市長が2013年８月６日の平和宣言でおっしゃられた核兵器は絶対悪であるという言葉だと考えます。国連軍縮会議においては，セッションの場など松井市長の発言機会も幾度かあるのではないかと思いますが，核兵器は存在自体が認められない絶対悪であるという被爆者の思いを広島市長としてぜひとも国連軍縮会議の場においても示していただきたいと思うところです。本市の考えをお聞かせください。
これで山本昌宏からの
一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○山田春男 副議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 山本議員からの御質問にお答えします。
成人の発達障害者支援についての御質問がございました。
本市では，平成25年３月に策定した広島市障害者計画において発達障害者への支援の充実に取り組むこととし，さらにそれを実現するための具体的な事業，取り組みを定めた広島市発達障害者支援体制づくり推進プログラムを策定し，発達障害者の乳幼児期から成人期までのライフステージに応じた一貫した支援を総合的，計画的に進めているところであります。
こうした中，新たな広島市障害者計画の策定に当たり実施したアンケート調査において，成人の発達障害者からは学校卒業後の専門的な支援や相談先を充実してほしい，就労について職場での人間関係が理由で仕事をやめた，職場に理解者が欲しいといった要望，また，親亡き後の日常生活への不安などの訴えがありました。また，医療や福祉などのつながりがないままひきこもりの状態にあるため，必要な支援が届いていない人がおります。こうしたことから，今後の成人の発達障害者への支援については，次のような取り組みに力を入れていきたいと考えております。
まず，学校卒業の際に継続して支援が受けられるよう，学校と就労，生活を支援する関係機関との連携を強化する方策を検討していきます。また，就労について困難さがある方への支援については，広島市発達障害者支援センターと障害者職業センター，ハローワーク等との連携による取り組みを充実させていきます。さらに，地域で潜在化している発達障害者については，引き続き発達障害者についての住民の理解を深め，早期の気づきを促すための啓発に取り組むとともに，個々の実態を把握しつつ，広島市くらしサポートセンターや広島ひきこもり相談支援センター等の関係機関と連携して支援につなげていきたいと考えています。
こうした施策の充実により，新たな障害者計画に掲げる基本的視点である障害者が住みなれた地域や生活拠点において自立し，安心感を持って暮らしていくために，ライフステージに沿った切れ目のない支援の具体化を進めていきたいと考えております。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○山田春男 副議長
健康福祉局長。
◎川添泰宏
健康福祉局長 成人の発達障害者支援についての中で，市は発達障害者の実態をどの程度把握しているのかとのお尋ねがございました。
平成28年度に本市が交付しました精神障害者保健福祉手帳１万4181件のうち，発達障害によるものは全体の10％に当たります1,473件となっております。これを平成26年度と比較しますと，精神障害者保健福祉手帳の全交付件数は１万2768件から約1.1倍となっているのに対し，発達障害によるものは615件から約2.4倍となっており，発達障害者が大きく増加しております。平成28年度の発達障害者の疾患別の内訳は，広汎性発達障害が1,003件で全体の68％と最も多く，次いで自閉症が200件，14％，多動性障害が157件，11％，アスペルガー症候群が110件，７％，学習障害が３件で0.2％となっております。また，年齢構成別で見ますと，20歳以上の成人の割合は40％となっております。
以上でございます。
○山田春男 副議長
こども未来局長。
◎滝川卓男
こども未来局長 発達障害者支援センターの相談件数などを含めた現状と課題についての御質問にお答えします。
広島市発達障害者支援センターにおける過去３年間の相談件数は，平成26年度が3,169件，平成27年度が3,465件，平成28年度が2,968件となっています。
平成28年度の相談件数に占める成人の割合は約80％で，主な相談内容としては，現在の生活に関することや家族ができる支援について知りたいなどといった家庭生活に関する相談が1,673件，今後の就労や職場に関する相談が634件，診断・相談・支援を受けられる機関の情報提供に関する相談が378件などとなっています。
発達障害に関するさまざまな問題について相談や指導，助言を行っている発達障害者支援センターが把握した発達障害者については，総合的な支援を効果的に実施することが重要であることから，発達障害者の増加によりふえている地域の相談支援事業所等との連携の強化とともに，こうした事業所等への支援の充実が課題となっています。
以上でございます。
○山田春男 副議長 教育長。
◎糸山隆 教育長 通学路の交通安全について，３点お答えいたします。
まず一つ目は，広島市通学路交通安全プログラムにおける３年ごとの危険箇所の見直しについてです。
広島市通学路交通安全プログラムについては，学校，教育委員会，ＰＴＡ協議会，道路管理者，警察等で構成する広島市通学路安全連絡会議において，通学路の状況等を踏まえ，合同点検を行う危険箇所を３年ごとに見直しております。
具体的には，このプログラムによる取り組みを始めた平成26年度は，実際に通学路上で児童に関する交通事故が発生した箇所を合同点検の対象としました。また，本年度の見直しでは，前回の取り組みを踏まえて，交通事故は発生していないものの歩行者と車両の通行区域が明確に区分されておらず，交通事故が発生する危険性が高い通学路上の生活道路を合同点検の主な対象としております。
次に，通学路交通安全プログラムに国立，私立の小学校も取り組みの対象として，子供の安全確保を図る必要があると考えるがどうかという御質問です。
先ほどお答えをいたしました広島市通学路安全連絡会議には，国立及び私立の小学校の代表者にも参加してもらい，これらの学校を含めた通学路の安全確保に取り組むこととしております。今後ともこの仕組みを活用して，適切に対応していきたいと考えております。
最後に，通学路において対応が必要な危険箇所は踏切のような箇所を含めほかにも幾つかあるように見受けられると，それらの箇所についても通学路交通安全プログラムに掲げ，より適切な安全対策を講じる必要があると思うがどうかという御質問です。
通学路の安全確保については，各学校において定期的に点検を行い，対策を講じる必要がある場合は学校から整備要望を行い，それを受けた道路管理者や警察等の関係機関が随時横断歩道やガードレール等の交通安全施設を設置するなどの改善を行っております。また，これにより把握した危険箇所のうち，緊急度が高く複数の関係機関による対策が必要なものについては，通学路交通安全プログラムに基づく合同点検の対象に取り上げ，改善策の検討を行っております。
教育委員会としては，こうした取り組みを通じて通学路の危険箇所の把握・改善等に努めているところですが，議員御指摘の点も踏まえ，危険性が高く対策が必要な箇所については確実に同プログラムに取り上げるなどして，より適切な安全対策を講じていきたいと考えております。
以上でございます。
○山田春男 副議長 危機管理担当局長。
◎行廣真明 危機管理担当局長 災害の危機管理につきまして４点御質問がありましたので，順にお答えいたします。
まず１点目ですが，Ｊ−ＡＬＥＲＴの情報伝達訓練が実施されたが，屋外スピーカーの放送内容が聞き取れないとの市民の意見に対しどのような対応をしていくのかという御質問です。
去る８月18日に行われましたＪ−ＡＬＥＲＴの情報伝達訓練の際，本市では防災行政無線屋外スピーカーを用いまして情報の伝達を実施したところ，多くの市民から放送の内容が聞き取りにくいとの声をいただいたことは議員御指摘のとおりでございますが，防災行政無線屋外スピーカーは，本市としては多様な伝達手段の一つとして適切に活用すべきであるという認識でおります。
災害から市民の命を守るためには，避難情報等を迅速かつ的確に市民の皆様に伝達することが極めて重要であり，本市では避難勧告などの避難情報は防災行政無線屋外スピーカーのほか，防災行政無線屋内受信機，サイレン，防災情報メール，広島市防災ポータル，ホームページ，フェイスブックなどのＳＮＳ，テレビのテロップやデータ放送，緊急速報メールなど多様な手段を用いて確実に伝えるよう努めているところです。
市民の皆様には，これらの多様な情報伝達手段を複合的に利用して情報の入手に努めていただきたいと考えておりまして，情報の入手方法などにつきましては，研修会などの機会を捉え，また，広報紙やホームページなど多様な媒体を通じて周知に努めてまいります。
次に，屋外スピーカーの設置はどのような考えで整備し，今後どのような場所に増設するのかという御質問についてです。
防災行政無線屋外スピーカーは，先ほど申し上げましたとおり多様な情報伝達手段の一つではありますが，専用の無線回線によりまして途絶することのない本市の基幹的な情報伝達手段として，これまで主要な防災拠点である区役所や消防署のほか，駅，港，繁華街，中央公園などの指定緊急避難場所など多くの市民が集まる場所に防災情報を伝達することを目的に整備してまいりました。この屋外スピーカーは，サイレンの吹鳴のみならず，音声も放送することができる，また，これを区役所等から遠隔操作によって行うことができるという利点があるため，平成28年度からはサイレン設備にかえて整備しておりまして，新たに造成された住宅地や地形等の影響でサイレンが聞こえない地域に対しまして，平成29年度は５基，平成30年度以降は13基の整備を計画しているところです。
次に，各区が必要な情報を必要な地域に速やかに放送するためには放送チャンネルの追加が必要だが，どのように対応しているのかという御質問です。
本年８月に，無線周波数割り当ての免許行政庁である中国総合通信局に防災行政無線のチャンネル追加に係る要望書を提出して，あわせてチャンネルの追加を含めた対応策について継続して同局と協議を行っているところです。
チャンネルの複数化に向けた周波数の追加割り当ては，同じ周波数を他の近隣自治体と共有する場合もあり，電波干渉などの問題が生じるなどの課題もあることから，今後とも中国総合通信局と最善の対応策について協議を進めてまいります。
最後に，避難勧告が発令されても避難されている方が少ないと感じるが，地域の住民が危険と感じる情報を把握して，住民の適切な避難行動につながる取り組みを考えるべきではないかという御質問です。
議員御指摘のとおり，本市が避難勧告などを発令したにもかかわらず，避難対象者に比べて実際に避難所に避難された方が少ないという状況は，災害が実際に発生したときのことを考えると大きな問題であると認識しております。
しかしながら，住民の方々の避難行動は住民の方々の避難に対する意識の差異等もありまして，態様が区々となってしまう面もあります。このため，住民の方々の意識，認識を実際に避難所に避難された住民の方々と同様な水準にしていくということが重要でありまして，そういった視点に立った対応を考えていきたいと思っております。
例えば，自主防災組織が行う防災訓練や研修会などの際に統一した行動ができるよう，避難された方々が避難することとなった動機づけなどの情報をお伝えし，避難しなかったことについて再考を促す場を設けるなど，自主避難を促すために必要な情報の提供をしっかりと行い，住民の方々の意識・認識を少しでも高めるような対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山田春男 副議長 環境局長。
◎和田厚志 環境局長 地球温暖化対策についての御質問にお答えいたします。
市役所における地球温暖化対策を進めるため，環境局がリーダーシップを発揮すべきではないかとの御質問にお答えをいたします。
市役所における地球温暖化対策を進めるため，環境局では温室効果ガス排出量の削減に効果的な取り組みについてガイドラインやマニュアル等を策定し，各局等に周知，啓発を図っております。具体的には，省エネルギー性能にすぐれたＬＥＤ照明器具の導入を初期投資を抑制し，財政負担の平準化を図りながら進めるためのリース方式によるＬＥＤ照明導入ガイドラインや，照明や空調等の設備の運用改善を図ることで省エネルギー効果を引き出すための広島市公共施設等における設備の省エネ運用マニュアル等がございます。加えて，温室効果ガス排出量の削減効果が高いと見込まれる施設等に対しては，一般財団法人省エネルギーセンターが実施する無料の省エネルギー診断の受診への働きかけや，国庫補助金等を活用した省エネルギー設備や再生可能エネルギーの導入の提案，先進事例の紹介等を行い，取り組みを促しております。
今後とも市民，事業者の取り組みを促し，市域の温室効果ガス排出量の削減が図られるよう，環境局が中心となり，全力を挙げて地球温暖化対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
○山田春男 副議長 市民局長。
◎谷本睦志 市民局長 平和行政について，国連軍縮会議において核兵器は絶対悪であるという被爆者の思いを広島市長として示していただきたいと思うがどうかとの御質問です。
国連軍縮会議の会議プログラムについては，現在，主催者である国連において検討中であり，市長の発言の機会については未定ではありますが，何らかの機会を得ることができれば，被爆地の市長として絶対悪である核兵器の廃絶を求める被爆者の切実な思いが共有されるよう訴えかける機会にしたいと思います。
以上でございます。
○山田春男 副議長 ２番山本議員。
◆２番（山本昌宏議員） 松井市長並びに理事者の皆さんに詳細に回答をいただきまして，大変ありがとうございます。
少し考えてきた文章があるんで，ちょっと読まさせていただきます。
通学路の交通安全についてですが，緊急度が高く対策が必要なものは通学路交通安全プログラムに取り上げ，関係機関と協議し，より適切な安全対策を講じていただけるということなので，子供たちの安全のために引き続き対応していただきますよう，重ねてお願い申し上げます。
詳しく市長からも答弁をいただけたんですが，成人の発達障害者支援について，発達障害者の把握ですね，精神障害者保健福祉手帳を交付の数で年齢別，あとは症状別ということで把握していらっしゃるようですが，もっと詳細に状態を，皆さんの状態を把握していただきたい。でなければ，支援につなげることが難しいと考えてる状態です。やはり入院中であるとか通院中，もしくは作業所に通ってる方は病院及び作業所で把握をしていらっしゃるんですが，それ以外のどこにも所属してない方を把握すること，また，その方々の掘り起こしを行い，次につなげる，導く体制の構築を行っていただきたいと思います。
発達障害者支援センターの支援体制の拡充をお願いしたいのですが，平成17年の開設当初より，職員体制はセンター長ほか４名で変わっておりませんが，相談件数は平成18年度が1,426件，平成28年度が2,968件と，10年間で相談件数だけでも1,542件ふえて，そのほかにも市民講演会とか家族の集いを含む研修も年76回行っていらっしゃいまして，センター以外での活動もふえてる状態が続いております。やはり発達障害者の方が希望を持ち続けることができるよう，支援の拡充を改めてお願いいたします。
最後に，地球温暖化についてです。これは各部署でいろんな取り組みを行っていただいてると思います。やはり省エネ対策を行った部署の実績を評価していただいて，たたえる評価制度であったり，市民が体験できるイベントの開催などで市民啓発につながる取り組みもあわせて要望して，私からの質問を終わらせていただきます。本当に丁寧な説明，ありがとうございました。
○山田春男 副議長 次に，６番平野太祐議員。
〔６番平野太祐議員登壇〕（拍手）
◆６番（平野太祐議員） 自民党・保守クラブの平野太祐でございます。しばらくの間，御清聴よろしくお願いいたします。
それでは，質問に入らせていただきます。
まず，平和推進の条例制定について質問をいたします。
1945年８月６日，広島市は１発の原子爆弾により一瞬にして廃墟と化し，そして８月９日には長崎市に２発目の原子爆弾が投下され，合わせて21万人を超えるとうとい人命が失われました。また，放射線による被爆者の苦しみは，今もなお続いております。
原子爆弾による惨禍を身をもって体験した広島市民は，再びこの惨劇を繰り返してはならないとの使命感から，これまで一貫し，核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を全世界に向け訴え続けてまいりました。市民の代表であります広島市議会も，平成27年３月に，被爆70周年に当たり，核兵器廃絶と世界恒久平和の実現への決意を表明する決議を，さらに昨年６月には，オバマ米国大統領の広島訪問を受け，被爆地から核兵器廃絶と世界恒久平和の実現への決意を表明する決議を議決しているところであります。
現在，本市では，国内外の7,439の都市が加盟する平和首長会議のリーダーとして，2020年までの核兵器廃絶を目指し，2020ビジョン── 核兵器廃絶のための緊急行動を掲げ，核兵器の非人道性を訴えるとともに，世界の人々と為政者へ向けて核のない世界を働きかけるなど，さまざまな活動を行っているところです。
その活動の中心となってこられたのは，被爆の後遺症や偏見に苦しみながらも怒りや憎しみを乗り越え，こんな思いをほかの誰にもさせてはいけないという願いを込め，被爆体験を語り続けられてきた被爆者の皆様であり，二度と思い出したくもない被爆体験を語り続けてこられたことが３度目の核兵器の使用を阻止していると言っても過言ではないと思います。さらに，国連総会が核兵器禁止条約に被爆者の声を取り込むなど，被爆者の功績を世界も認めているところです。
被爆から72年が経過した今日，被爆者の高齢化も一段と進み，平均年齢は80歳を超えており，あと数年で被爆者の方々の活動が大幅に減少することが予想され，これまで全世界に向け訴え続けてきた被爆体験が直接聞けなくなるという現実を迎えることになります。今後は伝承者により被爆体験が継承されていくという流れの中で，これまで被爆者が残された核兵器廃絶に向けた思いを受け継ぐためには，伝承者の方々に任せるだけでなく，市民の責務としてこれに取り組んでいかなくてはならない大変重要な課題があります。
被爆者の方々がこれまで果たしてこられました労苦に感謝をし，これを受け継ぐためにも，今後の方向性をしっかり明確にするとともに，被爆者の方々が御存命の今，これらのことを明文化した条例を制定すべきではないかと考えます。
現在，北朝鮮の核実験やたび重なる核弾頭搭載可能なミサイル発射実験など，核をめぐる世界情勢は予断を許さない状況が続いております。本年７月に国連本部で開催されました核兵器禁止条約交渉会議において同条約案が採択され，核兵器の使用，開発，保有など幅広い項目が禁じられましたことは核兵器廃絶に向けた新たな一歩として評価されるところではありますが，一方では，安全保障上の懸念から，核保有国だけではなく核の傘の下にある国々がこの会議には不参加ということなど，解決しなければならない課題も山積しております。
こうした状況を打破するためには，市民の力で政府を動かすことが大変重要であり，地方自治体が一致団結し，為政者に対し行動を強化していく必要があると考えます。
平和首長会議の活動を首長だけにとどめることなく，さらに強めていくためにも，各地方自治体にも平和推進の条例制定を促し，行政，議会，市民が一丸となり取り組んでいくことが肝要であり，そのためにも被爆地広島が平和理念，平和研究や平和交流などを条例により提示し，進めていく必要があると考えます。
そこで，本市の核兵器廃絶と世界恒久平和を実現するための平和推進の条例制定についての考えをお聞かせください。
次に，デルタ部の浸水対策について質問します。
近年，同じ場所で積乱雲が次々と発生し帯状に連なる気象の現象で，数時間にわたり同じ場所に停滞し大雨をもたらす線状降水帯の発生により，全国各地でこれまでには経験したことのない記録的な大雨が多発しております。こうしたことから，国では水防法を平成27年に改正し，これまでの洪水浸水想定区域について，想定し得る最大規模の洪水に係る区域に拡充し，避難路の確保や被害の軽減を図ることとしており，これを受けて
国土交通省中国地方整備局では，太田川水系の流域について，これまでの洪水浸水想定の前提を100年から200年に１度の規模から，想定し得る最大規模２日間で763ミリの降雨量とする，いわゆる1,000年に１度の規模に見直し，本年４月に公表されております。
この公表資料や新聞報道によると，本市デルタ部においては河川が集中しているため，浸水エリアが広がり，約28万世帯に被害の影響があり，中心部では市役所で3.6メートル，県庁で4.6メートル，そして広島駅で3.6メートルと，広い範囲で３から５メートル程度の浸水，そして水が引くことにも時間がかかるという試算となっております。
１時間降雨量が50ミリを超えるようなゲリラ豪雨，短時間強雨による浸水被害も全国的に多発しており，増加傾向にあります。本市においても，平成26年の8.20豪雨災害では安佐北区三入で１時間降雨量が約121ミリと，記録的な短時間降雨量を記録しております。また，本年７月には，佐伯区湯来町では約110ミリという短時間降雨量を記録しております。
こうした中で，市中心部を含むデルタ部においては，多くの市民が居住するとともに企業の本店・支店，官公庁などの業務機能や商業機能が集積しており，また，中四国地方で最大級の商店街や陸の玄関口である広島駅など，さらにはアストラムライン，路面電車や路線バスなどによる多様な交通ネットワークが形成されており，さまざまな都市機能が集積しております。また，地下レベルの空間に，広島駅周辺や紙屋町のシャレオなどの地下街，アストラムラインの駅が設けられており，周辺の建物と地下で直結しているところもあって，毎日多くの人々が行き来されています。
このような都市機能が集積するデルタ部において記録的な短時間降雨による浸水が発生した場合は，市民の安全と財産を守ることが困難となり，都市としての機能も麻痺し，本市全体の経済活動の停滞や市民生活にも多大な影響をもたらすこととなります。
その内水対策のかなめとなるのが下水道事業でありますが，本市の下水道局では現在中心市街地において深刻な浸水被害が発生している浸水常襲地区約2,000ヘクタールについて現在浸水対策を進めているところであり，その整備基準としては，10年に１度程度という降雨確率で１時間降雨量を53ミリとし，これに対応するよう既存施設の能力不足を補う雨水幹線やポンプ場などの施設整備を順次進められております。しかしながら，この浸水対策は平成28年度までに整備した区域が約700ヘクタール，浸水解消率は約35％，平成29年度から平成31年度までの整備予定区域が約200ヘクタール，浸水解消率は約45％ということでありますが，近年の全国的な降雨状況などを踏まえますと，残りの約1,100ヘクタールも含め，未整備地区の整備計画年次を前倒しするなど，可能な限り優先的，重点的に予算を投じ，対策を進めるべきではないでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。
ただし，この浸水対策を推進する場合には，今後約1000億円という多額の事業費を要し，国の補助も必要となり，対策は長期間にわたることとなります。完成するまでの間に浸水被害の緩和を図るため，何らかの緊急的，優先的な対応も必要ではないかと考えます。本市ではどのように対応するのかお聞かせください。
また，本市の整備基準であります１時間降雨量53ミリを超す降雨は，デルタ部においても今後発生する可能性は大いに想定されることから，早急に見直し，新たな整備基準を設定する必要があるのではないでしょうか。
他の政令市においても，整備基準として多くの都市が本市とほぼ同様な整備基準を設定しているようではありますが，横浜市や福岡市においては対象地区を限定し，横浜市においては降雨確率を30年に１度，１時間降雨量を74ミリとしており，また，福岡市においては降雨確率を既往最大とし，１時間降雨量を79.5ミリと想定し，取り組みを進められております。
本市では，整備基準に関し，どのように考えているのかお聞かせください。あわせて，国に対しては，例えば政令指定都市の要望，いわゆる白本，青本を通じるなど，都市機能の保持のための中心市街地の下水道事業浸水対策に係る財源措置について強く要望していくべきではないでしょうか。さらに，河川の高潮対策についても，デルタ部にはまだ未整備地区があることから，国に対し早急な整備を要望していくべきではないかと考えます。本市ではどのように対応していくのかお聞かせください。
今後，ゲリラ豪雨のような短時間強雨は，どこで起きてもおかしくありません。豪雨災害の軽減方策として，本市デルタ部を襲う豪雨や浸水に対して，公共地下空間の対応，そしてデルタ部では甚大な被害が発生する危険があるため，しっかりと浸水対策に取り組まれることを重ねて要望します。
次に，飲酒運転の根絶へ向けた本市の取り組みについて質問します。
さきの平成29年第２回定例会の一般質問の１日目において我が会派の石橋議員が，また２日目には元田議員が，飲酒運転の根絶へ向けた条例の制定などの項目で
一般質問をさせていただいております。そこで，今回改めて飲酒運転の根絶へ向けた動きに関して質問させていただきます。
６月定例会の
一般質問では，本市における飲酒運転の根絶へ向けた条例の制定について，行政では現状をいかに捉え，今後いかに取り組んでいこうと考えているのかとの質問に対し，市長より，議員の質問にもありました飲酒運転根絶の日を定める条例の制定について，市議会とも一丸となって県に働きかけるということも現時点で考える一つの具体的な方法ではないかと考えている旨の答弁をいただいております。
この答弁をいただいて，本日まで約３カ月が経過しております。この間に，本市では県へ向けて，条例制定に関し問い合わせや何らかの働きかけをされているところではないかと思います。我々もこの間，議会としてできることとして，まずは県議会へ働きかけるなど，さまざまなアプローチを試みているところではあります。市議会とも一丸となってという市長の答弁にもありましたとおり，この広島における飲酒運転の根絶へ向けた条例制定の実現へ向け，広域・広範囲に波及していくよう，行政と議会が連携をしながら取り組んでいかなければならないと考えております。
しかしながら，こうした条例制定に向けた地ならしをしている間にも，市民，そして県民の皆様は飲酒運転を初めとした乱暴運転の危険に常にさらされており，現実にも飲酒運転による事故の件数，死者数は下げどまりの傾向にあり，それに伴う危険要因を早急に一つ一つ取り除いていかなければなりません。
このような観点からも，市長からは飲酒運転根絶の日を定める条例の制定について，市議会とも一丸となって県に働きかけることも一つの具体的な方法との意思表示をしていただいたものと捉えております。飲酒運転根絶に向け，行政と議会が連携をし，県に働きかけることは大変重要なことではありますが，市としても何らかの対応ができるのではないかと思います。市民の方々へ向け，飲酒運転根絶へ向けた注意喚起を促し，新たな啓発活動を展開するということも必要であると考えます。
そこで，本市では飲酒運転による事故による状況をどのように捉え，また，どのような活動ができるのかお聞かせください。全てを行政に任せるということではありません。二度と帰らぬ命が奪われるかもしれない，その前にできる限りの手を尽くしておきたい，この一念からであり，ぜひとも前向きに対応していただけますよう，強く要望するものであります。
次に，市営住宅の更新について質問をします。
人口減少社会の到来や一層の少子高齢化の進展が見込まれる中で，高度経済成長期に建設された市営住宅が一斉に更新時期を迎えることから，広島市においては市営住宅の方向性を示す基本方針編と団地の再編・集約化や維持保全の計画を示す推進プラン編から成る広島市市営住宅マネジメント計画を策定し，計画期間を平成37年度までとして今後の市営住宅のあり方に取り組まれております。
その計画の基本的な方針としては，成熟社会における弾力的な住宅セーフティーネットづくり，住宅困窮者・入居者に優しく住みよい市営住宅づくり，そして人口減少社会に向けた健全な運営基盤づくりの３点を掲げられ，市営住宅の更新と団地の再編・集約化などを計画的に実施することとしております。
この計画により実施する最初の市営住宅として，南観音ブロック住宅及び南観音第一・第二アパートから成る南観音住宅と，用途廃止による庚午北ブロック住宅の集約分をあわせた建てかえに着手されておりますが，本年７月に南観音住宅基本設計及び新しい市営住宅の基本仕様作成業務を公募型プロポーザル方式により事業者を選定されているところであります。
公募した業務の内容としては，南観音住宅を建てかえるための基本設計にあわせ，他都市の公営住宅や民間の集合住宅などの最新動向を踏まえ，新たな市営住宅の基本仕様を作成するための技術提案を求めておられます。今回の業務で作成する新たな市営住宅の基本仕様とは，どのような観点から検討を行うものかお聞かせください。また，今回の技術提案のテーマの一つには，公営住宅の入居者の特性に応じた居住空間の考え方及び南観音住宅の周辺環境に配慮した地域の景観に貢献する魅力あるデザインの考え方を提案することとされております。新たにできる市営住宅の設計に当たり，周辺環境へ配慮が必要になると思いますが，具体的にはどのような検討をされるのかお聞かせください。
この南観音住宅の設計条件としては，建てかえに伴い，現在の敷地面積の約４割に当たる1,100平米程度の余剰地を南側に確保するものとされており，その条件を満たした提案を選定されていると思います。この建てかえに伴い創出された余剰地は，広島市市営住宅マネジメント計画では，
まちづくりへの活用や処分などを検討するとされていますが，この南観音住宅ではどのように進めていかれるのでしょうか，お聞かせください。
90戸近い大きな集合住宅，そして新たなコミュニティーができることになりますので，余剰地に関しても地域への
まちづくりに関しても配慮の上，活用を検討していただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
最後に，浅野氏入城400年と広島城について質問します。
江戸時代初期，1619年に浅野家第３代浅野長晟が広島藩の藩主として広島へ入城してから平成31年，2019年で400年を迎え，本年度，市では歴史講座などが開催されているところであります。江戸時代を通じ，広島城のあるじとして浅野家12代，約250年にわたり広島市域は浅野家の治世のもとで発展してきており，現在にも続く広島市の文化や歴史，伝統産業など，多くのものに影響があり，かかわっているものではないかと思います。
広島市には，浅野家ゆかりのものや浅野家より寄贈されたもの，また，購入したものや収集したものとして書物，記録や土地，建物などが多くあると思います。現在，広島市には重立ったものとしてはどのようなものがあり，広島市はどのような活用をされているのでしょうか，お聞かせください。
浅野氏に関しては，知名度，認知度がまだまだ低いのではないかと思いますが，現在の広島の都市の成り立ちへの関与，貢献はかなりのものではないかと思います。現在，入城400年の関連事業として開催されています歴史講座などを通じて，関心を高めていただくことは大切なことだと思います。
そこで，平成31年の浅野氏入城400年の記念事業としては，来年度はどのような事業を行い，また，記念事業の年にはどのようなものを行うのかお聞かせください。
平成31年に迎えます400年の記念事業を大いに盛り上げるための準備をしっかりとしていただき，記念事業を通じ広島の歴史を再認識し，広島への愛着をさらに高める絶好の機会として，さらには観光の面においてもしっかりＰＲしていただき，観光客の広島認知に役立てていただければと思います。
次に，広島城についてお聞きします。
現在の広島城の天守閣は，昭和33年，1958年に鉄筋コンクリート製で復元され，現在は武家文化を中心とした市の郷土博物館として活用されており，来年で築60年を迎えます。最近では，外壁の剥落等の対策をされていると聞いております。市では，広島城天守閣の老朽化，そして耐震性について，現状をどのように認識しているのかお聞かせください。
近年さまざまな地域で，戦後復元された天守閣などが経年劣化などによる大規模な改修，そして耐震化を検討されているようです。その中には，木造による復元を検討されているところも少なくないようです。
広島城では，平成６年までに二の丸を資料に基づき木造による復元をされております。現在は博物館として活用されている広島城天守閣が大規模な改修や耐震化などの対応が必要と判断するときには，浅野氏入城400年の記念事業には間に合わないと思いますが，本市では広島城が被爆により倒壊・焼失するまでの資料や当時の記録などを確認し，木造による天守閣復元の可能性を検討されるということはないのでしょうか，お聞かせください。
そのためには多額の費用が必要になることですので，木造による復元ありきということではありませんが，広島城の平成28年度の年間利用者数は約33万人と過去最高を記録しております。郷土の博物館として，また，観光地，そして地域の魅力あるシンボルとして，広島の歴史や文化を身近に感じるよう，広島城本丸のさらなる活用とともに天守閣のあり方を検討していただければと思います。
以上で
一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○山田春男 副議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 平野議員からの御質問にお答えします。
デルタ部の浸水対策についてのうち，浸水対策や高潮対策の推進に向けた国への要望についての御質問がございました。
本市では，災害に強く安心して生活できる
まちづくりの推進に取り組んでおり，デルタ市街地に都市機能が集積している本市にとって，浸水や高潮に対する安全確保は極めて重要な課題と捉えています。
しかしながら，平成28年度末での進捗は，浸水対策についてはデルタ市街地の床上・床下浸水の解消率が約35％，また，国と広島県で進めている河川の高潮対策については，整備率は約60％にとどまってる状況にあります。
本市が行う浸水対策を着実に推進していくためには財源の確保は不可欠であり，国に対して強く要望していくことが重要と考えています。また，高潮対策についても，国に対して早期の整備を求めていくことが必要となっております。このため，本年７月の国要望の際には，私自身，
国土交通省幹部や地元選出の国会議員に面会し，本市における浸水対策や高潮対策の必要性を訴えるとともに，財源措置や早期整備について強く要望を行ってきております。
今後も引き続き指定都市要望などさまざまな機会を捉えて国に強く要望していき，浸水対策や高潮対策の一層の推進を図ることによって市民の誰もが安全・安心に暮らせる
まちづくりに取り組んでまいります。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○山田春男 副議長
下水道局長。
◎早志敏治
下水道局長 デルタ部の浸水対策について，３点の御質問に順次お答えします。
まず，近年の全国的な降雨状況などを踏まえ，可能な限り重点的に予算を投じ浸水対策を進めるべきではないかとの御質問です。
本市のデルタ市街地の約３分の１は満潮時に水面以下となる低い地盤であることから，古くから雨水排水の問題を抱えていました。そのため，戦後早くから雨水施設の整備を行ってきましたが，都市化の進展によりアスファルト等で覆われた区域が増加し，雨水が地中に浸透しにくくなったことなどから，依然として浸水被害が発生しております。さらに，近年では全国的に地球温暖化などの影響が原因とされるゲリラ豪雨が多発しており，本市においても市民の生命と財産を守る浸水対策施設の早期整備の必要性が高まっております。
このため，浸水被害の解消に向けて既存施設の能力不足を補う雨水幹線や雨水ポンプ場の整備を重点事業として取り組むこととし，平成28年度から31年度を計画期間とする下水道事業の中期経営プランにおいて，浸水対策の全体事業費を４年間で218億5000万円としているところでございます。このように，本市では平成24年度から27年度の前回の４カ年計画に比べ39億5000万円の増額，率にして約1.2倍に引き上げを行っているところであり，引き続き早期の浸水被害の解消を目指して取り組んでいきたいと考えております。
次に，浸水対策施設が完成するまでの間，被害の緩和を図るため何らかの緊急的な対応も必要ではないかとの御質問です。
浸水対策施設の整備は，大口径の雨水幹線やポンプ場の建設など多額の事業費を必要とし，大規模な工事となることから，その効果の発現には長い期間を要します。このため，床上・床下浸水が繰り返し発生している箇所を対象として，少しでも浸水被害を緩和するための緊急浸水対策に取り組んでおります。この緊急浸水対策は，地盤が低く雨水がたまりやすい箇所において，スポット的なバイパス管の布設など緊急的な対応を図るものでございまして，昨年度から中広町二丁目や西十日市町など計５カ所で整備を進めております。
今後も局所的な対策により浸水被害の緩和が期待できる箇所については，こうした対応を実施してまいりたいと考えております。
最後に，浸水対策の整備基準の見直しについてどのように考えているのかとのお尋ねです。
ことしも全国各地で時間雨量50ミリを超える非常に激しい雨により浸水被害が多発していることを考慮すれば，他都市が行っているように地区を限定して整備水準を高めることは浸水対策として有効な手段と考えられます。
ところで，本市の浸水対策については，現在の整備基準で浸水対策が完了すれば，基準を上回る降雨があったとしても広範囲にわたる浸水の被害の発生を防ぎ，被害が軽減できるというものであることから，まずは現在の基準で未整備地区の整備を着実に進めていくことが優先課題であると考えております。
したがって，整備基準の見直しについては，どういったレベルまで必要なのか，デルタ市街地においてどの地区を取り組むことが効果があるのかなど，今後の気象の変化や被害想定などを踏まえながら，より安全度の高い浸水対策に向けた調査研究から始めていきたいと考えております。
以上でございます。
○山田春男 副議長 市民局長。
◎谷本睦志 市民局長 平和推進の条例制定について，本市が核兵器廃絶と世界恒久平和を実現するため，平和理念，平和研究や平和交流などを定義した条例を制定することについての考えを聞きたいとの御質問がございました。
人類史上最初の被爆都市である本市は，平和を願い，平和都市の建設を進めてきた先人の努力をしっかりと受け継ぎ，広島の願いである核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を目指すまちであり続けるために，これまでもさまざまな取り組みを行政，議会，市民が一丸となって行ってきているものと考えています。
議員御提案の平和推進の条例制定については，これまでの取り組みについて，その内容や効果，さらには市民の受けとめなどを含め，十分に検証した上で検討すべきものと考えられることから，今後の対応については議会とも協議してまいりたいと考えています。
以上です。
○山田春男 副議長
道路交通局長。
◎谷山勝彦
道路交通局長 飲酒運転の根絶に向けた取り組みについて，飲酒事故による現状をどのように捉え，今後どういった活動ができるのかとのお尋ねでございます。
全国における飲酒事故の発生件数は，減少傾向にあるものの依然としてなくなることはなく，広島市でも平成28年に40件の飲酒事故が発生し，２人の方のとうとい命が奪われております。
こうした死亡事故等の重大事故に直結する飲酒運転を根絶させるためには，飲酒運転の危険性，交通事故の悲惨さなどを繰り返し訴えて，運転手のみならず県民全体が飲酒運転を絶対に許さないとの意識を高めていくことが重要であります。
このため，これまでも県，県警が中心となり本市も参加して行う春，夏，秋，年末の交通安全運動において，飲酒運転の根絶を運動の重点項目に設定し，ハンドルキーパー運動や飲酒運転根絶宣言店の登録事業など，飲酒運転を許さない環境づくりに取り組んでいます。
また，本市が主体となる取り組みとして，平成28年度から秋の交通安全運動にあわせて飲酒運転根絶キャンペーンを実施し，飲酒運転根絶への訴えを表示したラッピング電車の運行，啓発グッズの配布，飲酒運転による交通事故の実態やその危険性を周知するための写真パネルの展示などを行い，飲酒運転は絶対にしない，させないという市民の意識改革に努めております。
加えて，中国新聞が中心となり民間主導で行っているＨＩＲＯＳＨＩＭＡ飲酒運転ゼロＰＲＯＪＥＣＴに本市もこれまで以上に積極的に参加し，官民一体となった街頭での啓発活動を行うなど，取り組みを一層加速させたいと考えております。
また，６月議会において市長が答弁しましたとおり，まず飲酒運転根絶の日を定める条例の制定から市議会も一丸となって県に働きかけるということも，飲酒運転ゼロという理想を実現するための一つの方法ではないかと考えております。
以上でございます。
○山田春男 副議長
都市整備局指導担当局長。
◎古川智之
都市整備局指導担当局長 市営住宅の更新についての３点の御質問にお答えいたします。
まず，今後の市営住宅の基本仕様の検討の観点についての御質問がございました。
市営住宅では近年，入居者の高齢化や単身世帯化が一層進んでいることを踏まえつつ，これから住み続ける方々にとって住みよい居住空間をいかに確保していくかということが重要となります。また，コミュニティー再生を図るための構造上の工夫といった視点も欠かせません。その上で，今後多くの市営住宅が耐用年限を迎えることも考慮し，建てかえや維持管理に伴う財政負担の軽減に資する工夫も必要となっております。市営住宅の基本仕様の作成に当たりましては，こうした観点に立って総合的に検討を行うこととしております。
次に，南観音住宅の設計に当たっての周辺環境への配慮についての御質問がございました。
南観音住宅は，現在の低層や中層の住宅を集約して高層の住宅に建てかえを行うことから，設計に当たっては周辺地域に圧迫感を与えないよう，建物の配置や形状，色彩等に配慮するとともに，地域の方々にとっても身近で潤いの感じられる空間となるよう，外構部分の緑化や交流スペースの創出についても検討したいと考えております。
最後に，南観音住宅の建てかえに伴って生じます余剰地についての御質問にお答えいたします。
建てかえに伴い創出される余剰地については，まずは公共施設等の用地としての利用見込みの有無を全庁に照会し，こうした利用の見込みがない場合には民間への売却を検討することになります。検討に当たりましては，
まちづくりの観点から，地域の御意見も伺いながら進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○山田春男 副議長 市民局長。
◎谷本睦志 市民局長 浅野氏入城400年と広島城について，まず，広島市内には浅野氏ゆかりのものや浅野氏から寄贈を受けたものにどのようなものがあるのか，また，広島市はどのように活用しているのかとの御質問がございました。
市内には，浅野氏ゆかりのものとして，国の史跡に指定されている広島城跡や国の名勝に指定されている縮景園，国の重要有形民俗文化財に指定されている湯ノ山明神旧湯治場などがあり，また，本市には浅野氏の歴代の当主から寄贈を受けた土地や古書等があります。寄贈を受けた土地は，市立広島商業高等学校等の学校や緑地等の公共施設用地として活用しており，古書等約１万点は中央図書館浅野文庫に収蔵し，市民や研究者の調査研究，企画展や講演会に活用しています。このほか寄贈を受けたものとして，合戦において大将の位置を示すものとして浅野氏が使用したとされている馬印があり，市の重要有形文化財に指定し，広島城天守閣において展示し，活用しています。
次に，浅野氏入城400年記念事業として来年度，また，記念事業の年，平成31年度はどのようなものを行うのかとの御質問がございました。
浅野氏入城400年を記念してさまざまな事業に取り組むことで，これまで焦点を当てられる機会が少なかった被爆前の広島の歴史を改めて確認し，浅野氏の足跡を内外に広く発信するとともに，郷土愛を醸成する機会としたいと考えています。
平成30年度には，今年度に引き続き浅野藩政期の広島の歴史，文化に関する中央図書館歴史講座の開催，浅野氏入城400年をＰＲするチラシの作成などを行うことにより，県民，市民の機運の醸成を図っていきたいと考えています。
平成31年度には，中央図書館や広島城での企画展の実施，当時の広島城や城下町のエリアを示す標識等の設置を計画しているほか，今後，県，経済界，関係団体などと連携して浅野氏入城400年を盛り上げ，市民はもちろん，広島を訪れる観光客にとっても魅力的な記念事業の開催に向け取り組んでいきたいと考えています。
最後に，広島城について，天守閣の老朽化及び耐震化の現状と天守閣の木造による復元の可能性を検討することはないのかとの御質問についてです。
広島城天守閣については，昭和33年３月の竣工以来60年近くが経過しており，瓦を固定しているモルタルの剥離，剥落や軒裏の仕上げコンクリートのひび割れ等が判明するなど老朽化が進んでおり，入り口の仮設屋根の設置など安全対策を実施するとともに，今後の対応を検討しているところです。
なお，現在設置している仮設屋根は，今後，お城の景観に配慮した和風の屋根にかえる予定です。また，耐震性については，天守閣が昭和56年の新耐震基準前に建築された建物であり，本市の公共施設等の耐震化及び非構造部材の耐震対策方針に基づき，平成32年度までに耐震診断を実施し，その結果を踏まえて平成35年度をめどに耐震補強工事を実施することを目標としています。
このように，天守閣については，今後，耐震化等を進めることとしており，木造での復元については，当時の工法による施工や木材の調達など詳細な技術的検討や多額の経費が見込まれることなどもあり，将来的な課題と考えております。
以上でございます。
○山田春男 副議長 ６番平野議員。
◆６番（平野太祐議員） 質問ではないんですが，要望を３点。
繰り返しになるんですが，浸水対策に関しましてはもう既に対応はされているということでございます。ただ，ことしも全国で豪雨が発生しておりますので，できる限り早急に対応をお願いいたします。
また，平和推進の条例に関しましては，条例の定義ですとか意義ですとか，また，議会とも一緒になって検討していただきながら対応していただければと思います。
そして，最後に飲酒運転根絶についてですが，市としてもいろいろな活動をしていただいておりますが，やはり市と議会と一丸となって県にも要望していただくことを強く要望しまして，終わりにいたします。
以上です。
○山田春男 副議長 本日はこの程度にとどめ，明日引き続き
一般質問を行います。
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次会の開議通知
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○山田春男 副議長 この際，御通知申し上げます。
明日は午前10時より議会の会議を開きます。
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散会宣告
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○山田春男 副議長 本日はこれをもって散会いたします。
午後２時32分散会
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議 長 永 田 雅 紀
副議長 山 田 春 男
署名者 大 野 耕 平
署名者 元 田 賢 治...