府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
日程第２ 議案第71号 字の区域の変更について 日程第３ 議案第72号 行政不服審査会事務の事務委託に関する規約の変更の協議に ついて 日程第４ 議案第73号 府中市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について 日程第５ 議案第74号 府中市個人情報保護・情報公開審査会条例の制定について 日程第６ 議案第75号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例
日程第２ 議案第71号 字の区域の変更について 日程第３ 議案第72号 行政不服審査会事務の事務委託に関する規約の変更の協議に ついて 日程第４ 議案第73号 府中市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について 日程第５ 議案第74号 府中市個人情報保護・情報公開審査会条例の制定について 日程第６ 議案第75号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例
○分科員（田邉稔君） ６款１項３目で中山間地域直接支払制度に対する経費の返還金というのがわずかですけれども出ているんですけれども、これはどういったものかということと、中山間地域直接支払制度を利用している地域の現状がなかなか継続性が難しいようなところが出ているところがあるのですけれども、そういったところと何らかの関係があるのか。その辺、教えていただければと思います。
サンフレッチェ広島とは、ことしの３月に包括連携協定を締結しており、こうしたスタジアムや関係イベントなどへのブース出店などで本市のＰＲをさせていただくとともに、府中市内においても、プロスポーツチームならではの集客力やにぎわいづくり、また、ストレッチ指導などの健康づくりにつながる企画などの検討も行ってまいりたいと思います。
ですから、今のところまだ９月末の数字しか、いわゆる国が発表する正式といいますか、国が発表する数字で９月末時点のものでございますけれども、国は令和４年１月１日の人口をもとに率を計算しております。府中市の場合は３万7,226人ということでございますので、これをもとに率については申し上げます。 ９月末時点で申請された方１万9,877人、申請率は53.4％でございます。
その上で府中市を考えていったときに、将来的には人口減少もあるが、いろんな節水装置が普及しており、そういう中で水需要というのは、将来的にはオーバースペックになるのではないかと考える。
当議案は広島県、竹原市、三原市、府中市、三次市、庄原市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、熊野町、北広島町、大崎上島町、世羅町及び神石高原町における広島県水道広域連合企業団の設立に関する広島県水道広域連合企業団規約を制定することについて、地方自治法第284条第３項の規定により、関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第291条の11の規定により、市議会の議決をお願いするものでございます。
子育てステーションちゅちゅのオープンから約１年経過いたしまして、今後の課題では、市内の方にはポピュレーションアプローチということで、何度でも気軽に来ていただける場所としての定着が必要で、来ていただいたときに何でも相談できる、こんなことを相談してもいいのかなという程度のことでも、話ができるような関係づくりが大切だと認識いたしております。
当時、府中市の人口は約４万7,000人です。その後、人口約6,000人の上下町と合併しましたが、現在は約３万6,000人と減少しております。今後も人口が減少すると予想されております。 この決算をしっかりと振り返ることで、次回の予算編成に組み入れられるということ、すなわち、未来をどう想像しどのように実行・行動するかを決めるために、この決算特別委員会があることを知りました。
○９番議員（加島広宣君） 最初に人口減少も理由の一つと言われておりましたけれども、給水をされる給水人口の減少による収入も減ってくるのではないかと思うんですが、今後、そうした影響を及ぼすと考えますが、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君） 河毛建設部長。
そこで、府中市として過去、旧統一教会関係団体との接点があったのかどうかについてお伺いしたいと思いますが、講演会等で市の施設を使用したり、寄附を受けたりといったことはないのかという事実関係と今後のそういった旧統一教会関係団体との今後の対応方針をどう考えていらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君） 豊田総務部長。
次に、本年度末に向けて策定を進めております住生活基本計画の策定についてですが、本計画の視点として人口減少、少子高齢化の進行、特に子育て世代や若者の流出に強い危機感を持っており、本市の強みであります働く場が豊富であることや教育環境が整っていることにあわせ、子育てしやすい居住環境の整備を行うことで、子育て世代や若者の流出に正面から取り組むため議論を進めております。
また、委員から「国の限度額と異なる対応は、他市町についてはどうか」という趣旨の質疑があり、担当事務局長から「府中市と同じ人口規模、財政規模などについては、国の限度額と異なるところもあり、財政規模が大きい福山や広島などは国の基準を採用しているところもある」という趣旨の答弁がありました。
また、コロナの影響を受けまして実施がおくれたもの、また、地元や関係機関との調整に時間を要したもの、また、半導体の不足によるもの、こうしたやむを得ない事情によるものでございます。 最近の情勢を鑑みますと、事業期間を延長した場合におきまして、物価高騰等の影響が懸念されるところでございます。
もう一点、選挙運動用ポスターの作成の関係の違う部分でございますが、こちらも条例制定時の当時の市の財政状況等いろいろ勘案されたところで、国の基準の３分の１を限度額としたものでございます。 ○委員長（福田勉君） 岡田委員。
○17番議員（三藤毅君） 先ほど言われました関係行政機関からの依頼ということでございましたが、関係行政機関というのは、社協とか、そういうのはすぐ浮かんでくるんですが、どういうところを指すんでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君） 豊田総務部長。
若者を呼び込む入り口戦略といたしまして、ワーキングホリデーを位置づけて、府中市の魅力を感じてもらう中で、関係人口やリピーターとなってもらうなどの刷り込みを行い、府中市に住んでみたいという意識を醸成させるものでございます。
続いて、ワクチン接種状況についてですが、市内の３回目接種率は、全人口比で６月５日時点で66％であり、県平均の58％、全国平均の60％を上回っておりますが、年齢別では若年層の接種率が伸びていない状況でございます。対応としまして、改めて広報や個別勧奨など、知恵を絞り、啓発を推進してまいりたいと思っております。
さて、本市をはじめ、地方自治体は人口減少、コロナ禍など多くの課題に直面しております。本市におきましては、先日から新聞紙面でＪＲの赤字区間や上下高校の存続について報じられており、市民の皆様には大変御心配をおかけしているところでございます。
続いて、委員から「今回、公民館運営審議会を１つにするということによって、社会教育委員会議との関係はどうなるのか」という趣旨の質疑がありました。担当課長から「公民館運営審議会は、社会教育の中でも、公民館の活動について審議を行う組織で、社会教育委員会議は、公民館活動を含む社会教育全体が対象である。
事業につきましては、資料事業シートの資料２にお示しをしているわけでございますけれども、具体的にはまず主に大学１、２年生など、府中市を余りよく知らない若い方に対して、府中市に対する興味を抱いてもらう、そういった入り口の戦略といたしまして、ふるさとワーキングホリデーというのも今実施をしておりますけれども、こちらで府中市の魅力を感じてもらう中で、関係人口でありますとか、もしくはリピーターといったところになってもらうよう