府中市議会 2021-12-14 令和 3年第5回定例会（12月14日）
行政視察につきましては、視察先を熊本県熊本市、愛媛県松山市と決定し、令和３年10月７日及び８日にかけてオンラインで実施をしております。熊本市では、福祉避難所等の設置運営マニュアルについて、松山市では、防災・減災に向けた取り組みについてとマイ・タイムライン普及の取り組みについて、研修を行っております。詳しくは、お手元の資料を御参照願います。
行政視察につきましては、視察先を熊本県熊本市、愛媛県松山市と決定し、令和３年10月７日及び８日にかけてオンラインで実施をしております。熊本市では、福祉避難所等の設置運営マニュアルについて、松山市では、防災・減災に向けた取り組みについてとマイ・タイムライン普及の取り組みについて、研修を行っております。詳しくは、お手元の資料を御参照願います。
昨年の12月定例会において、広域連携の参画に関する重要な判断項目と確認すべき事項を広島県と協議することとした内容について御説明をさせていただきました。協議等の内容でございますけども、１点目として、県内の水道料金の統一化を目指すこととなる事業統合の形態について、２点目として、推進方針に示された県用水の受水費削減の内容について、３点目として、県用水に係る管路整備の在り方についてでございます。
愛媛県の上島町でも同じような取組をされております。我々も参考にさせていただきましたけれども，長島町がやっておりますブリ奨学金，そこはブリの産地でありますが，本町では全町民が一律ということではありませんけれども，機会あるごとに子どもたちの将来を願っていけれるような仕組みを作りたいというふうに思っておりますので，町民の方々へ浄財を求めていくような制度ができることを今内部で検討している状況であります。
それで，これはコンテナへ入れて，２トントラックへ積んで出荷されるときじゃったんですけど，これをどこへ持っていくんですかと聞いたら，愛媛県の大洲にテレファームの本社がありますから，あそこへ持っていってカット野菜をすると言われて，あそこへカット野菜の加工場ができておりますから，あそこまで持っていくって言われたんです。
秋田県東成瀬村に、令和２年11月10日に視察に行ってきました。2,500人の村に、国内外から年間600人もの視察者が訪れています。秋田県は、教育改革を平成５年から行っており、秋田県独自の少人数学習のための教育は、平成12年に始まっています。この政策立案に向けて、基礎資料を得るため、そして効果の検証をするための事前研究を数年行い、県財政当局及び知事の承認を得ました。
全国では千葉県、京都府、山形県などがブランド水産物認定制度を設けて消費拡大、水産業振興に取り組んでいます。
全日本女子野球連盟の女子野球タウン認定は、令和２年９月に制度が創設されたもので、11月16日に第１次分の自治体として、佐賀県嬉野市、埼玉県加須市、愛媛県松山市が認定を受けたところでございます。本市は、全日本女子野球連盟に対し、女子野球タウン認定の申請を11月４日付で提出したところでございまして、今後12月下旬に発表が予定されております第２次の女子野球タウン認定を目指しているところでございます。
これに対し、同委員より、検査機器の導入により、医療従事者等に無料で検査を行う考えがあるかただしたのに対し、理事者より、市独自のＰＣＲ検査は、人員的、予算的にも課題があり、県全体の体制整備として必要なときに速やかに検査が受けられるよう県と協調して取り組む必要があると答弁がありました。
ＳＤＧｓ未来都市を県内で初めて本市が受けたわけでございますけども、岡山県では真庭市、何回も一般質問でさせていただいているんですが、あそこに行きましたら、玄関先からロビーのところまでＳＤＧｓのことが市民に分かるような形ののぼりとか立て看板とかいうふうなものを駆使して、皆様にＳＤＧｓの存在を知ってもらおうというふうな形での展開をされておりました。
初めに，広島県水道広域連携推進方針に対する評価についてであります。 県内水道事業の広域連携については，県としては，広域連携の効果が期待できる事業統合を全県で目指すことを基本として，一昨年の４月から県内市町と県で検討，議論を重ねてまいりました。その結果，本年６月，県において広島県水道広域連携推進方針が策定されました。
広島県は、米の消費県であることから、県内消費量の約３割は県外からの輸入に頼らざるを得ない現実があり、必然的に生産県を中心に多様な銘柄米が広島県に入ってきています。
平成27年12月15日に、尾道市議会から広島県、広島県教育委員会へ意見書を提出されて以降、それまで以上に機会を捉えて、私や学校教育部長等が、県教育長や県教育委員会参与等へ直接要望を行ってまいりました。その回数は、平成27年度は１回、平成28年度は５回、平成29年度は６回、平成30年度は６回、令和元年度は８回でございます。
この地震に対する被害想定は、平成25年10月に広島県が広島県地震被害想定調査報告書としてまとめており、この報告書によると、南海トラフ地震では、廿日市市民約11万7,000人のおおむね10％の約１万1,000人が避難所へ避難すると想定をされております。
これらのほか、国、県等の補助内示に伴う、漁港、道路等の維持、改良事業や、地球温暖化対策として、あらゆる賢い選択を促す尾道ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥプロジェクトの推進に伴う各経費の追加などをお願いしております。
次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員より、コロナ禍での医療について、市民病院及びみつぎ総合病院における入院、外来患者数の推移、市民病院のコロナ対策施設整備経費に係る国や県の支援策、市内における開業医の経営状況と支援策、マスクや防護服等の備蓄状況と今後の方針、子育て支援スマートフォンアプリ「おのはぐ」のリニューアルの理由と費用、アプリ名「母子モ」の広報、新型コロナウイルス感染症の影響
１つ目として、国や広島県、東広島市が行っている給付金等の支援は、これをずっと出し続けるというわけにはいかないと思います。限界があると思いますので、民間を巻き込んだ支援策をどんどん講じていく必要があるというふうに思っております。
また，広島県の感染拡大防止協力支援金は，県の休業要請の対象事業所しか支給されず，市内の約１万６０００社は対象外です。ある事業者は，営業を自主的に休んだが何の支援もない，店の家賃や機械のリース代など支払いができないと苦境を訴えています。休業，自粛した全ての事業所を対象にする新たな制度創設を国や県に要望することを求めます。御所見をお示しください。
あわせて，広島県がん対策推進条例が改正されたが，その内容は，第一種施設の学校，児童福祉施設などは屋内や敷地内も禁煙であるが，官公庁施設，医療施設，大学などは条件つきで屋外の敷地内喫煙を可能としている。
これに対し、同委員より、この交付金新設による本市への影響についてただしたのに対し、理事者より、法人事業税の約7.7％を県から市に交付されるものであり、法人市民税の法人税割分の約２％が交付金の額になると答弁がありました。
また、県に対しましても、引き続き支援の拡充を要望してまいります。 次に、国民健康保険料についてでございますが、国民健康保険事業は平成30年度から県単位化されまして、令和６年度には県内どこに住んでも同じ保険料を目指しておりますので、本市独自で子供の均等割に特化した減免制度を設けることは難しいと考えております。 以上で市長答弁といたします。 ○議長（福原謙二） 佐藤教育長。