府中市議会 2022-06-16 令和 4年第4回定例会（ 6月16日）
まず、産業から述べさせていただきますと、やはり府中市には、機械、金属、あるいは食品、繊維、木工、そして農業と、本当に多様な産業がある町だといってもいいと思いますし、今後、さらにそれぞれを掛け合わせることで、例えば農業と観光であったり、ものづくりと農業であったり、そういったものを掛け合わせることで、新たな産業が生まれるものと思っておりますし、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
まず、産業から述べさせていただきますと、やはり府中市には、機械、金属、あるいは食品、繊維、木工、そして農業と、本当に多様な産業がある町だといってもいいと思いますし、今後、さらにそれぞれを掛け合わせることで、例えば農業と観光であったり、ものづくりと農業であったり、そういったものを掛け合わせることで、新たな産業が生まれるものと思っておりますし、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
拙速に進められようとした計画ですが，市民を巻き込んでの議論が集中して行われたことはよかったと感じています。 ４施設をエールエールＡ館に移転させることについて反対する理由は，一つ目として，移転先が築20年を経過した商業施設であることです。120万冊を超える蔵書の重さは，必要なら床の補強で対応するとの答弁でしたが，増え続ける本への対応は決まっていません。
こうした中，ファミリープールは，昭和54年の開園から42年が経過し，本市としては施設の老朽化はもとより，来場者用の駐車場不足，夏期のみの営業という効率性の低さといったことも課題であると考えていることから，他のプールとの役割分担の整理や民間活力導入の可能性を含め，抜本的な解決策を検討することとしたところです。
つきましては，副議長の辞職許可についてを日程に追加，直ちに議題といたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田春男 議長 異議なしと認め，副議長の辞職許可についてを議題といたします。
不動産鑑定士の評価では，商工会議所ビルは原爆ドームと正対する唯一の民有地，この立地特性や希少性を考慮すれば，路線価との乖離が大きくなるのは当然との見解ですが，バッファーゾーンで高さ制限のかかった土地が基町駐車場の土地の評価より高いとする説明には不十分です。
府中市の面積の３分の２は農地及び山岳地帯となっている中山間地域でございます。地域の実情は厳しさを増しております。農業は、担い手、後継者不足など、10年、20年の未来を考えると多くの課題があると思います。地域の実情は、集落営農組織があっても平均年齢は70歳を超えております。基幹的作業従事者の年収は非常に低く、後継者もいない、10年後の崩壊リスクが高い限界集落、崩壊集落のような現実にまさにあります。
決して派手さを求めるわけじゃないんですが、市民の中にもＳＤＧｓって何だろうと。最近、特にテレビとか、マスコミが取り上げていただいております。
今後につきましては新型コロナウイルス感染症の影響などによる市税収入の減少や公債費、社会保障関係費などの増加など歳入、歳出、環境ともに一段と厳しさを増すものと見込まれておりますけれども、引き続き持続可能な財政基盤の下、豊かな廿日市を次世代に引き継いでいくためにまちづくりを着実に進めていきたいと考えております。
これまでの日本と世界の運動の評価と，それらの運動との一層の連携，これはぜひとも言及すべきであります。また，核兵器禁止条約という文言自体がいまだ発効していないという評価のところと，発効を目指すとするところの２か所出てくるだけです。現在までに同条約を批准したのは，38か国までになりました。この条約に署名した国の数は81か国であり，賛成した国と地域は122に上ります。
それで，そのできないところを多分森林環境譲与税でやれということが，国からの思いはそうだと私は思うんです。どうしてもあきますから，できないところをやれということなんでしょうけど，どうしても森林組合さんと隣接したりとか，いろんなとこがあると思うんですよ。だからこそ協議していかないと，効率よくやらないと，なかなか前へ進まないと私は思ってるので，だから町独自でやる。
司書がふえ、小学校児童の読書活動をサポートしていく形にはずみがつくことはいいことですが、来年度から２名だけの増加であり、司書を大胆にふやし、児童生徒の読書活動を充実したものにしてほしいという議会提案に対し、もう少しスピーディーな対応とならないものかと歯がゆさが残ります。
また，第三者委員会の判断として，200億円で契約した時点で増額の合意はなかったとする一方で，公社とＪＶの間で契約金額の見直しを協議することには相当な理由があるとしている。
そのような状況の中、世界主要国の中で最低水準の食糧自給率が40％を切っている日本の農業政策は、猫の目農政と揶揄されているように、農業政策に一貫性がなく、生産性、収益性の低下が進み、ヨーロッパの主要国は食料自給率80％前後を維持しているのに比べ、危機感がなさすぎると感じています。
これは法務局で管理されている登記簿の所有者がさまざまな理由で最新のものに更新されず，現在の所有者がわからなくなっているもので，現在では面積であらわすと，日本全国で九州及び四国と同じ広さの土地が所有者不明となっているとの調査もあります。
すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする、とあります。つまり、保護者は普通教育を受けさせる、学校に行かせるという義務はなく、それぞれの子どもに合った教育を受けさせる義務があると書かれています。
次に、電子申請に対する考え方についてでございますが、電子申請は今後ますます大きな役割を果たすことになってくると思われますが、一方で電子申請に必要となるツールの利用にふなれな方も多くおられます。したがいまして、当面は紙による申請と電子申請とを併用しながら電子申請が利用できるよう環境を整えていくことが必要であると考えております。
やはり仕事をするにしても働きづらさといいますか、特に、全部じゃないですけども、今の30代から40代にかけてがいわゆる就職氷河期の世代に相当するんだろうと思います。こういった方は、まともに就職活動をしても就職に至らなかったということで、現在もひきこもりというふうになってる方も多いと聞いております。 最終的にその人が自立をするということは、就労がやはり大事なことだと思います。