府中市議会 2022-06-13 令和 4年第4回定例会（ 6月13日）
まず、「恋しき」周辺での分散型ホテルを核としたまちづくりにおきましては、エリア全体でのプロデュースを進めてまいりたいと考えております。核となる「恋しき」につきましては、備後地域随一の名旅館、料亭として最も輝いていた時代の姿に再生するというコンセプトのもと、時代に合わせたアレンジを加えながら、旅館機能と料亭機能の再生に取り組んでまいります。
まず、「恋しき」周辺での分散型ホテルを核としたまちづくりにおきましては、エリア全体でのプロデュースを進めてまいりたいと考えております。核となる「恋しき」につきましては、備後地域随一の名旅館、料亭として最も輝いていた時代の姿に再生するというコンセプトのもと、時代に合わせたアレンジを加えながら、旅館機能と料亭機能の再生に取り組んでまいります。
次に、地方交付税と臨時財政対策債についてですけれども、自主財源が４分の１程度と少ない中で、そういった地方交付税に頼らざるを得ない状況になっているわけですけれども、先ほどの経常収支比率の質問の中では普通交付税等が増加したと言われたんですけれども、今回、普通交付税が61.4億円から57.3億円と４億円減少しています。また、臨時財政対策債の残高が84億円が78億円と減少で、６億円の償還となっていると。
東の核である広島駅周辺地区では，令和７年に広島駅新ビルが開業し，路面電車の駅前大橋ルートが新設され，ＪＲ，路面電車を使った紙屋町・八丁堀地区への移動がより速く，快適なものとなります。
生産緑地地区に指定されると、30年間は農地としての管理が義務づけられ、宅地や駐車場の造成といったことができなくなりますが、固定資産税等の評価や課税の面では軽減されるということでございます。 生産緑地に指定されると税制の優遇はされますが、一方で、指定されてから30年間は営農、いわゆる農業を続ける義務が生じることになります。
しかしながら、芝生グラウンドが完成すれば、府中市のスポーツ推進の拠点機能だけではなく、交流人口の増加によるスポーツを核とした観光産業振興など、上下地域のにぎわいにも寄与できるものであると思っております。
こうした中，現在，社会的に最も普及している水素関連の技術は水素を燃料に発電する家庭用燃料電池であり，市民生活に身近であることや国もその普及拡大に努めていること等から，本市としては，この家庭用燃料電池の設置に対して，引き続き補助金等により支援することとしています。
以上のことから、早急にスマートシティー化を目指す本市として、水素燃料バスや自動運転だけでなく、他市に先駆け、アクアスマートメーターの導入をと考えますが、市長の御意見をお伺いいたします。 ◎経営総務部長（久保隆弘） スマート水道メーターにつきましては、議員の御質問にもありましたように、導入による効果について我々も十分に認識しているところでございます。
以上のことから、早急にスマートシティー化を目指す本市として、水素燃料バスや自動運転だけでなく、他市に先駆け、アクアスマートメーターの導入をと考えますが、市長の御意見をお伺いいたします。 ◎経営総務部長（久保隆弘） スマート水道メーターにつきましては、議員の御質問にもありましたように、導入による効果について我々も十分に認識しているところでございます。
関連して、ひろしまの森づくり県民税の事業で草刈りを行って、緩衝地帯をつくることが有効と考えるが、こういった予算を使ってはどうかただしたのに対し、尾道の森づくり事業の中で、鳥獣被害防止林整備事業があるので、これらの事業を活用していきたいと答弁がありました。
産業インフラの整備や魅力ある都市づくり等，未来への投資が多く含まれていることは認識しておりますが，一方で市税収入は大きく減少し，反面，扶助費などの社会保障関係費は増加の一途です。
東広島市ビジネスモデル転換支援事業補助金、東広島市雇用調整助成金受給サポート補助金、東広島市連携型プロジェクト支援事業補助金、東広島市生産革命推進事業活用補助金、東広島市テナント事業者家賃等支援事業補助金、また、医療機関向けで感染拡大防止に取り組む医科・歯科等に支援する新型コロナウイルス感染拡大防止医療機関支援制度や、中小企業者向けの固定資産税・都市計画税の減免措置についてなど、既に申請期間が終了した
ところが，唯一の戦争被爆国である日本の菅首相は，１月22日，参議院本会議で米国の核の傘に依存する安全保障政策を理由に，核兵器禁止条約に批准，署名しないことを再び明言しました。唯一の戦争被爆国として情けない態度です。
マイナポータルは、マイナンバーカードの電子証明情報を利用して接続する市民専用のサイトでございまして、現在、自分自身の税や予防接種等の情報を確認する機能や、情報提供ネットワークシステムを通じた市民の情報のやり取りの記録が確認できる機能などがございます。
あわせて，唯一の核被爆国である日本政府の真摯な対応を改めて求めるものです。 ２０２０年は，年明け早々から世界規模で新型コロナウイルスの感染が広がり，福山市でも４月２日に初となる感染者が確認され，以後，市民の協力はもちろん，国や地方自治体，保健・医療機関，民間事業者など様々な分野において，感染拡大防止や市民生活，経済活動全般にわたる対策など，多岐にわたる取組が行われてきました。
また条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示しています。同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっていつものです。 2017年９月20日に、核兵器禁止条約への調印・批准・参加が開始されて以降、国際政治でも各国でも、前向きな変化が生まれました。
また条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示しています。同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっていつものです。 2017年９月20日に、核兵器禁止条約への調印・批准・参加が開始されて以降、国際政治でも各国でも、前向きな変化が生まれました。
194 ◯１８番（大畑美紀） 今ひろしまの森づくり事業と環境譲与税を利用した事業を言われましたが、森づくり事業県民税、これと環境税、市民は２つの税金を払うようなことになるんでしょうか。令和５年から森林環境税も始まると思うんですが、どうでしょうか、伺います。
ただ、その内容は明らかに目的税を意図しているもののように見えます。ですから、一方で税の導入は93％の方が賛同してくれてますよ。だから、その税を導入して普通税にしますというよりかは、その市民意見またはこれから課税対象者になり得る可能性のある皆さんの意見に目を通したときは、ここはやはり普通税ではなく目的税のほうがふさわしいのではないかと思います。
消費税増税による市民負担への影響額は，４４００万円である。我が党は消費税増税に反対であり，国による措置とはいえ，消費税増税分を水道料金に加算することは認められない。 市直営の水道事業として，市民の命と快適な生活を支える重要な役割を果たしていることは大きく評価するものではあるが，以上に述べた政治的比重から反対。