府中市議会 2022-12-14 令和 4年第7回予算特別委員会(12月14日厚生分科会)
ただ、現在の少子化に対する施策でございますので、現状ではすぐに廃止は考えにくい状況でございますが、もし仮に国の施策でなくなった場合には、その時点で出産・子育てに関する経済的負担軽減という観点から、市独自の支援策を検討していくかは判断してまいりたいと考えているところでございます。 ○主査(広瀬和彦君) ほかにありませんか。 水田分科員。
ただ、現在の少子化に対する施策でございますので、現状ではすぐに廃止は考えにくい状況でございますが、もし仮に国の施策でなくなった場合には、その時点で出産・子育てに関する経済的負担軽減という観点から、市独自の支援策を検討していくかは判断してまいりたいと考えているところでございます。 ○主査(広瀬和彦君) ほかにありませんか。 水田分科員。
感染拡大予防及び重症化予防のためにも、オミクロン株対応ワクチンの接種を積極的に検討していただきたいと考えております。また、新たに対象となります乳幼児への接種についても準備を進めているところであります。加えて、季節性インフルエンザとの同時流行に備えた対策も実施してまいります。
次に、機械化・スマート化事業におきましては、新規就農者の機械化、担い手間の機械の共同利用や連携体制を図るため、現在、市内の集落法人や認定農業者等と、機械の共同利用であるとか、連携体制の意見交換などを行っているところでございます。こうした意見交換にて、共同利用であるとか、連携体制、また、農業経営の課題を洗い出し、具体的な課題解決のための機械化・スマート化を支援してまいりたいと考えております。
質疑に入り、委員から「各公民館にある公民館運営審議会を廃止して一本化するメリットは何か」という趣旨の質疑があり、担当課長から「公民館体制の見直しを通して、市全体の社会教育の方向性を共有することで、個々の公民館のみならず、府中市の公民館活動等に関する議論、審議及び情報共有を行うことにより、市民生活の中に共通共有の学びの機会を提供するなど、公民館活動の充実や新たな展開につながる」という趣旨の答弁がありました
2 特別自治市制度の創設に向けて,市民や県及び関係市町の住民への制度の周知に努め,機運の醸成を図るとともに,他の指定都市と連携し,国に対して引き続き制度の法制化を働きかけること。また,法制化されるまでの間,地域の実情に合わせた事務・権限と税財源のさらなる移譲を強く求めること。
○委員(森川稔君) この上下老人介護支援センター、90平米を無償譲渡すると説明がありましたけれども、これ築何年で、現在の評価額はどれぐらいなのかお聞かせください。また、土地の所有については今現在どうなっているのか、その辺もあわせて御説明いただければと思います。 ○委員長(大本千香子君) 山路介護保険課長。 ○介護保険課長(山路英利君) それでは答えさせていただきます。
委員御紹介のように、近年においては急速な少子高齢化と人口減少、消費者ニーズの多様化・多面化、労働力不足や後継者不足が進行し、さらにはデジタル社会の進展や脱炭素化をはじめ、新型コロナウイルス感染症拡大に見るようなパンデミックなど、社会の根幹にかかわる大きな構造転換が生じており、市内の産業を取り巻く環境は年々厳しさを増しているものと思っております。
そうした中にありまして、公約にも掲げていたわけでありますが、例えば教育の充実の分野では、エアコンの設置であったり、あるいは子育ての分野では保育料の無償化を国に先駆けて実施したところでありますし、また産業の活性化については産業連係室を設置する、あるいは光ケーブルを市内全域に整備するといった取り組みも行ってまいりました。
午前10時開議 日 程 第1 木戸経康議員の議員辞職許可について 第2┌自第296号議案 令和3年度広島市一般会計補正予算(第12号) ┤ └至第316号議案 変更契約の締結について ※各議案は別紙参照 第3 請願・陳情の取下げについて (請願第 16号 国の責任による35人以下学級の前進,教職員定数増,教育の無償化
現在会期中の第208回国会の衆議院本会議代表質問で,公明党の石井啓一幹事長は,感染者が増え続ける限り,後遺症で苦しむ方々も増える,後遺症外来や相談窓口の設置促進とともに,後遺症対策の要となる後遺症のガイドラインを適時,適切に改定していただきたい,後遺症に関わる医療データのオープンソース化,いわゆる無償一般公開も重要だと訴えました。
……………………………………………82 開議宣告 ………………………………………………………………………………………82 若林副議長 …………………………………………………………………………………82 並川雄一議員 ………………………………………………………………………………82 1 成年後見の更なる利用促進について 2 中央図書館、こども図書館及び映像文化ライブラリーの集約化・
広電の電車の軌道を高架化して短縮できる時間は僅か数分です。急いでやらなくてはならない必要性がありません。加えて,電車の軌道の高架化なのに,広電の負担はインフラ以外のレールの材料費や架線,電気通信設備など,ほんの一部です。今回の工事契約の事業費124億円について言えば,広電の負担はゼロであり,応分の負担を求めるべきです。
その上で、ほのぼの苑自体については、建築から約20年が経過しておりまして、今後、大規模改修が必要になることも想定もされますので、施設の老朽化状況の確認をして、必要であれば修繕実施や譲渡の手続なども行う期間として3年を想定している状況でございます。 ○委員長(大本千香子君) ほかにありませんか。 田邉委員。
さて、地球温暖化が進む一番の原因は、石油や石炭といった化石燃料を使うことにより、温室効果ガスを代表する二酸化炭素が大気中にふえていることと言われております。 そこで今、二酸化炭素を吸収する豊かな森林が地球温暖化を抑える役割があることに注目されております。
あわ│ │ │ │ │ │せて、長期の預かり保育補助の基準緩│ │ │ │ │ │和と増額をすること」、「子ども・子│ │ │ │ │ │育て支援新制度に関する幼稚園・認定│ │ │ │ │ │こども園の施策の充実を図ること」、│ │ │ │ │ │「幼児教育無償化
そして,今後とも厳しい財政状況の中で,多様化する行政需要に的確に対応するためには,「選択と集中」による政策の重点化・効率化を図りつつ,すべての事務事業の見直しにより,経費の縮減を行う必要があります。 また,臨時財政対策債の発行などの影響により,令和2年度末の一般会計の市債残高は1兆1,239億円となっており,将来世代へ過度の負担を残さないよう市債残高の抑制により一層努める必要があります。
さて,国・地方を問わず,依然として厳しい財政状況の中,本市においては,世界平和への取組はもとより,人口減少・少子高齢化への対応,都市機能の充実強化,地域経済の活性化など,様々な課題が山積しております。 また,新型コロナウイルス感染症対策についても全力を挙げて取り組む必要があります。
昨年の2020年4月から私立高校の就学支援金制度が改正され,高校授業料の実質無償化が始まりました。就学支援金の上限額が従前の支給額から引き上げられたものですが,私立高校に通う子供のいる家庭でこの制度の対象となるには一定の所得制限があります。所得制限ぎりぎりの年収600万円あたりの人は大変です。
もちろんその努力は続けながらも,現在はワクチン接種での感染拡大抑制と重症化の防止に期待がかかっています。 広島市は一般の接種を5月17日から始め,既に4か月が経過しました。現在の2回目全体の接種率はどのようになっているでしょうか。