福山市議会 2019-03-06 03月06日－04号
私たち会派は昨年８月，同様の機器を配備し地域企業の活性化に寄与している苫小牧市テクノセンターを視察してまいりました。苫小牧市テクノセンターは，１９９８年に開設され，これまで地域企業の技術支援，製品開発，材料評価支援などを初めとし，企業と合同で実施する研究開発事業では大きな成果を上げられています。 このたび導入された機器は利用開始から間がありませんが，現在までの利用状況はどうでしょうか。
私たち会派は昨年８月，同様の機器を配備し地域企業の活性化に寄与している苫小牧市テクノセンターを視察してまいりました。苫小牧市テクノセンターは，１９９８年に開設され，これまで地域企業の技術支援，製品開発，材料評価支援などを初めとし，企業と合同で実施する研究開発事業では大きな成果を上げられています。 このたび導入された機器は利用開始から間がありませんが，現在までの利用状況はどうでしょうか。
現在、この事業は、苫小牧市など北海道各市、富山市、高知市、佐賀市、熊本市、鹿児島県等、多くの自治体で事業が実施されており、農産物のみならず、ノリや海産物生産にも大きな成果を上げていることがわかりました。また、海産物廃棄物の処理にも大いに役立っているということであります。 佐賀市浄化センターは、堆肥の品質が安定したため、ことし４月から有料化し、１日20トンを売り上げておりました。
この技術は、現在、苫小牧市で実践供用されておりますため、私ども合志会は、去る11月11日に現地に視察をし、その詳細を研修してまいりました。当市の場合は、昭和34年に簡易処理ながらも、北海道初の終末処理場をつくられました。現在は市内を３つの処理区分に分けて汚水処理を行っております。
現在、国家プロジェクトとして新潟県の新潟市、北海道の苫小牧市におきまして、米を原料としたバイオエタノール燃料製造の実証研究が行われておりますが、議員御提案の稲のバイオエタノールで応募をする場合、専門的な技術員が不在ということなどを考えますと、本市が行うということは現段階では難しいものと考えておるところであります。 他の質問に対しましては、説明員より答弁をいたします。
また、今年度から取り組まれますオエノンホールディング株式会社は、製造メーカーであることから、酒づくりの技術を生かして北海道苫小牧市に生産能力が年間１万5,000キロリットルの製造工場を建設し、実証研究されると聞いております。
それぞれの事業実施地域につきましては、バイオエタノール混合ガソリン事業の取り組みが、北海道清水町、苫小牧市、新潟県の３地域、バイオディーゼル燃料事業の取り組みが、茨城県土浦市、東京都江戸川区、福井県坂井市、福岡県久留米市、福岡県新宮町の５地域であります。
７月に建設水道委員会でも出ましたけれども，苫小牧市でやられてます住宅リフォームの融資制度の問題でも，ここは一律１０％で１０万円補助とか，そういうことじゃないんです。いわゆる融資をして，その利率を補助しましょうということなんですけれども，やはりここでも大きな成果を上げてるんです。当初３億円を…… ○議長（小川眞和） 再質問ですから，もう少し簡潔にやってください。
そうした条例設置を発端として，それぞれの自治体でさまざまな事業が展開されており，例えば，北海道の苫小牧市では，地元ゆかりの芸術家の特別展の開催，札幌交響楽団の親子コンサートの開催など多くの事業が展開され，また，愛知県の春日井市においても，市民が用意した会場に，音楽，美術などの同市にゆかりのある芸術家を派遣する「あーとふるマイタウン事業」などの事業が実施されております。
次に、苫小牧市では、環境家計簿の配布や出前環境講座を開催しておられます。 本市においても、教育の10年、本格的に取り組んでいかなければならないと思いますが、いかがお考えか、お聞きいたします。 ４項目めの読書運動のさらなる展開について質問をします。 昨日の樫木議員、午前中の森議員からも質問がありました。重複するとこがございますけども、あえて質問をさせていただきます。
貨物取扱量そのものが減少し続けておりますし、堀り込み港湾を核とした苫小牧の東部臨海地区開発事業は既に破綻をいたしております。さらに96年９月には、港湾の行政監査報告が行われて、第８次の港湾整備５ヵ年計画による投資が、それだけの投資をしても港湾貨物取扱量の増加につながるかどうか疑問であるというような指摘さえ出されております。
貨物取扱量そのものが減少し続けておりますし、堀り込み港湾を核とした苫小牧の東部臨海地区開発事業は既に破綻をいたしております。さらに96年９月には、港湾の行政監査報告が行われて、第８次の港湾整備５ヵ年計画による投資が、それだけの投資をしても港湾貨物取扱量の増加につながるかどうか疑問であるというような指摘さえ出されております。
それはもう苫小牧の３６００億円も投入して破綻した問題を取り上げるまでもないと思います。広島県では，まだ工業団地自体が広島球場７４個分丸々売れ残っています。こういう中でも，見通しが持てないのに，将来将来というけれども，その将来がどうなるかも描けないのに，市民の税金を開発に注ぎ込む，こういうことができるんでしょうか。
例えば，山口の宇部市長だとか，神戸の市長とか，苫小牧の市長とか，それから那覇市長もコメントを出してますよね。ちょっと那覇市長のコメント，途中からでも読みますよ。「本市の施設は市民，県民のために利用されるのが筋であり，首長の最も重要な責務，職務は市民の平和な生活を守ることである。那覇港の軍事利用によって平和な市民生活が脅かされることは容認できるものではない。
そのリストには，５日からの米空母インディペンデンスの寄港が大問題になっている北海道小樽港，苫小牧，函館，新潟，神戸，博多などの民間港，新千歳，関西，福岡，長崎などの民間空港を合わせて１０数カ所の施設名が挙がり，既にアメリカの空母や艦船が小樽港などの民間港に入港するなど，新指針を先取りする事態も進行しています。
財政赤字と言いながら、目的のない首都移転、苫小牧東部やむつ、小川原などの破綻した大巨大開発、船の入らない福井港など、なぜ公共事業のむだを削れないのでしょうか。この浪費と財政破綻の原因となったのが、アメリカの圧力に屈した10年で630兆円の公共投資基本計画であります。この計画ができた90年を境に、各分野の公共投資計画はどれも1.5倍に膨れ上がっています。