府中市議会 2022-12-13 令和 4年総務文教常任委員会(12月13日)
委員には、個人情報の不開示等に対して不服申し出があった場合に審査を行っていただくわけでございますが、これは司法判断を行っていただくこととなるわけでございまして、その際には政治的な移行に左右されないよう、公平・中立な立場で判断をすることが期待されるものでございますので、公正さの外観を損なうおそれのあるような一定の積極的な政治的行為を禁じているものでございます。
委員には、個人情報の不開示等に対して不服申し出があった場合に審査を行っていただくわけでございますが、これは司法判断を行っていただくこととなるわけでございまして、その際には政治的な移行に左右されないよう、公平・中立な立場で判断をすることが期待されるものでございますので、公正さの外観を損なうおそれのあるような一定の積極的な政治的行為を禁じているものでございます。
まず、府中市のまちづくりについての基本的な考え方を示す府中市都市計画マスタープランの改定についてであります。 近年のまちづくりを取り巻く社会情勢の変化を受けて見直しを行っているところであります。
質疑に入り、委員から「統合よって国の交付金の活用が可能となり、技術的な管理運営が本部で行われることによって、人件費や運営費等が削減されるなどのメリットがあり、デメリットはないと言われたが、水道管がつながって、その水をうまく運用していくことからすると、福山市は参加されないために水道管がつながらず、例えば、これから先、水需要が減少していたときに、設備を更新する際に縮小していくしか方法がないのではないか。
これは去年までも、検証がなかなかできていないという答弁がありまして、今回できてきたということでございますが、令和4年度計画74ページの表が検証の内容であるということであると、今現状の府中市民病院の診療科目、医師数と変わらないと見てとったんですが、何か相違点があるのか。現状でいくということなんでしょうか。
林業につきましては、SDGsカーボンニュートラルといった潮流の中で注目されている分野である一方、マンパワー、インフラ、また実施スキームが全てが十分ではない状況にあるわけでありますが、今後、森林環境譲与税の活用を含め持続可能な林業を目指し、効果的な事業展開に取り組んでまいりたいと思います。
議長のお許しを得て、今回は持続可能な農業について、一問一方式にて行います。 さて、7日の東京外国為替市場は一時144円の円安に急落し、終わりの見えない円安の動きが、日本の食料、燃料依存の日本にさらなる物価高の試練を与える可能性があります。そして、ロシアのウクライナ侵攻から半年となります。
その決算評価についてお伺いしたいと思うんですが、その前にも耳にたこかもしれませんが、地域医療構想と現在の病院企業の現状ということで、高齢化が進む社会において持続可能な医療を確保するということで、急性期病床を減らして回復期病床をふやす。これを2025年までに実現をするんだという国の方針、大きな方針でございまして、広島県においても具体的病床数が例示されていることでございます。
令和3年度は、第5次府中市総合計画で描いた町の将来像を実現するため、将来にわたる市民生活や産業活動を持続する上で不可欠な安心・健康を守る社会生活基盤をより強固なものに高め、幸せを実感できる施策の展開を行ってまいりました。
○文化財室長(道田賢志君) 翁座の保存活用計画の策定事業についてでございます。 このたびの631万4,000円の事業費が繰り越されますのは、上下町にある市所有の登録有形文化財翁座を価値ある文化財建造物として適切な保護と活用を図ることが可能になるよう、保存と活用に必要な事項を定めることを目的とする保存活用計画の策定に係る事業費でございます。
○17番議員(三藤毅君) 町内会によっても、いろいろな募金の仕方もあろうと思います。一度、アンケート調査なりされて、その町内会によって、どのような募金があるのか、また、どこへそれが支払われているのか、それが二重三重にはならないとか、そういうこともしっかり調べていただきたいと思います。 次に、地域を核とした持続可能な自治振興・協働の仕組みづくりでお伺いをしたいと思います。
そうした思いの中、やはり保護者の思いというのは、確かな学力、豊かな心、生き抜く力の醸成にあろうと思いますし、教育大綱にも掲げております「可能性とチャンスと生かす子供たち」の後押しできるような体制をぜひ進めていきたいと思っています。
続いて、懸案事項でありますJR福塩線と上下高校についてであります。 5月臨時会の冒頭挨拶でも述べたところでございますが、JR福塩線は地域住民の貴重な移動手段として重要なものであるとともに、地方創生を推進する中で、単なる移動手段としてだけではない役割があると考えております。
あわせて、近畿大学から専門的な知見をいただくことにより、このプラットフォームが市内企業の事業継続や新たな産業創出等につながる持続可能な受け皿となるよう取り組みたい、という趣旨の答弁がありました。
そして、令和3年12月での引き下げすべきであった相当額につきましては、令和4年6月の期末手当から合わせて減額をするもので、この内容をまとめたものが下の表にしております。アが一般職員、イが再任用職員となります。現行の月数が一番右の実質の支給割合と、令和4年度はなるものでございます。 次の4ページを御覧いただきます。
急ぐ理由の一つとして,再整備に有利な公共施設等適正管理推進債に期限があることを答弁されましたが,総務省に確認したところ,令和8年度中に実施設計に着手しておけば利用可能とのこと。今後,利用期間が延長される可能性もあるとのお話でした。急ぐ理由はなくなりました。 3月10日,総括質疑での並川委員の文書質問への回答が3月15日に議会に返されてきました。
あわせて、近畿大学等から専門的な知見をいただくことによって、このプラットフォームに向けた事業というものが、よりよいものになるように市内企業の事業継続、それから新たな産業創出等につながる持続可能な受け皿となるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○主査(加藤吉秀君) 本谷分科員。
府中市の中小企業・小規模企業にとって、本当に必要な、大切な条例だと理解をしております。 そうした中で、まず、この条例の第10条に、施策の基本方針として9つ挙げていただいております。
○地域振興課長(大﨑聡君) そういうものではございませんので、1年生のときにより広く府中市のことを知ってもらって、その方がまた3、4年生になったときにインターンの制度を使うことも可能でございますし、3、4年生のときに初めて府中市のことを知っていただいた方も、インターンなり、ワーキングホリデーにも参加していただくことは可能となっております。
また、生涯にわたってスポーツ等健康づくりを実践できる新たな仕組みづくり、産学金プロといったさまざまな主体との連携の発展、性別・年齢・国籍・障害の有無に関わらず希望する生き方を選択し認め合えるダイバーシティや、地域を核とした持続可能な自治振興、協働の仕組みづくり、DXを通じた満足度の高いサービスとコミュニケーション形成など、市役所のあらゆる分野において、つなぐ・つなげる・つながることに徹底的にこだわってまいりたいと
だれもが利用できる公共交通を持続することは、地域に暮らす私たちの大切な使命であると捉えております。 そのためには、使って残す、乗って残すことが大前提であり、市民一人一人が公共交通の役割を認識して積極的な利用促進の取り組み、公共交通を利用していただくことが重要と考えているところでございます。