府中市議会 2022-09-16 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月16日厚生分科会）
○ＣＩＯ兼情報戦略統括監（國丸昌之君） 国も多分、我々と同じかどうかはちょっと認識していないんですけれども、方向性としては、例えば子供の貧困を断絶しようとか、これは、大阪府の見直しの活動ですけれども、そういった方向に向いておりますので、広島県及び府中市、それから今事業に、府中市を含めて４市町参加しておりますけれども、方向性としては一致していると認識しております。
○ＣＩＯ兼情報戦略統括監（國丸昌之君） 国も多分、我々と同じかどうかはちょっと認識していないんですけれども、方向性としては、例えば子供の貧困を断絶しようとか、これは、大阪府の見直しの活動ですけれども、そういった方向に向いておりますので、広島県及び府中市、それから今事業に、府中市を含めて４市町参加しておりますけれども、方向性としては一致していると認識しております。
○15番議員（土井基司君） 産業連係室でも、雇用の改善、事業者の具体的課題である人材不足を補うための雇用ということで、いろいろな取り組みをされていることでありますけれども、大学等を卒業して、そこの現地とか、東京や大阪とかの都会で就職したけれども、子育てをする世代となって地元に帰ってきたいとかという方の相談とかが結構あります。
○学校教育課長（大川幸雄君） まず、１点目の他市町や他県での実践、何か参考にされたものがあるのかというところなんですが、まず学力向上を目的に行っている放課後のラーニングサポートというか、そういった教室、全く一緒のような取り組みはございませんが、例えば大阪府で、同じように学びの場をつくる取り組み等されている市がありますので、そういったところとは連携といいますか、今現在どういった課題を持って運営されていますかというところは
最初の頃のプレゼンテーションでは、大阪市内のｅスポーツの施設を紹介されたり地元のものづくりの市としてのスリーディラボとか、府中東高校など若い人にも参加してもらいデジタルＩＣＴ技術の活用、５Ｇ推進環境の整備、コンセプトが学びとチャレンジと令和２年10月の賑わいづくり特別委員会でプレゼンされています。
単独受任の市民後見人を多く輩出している先進地，大阪市では，市民後見人に対し，マニュアルを整備，市社協及び専門家の相談体制の整備を行っています。先日，私が大阪市の成年後見支援センターから現在利用しているマニュアルなどを取得し，担当課に参考としてお渡ししましたが，それを参考にして，本市でも同様の体制を整える必要があると思います。 そこで，お伺いいたします。
2017年の台風21号は，大阪府岸和田市で盛土が崩れ，川をせき止めて，住宅や工場を浸水させました。盛土が崩落した結果，水害を招いた事例は枚挙にいとまがありません。
アメリカ大手旅行雑誌の世界で最も魅力的な大都市ランキングで，東京，大阪，京都がスリートップを独占するというニュースも流れました。このように日本が東京オリンピック・パラリンピックの安心・安全な開催実績と，その後の人気が高まっているタイミングでこそ，広島市並びにコンベンションビューローが正しく魅力的な情報を提供し，広島市の安心・安全なＭＩＣＥをアピールするときであると考えるべきだと思います。
そもそもこのブロック塀の対策についてですが、平成30年６月に発生いたしました大阪府の北部を震源といたします地震でブロック塀が倒壊し登校中の女児が下敷きになり死亡するという痛ましい事故がありました。このような悲劇を二度と起こさないように平成30年から令和元年にかけまして、まず学校の危険ブロックについて撤去しております。
内閣府が避難情報の見直しを行い，令和３年５月に避難勧告と避難指示の違いが分かりにくいとして，避難指示に一本化されました。私は，このたびの長雨を通じて住民の避難行動を注視しましたが，避難指示が発令されている状況下でも，避難所となる体育館への避難者は若干名でした。実際には，それ以外の安全な場所に避難した人もおられますが，警戒レベルの一本化による効果は見えにくいものでした。
これまでの災害においては，意思決定過程への女性の参画が不十分なために，女性のニーズなどが配慮されていないなどといった課題を踏まえ，昨年５月に内閣府男女共同参画局が「災害対応力を強化する女性の視点〜男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン〜」を作成しています。避難所では，不安を抱えた方々の声を聞くことも，運営上とても大切なことですが，運営に携わるスタッフは男性が多いように思います。
このたび導入いたしました民間提案制度は、内閣府が策定をしておりますＰＰＰ事業における官民対話・事業者選定プロセスに関する運用ガイドの中で示されております手法の一つでございます。
73 ◯宮島財源確保推進室長 大阪府の箕面市等の総務省に同意の正式協議をした後に、総務省からここは認められないといった地方財政審議会の意見等もあり、条例をもう一度議会に修正案を出して、改正した上でもう一度総務省に出したという事例はございます。
次に，大阪・関西万博ＥＸＰＯ２０２５は，令和７年２０２５年４月１３日から１０月１３日までの１８４日間，大阪の夢洲でいのち輝く未来社会のデザインというテーマ，未来社会の実験場をコンセプトに開催されます。 同年に，１００万本のばらのまち本市も，第２０回世界バラ会議福山大会を５月１８日から２４日までの１週間，世界４０か国からばらの愛好家，約７００人を受け入れられます。
2020年度に値上げした自治体の比率は、最も高かったのは大阪府の81.4％、東京都が７割以上、広島県、兵庫県、愛知県がいずれも５割以上など、都市部での値上げが目立ちます。 今、多くの市区町村では、現在、2021年度の国保税改定に向けた議論が大詰めを迎えております。新型コロナの影響による国保加入者の所得減少が国保財政にも影響を与え、国保財政の減収は国保料の値上げに流れます。
大阪府吹田市が２月１日付、もう今月の１日に市のホームページに、新型コロナウイルスワクチン接種についてという非常に分かりやすいコーナーを既に作ってます。ぜひ皆さん、タブレットで大阪府吹田市の新型コロナウイルスワクチンのところを検索してみてください。物すごい分かりやすい説明書きが書いてあります。
特に、全国市長会などで、こういった東京は別としても、大阪は別としても、大都市圏は別として、地方自治がどのような状況にあるかということを強く強く言っていただいて、公平なサービスが受けれるようにするというのが私は政治であろうかと思いますし、我々の責務だというふうにも思っておりますので、その点について市長、何か御答弁があれば、お願いをしたいと思います。
全世界で１億人以上の感染者が確認されている新型コロナウイルス感染症は，昨年11月に首都圏を中心に新規感染者数が急増し，１月７日には埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県を対象に緊急事態宣言が出され，また，１月14日からは，これらの地域に加え，栃木県，岐阜県，愛知県，京都府，大阪府，兵庫県，福岡県が緊急事態宣言の対象地域に追加されました。
大阪では大阪都構想の旋風が起こりました。府知事と市長の２人が、あらゆる場面を捉えて府市一体となって発信したことによって、都構想そのものは断念しても、その考え方が何とか浸透して二重行政が解消されていったり改善されているというのは御存じのとおりだと思います。 本市が、「やさしい未来都市」を標榜して政策を展開している今、そういった市の在り方について一番のメッセンジャーになるのは市長じゃないかと思います。
その答えとしては、東京、大阪は利用範囲が広がりつつあるが、広島県では、現在、広島市内の一部とマツダ球場などに設置されているとのことでした。しかし、福山市については、2021年３月頃から一部開通し、福山市北部地方からサービスが広がり、その後は、福塩線高木駅、鵜飼駅、府中駅エリアが順に８月頃には利用可能となるというのです。
経済状況については、11月25日に発表された内閣府の月例経済報告によりますと、景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られるとされております。 本市におきましても、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン等により観光客の増加も見られておりましたが、このところの全国的な感染者数の増加により、再度、経済への影響が広がることも懸念されます。