広島市議会 2016-12-09
平成２８年第 ５回１２月定例会－12月09日-03号
平成２８年第 ５回１２月定例会－12月09日-03号平成２８年第 ５回１２月定例会
平成28年
広島市議会定例会会議録（第３号）
第 ５ 回
広島市議会議事日程
平成28年12月９日
午前10時開議
日 程
第１ 一般質問
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会議に付した事件等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１ 一般質問
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
一般質問（続行し，12日も続行）
次会の開議通知（12日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
１番 海 徳 裕 志 ２番 山 本 昌 宏
３番 山 内 正 晃 ４番 山 路 英 男
５番 木 戸 経 康 ６番 平 野 太 祐
７番 石 橋 竜 史 ８番 森 畠 秀 治
９番 定 野 和 広 10番 近 松 里 子
11番 森 野 貴 雅 12番 森 本 健 治
13番 碓 氷 芳 雄 14番 西 田 浩
15番 渡 辺 好 造 16番 宮 崎 誠 克
17番 大 野 耕 平 18番 三 宅 正 明
19番 伊 藤 昭 善 20番 桑 田 恭 子
21番 馬 庭 恭 子 22番 藤 井 敏 子
23番 豊 島 岩 白 24番 八 軒 幹 夫
25番 八 條 範 彦 26番 原 裕 治
27番 米 津 欣 子 28番 安 達 千代美
29番 星 谷 鉄 正 30番 平 木 典 道
31番 今 田 良 治 32番 元 田 賢 治
33番 谷 口 修 34番 竹 田 康 律
35番 村 上 厚 子 36番 中 原 洋 美
37番 中 森 辰 一 38番 酒 入 忠 昭
39番 佐々木 壽 吉 40番 太 田 憲 二
41番 若 林 新 三 42番 熊 本 憲 三
43番 山 田 春 男 44番 児 玉 光 禎
45番 金 子 和 彦 46番 永 田 雅 紀
47番 沖 宗 正 明 48番 土 井 哲 男
49番 木 山 徳 和 50番 種 清 和 夫
51番 中 本 弘 52番 木 島 丘
53番 碓 井 法 明 54番 藤 田 博 之
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欠 席 議 員 氏 名
な し
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職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 田 原 範 朗
事務局次長 重 元 昭 則
議事課長 石 井 一 司
議事課課長補佐主任事務取扱
小 田 和 生
議事課主幹 今 井 悦 尚
議事課主査 高 谷 昌 弘
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 松 井 一 實 副市長 室 田 哲 男
副市長 竹 内 功
危機管理担当局長及 川 享
企画総務局長 岡 村 清 治 財政局長 糸 山 隆
市民局長 谷 本 睦 志
健康福祉局長 川 添 泰 宏
こども未来局長 滝 川 卓 男 環境局長 北 吉 孝 行
経済観光局長 久保下 雅 史
都市整備局長 宮 原 慎
都市整備局指導担当局長 道路交通局長 向 井 隆 一
香 川 寛 治
下水道局長 新 谷 耕 治
会計管理者 佐々木 政 弘
消防局長 山 崎 昌 弘 水道局長 野津山 宏
監査事務局長 大 森 寛 財政課長 中 村 一 彦
教育長 尾 形 完 治
選挙管理委員会事務局長
住 田 雄 二
人事委員会事務局長
手 島 信 行
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午前10時00分開議
出席議員 47名
欠席議員 ７名
○永田雅紀 議長 おはようございます。
出席議員47名であります。
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開議宣告
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○永田雅紀 議長 これより本日の会議を開きます。
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会議録署名者の指名
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○永田雅紀 議長 本日の
会議録署名者として
18番 三 宅 正 明 議員
34番 竹 田 康 律 議員
を御指名いたします。
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日程に入る旨の宣告
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○永田雅紀 議長 これより日程に入ります。
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△日程第１ 一般質問
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○永田雅紀 議長 日程第１，昨日に引き続き一般質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。
22番
藤井敏子議員
〔22番
藤井敏子議員登壇〕（拍手）
◆22番（
藤井敏子議員） おはようございます。
日本共産党の藤井敏子です。
日本共産党市議団を代表して一般質問を行います。
初めに，
平和都市広島の役割について伺います。
核兵器廃絶と恒久平和の実現に取り組むことは，
平和都市広島の使命です。
核兵器廃絶について，国際情勢が画期的な動きになっています。
ことしの10月27日，国連の第１委員会で，
核兵器禁止条約の締結交渉を来年開始する決議案が，賛成123カ国という圧倒的多数で採択されました。
核兵器禁止条約の交渉が国連で開始されることが確実となりました。
ところが，極めて残念なことに，
我が国政府は，
アメリカ政府の意を受けて，この決議案に反対の態度をとりました。これは，日本と広島，長崎の被爆者を初めとする方々の長年にわたる
核兵器廃絶の運動と，その結果としての世界の世論を，
被爆国政府として裏切るものです。安倍政権と，とりわけ
被爆地広島選出の
岸田外務大臣の責任は重大であると言わねばなりません。
核兵器禁止条約に，仮に，
核兵器保有国が参加しなかったとしても，
国連加盟国の多数が参加して，条約が締結されれば，核兵器は人類史上初めて違法な兵器となります。核兵器は最も残虐で，非人道的な兵器ですが，これまで違法ではありませんでした。そのために，持っても違法ではなく，アメリカのように，いざとなれば先に使うぞと脅しても違法ではないと言える兵器となっています。
広島は核兵器は絶対悪だと非難してきましたが，
核兵器禁止条約の発効によって，名実ともに絶対悪となり，持つこと自体が違法になります。
核兵器保有国が，当面，
核兵器禁止条約に参加しなければ，法的拘束は受けなくても，政治的・道義的拘束を受けます。世界は，
核兵器廃絶に向けて新しい段階に入ることになります。
今，その実現に向けて，「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える
核兵器廃絶国際署名」が取り組まれています。この署名を来年の国連に提出し，条約交渉を大きな世論で後押ししようという取り組みです。広島市長が会長である
平和首長会議で採択された文書の中に，この
被爆者署名に賛同，協力することが含まれています。
今進もうとしている
核兵器廃絶に向けた画期的な流れを力強く後押しするために，
被爆都市広島の使命として，この署名が大きく成功するよう，広島市の力が求められています。
広島市議会では，超党派の
核兵器廃絶議員連盟ができました。
核兵器廃絶は広島市民の願いであり，あれこれの政治的思想は関係ないと考えます。広島市民挙げて取り組むものとして，市長が音頭をとられて，この署名に力を入れるべきと考えます。どのように協力していくのか，市長の決意をお伺いします。
もう一つの問題は，この広島から約40キロ，
岩国米軍基地の再編強化の動きが強まっていることです。
2017年に，在日米軍の再編で，岩国基地に神奈川県厚木基地から米軍の
戦闘機ＦＡ18スーパーホーネットなど，
空母艦載機部隊59機が移駐してくることになっています。また，それとは別に，最新鋭の
ステルス戦闘機Ｆ35Ｂ16機と海軍用のオスプレイの配備も予定されています。既に，一昨年までに
普天間飛行場から
空中給油機ＫＣ130が15機移駐しており，岩国基地は全体で約130機が配備され，加えて，米兵とその家族１万人を受け入れる，
アジア最大級の出撃基地にされようとしています。
米軍の戦闘機Ｆ35Ｂは垂直離着陸が可能で，佐世保を母港とする
強襲揚陸艦に搭載することができます。
海兵隊そのものが他国への浸入を任務とする軍隊であり，
艦載機部隊が所属する空母打撃群にしろ，
強襲揚陸艦部隊にしろ，いずれも，
アジア諸国や中東諸国に出かけていって，戦争を遂行する部隊です。決して，日本の国土を守るための軍隊ではなく，むしろ，岩国基地の強化は
アジア地域の緊張を高めるだけです。
つい一昨日も，高知県沖への米軍ＦＡ18戦闘機の墜落事故が起きました。こういう墜落の危険や犯罪の増加など，市民の安全がますます脅かされます。
被爆地であり，平和都市である広島のすぐ近くの岩国基地の大規模な再編強化がなされることに強い関心を持たないわけにはいきません。そこに所属する軍用機が他国で戦争を遂行する訓練のために，広島市上空を通ることも容認できないと考えます。岩国基地の
ジェット戦闘機などは，岩国基地を離陸後，広島市や県西部地区を通過して，県北地域や島根県南部地域で超
低空飛行訓練を繰り返し，地元住民に深刻な被害を及ぼし続けています。
ことし６月の
衆議院外交防衛委員会では，昨年３月に広島県内で超
低空飛行訓練をして，重大な被害を及ぼした
岩国基地所属の
米軍機ＦＡ18について，これは証拠写真もありますが，政府は，ついに米軍機だと認めることができませんでした。それは，米軍当局が米軍機ではないと否定したからです。米軍が白だと言ったら，本当は黒であっても，
我が国政府は白だと言わざるを得ない。
我が国政府が，いかに
アメリカ政府に従属した立場になっているのか象徴する出来事でした。
Ｆ35ＢもＦＡ18も核弾頭が搭載可能であり，将来，核攻撃の任務を負うことも否定できません。広島の間近に，外国との戦争を任務とする，
アジア最大級の基地ができることを
平和都市広島が容認していいのか問われます。
恒久平和を掲げる広島市長として，岩国基地の再編強化について，抗議と反対の声を上げていただきたいと考えます。お答えください。
次に，伊方原発再稼働について伺います。
2013年９月から2015年８月まで約２年間，稼働原発ゼロの体験を通じて，日本社会は原発なしでもやっていけることが国民的認識となっているにもかかわらず，安倍政権は，原発を重要な
ベースロード電源として将来にわたって推進することを決め，原発再稼働へ暴走を続けています。川内原発に続いて再稼働した高浜原発が裁判所の決定で停止したにもかかわらず，８月に伊方原発３号機の再稼働を強行しました。
原子力規制委員会は，世界で最も厳しい基準で合格したものを再稼働するとしていますが，これこそ最悪の安全神話の復活です。
東日本大震災では，福島第一原発の４基が地震と津波で破壊されました。地震から原発事故を防ぐまともな基準はありません。世界有数の火山と地震大国である日本で原発を稼働すれば，大きな事故が起きかねないことは十分予測できることです。
伊方原発については，９月に，
日本地質学会で，
広島大学大学院理学研究科地球惑星システム学科の早坂康隆氏は，伊方原発から600メートルの位置に活断層があるとの学術的知見を初めて発表されました。４月以来の熊本や大分を中心とした連続的な地震で，南海トラフの活動が活発化するおそれもある中，伊方原発の真下に活断層があるという専門家の調査は，伊方原発が最悪の事態を生む危険性を告発しています。しかも，伊方原発は，ウランを燃料にする通常の原発と異なり，
使用済み核燃料から取り出した
プルトニウムをウランとまぜて燃やす
ＭＯＸ燃料を使用するプルサーマルの原発です。
プルトニウムはコントロール困難であるとともに，過酷事故の際には，ウランの約１万倍の中性子を放出する猛毒であり，西日本全体が核汚染される危険が指摘をされております。
使用済みＭＯＸ燃料の処理方法は何ひとつ決まっておらず，それをふやし続けるのは無責任と言うほかにありません。巨大地震が来れば，瀬戸内海が死の海になりかねません。放射性物質の拡散により，原発から約100キロメートルにある広島市も，飯館村のように
ホットスポットになる可能性もあり，広島市民への被害も想定しておくことが必要です。
改めてお聞きします。伊方原発の再稼働により市民への危険性が高まると考えますが，万が一，伊方原発で事故が発生した場合の被害想定と，その対応及び避難計画を策定しておくべきではありませんか。答弁を求めます。
また，11月22日に発生した福島県沖地震では，
福島原子力発電所に貯蔵されている
使用済み核燃料の冷却装置が停止するなどの事態も発生しました。福島第一原発事故から６年近くが経過しましたが，いまだに８万6000人もの人が県外で避難生活を続けています。凍土壁は凍らず，
放射能汚染水は増加し続け，溶け落ちた核燃料の状態もわからず，収束とはほど遠い状態です。
福島原発事故は，原発が未完成の技術であること，事故が起きればコントロールできない，異質の危険があることを証明しました。それだけではなく，政府が，
高速増殖炉もんじゅの廃炉に追い込まれていることに示されているように，
使用済み核燃料の処理方針も破綻しています。原発を再稼働すれば，計算上，わずか６年で全ての原発の
使用済み核燃料の貯蔵プールは満杯となり，あふれ出します。
核のごみの処理方法もないのに，原発を再稼働する路線は既に破綻しています。事故の後始末の費用，廃炉の費用，核のごみの対策の費用など，国民に巨大な経済負担を累積的に，半永久的に強要し，子々孫々にまで押しつけるものです。
このような状況を踏まえ，改めて，市長の原発再稼働に対する認識をお尋ねします。
核の
ごみ処理技術もない，破綻した原発再稼働路線はきっぱり中止し，
自然エネルギーに転換し，原発ゼロの日本へと本格的に踏み出すよう，安倍政権に求める考えはありませんか。お答えください。
次に，介護予防・
日常生活支援総合事業について伺います。
広島市を含めて全国の市町村が，介護保険の新総合事業，介護予防・
日常生活支援総合事業を開始します。今，介護保険の訪問介護と通所介護を利用している要支援の方には，来年からは，主に，
現行相当サービス，ホームヘルパーなどの資格が必ずしも問われない緩和型のサービス，また，地域の住民団体などに依拠する
有償ボランティアなどによるサービスの３類型が実施されます。
この
緩和型サービスは，単価が低くなるので，指定を受けない事業所が続出すると考えられますし，現状でも，ぎりぎりの経営などで倒産するところも出るのではないかと懸念されています。
また，
ボランティアはあくまで自主的なもので，自分たちの都合に合わせて行われているので，行政が枠をはめて補助する事業として実施するのは，簡単には進まないのでは，また，これでは，利用者の日常生活を支えられないのではないか，また，かえって重度化するのではないかと，多くの懸念する声も上がっています。
そこで伺いますが，現行相当一本で実施した場合，市が考えている総合事業の場合より，どれだけ費用がふえるのでしょうか。
また，私たちは，現行相当一本でいくべきだと考えます。実際にそうした方針を決めた自治体も出ていますが，現行相当一本で実施することについて，何か障害があるのでしょうか。明確な答弁を求めます。
次に，
高齢者公共交通機関利用助成制度について伺います。
高齢者公共交通機関利用助成制度は，年間8,640円から6,000円に減額されたとはいえ，長年にわたって，高齢者のさまざまな外出支援に役立ってきたものであり，高齢者にとって最も継続を望まれている事業です。
政令市の名古屋市初め，現在，14の政令市が何らかの
交通利用助成に取り組み，自己負担の多少はありますが，ほとんどが敬老パスとして位置づけ，継続しています。名古屋市では制度実施の効果調査も行い，
経済波及効果なども指摘し，若い世代も制度を評価する意見も踏まえて継続を決めております。
ところが，広島市は，事務・
事業見直しで，３年後には完全廃止をして，
ボランティア活動や
健康づくり活動などに，参加の実績に即して支援する新たな
ポイント制補助を導入し，助成の年額上限を１万円に設定するという，趣旨もやり方も全く違う制度に変えようとしています。
見直し案の一番の問題は，
ボランティアや
健康づくり活動に参加したくてもできない高齢者が，実質，この助成の対象から切り捨てられます。これまで，
タクシーチケット等で何とか通院や買い物に利用していた人も対象外となります。地域から，
ボランティアの人と月１回の
福祉タクシーを使っての外出を唯一の楽しみにしているのにもう使えないのかなど，怒りの声も上がっています。
この制度の廃止で，実際に生きがいを奪われる高齢者がいる事実をどう受けとめられているのかお答えください。
また，市は，この制度を廃止する理由として，社会参加を促すという目的のために使われていない，買い物や通院は社会参加ではないと御答弁しています。高齢者の暮らしの実態から見れば，通院や
買い物そのものが立派な社会参加であり，そのこと自体が高齢者の生きがいにもなっています。
そもそも，この制度は，家に閉じこもりがちな高齢者に，交通機関を利用して外出する
きっかけづくりとし，社会参加を促し，
生きがいづくりに資することが目的であったはずです。車を運転できない高齢者の移動手段は，公共交通しかありません。市の考え方は，高齢者の多くは，定期的に通院や買い物で健康を維持しつつ，地域で何とか暮らしているという実態を無視したものと言わざるを得ません。
そこで伺います。
平成28年度で，現在，14万人が利用し，６億3000万円の事業費となっていますが，新制度に移行させて，何人の高齢者が利用すると見込まれていますか。
事務的経費も合わせて，予算を幾ら見込まれているのかお答えください。
また，現行の
公共交通機関利用助成制度を敬老パスとして位置づけ，高齢者が地域で自由な社会参加を応援する趣旨を生かした制度として継続していくべきだと考えますが，どうされますか，答弁を求めます。
次に，
ボランティア活動等の
ポイント制導入について伺います。
今回，
高齢者公共交通機関利用助成制度を廃止して，
ボランティア活動等の
ポイント制導入を提案されていますが，要するに，
ボランティア活動すれば，一回につき400円お金をあげますよというものです。
そもそも，
ボランティアとは，自発的な善意に基づく無償の活動であり，見返りを求めてするものではありません。この制度によって，
ボランティア精神がゆがめられる心配があります。また，
ボランティア活動も，自分の健康のための活動も一緒にしての
ポイント制は，市民の中に混乱を持ち込むだけだと思います。
今後，
スタンプ管理者を無数に拡大したいとしていますが，スタンプが適正・公正な運用がなされているかどうか，誰が，どうやってチェックするのかお答えください。
また，
ボランティア活動や
健康づくり活動参加への報奨的な
ポイント制導入はさまざまな問題が予想されます。この
ポイント制導入については，来年９月実施を提案されていますが，新たな制度の導入については，もっと時間をかけて検討すべきと思いますが，どうされるかお答えください。
次に，学校給食について伺います。
学校給食は，子供の健康や成長に直接かかわる，食を担う大切な教育の一環です。親が病気のために食事の用意ができなくて，まともな食事は給食だけ，毎日，
コンビニ弁当，また，一日の食事が給食だけの生徒もいる，こうした学校現場からの報告にもあるように，子供の貧困問題が日本全体の大きな課題となる中，改めて，学校給食の役割は大きくなっています。
文科省の調査では，2014年度の学校給食の平均月額は，小学校で4,266円，中学校で4,882円となっています。子供１人，年額は５万円から６万円の負担となり，勤労世帯の実質賃金が５年間連続低下する中で，家計にとっては大きな負担となっています。
こうした中，保護者の給食費を補助する自治体数は，2015年の調査によると，回答のあった全国の自治体1,312中，全額補助する自治体が，５年前より４倍の45自治体にふえ，半額以上の補助を実施している自治体は199市区町村になっています。
こうした傾向は，子供の貧困が深刻化している中，自治体として補助を考えざるを得ない状況になってきていることをあらわしています。本来，憲法第26条で，義務教育は無償にすると規定し，
学校給食法は，学校給食が教育の一環であるとしています。
広島市は，これまで，食材費は
保護者負担だからと，助成の検討さえしてきませんでした。福島県議会で，県の教育長が，
給食費無料化は，学校設置者の判断によるもので，
学校給食法上，問題ないと議会でも答弁しています。
そこでお聞きします。
広島市としても，
保護者負担の軽減に取り組むべきと考えますが，そのお考えはありませんか，お答えください。
次に，中学校デリバリー給食についても伺います。
広島市では，20数年前に，全ての中学校に安全で温かい給食を求める保護者の運動もあり，やっと実現したのが現在のデリバリー給食です。しかし，その申し込み状況は年々減少し，27年度には，一番低い学校は14％，平均でも43.7％，43校中，27の学校で給食申し込み者が半数以下という状況です。申し込みをしていない生徒は，家庭からの弁当か，中には，
コンビニ弁当や菓子パンだけで済ます生徒もいるといいます。これだけの申し込み率の低さ，しかも，食べているものもばらばらでは，給食を使った食教育は難しいと思います。
各学校が行う保護者試食会では，保護者の大半は，デリバリー給食はおいしい，献立が工夫されている，栄養バランスがとれており，子供にも食べさせたいという意見が多いと言われます。
子供が希望しないことが多いようです。学校給食を生きた教材として食育を行い，また，成長期の子供たちの健康の保持・増進を図っていくため，給食を全員喫食にすることについて検討していくべきと考えます。
また，現在，全員喫食の自校調理とセンター給食についてはアレルギー対応を実施されていますが，デリバリー給食では未実施です。安全・安心な給食の提供の観点から，また，喫食率の向上の観点から，アレルギー対応は必要不可欠だと思います。
今後，デリバリー給食においても，アレルギー対応を実施するべきと考えますが，市のお考えをお聞かせください。
最後に，広島高速５号線二葉山トンネルの安全性について伺います。
ことしに入って二つの大きなトンネル事故が続いています。３月には山陽自動車道の八本松トンネル内で２人が死亡する多重衝突事故が，７月には，赤坂トンネル内で男女４人が重軽傷を負うという事故があったことは皆さんも記憶に新しいと思います。同様の悲惨な事故は全国の高速道路で発生しています。
こうした中で，住民の根強い反対の声を無視し，工事差しとめの裁判の係争中でありながらも，市は，２年後の二葉山トンネルの掘削工事着工を目指し，粛々とトンネル坑口周辺の道路整備を進めています。このトンネルは，事故が多発する可能性の大きい対面通行のトンネルであることを改めて指摘したいと思います。
1999年３月，都市計画決定をした延長約４キロメートルの広島高速５号線は，2005年に，採算性の問題から整備計画を変更し，上下４車線を暫定２車線の対面通行としました。しかも，二葉山トンネルは，温品ジャンクションから高速５号線に入り，中山西トンネルとなり，二葉の里側に出て，二葉の里あけぼの通りに合流することになるわけですが，中山側からトンネルに入ると，トンネル中央あたりまで緩やかな上り坂ですが，二葉の里側トンネル出口手前で大きくカーブした下り坂になります。しかも，出口から120メートル先に料金所という設計です。
高速道路の対面通行による交通事故に関して，2015年10月，会計検査院も，対面通行の高速道路は事故の危険性が高い上に，減速による経済的損失も大きいことも指摘しています。中央分離帯の整備等も提案しています。
設計段階から事故が多発することが容易に想像できるわけですが，全国でトンネル事故が繰り返されている現況のもとで，トンネルの安全対策をどうするのか，焦眉の課題です。お答えをお聞きします。
県，市と公社は，2015年１月，地元説明会で，突然，避難口の計画を提起しました。トンネル中央部付近に立坑の避難口をつくり，そのために，トンネル直上の18軒を買収するというのです。寝耳に水と，住民らは，トンネル建設に反対する住民を丸め込み，住民を分断するために計画されたものだと，行政への不信感を一層強めています。
お聞きしますが，二葉山トンネルにおいて，設置義務のない避難口の計画は，いつ，誰が決めたのですか，お答えください。
最後に，大規模擁壁の安全対策についてお聞きします。
トンネル直上に当たる牛田東の団地にある大規模擁壁は，トンネル工事によって崩壊するおそれがあるとして対策が求められています。
７月２日，この擁壁から茶色に濁った水が大量に吹き出しました。この地域を長年調査されている地質の専門家によれば，ことしの広島での６月の降水量は，１カ月だけで500ミリを超え，過去40年間で４回あった，しかし，このような異常な出水は，少なくとも，過去20年間，聞いたことがない，一気に擁壁が崩壊するパイピング現象が起きやすい状態になっているのではないかと危惧されています。万が一，パイピング現象が起きれば擁壁を崩壊させます。
そこでお聞きします。
地元住民から通報を受けた市は，どういった対応をされ，異常な出水の原因は何だったのかお答えください。
また，今回の出来事で住民の皆さんの不安は大きくなっていますが，この牛田東地区の大規模盛り土団地の耐震対策に係る第２次調査はいつされるのか，お聞きいたします。
以上，答弁を求めて，終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○永田雅紀 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 藤井議員からの御質問にお答えします。
高齢者公共交通機関利用助成制度についての御質問がございました。
本事業は，高齢者の社会参加への意欲を具体的な活動に結びつける上でのきっかけをつくり，高齢者の社会参加を促進するとともに，高齢者の
生きがいづくりを推進することを目的として，平成５年度に事業開始したものであります。
これまで，その目的に沿って，一定の成果を上げてきているところではありますが，対象となる高齢者に，公共交通機関の利用券等を一律に支給するという方法を採用しているために，本制度の本来の目的に沿った利用がなされているかどうかを検証することができないままの運用が続いている状況にあります。
こうした中，本市の現状を見ますと，少子高齢化の進展や人口減少社会の到来といった，社会構造の変容等に対応し，地域福祉の再構築に取り組むべき時期を迎えております。
そのためには，それぞれに異なる地域の実情に応じて，自助，共助，公助を適切に組み合わせながら，地域ごとの包括的な支援体制を充実していくことで，持続的に展開される地域福祉を構築していく必要があると考えております。
こうした認識に立つならば，本事業の高齢者の社会参加を促進するという本来の目的を変更し，事業の継続を図るといった安易な方法に頼るのではなく，むしろ，その目的を生かしながら，より的確かつ効果的な事業の実施方法を見出すことこそ重要であると判断し，高齢者みずからが積極的に地域の活動に参加していただける制度へと移行を図ろうとするものであります。
新たに導入する
ポイント制補助は，高齢者の皆さんに地域の
ボランティア活動や，介護予防，健康増進に資する活動への参加を促すため，より直接的なインセンティブになるものであり，積極的に参加していただければ，今より一層充実した支援を受けていただけるようになると考えております。
御質問にありました，通院や買い物などで費用助成を受けている方については，地域の活動等への参加があれば助成の対象になっていくため，生きがいが奪われるとの御指摘は当たらないのではないかと考えております。
また，今回の取り組みは，町内会や老人クラブ，女性会といった地域団体の活動の活性化や充実，ひいては，地域コミュニティーの再生にもつながっていくものと考えております。
なお，制度の移行は，段階を追って，着実かつ円滑に進めていく必要があると考えており，既存の交通費助成制度からの移行期間については，
ポイント制導入後の実施状況を見ながら，適宜，必要な検討を行いつつ，柔軟に設定してまいりたいと考えております。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○永田雅紀 議長
健康福祉局長。
◎川添泰宏
健康福祉局長 高齢者公共交通機関利用助成制度の中の御質問で，
ポイント制の補助の新制度に移行させて，何人の高齢者が利用して，
事務的経費も合わせて予算を見込んでいるのかとの御質問がございました。
新たな
ポイント制度では，所得制限を設けないことから，その対象者数は17万人程度となります。利用人数の見込みや，それに伴う助成金の予算額は現時点では未定でございますが，助成の年額上限を，現行の6,000円から１万円に引き上げることになりますので，助成総額はふえることが考えられます。
なお，高齢者への助成金に関しましては，最初のポイント獲得期間を平成29年９月１日から平成30年８月31日までと設定し，その後にまとめて支払い処理をすることになるため，平成30年度当初予算からの計上となります。
その他の経費に関しましては，現在の予算編成において内容を検討中でございますが，ポイントカードや押印用のスタンプの作成経費，各種問い合わせ等に対応するためのコールセンターの設置費用，情報管理に必要となるシステム設置費用などの経費を平成29年度当初予算に計上したいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 市民局長。
◎谷本睦志 市民局長
平和都市広島の役割について，まず，「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える
核兵器廃絶国際署名」，ヒバクシャ国際署名と言われておりますが，これについてどのように協力していくのかという御質問がございました。
本年11月７日，８日に千葉県佐倉市で開催した第６回
平和首長会議国内加盟都市会議総会において，賛同，協力するという決議を行いました。
協力内容としては，
平和首長会議で平成22年から取り組んでいる
核兵器禁止条約の交渉開始等を求める市民署名活動で集めた署名とヒバクシャ国際署名をともに国連に提出することとしています。
本市といたしましても，現在，ヒバクシャ国際署名の事務局である日本原水爆被害者団体協議会などと協議を行っているところです。具体的には，アピールポスターやパンフレット，ウェブサイトへ市長の賛同メッセージ等を掲載するなど，同署名を広くＰＲする方向で準備を進めております。
次に，岩国基地の再編強化について，抗議と反対の声を上げるべきではないかとの御質問です。
本市といたしましては，我が国と米国の安全保障上の問題は，基本的には，国家間の問題として，国民世論を踏まえ，国政の場で議論されるべきものと考えておりますが，今後，岩国基地の増強に伴い，米軍機による騒音問題や事件・事故の発生など，市民生活に影響を及ぼすような事態が想定されれば，市民の安全・安心を守る立場から，国に対し適切な対応を求めたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 危機管理担当局長。
◎及川享 危機管理担当局長 伊方原発の再稼働についての御質問のうち，事故時の被害想定や，対応と，避難計画を策定しておくべきではないかとの御質問にお答えいたします。
原発事故の対策につきましては，防災基本計画及び原子力災害対策指針に基づき，事故発生時に影響の及ぶ可能性がある原子力災害対策重点区域を含む自治体が情報の収集や伝達，避難などの対策を地域防災計画で定めるよう，原子力災害対策特別措置法及び災害対策基本法で規定されております。
この原子力災害対策重点区域は，福島第一原子力発電所の事故や，ＩＡＥＡ─国際原子力機関の国際基準を踏まえまして，
原子力規制委員会が平成24年10月に策定いたしました原子力災害対策指針で，原子力施設からおおむね30キロメートルを目安に設定することになっております。
本市は，伊方原子力発電所から約100キロメートル離れており，原子力災害対策重点区域に該当しないことから，これらの対策について定める必要はないものと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 環境局長。
◎北吉孝行 環境局長 伊方原発再稼働についてのうち，原発再稼働に関する認識はどうか。また，原発再稼働路線を中止し，
自然エネルギーに転換し，原発ゼロの日本へと踏み出すよう政権に求める考えはあるのかとの御質問にお答えいたします。
原発を含むエネルギー政策については，国民経済や国民生活全般に重大な影響を及ぼすものであることから，国がその責任において決定すべきものと考えています。
また，原発の再稼働については，原発が立地している自治体を含む関係当事者が，
原子力規制委員会の新規制基準に適合していることを前提として，再稼働について判断されるものであると認識をしております。
本市としては，国には，再生可能エネルギー等の最大限の導入を進めるなど，国民の暮らしと安全を最優先にした責任あるエネルギー政策を進めていただきたいと考えており，引き続き，さまざまな機会を捉えて，国に対し意見や要望をしていきたいと考えています。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
健康福祉局長。
◎川添泰宏
健康福祉局長 介護予防・
日常生活支援総合事業に関する２点の御質問にお答えを申し上げます。
まず，総合事業において，
現行相当サービス一本で実施した場合，市が考えている事業費よりどれだけ費用がふえるのかとの御質問でございます。
要支援者が利用する総合事業の訪問型と通所型サービスのうち，新たに導入する基準緩和型や，住民主体型サービスの利用量を現時点で見込むことは困難なため，来年度は，
現行相当サービス一本で実施した場合と同額の事業費となります。
それから，もう１点，
現行相当サービス一本で実施することについて，何か障害があるのかとのお尋ねでございます。
総合事業の訪問型と通所型のサービスを
現行相当サービスのみで実施する場合には，要支援者等の状況に応じて，新たに提供する予定としている生活支援や，生活機能向上のための多様なサービスが提供できなくなります。また，総合事業の担い手として，住民等の参入が見込めなくなることから，要支援・要介護者が今後一層増加していく中で，中程度の方の身体介護など，より専門的な支援が求められるケースへの介護人材の重点配分が困難になるものと考えられます。
それから，
ボランティア活動等ポイント制導入につきまして，スタンプが適正・公正な運用をされているかどうか，どうやってチェックするのかとのお尋ねと，もう一つは，
ポイント制導入につきまして，もっと時間をかけて検討すべきではないかとのお尋ねでございます。
スタンプ押印を担っていただく団体には，スタンプ押印の趣旨を理解し，適切な使用等に努めることに同意して，市に団体登録していただくとともに，団体名や活動内容は公表したいと考えております。
また，市が配付するスタンプに通し番号を採番し，どの団体に配ったスタンプであるかを，市の台帳上で管理，把握してまいります。その上で，事業開始後には，団体の活動や高齢者の参加状況について，抽出調査などを実施することも検討してまいります。
次に，導入時期についてですが，高齢社会の急速な進展に伴い，本市における地域福祉を再構築するためにも，高齢者の社会参加を促進していく重要性は増していることから，早期の制度導入が必要であり，来年度から開始したいと考えております。
その上で，
ポイント制度の定着に関しては，市議会からいただいた御意見も踏まえて，移行期間中において，必要に応じて，一層，市民になじむものとなるよう工夫等を加えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 教育長。
◎尾形完治 教育長 学校給食についての２点の御質問にお答えをいたします。
まず，給食費の助成について，憲法第26条では，義務教育は無償にすると規定されており，学校給食費については，広島市としても，
保護者負担の軽減に取り組むべきと考えるが，どうかの御質問でございます。
憲法第26条の，「義務教育は，これを無償とする」につきましては，判例で，授業料を意味するものと示されており，また，
学校給食法第11条では，学校給食の食材，いわゆる学校給食費については保護者の負担とするとされております。
本市では，
保護者負担の軽減を図るため，食材の一括購入により，安全でおいしい，良質な食材の安価な調達に努め，給食費の負担が困難な児童生徒の保護者につきましては，就学援助制度により食材費を無償とする措置を講じておりまして，現状ではこれ以上の負担軽減策は考えてはおりません。
次に，中学校のデリバリー給食について，今後，デリバリー給食においてもアレルギー対応を実施すべきと考えるが，考えはどうかとのお尋ねでございます。
中学校でのデリバリー給食は，調理委託業者の調理施設整備や調理体制の確保等の面から，対応が困難であるため，現時点ではアレルギー除去食は提供してはおりませんが，年々，アレルギー疾患を持つ生徒が増加している状況を踏まえますと，既に除去食を提供しております自校給食やセンター給食と同様の対応を，今後検討していく必要があると考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
都市整備局指導担当局長。
◎香川寛治
都市整備局指導担当局長 二葉山トンネルの安全性についてのうち，牛田東地区の大規模盛り土団地の宅地耐震に係る第２次調査をいつ行うのかという御質問でございます。
宅地耐震化推進事業に係る第２次調査については，これまでの調査結果をもとに，牛田東地区を含め，大規模盛り土造成地の危険度や，想定被害規模から，調査の優先順位をつけた年次計画を策定するとともに，事業推進のための制度設計を行った上で着手したいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
道路交通局長。
◎向井隆一
道路交通局長 二葉山トンネルの安全性について，３点の御質問に順次お答えをいたします。
まず，設計段階から事故の多発が想像できるが，トンネルの安全対策をどう考えているかについてでございます。
広島高速５号線トンネルの二葉の里側出入り口におけるカーブや下り坂勾配の大きさにつきましては，公安委員会との協議を経て計画したものであり，構造基準を満足しています。
また，トンネル内の渋滞状況を事前に知らせる表示板を設置し，渋滞による事故を回避するための対策も行うこととしております。
また，対面通行につきましては，利用者の安全を確保するために，反対車線への車両逸脱を防止するための中央分離帯を設置することについて，公安委員会と協議をしております。
加えて，万が一，事故が発生した場合に備え，非常用施設につきましては，国の基準等で設置が義務づけられている通報・警報装置や誘導表示板などを配置することとしています。その上で，道路利用者の安全性をより高めるために，基準では義務づけられていませんが，トンネル中央付近にトンネルの外に出られる避難口を設置することとしております。
次に，設置義務のない避難口の計画をいつ，誰が決めたのかでございます。
この御質問につきましては，昨年の６月議会におきまして，中原議員の御質問に対して御答弁いたしましたが，再度お答えをいたします。
高速５号線は，４車線で平成11年に都市計画決定されており，平成12年に公社が行った整備計画変更においては，２本のトンネルを地下で結ぶ連絡坑を設置し，非常時にはもう一方のトンネルに避難できる計画としておりました。しかし，平成17年度の整備計画変更において，対面通行の暫定２車線でトンネル１本の整備とし，この状態が，当分の間続くことが見込まれることから，非常時における道路利用者の安全確保を図るため，連絡抗にかえて，現在計画している避難口を公社において新たに設置することとしたものでございます。
最後に，牛田東の団地にある擁壁から出水の通報を受け，どう対応したのか，また，原因は何だったのかについてでございます。
本年７月に，地元住民から本市に，牛田東一丁目と三丁目の境にある擁壁の水抜き菅から茶色に濁った水がいつもより多く出ており，擁壁の背後の土砂が流出しているのではないか心配であるとの連絡がございました。このため，本市において直ちに現地を確認したところ，土砂が流出した形跡は認められませんでした。
また，流れ出ている水を採取し，水質検査を行ったところ，鉄分が検出されたことから，濁りの原因は，バクテリアの働きにより，水に溶けている鉄が赤褐色の沈殿物となったものであり，土砂ではないことを確認しております。
こうしたことから，流動化した土砂が水とともに噴出するパイピングが生じたものではないと判断し，地元住民の方々にその旨を説明いたしております。
また，出水の原因につきましては，その後の水抜き菅からの出水量が減少し，現在も安定していることから，本年６月下旬の大雨により，一時的に地下水量がふえたことなどにより出水量が多くなったものと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 22番藤井議員。
◆22番（
藤井敏子議員） 答弁いただきました。
幾つかの意見，要望，そして，質問もしたいと思います。
初めに，
核兵器廃絶のことについてですけれども，禁止条約がほんとに国連で大きな動きをしております。そうした中で，来年，再来年というのが非常に重要な時期になってくると思います。
ぜひ，この被爆者の署名も，そして，2020で市が進めてきた署名とともに，さらに，一気に進むよう，市も協力をしていただくよう，これは，要望，しっかりしておきます。よろしくお願いします。
そして，次の，岩国の問題です，
岩国米軍基地。
この墜落事故が７日に起きたわけですけれども，これは，もう既に17年前にも同じような，ＦＡ18が高知沖に墜落をして，ことし９月には，沖縄本島の東海上でハリアー１機が墜落したという，こういう状況があるわけです。
一歩間違えば，住民の命にかかわる事故が多発しているわけです。住民の命を守る市長としても，こうした動きに対してしっかり意見を述べていただきたい。
ここで一つ聞いておきたいんですけれども，この７日の事故については何らかの対応をされるかどうか，このことをお聞きいたします。
続いて，伊方原発についてですけれども，結局，答弁をお聞きいたしますと，30キロ圏内，国の基準よりも広島は100キロメートル離れているから，策定する必要はないというような答弁だったと思います。
しかし，福島の事故でも，あのときにアメリカ軍などは80キロ以内を避難にいたしました。国の基準そのものがほんとにそうなのかという，こういうことも私たちは思わないといけないのではないかと思います。
それと，あと，避難計画，その事故のときだけの対応ではなく，やはり長期的な災害，被害，こういう対応も必要だと思います。
そこで，もう一つ再質問したいんですけれども，こうした農業や水産業への被害，また，内部被曝などの子供への影響，調査なども，原子力災害に対する防災対策も必要ではないかと思いますが，この点についてお伺いいたしておきます。
続いてですけれども，
公共交通機関利用助成制度については市長が答弁いただきました。市長の答弁では，この間の利用助成制度は一定の成果を上げているという，そういう御判断をされているという答弁でございましたけれども，ですけれども，検証はしていないという答弁でした。検証はほんとにできないわけではなく，私はやればできると思うんですが，なぜ検証，調査をやらなかったのか。これはすべきではないかと思うんですが，このことを再度質問いたします。
それで，この制度，とにかく，新たな制度に変えたいという気持ちはわかるんですけれども，今の制度で，廃止されて，非常に困るという方々のことを私は考えていただきたいと思うわけです。生きがいで，地域のサロンなどへ行けばいいんではないかと，そう言われますけれども，そういう場が全てにあるかどうかもわからないわけですし，ほんとに80，100歳超えても，そういう方たちに生きがいを強制することは私はできないと思うんです。市が，このことは生きがいだからやりなさいとか，そういうことは私は行政がすることではないのではないかというふうに思います。
ですので，まずは検証をすべきです。名古屋でもちゃんと検証いたしました。検証した結果，結論を出したわけです。今，市のやろうとしていることは，検証もせずに新たな制度へと変えるという。で，一定，成果はあると認めながらも，こういう結論を出されるというのはやはりおかしいのではないかと思います。
私たちは，
ボランティア制度についてはもう少ししっかりと検討されればいいと思うんですけれども，この6,000円そのものは，それまでは私は残すべきだと，最低でも残すべきだということを申し上げたいと思います。
最後に，高速５号線ですけれども，地元の住民の皆さん，そして，私たちは，地盤沈下のおそれがあるということをずっと言ってきたわけですけれども，福岡でも，この間，駅前で道路陥没事故がありました。これもトンネル建設中の事故でした。
それもあわせて，この二葉山トンネルというものは交通事故が非常に心配をされるということで質問させていただきました。地元の住民の皆さんがほんとに不安に思い，そして，さまざまな生活を奪われるという，こういう事態になるということも踏まえて，このトンネル計画は私は中止をすべきだということは申し上げておきます。
会計検査院も言いましたけれども，トンネル，対面通行にして，経済も大変な損失を受ける。スピードを減速しないといけないいうことで，こういう対面交通はだめだと。だから，もともとこの高速５号線は，４車線は経済的には採算がとれないということで２車線にしたけれども，２車線にしたら危険だという意味でも，私たちは，採算性をということであれば，これはまさに中止をすべきだということを強く申し上げたいと思います。
あと，最後ですけれども，耐震性のことですね，耐震の大規模盛り土団地の第２次調査，これは，早急に優先度上げてやっていただきたいと思いますが，その点について，最後，お伺いして，終わります。
お願いします。
○永田雅紀 議長 危機管理担当局長。
◎及川享 危機管理担当局長 原子力災害に対する防災対策についての御質問でございますが，先ほど御答弁申し上げましたように，
原子力規制委員会が策定しました原子力災害の対策指針というのは，これは，未来永劫，見直しを行わないというのではなく，新たな科学的な知見が出ましたら，それをもとに毎年の見直しを行っているようなものでございます。
それで，先ほど申し上げました災害対策の重点区域というのは，福島の第一原発の事故が起こる前までは，日本では，原子力施設からおおむね半径８キロから10キロで要は対策を講じるというふうにされていたものを，あの事故を踏まえまして，また，ＩＡＥＡの国際基準を踏まえて，ＩＡＥＡが，現在，30キロで設定しておりますので，それで，今，30キロと設定しているものでございます。
ですから，この国の方針に基づいて，自治体のほうでは，もし，いわゆる放射線量率が一定基準に達したら，先ほどの指針に基づいて必要な措置を講ずるというようになってますので，本市もそれに即した対応をしていきたいと考えております。
以上です。
○永田雅紀 議長 市民局長。
◎谷本睦志 市民局長 米軍機の事故に関してですけれども，私どもの考えとしましては，市民の安全・安心な生活に及ぼすその影響等を考慮して判断しておりますので，このたびの件に関して抗議するということは考えておりません。
○永田雅紀 議長
健康福祉局長。
◎川添泰宏
健康福祉局長 高齢者公共交通機関利用助成に関する御質問でございますけれども，この検証でございますけれども，我々としましては，この制度の性格上，定性的な効果というのはあるというふうに思ってはおります。そういう意味で否定はいたしません。
ただ，これを客観的なデータ等でもって，いわゆる，客観的な検証をするというのは，この制度の仕組み上，困難であるというふうに考えております。
それから，高齢者の生きがいを奪うという御指摘でございますけれども，私どもとしましては，今回の制度見直しに伴いまして，まずは，高齢者の方々が参加できるサロンですとか，いろいろな活動の場をどんどん広げていくということをやっていきたいと思っております。でもって，高齢者の方々が身近なところで参加できるような環境づくりを進めていくというのは当然やっていきたいと思っております。
質問の中にございました，買い物とか通院とかでお使いになっていらっしゃる方々についてはどうなのかということでございますけれども，市長も答弁申し上げましたように，買い物，通院等で，現に外出していらっしゃるわけでございますから，そういった方々が先ほどのサロン等に参加していただければ助成の対象になります。ということで，対応は可能であるというふうに考えております。
それと，根本的に，今回の助成制度，新たな制度によりまして，最終的には，高齢者の方々の社会参加を的確に支援することができる。それと，それに伴いまして，介護予防あるいは健康づくりといったものに資することができるというふうに考えております。
ということで，トータルで，高齢者の方々の地域における支援を拡充することができるというふうに考えておるところでございます。
○永田雅紀 議長
都市整備局指導担当局長。
◎香川寛治
都市整備局指導担当局長 第２次調査について，早急に優先度を高めていただきたいという御質問でございました。
これにつきましては，先ほど申しましたとおり，まずは，第２次調査を実施すべき箇所の抽出，その優先度を検討するということを行います。これに基づいて年次計画をつくりまして，また，事業推進のための制度設計をした，その上で，滑動崩落防止対策の実施に伴う課題，こういったものを整理した上で行うということとなりますので，その辺を御理解いただきたいと思います。
以上です。
○永田雅紀 議長 22番藤井議員。
◆22番（
藤井敏子議員） どうも。最後，一つだけ言わせていただきますけれども，
高齢者公共交通機関利用助成制度ですけれども，これは，やはりどう聞いても納得ができないなというふうに思います。
社会参加を促すと言いながら，人の生きがいを奪うという。そして，支えの要る人から布団を引きはがすような，そういうふうにとれて仕方がありません。
制度を廃止してほしくないという，そういう声もしっかり調査していただきまして，これ，ぜひ残していただくよう求めて，終わります。
○永田雅紀 議長 次に，12番森本健治議員。
〔12番森本健治議員登壇〕（拍手）
◆12番（森本健治議員） 広島市民クラブに移籍した森本健治です。
初めに，精神障害者に対する支援と，精神障害と自死に関係する概要と現在の実情を説明した後，お伺いいたします。
平成18年10月に障害者自立支援法が本格的に施行され，これまで，身体障害，知的障害，精神障害といった障害の種別ごとに異なる法律に基づき，自立支援の観点から提供されてきた障害福祉サービスや公費負担医療が，障害者の種別に関係なく，共通の制度のもとで提供されることになりました。しかしながら，精神障害については社会的な認知度が十分でなかったこともあり，精神障害者手帳の創設も後発となるなど，低い福祉サービスにとどまっている現状がありました。
このため，私は，障害者自立支援法が施行されて５年後，平成23年12月の一般質問において，精神障害者も身体障害者や知的障害者と同様の福祉サービスが受けられるよう，公平にすることが必要との問題提起をし，本市はこの問題の重要性を認識し，その解決に向け，健康福祉局だけでなく，他部局とも連携の上，積極的に取り組むよう要望しました。
平成25年４月に施行された障害者総合支援法に基づく障害者施策を進めるには，地域生活支援事業の推進を図ることが，障害者の地域生活を支え，共生を実現する上で非常に大切なことと考えます。
さて，ここで，本市での精神障害者の推移に目を向けてみますと，10年前の平成18年と比べてみても，6,048人から１万3344人と，10年で実に2.2倍の120％増となっています。これは，同じ10年で，身体障害者が３万7850人から４万2221人，11％の増へ，知的障害者が6,018人から8,274人，37％の増へとなっていることから，精神障害者の増加率は際立っており，将来的には精神障害者が一番多くなるという予想もあります。これは，昨今，鬱病などの精神疾患が精神障害者として認められ始めたことが大きな理由だと言われています。
鬱病など精神疾患に関しては，今や全国で患者数320万人，国民の15人に１人が生涯に一度は患う病とまで言われています。平成25年には，国が，がん，脳卒中，急性心筋梗塞，糖尿病の４大疾病に，新たに鬱病などの精神疾患を加えた５大疾病と指定したことから，鬱病は今や誰でも患う可能性のある国民病と言っても過言ではありません。
さらに，全国で年間３万人にも上る自死者の約９割が，鬱病など何らかの精神疾患にかかっていたとの研究結果もあることから，自死防止の観点から，今後ますます鬱病などの精神疾患も含めた精神障害者への地域でのきめ細やかな継続支援が必要になってくるのではないかと考えられます。
そこでお尋ねします。
自死は精神的に追い詰められた末の死であると言われていますが，本市はどのように自死対策に取り組んでおられるのでしょうか，お答えください。
また，以前の議会で，障害の「害」の字を平仮名表記にかえるよう強く要望しましたが，いまだ実現されておりません。前文でも使いましたように，自傷，自死という言葉があります。自分で傷つける自傷，自分で死ぬ自死と書きます。どちらも精神障害者の間でよく使われる言葉です。私は，障害の「害」の文字や，自殺という言葉に対して強い違和感を感じています。実際に，自死遺族の方からも，自殺という言葉は命を粗末にしたという印象があり，自殺という言葉を聞かされるたびに，残された者が一段と傷つくといった声を多く聞いています。
私が調べた範囲では，全国で初めて自殺から自死に言いかえたのは島根県で，これは，遺族団体からの要望を受け，平成25年３月に自殺という言葉を使わないようにしました。この島根県の決定を受け，公文書や啓発文書などで，原則として自死への言いかえを検討する自治体が多くなっています。
そこでお尋ねします。
自殺という言葉は，自死した本人の尊厳を傷つけるだけでなく，残された遺族をも傷つけます。自死という言葉にかえるべきだと思いますが，本市のお考えをお答えください。
私自身，市内で障害者を対象とした，地域での支援を行う就労継続支援事業所Ｂ型を運営しています。これ以外にも，障害者を支援する就労移行支援事業所や，地域活動支援センター，就労継続支援事業所の存在は，障害者，特に精神障害者へのきめ細やかな継続支援をする上でなくてはならない施設だと考えています。
先般，地域活動支援センターⅢ型を運営される団体の方々とお話をする機会がありました。地域活動支援センターⅢ型とは，障害者が地域で自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう，創作活動や生産活動の機会を提供し，社会との交流の促進を図ることを目的とした場所です。特に，精神障害者に対しては介護や就労機会の提供も大切です。まずは，社会との交流や人間関係の習得，これが重要な自立への手がかりとなります。
こうした背景から，地域活動支援センターは，精神障害者と社会とをつなぐ場所として極めて特別な機能として位置づけられています。実際にお話を伺って見えてきたことは，身体障害者や知的障害者とは違う，精神障害者特有の問題が生じているということでした。それは，精神障害者は精神的な不調による欠席や途中退席が多く，利用頻度が安定しないということです。このため，利用契約を交わした仲間が20名を超えたとしても，日常的に通所する利用者は10名を割る事業所も珍しくないといいます。
１日当たりの利用者数が安定せず，利用見込みを立てることも難しいため，地域活動支援センター事業所の多くは資金が脆弱なため，大変厳しい運営を余儀なくされています。さらに，当日欠席者から，電話相談や，夜間精神的不安を訴える電話への対応，自傷，自死を訴える利用者への緊急対応など，通常の開所時間，支援形態から外れるケースが非常に多いのです。
現在の営業時間内での支援に，単価で定める日額補助の仕組みでは，実情からかけ離れているため，人件費を抑え，常勤職によるサービス残業を日常化させながら，地域活動Ⅲ型事業を維持継続しているのが実態です。
さらに，もう一つの問題は，原則として，アルバイトを含む一般就労している者は補助の対象から除外されている点についてです。
障害者が一般就労している形態の多くは，短時間勤務や，土・日，祝日の臨時的就労が多く占めています。短時間勤務，臨時的雇用の人たちは，平日，勤務外の時間を過ごす場として地域活動支援センターⅢ型の利用を希望され，事実，おいでになる方も少なくありません。
しかし，補助の対象にならない場合は完全に
ボランティアとなってしまいます。それでも，職員は，地域活動支援センターの役割と使命感を持って，就労者もほとんど断ることなく受け入れています。
私は，一般就労者を原則排除とする利用制限については早期に廃止すべきだと考えます。
３障害を対象とした障害者自立支援法が施行されて10年，障害者総合支援法が施行されて３年，精神障害への福祉サービスについては，身体障害者，知的障害者に比べて，いまだ立ちおくれているという状況があります。
本市は，このような状況にどのようなお考えを持っておられるのでしょうか。また，本市では，こうした事業所の声を聞く機会を設けているのでしょうか，お答えください。
私は，このような施設を利用される精神障害者の実情に合った利用形態になっていないと思います。実情に合った補助金制度に変え，補助金の取り扱い基準を広く周知し，前向きに見直すことなど，本市のお考えをお答えください。
次に，国内外からの観光客と市民の皆さんが一番関心のある食について，観光振興の立場からお伺いします。
ことしは，５月にオバマ大統領が，戦後初めての現職の米国大統領として来広され，９月には，広島東洋カープが25年ぶりにリーグ優勝に輝き，その
経済波及効果は340億円とも言われるなど，日本全国，全世界に広島の名がとどろき，大変な追い風が吹いた一年，まさに，広島イヤーであったと思います。
しかし，肝要なのは，今後もこれを継続させていくことです。そして，そのための取り組みの一つで，国が成長戦略の大きな柱の一つに位置づけ，地方創生の切り札でもある観光振興です。観光は，宿泊，飲食，交通だけでなく，商店やサービス，原材料の生産，土産物の製造など，さまざまな産業がかかわり，その経済効果の裾野の広さは，宿泊業，飲食業，運輸業，農林水産業，小売業，製造業などに及びます。
このため，国内外から広島市を訪れる観光客と観光消費額がふえることは，広島市の経済活性化を図る上で大きな起爆剤となり，本市が観光振興に取り組む意義もその点にあります。
観光振興にはさまざまな切り口やアプローチがありますが，その効果的な取り組みの一つが，広島ならではの特色である，食による観光振興であると思います。観光地には，必ずと言っていいほど何らかの飲食店があり，観光客の食べ物や飲み物を提供しています。すなわち，食は，宿泊施設や観光施設と同様に，観光地の形成に欠かせないものです。しかし，旅行先で食を体験することは，単に飲食の提供を受けるということだけでなく，その食がその土地の食文化にかかわるものであればあるほど，観光客にとって，その土地を体験する一つの方法となり得るものであり，観光の動機そのものにもなるからです。
このことは，民間調査会社じゃらんリサーチセンターが実施した，宿泊旅行調査において，地元のおいしいものを食べるが，宿泊旅行の目的の第１位となっており，その回答割合が年々増加傾向にあるのもうかがえます。
また，広島市とその周辺市町は，海の幸，山の幸に恵まれ，魅力ある食が数多くあり，豊かな食文化が息づいています。先ほど紹介した調査会社が実施した調査でも，広島県における旅行後の満足度について，満足と回答した理由として，地元ならではのおいしい食べ物が多かったという項目が，全国平均の60％を上回る72％となっています。
さらに，平和記念資料館で実施している来訪者アンケートでは，広島に期待することの第１位が，広島独特の味を楽しみたいという結果になっており，観光客が広島の食に大変期待していることがうかがえます。
このように，旅の大きな目的になり得る広島ならではの食を活用した観光振興の取り組みは必要であり，かつ効果も大きいと思います。大いに期待しているところです。
こうした観点から，私は，ことし３月の予算特別委員会で，食による観光振興について質問いたしました。これに対し，ことしの冬に，地元のカキ，海鮮を使った食による観光キャンペーンを実施するとの答弁をいただきました。
今月から，広島ならではの特色である，食による観光振興を開始されたそうです。具体的にどのような内容なのでしょうか，お答えください。
また，観光客が参加する，飲食店の認知度を高める上でも，こうした取り組みは継続して推進することが必要だと思います。さらに，広島には，冬以外の季節にも，魅力的なグルメやさまざまな食材が数多くあると思います。今後も，食による観光振興を継続して推進するとともに，冬以外のシーズンも実施すべきだと思いますが，いかがでしょうか，お答えください。
次に，自転車走行空間整備とマナーアップについてお伺いします。
自転車は健康や環境によいだけでなく，短い距離であれば，車やほかの交通手段より短時間で移動できるなど利便性が高く，多くの市民が使用する交通手段です。また，小さな子供から学生，社会人といった幅の広い年齢層の方が手軽に利用できるといった特徴があります。交通安全に対する意識もさまざまなレベルの方がおられると思います。
こうした状況の中，私は，自転車を安全で快適に，そして，より利用しやすい環境づくりを積極的に進めていく必要があると考えており，これまで，本会議において，こうした自転車施策の推進について何度か質問させていただいているところであります。
本市では，自転車のよさを生かしたまちづくりを進めるため，平成25年６月に自転車都市づくり推進計画を策定し，「はしる」，「とめる」，「まもる」，「いかす」といった四つの柱に基づいて，さまざまな自転車施策に総合的に取り組んでおられます。この計画に基づいて，民間事業者による路上駐輪場の整備や，観光レンタサイクルぴーすくるの導入などのさまざまな取り組みが進んでおり，私は高く評価しています。
しかし，視点をかえて，交通事故の発生件数について，広島県警の資料を調べてみますと，平成27年の１年間に広島市内で4,556件の交通事故が発生していますが，そのうち，自転車の関係する事故は1,025件発生しています。これは，全体の交通事故件数の22％を占めており，この割合は，近年，減少していないとのことです。
こうした自転車の交通事故を防止するには，自転車が安全で快適に通行できる環境づくりとして，自転車が走る場所，自転車の走行空間をいかに確保していくかが大切だと私は考えます。
現在，自転車の走行空間の整備が進められていますが，整備された箇所ではどのような効果が具体的にあらわれているのか，お答えください。
また，自転車の事故防止には，自転車利用の交通ルール，マナーの向上に向けた取り組みが非常に重要と考えます。本市では，交通ルール，マナーを向上させるための啓発活動もいろいろ取り組まれていますが，その一つとして，ことし10月の日曜日に大型ショッピングセンターでマナーアップフェスタを開催したと聞いています。
このマナーアップフェスタの概要と，その効果はどうだったのか。そして，今後どのようにこの取り組みをレベルアップしていこうとしているのか，お答えください。
放置自転車が非常に目立っている中心部の駐輪対策について，広島市は，民間駐輪場の整備や附置義務基準の見直しなどにより，駐輪場をふやす取り組みを進めていますが，昨今，中心部の駐車場は供給過多になっていると思います。
老朽化した基町市営駐車場など，リニューアルを検討する際に，駐輪場に切りかえるなど，また，中心部の違法駐輪解消のためには，アリスガーデン地下の西新天地駐車場を全面駐輪場に思い切った見直しを行うことも視野に入れて，駐輪場整備に取り組んでいただくことを要望します。
最後に，市長が英断を下しても，なお遅いと感じているサッカースタジアムの検討についてお伺いします。
サッカースタジアムは，マツダスタジアムと同様，新たな広島のシンボルになるものとして期待され，県，市，商工会議所が一体となって検討を進めています。
皆さんも御存じのとおり，昨年度までの検討では，旧広島市民球場跡地と広島みなと公園の２カ所が候補地となっており，県知事，市長，商工会議所会頭の３者会談において，広島みなと公園が優位となっていたと思います。
しかし，ことしの３月にサンフレッチェ広島が旧市民球場跡地を候補地とするスタジアム建設を公表し，広島みなと公園に整備されても赤字になるので使わないという意向を示されたことなどを踏まえ，その後，関係者間で協議を重ねられ，９月14日の，県知事，市長，商工会議所会頭，サンフレッチェ広島の久保会長の４人による意見交換の場で，中央公園広場をその他の候補地として検討することが決まりました。
改めて，平成26年12月，サッカースタジアム検討協議会から出された提言を確認すると，中央公園広場は三つ残った最終候補地の一つであり，協議会が適正規模とする３万人規模のスタジアムの建設が可能で，旧広島市民球場跡地と同等のアクセス性を有し，敷地面積にも余裕がある，スタジアムの建設は，既存の文化，スポーツ施設との関連により，にぎわいの創出に相乗効果が期待できる，都市核エリアにおける広域交流，観光集客を促進する都市交流型にぎわいスタジアムとして，広島城に対峙した新たなサンフレッチェのシンボルであり，都心の新たなランドマークとしてのスタジアムとなることが期待できるなど高く評価されておりました。
では，なぜ候補地とならなかったのかを確認すると，最後の検討協議会で，候補地に対する各委員の意見を集約した結果，中央公園広場を推す意見はなかったことが候補地から外された理由ということとなっています。
委員の意見の中には，優劣をつけず，三つの候補地を対象とすべきという提案もあったようで，私自身は，中央公園広場を候補地から外す理由について釈然としませんでした。県知事，市長，商工会議所会頭，サンフレッチェ広島の久保会長が，その他の候補地として中央公園広場を検討することに合意し，協力して早急に検討を進めていくとされたことは，今後の議論の進展に大いに期待できると思っています。
もちろん，中央公園広場での整備に当たっては，隣接する基町地区の住民の皆さんの理解や協力を得ながら進めることが不可欠であり，今後，住民の皆さんの声をしっかりと聞いて，一つ一つ丁寧に答えていくことが重要となります。
こうした中，10月２日に開催された基町連合自治会の定例会において，県，市，商工会議所の３者の担当者が，これまでの経緯や４者意見交換の内容について説明し，住民の意見をよく聞きながら検討したいとの姿勢を示されましたが，その後の新聞報道によりますと，基町連合自治会が反対の方針を固め，今後，委員会のような組織をつくって，意見をまとめた上で，県，市，商工会議所，サンフレッチェ広島の４者に対し質問状を出すなどを考えているとのことです。
また，地元や市民などの理解と協力を幅広く得るためには，中央公園広場にサッカースタジアムを整備すれば，周辺のまちづくり，ひいては，広島市全体のまちづくりにおいて高い効果が期待できるということを丁寧かつ具体的に訴えていく必要があると思います。
中央公園広場を候補地として検討するということですが，今後どのような検討を行うのですか，具体的にお答えください。
また，基町連合町内会から質問状はまだ出されていないようですが，県，市，商工会議所，サンフレッチェ広島の４者の意見交換もしていく必要があります。今後，候補地の決定に向けてどのように進めていくのかお答えください。
どこにつくるにしても，市民の理解を得ながら早急に決定されることを要望して，一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○永田雅紀 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 森本議員からの御質問にお答えします。
サッカースタジアムについての御質問がございました。
サッカースタジアムの検討については，広域的な集客や交流の促進が図られる，国際平和文化都市広島にふさわしい施設となることを念頭に置きながら，広島市，ひいては広島県全体の活性化にもつながる広島の新しいシンボルとして，スタジアムの整備ができるように取り組んでおります。
現在，県，市，商工会議所の作業部会で，中央公園広場にスタジアムを整備する場合に何が課題となるかについて，他都市の類似スタジアムでの事例調査や，周辺道路の状況把握等を行っております。
さらに，近々，基町連合自治会で質問状を取りまとめられると聞いており，地元の意見や懸念を具体的にお聞きし，課題を整理することとしております。
その上で，旧市民球場跡地と広島みなと公園の二つの候補地と同様に，中央公園広場に整備したとした場合の対応方法等について，基町連合自治会との意見交換も行いながら検討することになると考えております。
具体的には，中央公園全体のあり方を視野に入れつつも，地元の方々が懸念しておられる，周辺住宅団地での騒音への対策や，観客，車の動線をどうするかを初め，サッカースタジアムを整備する場合のもろもろの対応策等について検討することになると考えております。
サッカースタジアムは，議員御指摘のとおり，本市の目指すまちづくりの実現を後押しする重要な施設であり，サッカー以外の多目的な利用や，地域の人々も利用できるような多機能化を検討し，地域の活性化にも寄与するものとしたいと考えております。
そのためにも，今後，地元との意見交換等をしっかりと行いながら検討を進め，できるだけ早く４者の意見交換の場を設け，建設候補地を確定していきたいと考えております。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○永田雅紀 議長
健康福祉局長。
◎川添泰宏
健康福祉局長 自殺，自死対策及び精神障害に関する御質問に順次お答えいたします。
まず，市はどのように自殺，自死対策に取り組んでいるのかとのお尋ねでございます。
本市の自殺者数は，平成10年に急増して以降，年間200人前後のとうとい市民の命が失われている状態が続いており，憂慮すべき事態であると認識しております。
このため，平成20年６月に，第１次広島市うつ病・自殺対策推進計画を策定し，総合的，計画的に自殺・自死予防のためのさまざまな取り組みを推進しております。
具体的には，市民一人一人の気づきと見守りを促す施策として，心といのちを守るシンポジウムの開催，鬱病等の早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する施策として，ゲートキーパーの養成，適切な精神科医療等を受けられるようにする施策として，かかりつけ医と精神科医との連携などを実施しております。さらに，今年度は，第２次計画の策定を進めており，より効果的な取り組みを計画に盛り込みたいと考えております。
次に，自殺という言葉は，本人の尊厳を傷つけるだけでなく，残された遺族をも傷つける言葉で，自死という言葉に変えるべきだと思うが，考えはどうかとのお尋ねでございます。
自殺対策の指針として国が定めた自殺総合対策大綱には，自殺は，その多くが追い込まれた末の死であるという基本認識が示されています。また，現在，自死の表記を全国的に用いているのは，自死遺族という表記など，遺族にかかわる施策を表現する場合のみで，それ以外で自殺を自死に言いかえる特段の定めはございません。
本市としましては，自死という表記は，自殺に対する偏見や差別をなくし，本人の尊厳を守るとともに，遺族の心情に配慮できるものであると考えておりますが，市民への定着状況を踏まえまして，当面は，自殺と自死を併記することにしたいと考えております。
次に，精神障害者への福祉サービスは，身体，知的に比べ立ちおくれていると思うが，市はどう考えているのかとのお尋ねでございます。
精神障害者は，身体，知的障害者と比べ，障害福祉施策の対象に位置づけられた歴史が浅く，必要な福祉サービスの検討が十分でないことから，提供するサービスにいまだ差がある現状があり，これにどう対応していくかは重要な課題であると認識をしております。
それから，地域活動支援センターⅢ型事業所については，その精神障害者特有の実情があって，運営が困難になっていると聞いていると。こうした事業所の声を聞く機会を市は設けているのか。それから，実情に合った補助制度に変えて，その周知を図るなど，見直す考えはあるのかというお尋ねでございます。
地域活動支援センターⅢ型事業は，一般就労が困難な障害者に創作的活動や生産活動などの機会を提供し，社会との交流を促進するなど，障害者の地域生活を支援している事業所に対し，国の基準に基づき，市が運営費の一部を補助するものでございます。
本市とⅢ型事業所の意見交換会につきましては，今年度は２回開催し，その中で，事業所から，現在の補助制度は精神障害者特有の実情に合った運用になっていないため，見直してほしいとの切実な要望を伺っております。
本市としましては，精神障害者の特性を考慮した上で，国の基準にのっとりながら，どこまで補助制度の弾力的な運用ができるか，検討に着手したいと考えております。
また，検討の結果，補助制度の運用基準を変えた場合には，それを示したＱ＆Ａを改定するなどして周知を図り，事業所の円滑な運営ができるよう努めてまいります。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
経済観光局長。
◎久保下雅史
経済観光局長 食による観光振興について，食による観光キャンペーンの具体的な内容についてのお尋ねと，今後も継続するとともに，冬以外のシーズンにも実施すべきだと思うがとの御質問にお答えします。
観光目的の中で食は重要な要素です。広島はこの食についての評価が高いことから，宿泊客が減少する冬期において，本市及び広域都市圏への誘客と観光消費の促進を図るため，広島ならではの食をテーマとする観光キャンペーンを，本市，広島商工会議所及び広島県飲食業生活衛生同業組合等による実行委員会を組織して実施しています。
具体的には，本年12月１日から来年２月28日までの間，広域都市圏域内の71の店舗の協力を得て，カキなど地元の海産物を使ったメニューを複数の価格帯で提供する，「瀬戸内かき海鮮食堂」を展開しています。
また，店舗と周辺の観光情報とを合わせた広域周遊コースを紹介する，「厳選，かき海鮮のこだわり旅」を10コース設定し，これらを掲載したパンフレットを活用して，首都圏等でのプロモーション活動を行っています。
この冬の観光キャンペーンにつきましては，来年度以降も継続して実施したいと考えておりますが，議員御提案の冬以外の時期での実施につきましては，広島には冬のカキ，海鮮以外にもさまざまな魅力的な素材があることから，民間関係者等の意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
道路交通局長。
◎向井隆一
道路交通局長 自転車走行空間整備とマナーアップについて，２点の御質問にお答えをいたします。
まず，自転車の走行空間が整備された箇所では，どのような効果があらわれているのかについてでございます。
自転車走行空間の整備は，自転車の通行を歩道から車道へ転換することで，歩道上での歩行者との交錯を減少させることや，事故の危険性の高い車道での右側通行，すなわち逆走を防止することを目的としております。
平成27年６月に整備を行った中区東白島町から上八丁堀に至る路線において，整備前，後での自転車の走行状況を調査したところ，車道を通行する自転車の割合が，整備前の22％から，整備後には44％へと大幅に増加するとともに，車道を逆走する割合も22％から９％に減少しており，整備の効果があらわれたものと考えております。
なお，整備後１年が経過した本年７月に調査を行っておりますが，こうした効果が持続していることを確認しております。
今後とも，歩道上での歩行者の安全を確保しつつ，車道の左側を自転車が安全で快適に走行できるよう，自転車走行空間の整備を進めてまいります。
次に，マナーアップフェスタの概要と効果はどうだったのか。そして，今後どのように取り組みをレベルアップしていくのかについてでございます。
本市では，成人や就学前児童を対象として，自転車の交通安全に対する意識を高めてもらうことを目的とした自転車マナーアップフェスタを，本年10月２日の日曜日に安佐南区のショッピングセンターで開催をしております。
このイベントでは，子供の自転車乗り方教室や，大人が楽しく学べるルール・マナー教室，親子が一緒になって考える交通安全クイズに加え，実際の交通状況で起こり得る危険を自転車シミュレーターで模擬的に体験していただくなど，関心を持ってもらえるような取り組み，プログラムを実施し，延べ430人の方々に参加をいただきました。
参加者に行ったアンケート結果では，交通ルールを知ることができてよかった，自転車教室への参加の場をふやしてほしいなど，継続開催を望む声とともに，いずれのプログラムも，７割を超える方々からとてもよかったとの回答をいただくなど，高い評価を得ることができました。
今後は，このマナーアップフェスタだけを単独で開催するのではなく，県警を初めとした関係機関やマスコミの協力も得て，市民参加型のさまざまな啓発イベントを市内各所で同時期に開催することで，自転車の安全利用の重要性をより強く実感してもらえるような，アピール性のある取り組みに拡充していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 12番森本議員。
◆12番（森本健治議員） 要望一つあります。
さきに述べた精神障害者支援についてですが，地域活動支援センターⅢ型は精神障害者に最もなじみ，また，必要とされている支援の一つです。また，この地域活動支援センターⅢ型は，本市で提供されている障害者にまつわる数々の支援の中で，市の全額補助で成り立っている支援事業です。そのため，実情に合った利用形態への見直しもしやすいものと思われます。
現場の切実な声を聞き，前向きな発展をさせた制度へ早急に改定されるよう強く要望して，質問を終わります。
ありがとうございます。
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休憩宣告
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○永田雅紀 議長 この際，暫時休憩いたします。
午前11時41分休憩
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午後１時04分開議
出席議員 44名
欠席議員 10名
○谷口修 副議長 出席議員44名であります。
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開議宣告
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○谷口修 副議長 休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。
41番若林新三議員。
〔41番若林新三議員登壇〕（拍手）
◆41番（若林新三議員） お疲れさまでございます。
市民連合の若林でございます。一般質問をさせていただきます。御案内のとおり，７項目について質問をさせていただきたいと思います。
御清聴のほど，よろしくお願いをいたします。
最初に，マツダスタジアムの増築についてお伺いをいたします。
マツダスタジアムは2009年３月に完成し，2009年度から広島カープの本拠地として使われています。整備費の総額は144億円，本体整備費は90億円で，広島市民にとって夢の球場ができたことになります。
これまでの旧市民球場の入場者数は100万人程度で，最後の年となった2008年は約132万人が球場に出向いています。新市民球場ができた2009年には178万人，その後数年は150万人程度を推移し，一昨年の2014年には185万人，昨年は，初めて200万人を超える204万人，そして，ことしは，25年ぶりのリーグ優勝を果たし，マツダスタジアムへの入場者数も213万人と最高を記録しています。2013年には，カープ女子という言葉も登場し，カープを愛する市民の気持ちは大きく盛り上がってきており，一広島市民としても大変うれしく思っています。
広島カープの優勝は，私たち広島市民を勇気づけるだけではなく，経済的にも大きな効果を上げているようです。関西大学の宮本勝浩名誉教授の試算によると，331億4916万円の経済効果があると試算されています。
また，中国四国百貨店協会が発表した９月の百貨店売上高は，中国地方の広島市以外での多くの店舗で売り上げを落とし，前年同月を0.7％下回っている中で，広島都市圏では4.7％も上回るなど，カープ効果がくっきりと浮かび上がっています。
マツダスタジアムの入場者数を見てみると，マツダスタジアムで行われた70試合のうち，３万人を超えたのが52試合で，そのうち，３万1000人を超えた試合も47試合に及んでいます。２万9000人台が４試合，２万8000人台が６試合，その他が８試合となり，３万人以上入場した試合の割合は74％を超えるなど，カープ人気を裏づけています。７月20日以降は，28試合連続して３万人を超えるという大変な白熱ぶりです。
しかし，その一方でよく耳にするのが，試合を見に行きたいが，なかなかチケットが手に入らないという声です。マツダスタジアムの収容人数は，立ち見のコンコース部分を含めて３万3000人が入場できるとされています。このことから考えると，３万人を超えているということは，ほぼ飽和状態になっているのではないかと思います。カープを見に行きたくても行けないファンがまだまだ多くいるのではないでしょうか。
当然に，ことし，リーグ優勝したからといって，来年も優勝できるとは限りませんが，カープファンはそれほど減るとは思えませんし，反対に，来年は，ことし，惜しくも勝てなかった日本一に向けて，さらにカープファンの期待は高まってくるのではないでしょうか。
そこでお伺いします。
完成してから，もうすぐ10年が経過しますが，マツダスタジアムを増築することを検討されてはいかがでしょうか。
現在の球場の収容人数は，日本ハムの本拠地になっている札幌ドームが，野球開催時は４万2200人，東京ドームが，同様に４万6000人，阪神甲子園球場が４万7508人，ナゴヤドームが４万500人，福岡のヤフオクドームが３万8500人などとなっています。都市の人口がそれなりに大きな都市の収容人数は多くなっていますが，カープファンの熱意はまさるとも劣らないのではないかと思います。
ぜひ，マツダスタジアムの増築について御検討いただきたいと思いますが，いかがでしょうか，お答えください。
次に，障害者差別解消の取り組みについてお伺いします。
障害者差別解消法が2016年４月１日から施行されました。この法律は，障害者基本法第４条の，差別の禁止の規定を具体化するものと位置づけられており，障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項，行政機関等や事業者における，障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることによって障害者差別の解消を推進し，全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目的としています。
そのための措置が，１，差別的取り扱いの禁止，２，合理的配慮不提供の禁止，３，具体的な対応，４，実効性の確保となっています。
この法律を受けて，広島市も職員対応要領を定めています。こうした障害者差別解消法の制定については，2006年に国連総会で採択された，障害者の権利に関する条約の発効が背景にあります。
この条約は，障害者への差別禁止や，障害者の尊厳と権利を保障することを義務づけた国際人権法に基づく人権条約であり，160を超える国，地域が締結するなど，障害者差別を解消することは，国際的な大きな潮流になっていることは間違いありません。
2006年に採択された障害者の権利に関する条約を含めて，国際的には，障害を理由とした差別を，１，直接差別，２，間接差別，３，合理的配慮を行わないことの三つに分類をしています。
直接差別は，何かの障害があるので，何かをしてはならないとか，何かをできないという差別です。２の，間接差別とは，一見，中立の基準で，障害者に不利になる結果をもたらす差別，あるいはもたらす可能性のある差別を言います。３の，合理的配慮を行わないということは，過度な負担は伴わないもので，障害のある人とない人の実質的な平等のための調整や変更を行わないことが，障害を理由とした差別になるということです。形式的には，平等な機会を提供するだけでなく，実質的に同じ土俵で仕事や学習ができることを保障するという新しい概念になります。
障害者差別の解消に向けては，各自治体でも条例を制定して，障害者差別の解消をより実効のあるものにしようとする動きが出始めています。政令指定都市でも，さいたま市や横浜市，新潟市，仙台市も条例制定しているようですし，中国地方では松江市が条例制定していると聞いています。
お伺いをいたします。
広島市として障害者差別解消の重要性をどのように認識されておられるのでしょうか。また，法施行を受けて，広島市ではどのように対応されているのでしょうか。
国際的な障害者差別禁止の理念を受けて，広島市でも条例制定が必要なのではないかと思いますが，いかがでしょうか，お答えください。
次に，英語教育の推進についてお伺いをいたします。
技術革新が一層進み，国際化，グローバル化が進んでいる中で，世界の共通語ともなっている英語を話せることは極めて重要になっています。今後，今以上に日本人が世界中で活躍することも考えられますし，2020年の東京オリンピックに向けて多くの外国人が日本を訪れることも期待されています。
英語を通じて世界の人たちとコミュニケーションをとることは必須の課題であるとも言えます。例えば，英語圏も含まれるヨーロッパは当然のことですが，
アジア諸国でも多くの人が英語を話すことができます。それぞれの母国語は持っていますが，ほとんどの人が英語でコミュニケーションをとることができます。
しかし，一方で，日本では中学校から英語を習い始め，それ以後も英語教育は進められてきましたが，他の
アジア諸国のように英語でコミュニケーションをとれる人は比較的少ないのではないかと思います。日本の国内で英語に親しむ機会が少なかったのかもしれませんし，英語で話す必要性に迫られなかったこともあるかもしれませんし，本気で英語を習おうという気持ちも少なかったのかもしれません。また，コミュニケーションを大切にした英語の授業ではなかったのかもしれません。
今後は，英語でコミュニケーションをとる機会が多くなることは間違いありません。そのために，英語を聞く，話すことが特に重要になってくると言えます。広島市でも，比較的早くから英語の重要性が指摘されてきており，ひろしま型カリキュラムに示されるように，小学校５年生から英語になれ親しむ教育が進められています。全国に先駆けて，小学校の授業に英語を取り入れてきたことは高く評価できるのではないでしょうか。
その上で，小学校でなれ親しんだ英語を中学校でさらに発展することは特に重要であり，高校卒業時には，英語でコミュニケーションがとれるようにしていく工夫が必要です。
私は，特に，英語を聞く力をつけていただきたいと感じています。英語を聞き取れる力がないと，話すこともできません。英語を聞き取れる力をつけるためには本当の英語を聞く教育を進める以外にありません。そのために，ＡＬＴ─英語指導助手の活用は極めて効果的だと思います。
広島市教育委員会では，かつて，ＡＬＴを活用した授業を進めてこられたことがありますが，段階的に縮小・廃止をされてきた経緯があります。今年度は一部で復活しているとのことではありますが，早急に全中学校で授業ができるような体制をつくっていただきたいと思います。
そこでお伺いします。
一旦，ＡＬＴを活用していたにもかかわらず，どのような理由で縮小・廃止されたのでしょうか。
また，先ほど述べたように，ネイティブな英語になれ親しむことが特に重要です。ＡＬＴを活用することは大きな教育効果があると思いますが，教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。
また，早急に，市内の全中学校でＡＬＴを活用した授業を展開するようにすべきですが，いかがでしょうか，あわせてお答えください。
次に，安佐市民病院の跡地活用についてお伺いします。
安佐市民病院の建てかえに当たっては，現在地での建てかえを求める住民と，荒下地区への移転を求める住民からそれぞれの強い要望が出され，市議会でも，そうした住民の声を反映して意見が二分されてきました。
そして，2015年の９月議会で，荒下地区に高度急性期医療の病院を，また，現在の北館を利用して，地域包括ケア病院を整備する機能分化案が可決され，方向性が確定しました。そして，跡地活用については，地域住民と市で検討協議会を設置し，約１年をかけて，ことし10月27日には検討協議会としての意見が取りまとめられたところです。
真摯に協議をいただいた委員の皆様には敬意を表したいと思います。
この検討協議会の検討の視点は，１，病院周辺地域を今以上に元気にする，２，可部地域町内会自治会連絡協議会からの提言を踏まえる，３，跡地活用による活性化効果を安佐北区全体に，さらに，周辺市町へも及ぼすというものでした。
跡地活用の方向性として導入が望ましいと考えられる施設・機能については，１，文化ホール，図書館などの文化・コミュニティー施設，２，子育て世帯向けの公園，イベント広場などの公園・広場，３，保育施設など子育て支援施設，４，産直市場，５，看護系，医療技術系，福祉系の学校の５項目となっています。また，その他として，安佐市民病院跡地に導入される施設・機能の整備効果をできる限り多くの住民が享受できるようにするため，アクセス道路やバス路線などを着実に整備するほか，跡地に導入される施設・機能に応じて，必要十分な規模の駐車場の確保も求められています。
そこでお伺いいたします。
今回，跡地活用に向けて地域住民と市が協議を重ねてきたことについて，どのように受けとめられているのでしょうか。
検討協議会としての意見は，それぞれの委員による地域でのアンケートや，ＰＴＡ役員など若い人たちへのアンケート結果も取り入れてある大変重要な意見であり，尊重すべきだと思っていますが，検討協議会の取りまとめた意見について，どのように評価されているのでしょうか。また，今後どのように意見の内容を施策展開しようと考えておられるのか，お答えください。
次に，広島高速４号線の延伸についてお伺いをいたします。
広島高速４号線は，西区中広一丁目から安佐南区沼田町大塚までの4.9キロが2001年度に開通し，整備費は関連事業費も含めて550億円となっています。西風新都の開発が進むに伴って，通行量も，１日１万7000台と順調に伸びてきていると聞いています。
一方で，広島市は200万人広島都市圏構想を発表しています。広島市都心部からおおむね60キロメートル圏内にあって，広島市と経済面や生活面で深く結びついている23の近隣市町が，地域の資源を共有し，生かすとともに，経済の活性化を図ろうと努力をされています。
こうした周辺市町との連携を深めるためには道路交通網の整備も必要となってきます。周辺市町から広島市都心部に入るために，東方面からは，広島高速１号線が山陽道と接続しているために容易に連絡できますが，西方面や北方面からは十分とは言えません。特に，北方面からは多くの方が，中国道，広島道を利用して，西風新都インターから広島市道を経由し，高速４号線を利用して都心部に入ってきます。直接，高速道での乗り入れができないこととあわせ，大塚駅の交差点の渋滞にも拍車がかかっています。
現在，高速５号線は安全性を確認しながら工事が進められることになっていますが，高速４号線の延伸についても具体的に検討する必要があると思いますが，いかがでしょうか，お答えください。
都市計画道路高陽可部線についてお伺いします。
高陽可部線は，安佐北区高陽地区から可部バイパスまでの延長５キロ，幅員16メートルで都市計画決定されています。現在は，安佐市民病院前から可部東二丁目までの３工区を整備しており，2019年度の開通を目指しています。
この道路の重要性については昨年の一般質問でも取り上げたところですが，高度急性期医療を担う新安佐市民病院，仮称ですが，2022年春から荒下地区で開院することが決定されています。安佐市民病院の移転をめぐっては，現在地周辺の皆さんや高陽・白木地区の皆さんが，病院が遠くなるということで心配されてこられました。この高陽可部線が計画どおり可部バイパスまで接続されれば，現在の安佐市民病院から荒下地区まで一直線で結ばれることになります。今後，整備に向けて具体的な検討もされるものと思います。
そこで，一つの提案ですが，この工区は，ＪＲ可部線や国道183号を地下で横断することになっていますが，高架形式で整備することを検討してみてはどうでしょうか。地下よりもＪＲへの影響が極めて少なくて済みますし，事業費も抑えられるのではないのでしょうか。また，豪雨時には，地下での横断よりも高架のほうが安全だと思います。
一方，根谷川の架橋については，計画では，上原橋をかけかえることになっていますが，事業費を抑制し，早期整備を図る観点から，旧可部街道から上原橋のある東側の区間は，当面，現道のまま利用することとし，ＪＲ可部線や国道183号を横断する旧可部街道から西側の区間を先行整備することも検討してみてはいかがでしょうか。
これらについて検討し，早期整備をしていただきたいと思いますが，いかがでしょうか，お答えください。
最後に，放射線影響研究所の移転についてお伺いします。
放射線影響研究所の移転については，これまで，数回，一般質問でも取り上げてきました。
現在，広島市は比治山公園「平和の丘」構想を策定し，その実現に向けて，放影研の早期移転を政府の責任において実現するよう求めています。
昨年の私の質問に対しても，移転はこれ以上先送りできない時期まで来ている，移転の前提となる放影研の将来像を早期に示すよう求めていると答弁するなど，広島市としても放影研の移転は重要な課題であることを認めています。
放影研は1950年の比治山公園設置後，66年が経過し，施設は老朽化しています。放影研に蓄積されている貴重な資料も適切に管理していかなければなりません。また，福島原発での放射能漏れ事故でも明らかなように，今後，原発事故での放射能汚染が人体にどのように影響を与えるのか，さらに研究を深めていく必要もあります。
そこでお伺いします。
比治山公園「平和の丘」構想の具体化に向けて，市民からアイデアを募集するとともに，比治山公園を訪れる人々に対してヒアリング調査を行いながら，今年度で基本計画を立てることになっていますが，その進捗状況はどのようになっているのでしょうか。
また，放影研の移転についてどのように取り組まれてきたのか。さらに，今回取りまとめられた移転案に対する関係機関の反応とあわせて，今後の取り組みについてお答えください。
以上で，私の一般質問を終わります。
なお，答弁によりましては再質問をさせていただきたいと思います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○谷口修 副議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 若林議員からの御質問にお答えします。
安佐市民病院の跡地活用についての御質問がございました。
安佐市民病院跡地活用検討協議会は，跡地活用策を策定するに際しまして，地域の意見をしっかりと取り入れ，地元住民にとって納得度の高いものとするために設置したものであります。
この協議会においては，各委員みずからがアンケート調査やヒアリングを行い，地域の意見を酌み取っていただくとともに，安佐北区内の全ての小・中学校のＰＴＡ役員を対象としたアンケート調査を行い，若い世代の意見も取り入れていただきました。
こうした地域の意見をしっかりと踏まえた上で，自分たちのまちは自分たちでつくるという考え方のもと，地域の代表者である委員の方々が主体となって，９回にも及ぶ協議会において熱心な議論を重ねていただきました。
このように，地域住民が主体となって，本市ともしっかりと連携を図りながら進めてきたこのたびの検討のプロセス，これは，本市が理想とするまちづくりの進め方を具現化したものでありまして，今後のまちづくりを進める上でのモデルケースになるものと受けとめております。
そして，この報告書では，導入が望ましいと考えられる五つの施設・機能が提言されるとともに，個々の施設・機能の導入の可否や，安佐市民病院北館の余剰スペースの活用方法などについては，市における検証作業が必要となることにも言及されております。
このため，まずは，この検証作業を確実に行った上で，報告書に託された地域の思いを最大限尊重した，本市としての跡地活用方針を，本年度内を目途に策定していきたいと考えております。
跡地活用方針の策定後においては，地域の理解と協力のもとで，施設・機能を円滑に整備，運営できるよう，地域の方々と情報交換や意見交換を行う場を設けるなどし，その着実な実現に向けて，引き続き，地域と連携を密にしてまいりたいと考えております。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○谷口修 副議長
都市整備局長。
◎宮原慎
都市整備局長 マツダスタジアムの御質問についてお答えをいたします。
マツダスタジアムは，近年，入場者数がふえており，経済効果も大きいと。一方，ことしは，チケットが手に入らないという状況もあったため，増築を検討してはどうかという御質問でございます。
マツダスタジアムは，カープ女子人気，また，黒田選手の復帰，25年ぶりのリーグ優勝といった要因もあって，ことしの１試合平均の入場者数が３万人を超える盛況となったものと認識しており，チケットが入手困難な状況があったことも重々承知しております。
議員御提案の，マツダスタジアムの増築は，こうした状況を踏まえられたものと考えておりますが，現在のスタジアムの建設経緯等を踏まえるならば，関係者と，例えば，増築の方法や，場所を初め財源の確保などについて十分な協議が必要になるものと考えております。
また，協議をする際には，将来にわたり，安定的に来場する人がどれくらい見込めるのかの共通認識や，市民の皆様の機運醸成が図られていることが重要となることから，そういったことを，まずもって十分見定める必要があると考えております。
以上でございます。
○谷口修 副議長
健康福祉局長。
◎川添泰宏
健康福祉局長 障害者差別解消条例の制定に関しまして，順次御答弁申し上げます。
まず，障害者差別解消の重要性をどのように認識しているのかとのお尋ねでございます。
本市では，広島市障害者計画において，障害のある人もない人も，全ての市民が互いに人格と個性を尊重し，支え合い，自立して暮らせるまちを実現することを基本理念として掲げております。
障害を理由とする差別の解消を図ることにより，障害者の活動を制限し，社会への参画を制約しているさまざまな要因を取り除き，障害者を含めた全ての市民が安全かつ快適な生活を送ることができるよう，社会のバリアフリー化を一層促進することは，この基本理念に基づくまちづくりを実現する上で不可欠な取り組みであると認識をしております。
次に，障害者差別解消法の施行を受けて，広島市ではどのように対応しているのかとのお尋ねでございます。
本年４月１日の障害者差別解消法の施行に伴い，自治体においては，障害を理由とする不当な差別的取り扱いをすることにより，障害者の権利，利益を侵害してはならないこと。また，障害者から日常生活や社会生活を送る上での社会的障壁を取り除くよう申し出があれば，その実施に伴う負担が過重でないときは，必要かつ合理的な配慮を行うことが法的義務として課されました。
このため，本市においては，職員が障害を理由とする不当な差別的取り扱いを行うことなく，障害者への合理的配慮に関して適切に対応することができるよう，広島市職員対応要領を策定し，職員や公益的法人，指定管理者を対象とする研修会を実施しております。
また，相談窓口を設置し，障害者や支援者等からの相談に応じるとともに，各局・区等の庶務担当課長等で構成する広島市障害者差別解消庁内連絡会議において，相談事例や合理的配慮の取り組み事例等の情報を共有しております。
また，市民や民間事業者に対しては，障害者差別解消法に関するパンフレットの作成，市ホームページや「ひろしま市民と市政」への掲載，講演会の開催，市政出前講座の実施などにより，法の周知と意識啓発を図っております。
次に，広島市でも条例制定が必要なのではないか，その点はどうかとのお尋ねでございます。
本市としては，障害を理由とする差別の解消と，障害者への合理的配慮を実効性のあるものとするためには，まずは，法や国の基本方針等を踏まえて，こうした取り組みを着実に実行することが重要であると考えております。
このため，条例の制定を待つまでもなく，本年４月１日に施行された障害者差別解消法の運用について，職員が適切に対応できるよう取り組むとともに，さまざまな広報媒体の活用や講演会，市政出前講座を実施することなどにより，市民や民間事業者への周知と意識啓発を徹底していくこととしております。
したがいまして，本市独自の条例の制定につきましては，慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○谷口修 副議長 教育長。
◎尾形完治 教育長 英語教育の推進についての３点の御質問にお答えを申し上げます。
まず，英語指導助手─ＡＬＴを活用していたにもかかわらず，どのような理由で縮小・廃止されたのかのお尋ねでございます。
中学校に配置しておりましたＡＬＴを縮小・廃止した経緯につきましては，これまでの実施状況から，授業の中でＡＬＴをより一層効果的に活用するためには，教員自身の英語による対話力や，ＡＬＴを活用した実践的な指導力を向上させる必要があると判断し，こうした指導力を高めるための海外派遣研修を優先して行うこととしたものでございます。
このため，平成22年度から27年度までの６年間，中学校英語担当教員の約４割をシンガポールや韓国の大邱広域市の語学研修機関に派遣し，現在，これらの教員が指導者となって，市立中学校全ての英語担当教員を対象とした実践的な研修を実施することにより，指導力の向上が図られているところでございます。
こうした成果が見られたことから，教員海外派遣研修を終了し，本年度より，改めて中学校へＡＬＴを配置することといたしました。
次に，ＡＬＴを活用することは大きな教育効果があると思うが，教育委員会としてどのように考えているのかのお尋ねでございます。
議員御指摘のとおり，英語科の授業におきましては，生徒がネイティブスピーカーでありますＡＬＴと英語で対話するなど，直接生きた言語を学ぶことは，英語による言語活動がより活発になることに加え，国際理解の推進にも効果があると認識をいたしております。
こうした認識のもと，現在，中学校18校をＡＬＴ活用研究校に指定し，日本人英語教員とＡＬＴがチームティーチングでオールイングリッシュによる英語授業の実践研究を行い，その成果を全校に普及しているところでございます。
最後に，早急に市内の全中学校でＡＬＴを活用した授業を展開できるようにすべきと考えるが，どうかのお尋ねでございます。
平成29年度以降につきましては，ＡＬＴ活用研究校の実践研究の成果等を踏まえ，順次拡大し，現在改訂中の新学習指導要領実施の前年度であります平成32年度までに，全ての中学校にＡＬＴを配置していきたいと考えております。
以上でございます。
○谷口修 副議長
道路交通局長。
◎向井隆一
道路交通局長 まず，高速４号線の延伸についての御質問にお答えをいたします。
延伸を具体的に検討する必要があると思うが，どうかについてでございます。
高速４号線の延伸による山陽自動車道との接続につきましては，ひろしま西風新都推進計画2013において広域的な幹線道路整備として位置づけており，広島市の都心の広域的なアクセス向上を図るとともに，西風新都内の通過交通を高速道路に転換させることによる，域内交通混雑の緩和が期待できます。さらには，広域幹線道路ネットワークの強化が図られ，200万人広島都市圏構想の実現に寄与するものと考えております。
高速４号線の延伸につきましては，現在，山陽自動車道との接続方法等について関係機関と協議を行っているところであります。引き続き，県，市，公社でその具体化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
続きまして，都市計画道路高陽可部線の整備についての御質問にお答えをいたします。
ＪＲ可部線と国道183号を横断する区間を高架形式とするなどについて検討し，早期整備してほしいと考えるが，どうかについてでございます。
議員御提案の，ＪＲ可部線と国道183号を横断する区間の構造は，事業費の抑制，安全，さらには，早期整備の観点にとどまらず，日照，環境等の問題を考慮し，地元の理解を得た上で都市計画決定したという経緯があることから，地下形式での整備を行うこととしております。
また，上原橋のある東側を，当面，現道のままとし，西側を先行整備することにつきましては，事業効果の早期発現に一部資する面はあるとしても，供用開始によって交通が集中することで発生する交通処理や安全面での問題が生じると考えております。
いずれにしましても，荒下地区に移転する安佐市民病院へのアクセス道路としては，現在，高陽可部線と可部大毛寺線とを連絡する区間の整備を進めているところであり，今回御提案をいただいた区間の事業化につきましては，昨年12月議会でも御答弁を申し上げたとおり，次のステップと位置づけた上で，引き続きの課題として検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○谷口修 副議長
企画総務局長。
◎岡村清治
企画総務局長 放射線影響研究所の移転についての御質問のうち，比治山公園「平和の丘」基本計画の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
比治山公園「平和の丘」基本計画の策定に当たっては，広く市民等のアイデアや意見を反映するために，昨年，比治山公園「平和の丘」構想の実現に向けたアイデア等の募集を行うとともに，今年度は，公園の新たな楽しみ方や活動の仕方について考えるワークショップや，地元住民の方々等と意見交換を行うオープンハウスを開催しました。
こうした市民等のアイデアや意見，公園内の各施設の現状，観光客の動向・ニーズ等を踏まえ，比治山公園「平和の丘」構想に掲げた三つのコンセプトごとに，施設等の整備内容や配置，おおむねの完成時期など，公園の再整備に係る基本的な内容を定めた基本計画の素案を取りまとめているところです。
この基本計画の素案を取りまとめた後は，議会にお示しし，御意見をいただいた上で，来年１月中旬から２月中旬にかけて市民意見募集を行い，その結果を踏まえ，今年度中に基本計画を策定し，公表いたします。
以上でございます。
○谷口修 副議長
健康福祉局長。
◎川添泰宏
健康福祉局長 放射線影響研究所の移転についてどのように取り組んできたのか。また，今回取りまとめた移転案に対する関係機関の反応と今後の取り組みはどうかとのお尋ねでございます。
放影研の移転につきましては，昭和61年度に中区千田町の広島大学工学部跡地を移転予定地として確保するとともに，本市の国要望の中で重点要望に位置づけるなど，あらゆる機会を捉えて，日米両国政府に対し移転を要望してきました。
また，昨年，放影研跡地利用を含む比治山公園「平和の丘」構想を策定したことを受け，本市の比治山に対する強い思いや，整備の考え方を厚生労働省や放影研に伝えるとともに，移転に関する協議を続けてきました。
こうした中，厚生労働省から，新たに建物を建設するのではなく，既存の建物を利用する方法で検討してはという考え方が示されました。これを受けまして，本市では，これまでの経緯を踏まえ，移転予定地周辺で厚生労働省の考え方に合致した施設を検討していたところ，広島市医師会において，建てかえを含む，広島医師会館の今後のあり方について検討が行われるとの情報を得ました。
広島市医師会は，移転予定地に隣接した広島市総合健康センター内に臨床検査センターを所有していることから，新しい医師会館内に臨床検査センターが移転されれば，広島市総合健康センター内の臨床検査センター部分を放影研の移転場所に活用できるのではないかと考えました。このため，広島市医師会に対し，広島医師会館建てかえの検討が行われる際には，臨床検査センターを移転することについてもあわせて検討していただくよう，先月25日に正式に依頼したところでございます。
これに対し，広島市医師会からは，前向きに検討したいとのお話を伺っております。
また，今回の広島市の移転案について，厚生労働省からは，現実的な候補案の一つと考えており，今後の調整，検討の状況を見守りたい，また，放影研からは，厚生労働省とも協議の上，検討していきたいと聞いております。
今後，各関係機関におかれては，本市の放影研移転に対する思いを御理解いただき，今回の移転案について前向きに検討いただくことを強く願っております。
本市としても，広島市医師会との合意が得られれば，臨床検査センター部分を放影研の移転先として厚生労働省に正式に提示し，あわせて，放影研の移転関連予算を早期に計上されるよう働きかけていきたいと考えており，早期移転の実現を目指して努力してまいります。
以上でございます。
○谷口修 副議長 若林議員。
◆41番（若林新三議員） 一，二点，マツダスタジアムでございますが，これも，黒田効果というのがなくなって，だんだん熱も少しずつ冷めてくるかもわかりませんけれども，そういう中にあって，何とか盛り上げていこうということで，そういう方向でやっぱり考えていただきたいなということを思っております。
マツダスタジアムも，もうすぐ10年ぐらいということで言いましたが，相当なインパクトがあったわけでありまして，10年ぐらいたって，そのインパクトに頼るだけではなくて，新しい仕掛けというようなことも少しずつ考えていただきたいなというふうに思います。
それと，障害者差別解消条例の制定ということで，慎重に検討ということでありました。慎重にというのが後ろ向きに慎重にということではなくて，これが，障害者差別が解消できるようにという方向で慎重に検討していただきたいなというふうに思います。
今回の動きを少し見させていただいておりますと，やっぱり国からの意向があれば，率直に一生懸命頑張っておられるんですけれども，それ以上については，なかなか動きが出しにくいなというようなイメージがあるように私は感じております。
国の意向というのも当然にありますが，相模原の事件で，障害を持つ人は相当心を痛めております。そういう人たちの心にやっぱり寄り添って，何ができるかということを改めて検討していただきたいと思います。
病院の跡地については，ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。
終わります。
○谷口修 副議長 次に，８番森畠秀治議員。
〔８番森畠秀治議員登壇〕（拍手）
◆８番（森畠秀治議員） お疲れさまです。
自由民主党・保守クラブの森畠秀治です。きょうは，最後の質問ということで，トリになりますか，あるいは一本取られますかわかりませんが，どうぞよろしくお願いいたします。
まず最初に，民泊問題への対応についてお伺いします。
日本政府観光局が11月に発表した資料によりますと，10月末までの訪日外国人旅行者数の累計が2011万人と，初めて2000万人を超え，ことしは，10月末の時点で前年実績を上回り，過去最高を大きく更新することが予想されます。
本市におきましても，外国人観光客数は５年連続で増加し，平成27年においては，対前年比56.6％の大幅増，初めて100万人の大台を突破しており，本市は，日本の観光地として外国人観光客から高い支持を受けています。
世界最大の旅行口コミサイトの外国人に人気の国内観光地ランキングでは，原爆ドームと平和記念資料館は３年続けて２位という状況であり，オバマ米国大統領の広島訪問も相まって，全世界から
被爆都市広島への注目が一層高まっており，国内外の都市間競争が激化する中，観光施策の一層の充実を図っていく必要があります。
こうした急増する外国人観光客ニーズの大きなものとして宿泊需要がありますが，現在，インターネットを通じて，低料金で気軽に宿泊できる，いわゆる民泊に対する需要が高まっています。
ここ数年，インターネットを通じ，空き室を短期で貸したい人と旅行者をマッチングするビジネスが世界各国で展開されており，アメリカに本社を置く民泊仲介サイトであるエアビーアンドビー社によると，国内でも，約２万1000件の登録があるとされており，我が国でも急速に普及しています。
こうした状況を踏まえ，国においては旅館業法施行令を改正し，本年４月から，規制緩和として，営業の許可要件である客室延床面積の基準である33平方メートル以上を，一度に宿泊させる宿泊者数が10人未満の施設の場合には，宿泊者１人当たり，面積3.3平方メートルに宿泊者数を乗じた面積以上で許可を受けられることとし，また，これまでの厚生労働省通知を改正し，一定の管理体制が確保されることを条件として，玄関帳場，いわゆるフロントの設置を要しないこととされました。これらの規制緩和により，従来より，容易に旅館業の営業許可を取得することができるようになったところであります。
こうした民泊については，観光振興による
経済波及効果や，空き家の有効活用などの地域活性化に大きく貢献する反面，旅館業法の許可を得ずに実施される違法な民泊が広がっており，それらへの対応も急務であり，適正な管理，安全性の確保や地域住民とのトラブル防止に留意したルールづくりが求められています。
本年11月23日の読売新聞によりますと，米民泊仲介サイトに掲載されている広島市内の民泊物件は264件あり，７月下旬に市が調査した結果，264件のうち，所在が把握できたのが36件で，このうち，旅館業法による許可を受けているものが21件，無許可が15件，残りの228件については所在が把握できず，ほとんどが無許可と見られるといった記事が掲載されていました。
また，本市は，９月から，ホテルなど営業許可を受けた宿泊施設をホームページで公表し，合法の宿泊施設の利用を促すとともに，無許可の施設について再調査を実施したと報道されています。
そこでお伺いしますが，まずは，旅館業法による許可を受けていない物件については，これまでにどのような問題が生じてきているのか。また，このたびの米民泊仲介サイトの登録物件について，市が行った調査の方法及びその結果並びにその結果を受けてどのように指導，対応されてきたのか。改善結果もあわせてお聞かせください。
さらに，10月上旬からは，国において民泊物件を対象とした全国調査をスタートさせたようですが，この全国調査とはどのような調査なのか，わかる範囲でお答えください。
民泊施設を開業する場合には，旅館業法による許可のほかに，場合によっては，建築基準法上の用途変更のための建築確認申請や，消防設備の設置など，消防法による手続なども必要になると思いますが，私は，旅館業法による許可を所管する健康福祉局と，建築基準法を所管する都市整備局，消防法を所管する消防局などが連携するとともに，営業できる区域を規制する条例や要綱等の制定も視野に入れて，この問題に適切に対応する。さらに，国や県，ホテルや旅館協会，観光関連団体，マンション管理や不動産関連の団体とも連携を密にしながら，しっかり情報を収集し，適正な管理と安全性を確保していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
また，国においては新法の法案を提出する動きがあるようですが，無許可物件に対し，今後，本市はどのように対応されるつもりなのか，お答えください。
次に，特定健康診査の受診率向上についてお伺いします。
平成37年には，団塊の世代が全て75歳以上となり，75歳以上の人口が急増する，いわゆる2025年問題に直面します。
広島市ではおよそ18万人が75歳以上になり，本市人口に占める割合は15.4％と大幅にふえることが見込まれています。これにより，医療や介護の需要が増し，医療保険や介護保険料の将来的な上昇は避けられそうにありません。また，医療や介護分野の人材不足も深刻化してまいります。
こうした中，2025年までの残り10年足らずで，重度の要介護状態になっても，住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることのできる社会の実現に向けて，介護，医療，生活支援等が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が急がれています。
地域により，高齢化の進展や，地域資源に差がある中，地域の特性に応じたケアシステムをつくり上げなければなりませんが，そのためには，公助，共助だけでなく，自助を基本としつつ，さまざまな主体と自治体が協働しながら，地域全体を支え合う互助の体制をつくっていくことが重要になります。
それぞれの地域での課題や，現在活動している支援の担い手を洗い出し，課題解決に向けて連携を強化したり，新たな担い手を養成したりして，必要とされるサービスを生み出すという一連の仕組みをつくることが必要だと言えます。
一方，住みなれた地域で一日も長く生き生きと暮らすためには，健康づくりが大事なことは言うまでもありません。健康寿命を延ばすための対策は急務です。要するに，予防できる病気は予防し，病に倒れる市民を減らす対策です。
平成20年の４月より，メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査，特定保健指導の制度が開始されました。広島県の特定健診の受診率を見てみますと，全国平均を大幅に下回り，平成26年度の報告では全国最下位。それを反映するかのように，広島県の男性の平均寿命は全国12位に対し，健康寿命は30位，女性については，平均寿命が全国５位に対し，健康寿命は何と下から２番目の46位となっています。中でも，広島市の特定健診受診率は16.9％で最も低く，日本一受診率が悪いことがわかっています。もちろん，健康寿命も広島県以下であることは言うに及びません。
65歳を過ぎると，加齢とともに免疫機能が低下するため，感染症にかかるリスクが高くなります。病気になったら治すではなく，病気にならないように予防することが大事です。そのためにも，特定健診の受診率の向上を目指す取り組みをすぐにでも始める必要があると考えます。
ここでお尋ねします。
１，広島市は，男女ともに平均寿命に対し健康寿命が短いと言われていますが，その要因をどのようにお考えですか。
２，広島市の特定健診の受診率は，なぜ低いとお考えでしょうか。
３，受診率向上のために，何か検討していることはありますか。あるならば，それは何をどのようにされますか。
以上，お答えください。
介護の人材不足が想定されることにより，プロには重度の人のサポートを，そして，軽度の要支援者の援助は
ボランティアでとの考え方は理解できなくもありませんが，
ボランティアはあくまで
ボランティアです。仕事としての介護のように，やらなければならないものでもなければ，何の拘束もありません。今こそ，おくれている予防医療に目を向けるべきではないでしょうか。
最後に，危機管理についてお尋ねをします。
近年の異常気象に伴い，猛烈な台風や集中豪雨による災害が全国各地で多発しています。まだ記憶に新しい４月の熊本地震，10月の鳥取地震など，とても人ごととは思えません。
本市においても，一昨年の８月20日，広島市北部で発生した大規模土砂災害以降，集中豪雨に伴う災害発生の危険性について多くの市民が関心を寄せている中，ハード整備やソフト対策，また，危機管理体制の強化を図るなど，防災力の強化を進められていることと思います。
こうした中，本年６月，また，９月の集中豪雨により，広島市周辺では土砂災害及び洪水に対する危険性が高まり，各区で避難準備情報，避難勧告が発令されました。東区においても，避難準備情報を受け，各学区の自主防災会により避難所が開設されました。本市においては，8.20豪雨災害で避難所の開設が発災後となったことへの教訓から避難情報の発令マニュアルが改定されましたが，現在，どのような手順で，これらの情報がどのように発信され，市民に伝えられているのですか。また，これらの情報の解除はどのように判断して行われているのですか。
これらの情報は早期に知ることが大事です。しかし，広島市防災メールのほか，多くの市民が日常的に利用しているＮＨＫデータ放送の防災・生活情報画面への発信が遅かったという声も聞かれます。
多様な防災情報を手軽に確認できるＮＨＫデータ放送は，早期に避難行動を起こすツールとして非常に重要です。発令からせめて10分以内に表示されるよう，関係者への働きかけをお願いしたいと思います。
それでは，まず，府中大川の氾濫危険水位についてお尋ねします。
府中大川は東区馬木を水源とし，東区と安芸郡府中町との境を流れる太田川水系，太田川支流の一級河川で，上温品から温品では温品川とも呼ばれています。地域の有志による草刈りなどで整備されたこの川は，初夏になると蛍が飛び交い，都心に一番近いホタル祭りのあるまちとして親しまれています。
本年６月21日，午前１時20分，府中大川に設置された大須水位観測所で，氾濫危険水位とされる1.65メートルを超える1.67メートルの水位が観測され，午前１時26分に避難勧告が発令されました。また，６月23日にも1.73メートルの水位を観測し，さらに，９月17日には大潮のピークの最中に集中豪雨があり，ことし最高の2.03メートルの水位を観測し，いずれの場合も流域の各学区に避難勧告が発令されました。
しかしながら，隣接する府中町では，いずれの場合も避難勧告は発令されませんでした。その理由は何でしょうか。大須水位局の受け持ち区間は，猿猴川の合流点から上流７キロメートルの上温品地区第二東山橋までとなっていますが，どの場所が越水危険性の高い場所なのでしょうか。そのことは，地元住民に的確に伝えられているのでしょうか。そして，これらの場所の河川改修計画はどのようになっているのでしょうか。
大須水位局は感潮域にあり，広島港の潮位が３メートルを超えると，潮汐による水位上昇を検知します。大潮の際には１メートルもの水面上昇があり，降雨による増水の水位上昇分が適切にはかれていません。また，氾濫危険性の高いと思われる場所は，水位局から３キロメートル以上上流にあり，潮の影響を受けていません。両者を一つの観測値で正当に評価するには問題が多いのではありませんか。
住民に正確な情報を伝えるためにも，水位局の増設が必要なのではないでしょうか。
すぐに対応できない場合，大須水位局での観測値から潮位上昇分を除外した水位を公表できるよう，ソフト面での対策もあると考えます。また，広島県防災Ｗｅｂに表示される雨量，河川水位，潮位を常時モニタリングしている危機管理室では，潮位の影響をどのように判断し，区役所担当者に伝えているのですか。
９月17日夜の雨は，満潮のピークに集中豪雨による増水ピークが重なり，思わぬ高水位を観測しました。恐らく，満潮時間帯でなければ氾濫危険水位を超えることはなかったと思われます。このような現象は，河川水位記録と潮位記録を照合してみると，結構あるようです。潮位を拾う観測所に問題があることは確かですが，それを理解し，避難情報を現場の状況に応じて，学区ごとに的確に出す運用面での改善策もあるのではないかと思います。
そのため，大須水位局の水位がどれほどのとき，上流側の氾濫危険箇所がどの程度の水位となり，どの学区にどのような避難情報を発令するかを的確に判断しなければならないと思います。危機管理室が直接発するのではなく，区を通して避難情報を発する意味合いはここにあるのではありませんか。残念ながら，現在，このようなきめ細やかな配慮がなされているとは思えません。
改善のために大きな投資は必要ないと思います。ぜひ実現していただきたいと考えます。
さらに，避難解除についても同様です。避難所を開設した地元関係者の多くから，雨雲も遠ざかり，河川水位も下がっているのに，なかなか避難解除にならないとの声が聞こえてきます。
土砂災害の場合，地中にしみ込んだ雨水の影響で，雨がやんだ後にも崖崩れなどが発生する危険性があるので，大雨警報，避難勧告の解除が遅くなることは理解できますが，洪水については学区単位で避難情報の解除ができるのではないでしょうか。
また，河川の氾濫とは別に，浸水被害として内水氾濫があります。これは，堤内地において本流河川に排出できない水がふえ，低地部が浸水する水害です。府中大川の下流部は典型的な天井川で，堤防が決壊すると，一面，湖のようになると言われています。過去の水害では，実際そのようなことがあったようです。河川改修が河口部より順次整備され，その危険性は低下しつつありますが，いまだ未整備区間が長く，安心はできません。
一方，内水氾濫は，近年の集中豪雨の規模拡大に伴い，市街地に多量の降雨があると，ポンプ場の排水能力を超えた水が低地部に集まり，堤防が決壊したごとく急激に水位が上昇します。数十分間では避難できないほどに水位が上昇する場合もあるやに聞いております。市街地の広範囲が浸水想定区域に指定されている温品地区には間所ポンプ場がありますが，このポンプ場は，近年のゲリラ豪雨の規模拡大を考慮しても十分な能力を発揮できる施設なのでしょうか。
浸水対策では５年確率の豪雨を想定しており，数十年に一度といったまれな豪雨に対しては対応できないとされています。浸水危険区域に居住する住民の多くは，全国各地で発生する水害報道を人ごととは感じていません。いち早く，自分の住んでいる町の内水位の変化がわかれば，早期避難の判断に役立つのではないかと思います。
それではお尋ねします。
１，大雨に対する避難勧告の発令は，誰が，何を基準に判断し，どういう方法で市民に伝達されていますか。また，発令した避難勧告の解除はどのような基準で行われるんですか。
２，府中大川が流れている本市と府中町では，避難勧告の発令のタイミングが異なっています。６月の大雨で，本市が避難勧告を発令した際も，府中町は発令していませんでしたが，なぜ発令のタイミングが異なるんですか。
３，広島市域内で府中大川の堤防の高さが最も低く，越水しやすい箇所はどこですか。また，越水しやすい箇所が最も危険性が高いということにもなるんでしょうか。さらに，これらの河川氾濫の危険性に関する情報は，住民が避難する際に大切な情報と思われますが，地元住民には的確に伝えられていますか。
４，府中大川の越水しやすい箇所は護岸の整備を行うなど，早期に河川整備をすべきだと思いますが，河川改修計画はどのようになっていますか。
以上で，私からの質問を終わります。
どうも，御清聴ありがとうございました。（拍手）
○谷口修 副議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 森畠議員からの御質問にお答えします。
特定健康診査の受診率向上についての御質問がございました。
本市の特定健康診査の受診率は政令市で最も低くなっており，健康寿命の延伸や，医療費適正化を図る上で大変重要な課題であると認識しております。
このため，これまでも，各保健センターによる地域住民に対する周知啓発に加えて，がん検診との同時実施の推進，健診サポーターからの声かけ，学校を通じた児童生徒の保護者への働きかけなどに取り組んできたところでありますけれども，特定健診を受診されていない方が多くおられるという状況にあります。
そこで，特定健診を受けていない方に対するアンケート調査を行ったところ，多くの方が，心配なときはいつでも医療機関を受診できる，あるいは既に医療機関を継続的に受診しているといったことをその理由とされているところであります。
このような状況を踏まえ，特定健診の重要性や必要性の認識を高めるため，かかりつけ医などの医療機関から患者への健診受診を呼びかけることの強化を図るとともに，患者の一定の検査データを持っている医療機関が追加的な検査を行い，健診データを本市に提供する仕組みの導入について，医師会等とともに検討しているところであります。
また，特定健診の受診者を確実に増加させていこうという観点に立って，退職して，国民健康保険に移行する60歳や65歳の節目の年齢の方に対する重点的な受診勧奨を行うことを検討しております。
さらに，高齢者公共交通機関利用助成の見直しに伴って導入を検討している新たな
ポイント制助成の中で，予防を重視するまちづくりを進めるという観点に立って，特定健診の受診をポイントの対象にすることも考えております。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○谷口修 副議長
健康福祉局長。
◎川添泰宏
健康福祉局長 特定健康診査の受診率向上の中の，広島市が全国と比べて健康寿命が短いが，この要因についてはどのように考えているかとの御質問がございました。
健康寿命は，健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間というふうに定義されております。
厚生労働省の研究班によりますと，どのような要因が，どの程度，健康寿命に影響を与えているか，これについては，現時点では明らかになっていませんが，一般的に，健康寿命の長い地域につきましては，栄養，運動，休養，喫煙，飲酒などの生活習慣がよいこと，社会参加や地域とのつながり，保健予防施策の充実などが関連している可能性があるとされております。
本市においては，国民健康保険加入者の特定健診の受診率の低さにあらわれているように，健診の重要性や必要性に対する認識が薄いことや，平成23年度に行いました，元気じゃけんひろしま21の最終評価にもありますように，日常生活における歩数の減少，睡眠による休養がとれていない，一日３合以上飲酒する人の割合がふえるなど，生活習慣の改善が見られていないことも関連しているのではないかというふうに考えております。
次に，民泊問題への対応に関する御質問に順次お答えを申し上げます。
まず，旅館業法による許可を受けていない物件について，これまでにどのような問題が生じているのかとのお尋ねでございます。
市民から，無許可営業施設に対して，騒音やごみ出し等の近隣トラブルに関する苦情がこれまで３件寄せられております。また，無許可営業施設につきましては，現行の法令で立入調査権限がないため，施設の構造設備や衛生管理の状況が確認できないという問題がございます。
次に，本年７月に市が行った民泊の調査について，その方法及び結果，そして，どのように指導，対応したのか，改善結果もあわせてどうかとのお尋ねでございます。
本市の民泊の実態把握のため，代表的な民泊仲介サイトエアビーアンドビーを利用しまして，登録されている部屋数，所在地，許可の有無について，本年７月下旬に調査をいたしました。その結果や近隣住民等からの通報により，無許可営業施設と判明した24件については現地調査を行い，営業者が特定できた施設に対しては許可を取得するよう指導いたしました。これまで，本市の指導により許可を取得したものは２件，営業を停止した施設は２件，その他については，現在も継続指導中でございます。
また，現行の法令では仲介サイトへの調査権限がないため，サイトに登録された大部分は所在地等の特定ができず，許可取得の指導が困難な状況となっております。そのため，本年９月から，市ホームページに，民泊は旅館業法に基づく許可が必要であることや，許可施設一覧を掲載して，市民や利用者に対して注意喚起を図り，また，本年11月には，マンション管理や不動産関連の団体を通じまして，建物の所有者等に対して，民泊は旅館業法に基づく許可が必要である旨の周知を図っております。
次に，国が10月上旬から民泊を対象とした全国調査を行っているが，この調査の内容はどのようなものかとのお尋ねでございます。
国の調査は本年10月上旬から11月末まで実施されたもので，その内容は，民泊仲介サイトに掲載されている施設について，全国の142自治体から約１万5000件を抽出し，所在地，運営者，部屋のタイプ，料金，宿泊者数を調査したものでございます。その結果は，現在，国において取りまとめられております。
次に，民泊への対応については，建築基準法や消防法を所管する部局との連携や，条例等の制定も視野に入れ，適切に対応する必要があると思うがどうか。また，国，県，旅館組合等の団体とも連携を密にしながら，適正な管理と安全性を確保していく必要があると思うがどうかとのお尋ねでございます。
現在，民泊について，旅館業法による許可取得の相談があった場合には，許可申請の前に，相談者に対し，建築基準法や消防法の担当部署にも相談するよう指導するとともに，これらの担当部署と情報共有しながら手続を進めており，今後とも連携を図っていきたいと考えております。
また，国が民泊に対する新法を制定することを予定しているため，その内容を注視しながら，本市における規制のあり方も含め，条例の必要性について検討してまいります。
国や県等の関係機関や，ホテルや旅館組合等の団体との連携につきましては，本市の民泊の実態把握や指導に当たって重要と考えており，今後も，これらの関係機関等との連携を密にし，旅行者や市民の安全・安心の確保に向けて取り組んでまいります。
最後に，国で民泊に対する新法の法案を提出する動きがあるが，今後，無許可営業施設に対してどのように対応するのかとのお尋ねでございます。
無許可営業施設に対しては，関係機関とも連携を図りながら，市内における民泊の市民生活への影響や営業実態等をしっかりと把握し，現行の法令に基づき，引き続き指導を行ってまいります。
また，新しい法制度が施行された場合には，本市における規制のあり方も含めて，的確に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○谷口修 副議長 危機管理担当局長。
◎及川享 危機管理担当局長 危機管理について，数点の御質問に順次お答えいたします。
まず，大雨に対する避難勧告の発令の基準等についてお答えいたします。
本市の大雨に対します避難勧告の発令基準は，地域防災計画に定めておりまして，各区の区長が発令することを基本といたしております。
具体には，大雨による土砂災害に対応した避難勧告は，大雨警報が発表され，土の中の水分量を示す指標である実効雨量が避難基準雨量に達した場合，または，土砂災害警戒情報が発表され，広島県土砂災害危険度のメッシュ情報により土砂災害の発生のおそれがあるとした危険度が表示された場合に発令しています。
また，大雨による河川の氾濫に対応した避難勧告は，河川の水位が国や県などの河川管理者が定めています氾濫危険水位に達し，河川管理者から氾濫危険情報が発表された場合に発令しております。
これらの避難勧告の市民への伝達につきましては，防災行政無線，防災情報メール，ホームページ，フェイスブック等のＳＮＳ，テレビでのテロップやデータ放送，緊急速報メール，サイレン，聴覚障害者用避難情報ファクスなど多様な手段によって行っております。
次に，避難勧告の解除につきましては，土砂災害に関するものは，土砂災害警戒情報が解除され，大雨警報が解除された段階で，また，河川の氾濫に関するものは，河川の水位が氾濫危険水位を下回り，大雨洪水警報が解除された段階で行うことといたしております。
次に，６月の大雨で府中大川の氾濫の危険に備え，本市が避難勧告を発令した際に，隣接する府中町が発令していなかったが，なぜ発令のタイミングが異なるのかとの御質問にお答えします。
本市と府中町の避難勧告の発令のタイミングが異なったのは，避難勧告の発令基準となります氾濫危険水位が本市と府中町では異なるためです。
氾濫危険水位は，河川管理者である広島県が，それぞれの市町のうち，堤防の高さが最も低い箇所で設定しており，本市では1.65メートル，府中町では2.09メートルとなっています。広島市に係る氾濫危険水位は，市域内で堤防の高さが最も低い箇所であります上温品一丁目の安芸高校付近の右岸側を基準として設定され，府中町では，府中町内の区間で堤防の高さが最も低い箇所である府中町本町五丁目の新石井尻橋の下流の左岸を基準として設定されているものです。
最後に，広島市域内で府中大川の堤防の高さが最も低く，越水しやすい箇所はどこか。また，越水しやすい箇所が最も危険なのか。さらに，河川氾濫の危険に関する情報は地元住民に的確に伝えているのかとの御質問にお答えします。
広島市域内で堤防の高さが最も低く，越水しやすい箇所は，東区上温品一丁目の安芸高校付近の右岸側となります。
次に，河川氾濫による危険性は，河川周辺の地形で地盤の高低差があれば，氾濫が発生する箇所より離れた低地部のほうが浸水が深くなり，危険であるなど，必ずしも越水箇所と一致するものではございません。府中大川の一部が氾濫した場合には，地盤が低い温品地区や矢賀地区などの一部地域が危険であると考えております。こうしたことから，市民の皆様には，浸水区域や，どの程度浸水するのかを知っていただくことが重要であると考えております。
このため，本市では，浸水想定区域を記載しましたハザードマップを作成し，各戸に配布するとともに，広報紙の「ひろしま市民と市政」，「自主防災ひろしま」やホームページなどで市民に周知を図っております。また，現在，各自主防災組織で作成を進めています「わがまち防災マップ」にも浸水想定区域を掲載しまして，今後，一層周知を図ってまいりたいと考えています。
以上でございます。
○谷口修 副議長
下水道局長。
◎新谷耕治
下水道局長 府中大川の河川改修計画について御答弁いたします。
府中大川の改修につきましては，広島県が，新鶴江橋，高速１号線と県道の交差点部の橋でございますが，ここから，第二神前橋までの750メートル区間を河川整備計画区間に位置づけ，そのうち，550メートル区間について現在整備を進めているところでございます。
御質問の箇所については河川整備計画に位置づけられておりませんので，本市といたしましても，市民の安全・安心の確保の観点から，今後，順次整備が行われるよう，広島県に要望していきたいと考えております。
以上でございます。
○谷口修 副議長 森畠議員。
◆８番（森畠秀治議員） 民泊問題への対応についてですが，これは，実態の把握が困難だという，現行の法令に問題があるのは確かなんですけれども，冒頭申し上げましたとおり，民泊については，急増する訪日外国人観光客のニーズへの対応や，また，地域の人口減少，空き家の有効活用といった地域活性化など，さまざまな観点からも大変有効です。いち早く，そして，しっかりとその対応に取り組んでいただきたいと考えますので，重ねて要望しておきます。
それから，特定健診の受診率ですけれども，これは，健康寿命が短いというその原因の一つには，生活習慣病ですか，そういったものがあるんだろうとおっしゃいましたけれども，ですから，そういったものを予防するためにも，これはぜひ健康診断というものをしっかりと皆さんに受けてもらえるように推進しなければならないと思うわけなんです。
受診率が低いその原因の一つには，やっぱり本市と，この医療費の高さですね，そういったものの相関関係があるのかもしれませんし，また，個別検診ができるということも，また周知不足なのかもわかりません。そしてまた，あるいは検査項目が足りないのかもわかりません。
今後，受診料の無料化であるとか，また，検査項目の追加ですね，例えば，特定健診とがん検診のセット受診とかといったことも考えていただいて，健康寿命の延伸につなげていくということも検討してもらう必要があるんじゃないかというふうに思います。
最後に，危機管理についてですが，区の警戒本部は地元の状況を詳しく把握しているはずで，情報をもとに，各学区ごとに適切な避難情報を発令すべきですが，現状はできていないように思います。これは，避難情報の発令が機械的になっているということではないかというふうに思うわけです。また，避難勧告の解除については，解除の基準に達してから解除の発令までに１時間程度のおくれが生じています。これは改善の余地があるんじゃないかというふうに思います。
また，それから，市民への周知ですが，現在，各戸へ配布されていますハザードマップですね，これを見ますと，文字も表示も米粒よりも小さいようなものが記入してあるんですね。全くこれは役に立たないと言っても私は過言じゃないと思うんです。
また，ホームページにも掲載されていますけれども，こんな生活弱者の高齢者は見やしません，そんなものを。それこそ，全く役に立ちません。ただのこれはお役所のアリバイづくりというふうにしか言えません。
そんなものよりも，先ほどおっしゃいました，現在進められています「わがまち防災マップ」ですか，この作成を，地域の要望があれば，そこから優先してつくりましょうというようなことではなくて，もっと能動的にそれに取り組んでいただく。そしてまた，自主防災会とも連携をして，必要な情報はしっかりと提供する必要があるんじゃないかというふうに，そういった配慮をお願いしたいと思います。
そして，最後に，これは要望になりますけれども，洪水警報の都度，消防車が出動して，危険箇所を目視点検していますけれども，記録を残している様子でもありません。中途半端としか言いようがありません。
この際，簡易的なものでも結構ですから，量水計を設置していただけませんか。そして，住民の皆さんに監視をしていただくということも，防災意識の高揚や，また，防災対策として必要なのではないかというふうに思います。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
きょうの，この府中大川については，地域の皆さんの声を代弁して，現状がどうであるかということを質問いたしました。
今後，改善できるところがあれば改善いただいて，一日も早く，安全で安心して生活ができるように，格別の御配慮をお願いして，質問を終わります。
○谷口修 副議長 本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。
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次会の開議通知
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○谷口修 副議長 この際，御通知申し上げます。
12日は午前10時より議会の会議を開きます。
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散会宣告
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○谷口修 副議長 本日はこれをもって散会いたします。
御苦労さまでした。
午後２時31分散会
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議 長 永 田 雅 紀
副議長 谷 口 修
署名者 三 宅 正 明
署名者 竹 田 康 律...