府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
まず、議案第73号、府中市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について。 質疑に入り、委員から「個人情報の保護に関する法律と従来の府中市の条例との相違点について伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「今回の改正によって、個人情報の開示等の手続について、法定代理人のみに限定されていたものが、後見人等もできるよう緩和されること。
まず、議案第73号、府中市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について。 質疑に入り、委員から「個人情報の保護に関する法律と従来の府中市の条例との相違点について伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「今回の改正によって、個人情報の開示等の手続について、法定代理人のみに限定されていたものが、後見人等もできるよう緩和されること。
この応援金とともに、一時預かり事業や産後ケア事業の拡充も図っていくことで、経済的支援ではございますが、ただ単に支払っておしまいという単発のものではなくて、給付のタイミング、先ほども申しました妊娠届け出時や出産時には保健師による子育てに対する見通しの確認や情報提供などを行う面談を必ず実施いたしましてお支払いするものでございますので、今まで以上に充実した支援策になっていくよう努めてまいりたいと思っているところでございます
生活に困窮する外国人を生活保護法に準拠して保護をするに当たり、個人番号を利用することは、いわゆる番号法に規定をされた事務以外の事務において、市独自に個人番号を利用する場合に該当し、番号法の規定に基づき、当該事務を条例で定めるものでございます。
分科員 藤本秀範 １ 欠席委員 なし １ 説明のため出席した者 市長 小野申人 副市長 村上明雄 教育長 荻野雅裕 危機管理官 藤原眞琴 総務部長 豊田弘治 地域振興担当部長 福田吉睛 教育部長 門田雄治 総務課長兼選管事務局長 渡邉俊文 情報政策課長
○総務部長（豊田弘治君） 議案第72号から第74号までにつきましては、今回、個人情報保護法の改正による議案でございます。 第72号につきましては、広島県と結んでおります規約の変更について、そして議案第73号は、個人情報保護条例を法律の施行条例に変えるもの、そして74号は、個人情報保護・情報公開審査会を新たにつくるものでございます。 詳細につきましては、後ほど説明も含めていたします。
の保護に関する法律施行条例の制定について 日程第７ 議案第74号 府中市個人情報保護・情報公開審査会条例の制定について 日程第８ 議案第75号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の 整備に関する条例の制定について 日程第９ 議案第76号 府中市行政手続における特定の個人を識別するための番号の 利用等に関する条例の一部改正
先日というか、ちょっと前に市役所の情報通信のラインが工事で壊されてしまって、窓口で証明書類が出せないということがあったんですけれども、例えばこのマイナンバーカードでコンビニで取得できるような証明書類であれば、近くのコンビニでは取得できたわけであります。
また、マイナンバーカードの持参が前提のシステムであれば、カードを持っていない場合は不利益が及ばない配慮があるのか伺う」という趣旨の質疑があり、情報戦略統括監から「デジタル窓口・総合申請システムについては、上下支所でも同等のサービスが展開される。
今、お伺いすれば、人件費等も計上してあるので、引き続いて職員さんの負担も、負担といいますか、土日の交付申請の受け付け等も継続されるということですので、そこら辺はローテーションをきちんと組んで、余り負担にならないようにお願いしたいということと、マイナンバーカードの利点を強調されていますが、便利であればあるほど個人情報がそのカードの中に入っているということでありますから、紛失とか盗難、情報漏えいがあったときには
産業雇用安定センターでの人材登録情報と産業連係室の活動の中での企業が求める人材といったものを毎月の定例ミーティング、もしくは個別に情報交換することによってスピード感を持ってマッチングを行っているものでございます。 今後もそういったシニア人材等につきましては、産業雇用安定センターとの連携を密にしまして、人材マッチングの機会を逸しないように対応していきたいと考えております。
こちらの中小企業基本法から引用させていただきますけれども、いわゆる中小企業者さんとそれから個人事業主の方を想定させていただいているところでございます。 ○主査（加島広宣君） 三藤分科員。
また、シートのエでございますが、情報発信、オンライン相談の充実では、Ｗｅｂサイトちゅちゅの改修を定期的に行っております。月間アクセス数の把握、月間アクセス数はこの間倍増いたしておりまして、開発業者との毎月の定例ミーティングも実施いたしまして、利用しやすい子育て情報の発信に努めているところでございます。
市民と双方向の情報共有を実現する情報プラットフォームとして、対話を通じて市民と行政との距離を縮め、デジタルコミュニケーションの領域を拡大してまいります。 このアプリの機能を利用して、12月から２月まで市内登録飲食店で割り引きが受けられるデジタルクーポンの配信を行ったことも登録者数の増加に寄与したものと思われます。
ことしも非常に暑い夏の日が続いたんですけれども、今後もこの状況は続くのかなと個人的には思っておりますけれども、そうした中で、中山間地域で水不足で困ったという声も伺いました。
その上において、先ほど言われるように個人情報の問題、あるいはその利用目的、いろんなことがあると思いますが、いろんな公共施設の申し込み用紙を見ていますと、やはりそこにしっかりと注意事項、特記事項を書かれておりますし、その入り口時点でどうその魅力を発信できるか。
加納孝彦 14番 本谷宏行 15番 土井基司 16番 水田 豊 17番 三藤 毅 18番 田邉 稔 19番 棗田澄子 １ 欠席議員 なし １ 説明のため出席した者 市長 小野申人 副市長 村上明雄 教育長 荻野雅裕 危機管理監 藤原眞琴 CIO兼情報戦略統括監
昨年度実施をさせていただきました府中市頑張る中小企業者応援金、それから広島県の頑張る飲食事業者応援金事業等の実績をもとに参考にさせていただきまして、法人それから個人それぞれ200件、計400件の交付対象数を見込んでいるところでございます。 ○主査（加島広宣君） 田邉分科員。
福山市は福山市で、多分いろんな取り組みをしていて、福山市の中で共有したい情報というのがあると思いますので、なかなかそういったところに置いていただいたりするというのは、ハードルが高いのかなと個人的には感じておりまして、あと、ホームページなんですけれども、必要があればホームページに飛び、そこからみずから検索すると思うんですけれども、なかなかピンポイントでこちらが得てほしい情報を、得てほしいところへ、相手側
○議長（加藤吉秀君） 國丸情報戦略統括監。 ○ＣＩＯ兼情報戦略統括監（國丸昌之君） 成果と取り組みという御質問をいただきましたので、完結に昨年度と今後について、少しお話をさせていただきたいと思います。
２つ目、個人住民税に係る住宅ローン控除につきましては、住宅投資の喚起を通じて、コロナ禍で落ち込んだ経済の回復などのため、住宅ローン減税について入居に係る適用期限を４年間延長し、令和７年末までとするものです。なお、この減収分は全額国から補填をされます。 ３つ目の手続のデジタル化でございます。