府中市議会 2022-05-16 令和 4年第3回臨時会（ 5月16日）
２つ目、個人住民税に係る住宅ローン控除につきましては、住宅投資の喚起を通じて、コロナ禍で落ち込んだ経済の回復などのため、住宅ローン減税について入居に係る適用期限を４年間延長し、令和７年末までとするものです。なお、この減収分は全額国から補填をされます。 ３つ目の手続のデジタル化でございます。
２つ目、個人住民税に係る住宅ローン控除につきましては、住宅投資の喚起を通じて、コロナ禍で落ち込んだ経済の回復などのため、住宅ローン減税について入居に係る適用期限を４年間延長し、令和７年末までとするものです。なお、この減収分は全額国から補填をされます。 ３つ目の手続のデジタル化でございます。
目前に迫っている住宅地の掘削では，今まで以上に安全に留意して工事を進めなければなりません。公社からは今後，住宅地において３回のカッター交換を行う予定と説明を受けましたが，住民の方々は，カッター交換時の地表面の沈下について，心配されていると聞いています。
平成30年７月の記録的な大雨により，広島市においては，広島市東部を中心に土石流，崖崩れや河川の氾濫が多発し，住宅地や道路，河川，橋梁などに非常に大きな被害を生じました。各区の災害対策本部から発令された避難勧告・避難指示では，最大で14万8918世帯，32万9203名が対象となり，最大で145施設の避難所を開設し，9,489名の方が避難する状況となりました。
） 報告第４号 専決処分の報告について （道路の管理瑕疵等に係る損害賠償額の決定） 報告第５号 専決処分の報告について（工事請負等変更契約の締結） 報告第６号 専決処分の報告について （中央卸売市場食肉市場の職員の負傷に係る損害賠償請求事件に関する附帯控訴の提起） 報告第７号 専決処分の報告について （市営住宅
まず、住宅の供給は、その地域の人口を増加させ、若い世代の転出をとどめるための有効な手段の一つであると考えております。実際にマンション等が建設されますと、その購入者は子育て世代が多く、市外からの転入者もあり、その地域の人口は増加をしております。また、開発された宅地も早く完売するなど、市内で住宅を求めるニーズが高いこともうかがえます。
まず、住宅の供給は、その地域の人口を増加させ、若い世代の転出をとどめるための有効な手段の一つであると考えております。実際にマンション等が建設されますと、その購入者は子育て世代が多く、市外からの転入者もあり、その地域の人口は増加をしております。また、開発された宅地も早く完売するなど、市内で住宅を求めるニーズが高いこともうかがえます。
また，当面の対策として設置した仮設ポンプや雨水貯留施設として整備したため池の管理など，完了した浸水対策については，安心・安全の観点からも，被災地域の住民にしっかり説明する必要があると思いますが，お考えをお聞かせください。 次に，新過疎法案についてお尋ねします。
◆４番（藤原広議員） 学校施設の耐震化、また、児童生徒や教職員、地域住民の安全・安心を最優先に考えていただき、例えば統合の方向性や時期が確定するまでは、耐震性のない校舎は使わずに、仮設的な校舎を少し拡張していただくなど、まずは児童生徒や職員の安全・安心を確保する方策等を検討していただきたいと思うところでございます。
◆４番（藤原広議員） 学校施設の耐震化、また、児童生徒や教職員、地域住民の安全・安心を最優先に考えていただき、例えば統合の方向性や時期が確定するまでは、耐震性のない校舎は使わずに、仮設的な校舎を少し拡張していただくなど、まずは児童生徒や職員の安全・安心を確保する方策等を検討していただきたいと思うところでございます。
久保、長江、土堂の各小学校については、児童の安全確保を第一に仮設校舎による学校運営を行うこととし、安全で安心な教育環境を整備してまいります。 施設整備では、西藤小学校校舎増築工事、栗原中学校大規模改修工事や、小・中学校における非構造部材耐震改修事業に継続して取り組んでまいります。
そのため、企業団のスケールメリットを生かして被災施設を早期に復旧することとしておりますが、その期間、市民１人当たり、飲料や洗面などで必要とされている１日20リットルの水量を応急給水できるよう、給水車の応急給水拠点を計画的に整備することとしております。そして、被災施設の復旧に１週間以上要する場合には、予備水源を活用してトラックで運搬できる可搬式浄水処理装置を手配することとしております。
また、災害直後の応急的な生活を経て、復興へ向けて生活を立て直していく過程では、住まいや仕事、地域コミュニティーなどに関する様々な問題が関係し合って、災害前の生活を営むことは容易ではないことが報道を通じても散見できます。中でも、近年の異常とも言える大雨による山崩れや、河川の氾濫による住宅地域や田畑の浸水被害が毎年のごとく発生しています。
例えば救助実施市は，財政力など一定の条件をクリアしている政令市が申請を行い，内閣総理大臣より指定を受け，救助者の救助，避難所・応急仮設住宅の設置，食料・飲料水の供給などを中心とした10項目を，市が救助主体となり実施可能となる制度であります。条件として，災害救助基金の積立てが求められ，また，県が資材や物資を適切に分配する資源配分計画を策定する必要があります。
について 議第40号 公の施設の指定管理者の指定について 議第41号 呉市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議第42号 呉市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について 議第43号 呉市地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について 議第44号 呉市屋外広告物条例の一部を改正する条例の制定について 議第45号 呉市営住宅条例
について 議第40号 公の施設の指定管理者の指定について 議第41号 呉市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議第42号 呉市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について 議第43号 呉市地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について 議第44号 呉市屋外広告物条例の一部を改正する条例の制定について 議第45号 呉市営住宅条例
こうした広域的で甚大な被害が発生した際には、多数の市町村で人・物の両面で対応力が不足することが想定され、救援物資や応急・復旧資機材、医療支援、輸送手段の確保とともに、自衛隊や緊急消防援助隊などの人的支援を受け入れる中で、ベースキャンプ機能や物資等の備蓄機能などの対策拠点が必要になってまいります。
互いの主張と歩み寄りを繰り返し、児童の安全を最大限考慮した仮設校舎借り上げを含めた方向性が、第１段階としてまとまりつつあると認識しています。しかし、第１段階であり、この後、小学校の統廃合、再編に向けた取り組みを始めなければなりません。同時に、中学校についても方向性を示す必要があります。３小学校区に伴う中学校区、それに地域事情があります。
災害救助費では、災害救助法に基づく住宅応急修理委託料や、応急仮設住宅負担金について、本年度の執行見込みによる減額をお願いしております。 37ページ、衛生費、保健衛生費、保健衛生総務費及び母子保健費では、本年度の執行見込みによる各費目の減額をお願いしております。
◆２０番（土屋知紀） 取り組み状況について，今後は調査を検討しているということと，現在の状況は空き家のあっせんをしていることだろうと思いますけれども，あわせてお願いしたいのは，重伝建は国からの補助事業でございますので，その中に緊急避難的に修理をしないといけないというところは応急措置ができるような制度のたてりになっていると思うんです。