府中市議会 2022-12-13 令和 4年総務文教常任委員会（12月13日）
今回の個人情報保護制度の見直しでございますが、民間、国、地方公共団体等の個人情報の取り扱いルールを統一するために、令和３年５月、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律というのが成立したことを受けてのことでございます。 続いて、審議会と審査会の行っている任務、そしてこの２つの会の相違点について、少し御説明させていただきたいと思います。
今回の個人情報保護制度の見直しでございますが、民間、国、地方公共団体等の個人情報の取り扱いルールを統一するために、令和３年５月、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律というのが成立したことを受けてのことでございます。 続いて、審議会と審査会の行っている任務、そしてこの２つの会の相違点について、少し御説明させていただきたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君） 日程第24、意見書案第３号、少人数学級と教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書の提出についての件を議題といたします。 水田豊君から、提案理由の説明を求めます。 水田豊君。
まだまだ社会のシステムがマイナンバーカードを活用したシステムになっていない。あるいは、知らされていない。こうしたことが、カードの拡大の足かせになっているんじゃないかなと思うんですけれども、カードを使っての便利さをもっと研究したりとか、それから広げるような取り組みはできないものでしょうか。 ○主査（広瀬和彦君） 唐川健康福祉部長。
被保険者数は、転入転出、出生死亡、社会保険からの加入、逆に社会保険への流出などにより増減をいたしますが、全体では年々減少しております。令和６年度頃まで、いわゆる団塊の世代の方が毎年約500人、後期高齢者医療制度へ移行する見込みでございまして、被保険者数の減少傾向は続くものと思われます。
○経済観光部長（若井紳壮君） 有機農業者の実態把握ということでございますが、一つに国の制度でございます環境保全型農業の直接支払交付金制度、この制度に取り組んでおられるのは６経営体でございまして、そのうち、その取り組みの一つである化学肥料、化学合成農薬を使用しない有機農業に取り組んでおられるのは２経営体と認識しております。
きょうは２点、業務委託等についてと、それから医療的ケア児の支援ということ、特に学習機会の保障についてお聞きをしたいと思っております。
性差だけでなく、国籍や年齢、障害の有無などにかかわらず、お互いの個性、価値観、多様性を共に認め合い、共に輝ける自分らしい生き方を選択できる社会の実現を目指すために策定を進めてまいりました。
2023年度予算編成にあたって地方税財政の充実強化を求める意見書（案） 急激な少子・高齢化の進展に伴う子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化をめざした環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が地方自治体には求められつつある。
府中市においては、新しい府中市人口ビジョンの中で、いわゆる社会増減のゼロを目標と掲げておられます。人口の自然増が非常に厳しい状況の中、こうした取り組みについて、直近５年間の社会増減の推移、また、移住相談件数と、その移住実績数について、具体的にお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君） 福田地域振興担当部長。
そして、この住宅ローン控除に該当する場合ですね、どういった手続が必要になるのか、またこの制度自体を周知されるに当たってどのように今までされてきたのかお伺いをさせていただきたいと思います。
有害鳥獣被害対策、保障、これを真正面から取り組むには、余りにも貧弱と言えるのではないでしょうか。 また、空き家対策も急務、待ったなしの課題、これが位置づけられる４つ目の柱、安心・安全が持続する町、この事業費は約２億円、決して多いとは言えません。
２ 特別自治市制度の創設に向けて，市民や県及び関係市町の住民への制度の周知に努め，機運の醸成を図るとともに，他の指定都市と連携し，国に対して引き続き制度の法制化を働きかけること。また，法制化されるまでの間，地域の実情に合わせた事務・権限と税財源のさらなる移譲を強く求めること。
このほか、出口支援の一環としましては住居を探す際の支援として、空き家バンクに登録された物件の購入、賃借した人が、空き家の改修または起業の準備を行うために必要な経費を補助いたします空き家再生活用補助制度や、移住定住促進及び中小企業における人手不足の解消を目的として、これ東京圏だけになるんですけれども、東京圏から府中市に移住された方を対象にした移住支援金のほか、お試し住宅なども制度化、予算化しているところでございます
一つ目、だれもが障壁なく活躍できる社会を実現するために、ＬＧＢＴＱなど性の多様性への理解、二つ目、多様な人の意見が反映される社会を実現するために、多様な人が政策決定に参画し、意見がしやすい仕組みづくり、三つ目、性差なく活躍できる環境を整えるために新たな働き方改革、女性チャレンジの支援、最後に、安心な暮らしが実現できる社会とするため、ＤＶなどの早期発見、早期対応による暴力のない社会づくり、としております
その具体的な方策の一歩としては，核抑止論による安全保障から人間の安全保障への転換をテーマに議論するテーブルをつくり出さなければなりません。もちろんその一つがＮＰＴ再検討会議であります。本市には，広島市立大学広島平和研究所をはじめ，多くの専門家が核抑止論に代替する核兵器に依存しない安全保障政策や多国間安全保障協力を研究してきた知見やネットワークがあります。
そうした観点から，自治体の首長で構成する平和首長会議の会長都市として，加盟都市と共に，あらゆる暴力を否定する平和文化を振興し，対話を通じた信頼関係を基に安全を保障し合う理想の社会を追求できる環境づくりに貢献していきたいと考えております。 次に，中央公園内の施設の再編計画のうち，こども図書館，中央図書館の御質問がございました。 まず，こども図書館についてです。
次に，入札制度についてお伺いします。指定管理の入札制度では，総合評価制度で入札されていますが，条件を表記して金額入札でよいのではと思われます。といいますのが，ほぼ前年度の業者で決定されており，競争性が失われ，発展性に欠けていると思われます。総合評価制度に疑問を感じているのは私だけではございません。特別な工法とか内容の案件であれば別ですが，市役所のＯＢの受入先と思われているのも事実です。
まさに社会全体で，働く人の賃金を引き上げようとしているときに，今回の引下げは，地域の賃金相場にも地域経済にも悪影響を及ぼすものです。 また，本市でも，コロナ対応のために，月200時間を超える時間外勤務を行った職員もいますが，過労死ラインを大きく超える長時間残業をしても，災害など緊急の対応については特例とされ，残業規制の対象外です。
会計年度任用職員制度は，臨時職員や嘱託職員を一元的に制度化するものとして約１年半前に始まり，正規ではなくとも自治体の行政サービスを担っていただいている職員の方々の処遇改善が目的でありました。現場からは，休暇取得がしやすくなったなど，この制度のよい面も指摘されています。一方で，会計年度任用職員制度という言葉には，会計年度ごとの任用であるということがその名で明示されております。