広島市議会 2022-02-07 令和 ４年第 ２回 ２月定例会－02月07日-01号
また，歯周病を予防し，歯と口の健康増進を図るため，節目年齢歯科健診の対象年齢を拡大するとともに，うつ病・自殺（自死）に係る相談体制のさらなる充実を図るため，専門家へのメール相談等が可能な相談窓口を設置し，その連絡先を表示したインターネット広告を掲載します。
また，歯周病を予防し，歯と口の健康増進を図るため，節目年齢歯科健診の対象年齢を拡大するとともに，うつ病・自殺（自死）に係る相談体制のさらなる充実を図るため，専門家へのメール相談等が可能な相談窓口を設置し，その連絡先を表示したインターネット広告を掲載します。
東京都町田市立小学校６年生だった女児がいじめを受けて自殺したというニュースが９月14日の中国新聞で掲載をされました。両親の会見によれば，小学校に配備されたタブレット端末のチャット機能を使い，うざい，きもい，死んでなど，女児に対する悪口がやり取りされていたといいます。
○分科員（土井基司君） 先ほどと同じような質問ですけれども、まず質問の前に、今週の初めに、タブレットを使用したいじめによる自殺者が、小学６年生が町田市で自殺をしたというのが報じられて、文部科学省も調査に乗り出したということですけれども、記事によると、タブレットのパスワードが全員共通で、ＩＤはクラスの出席番号でできるようになっていたということで、なりすましによる悪口の書き込み、他人のタブレットののぞき
公益財団法人国際障害者年記念ナイスハート基金が行った「障害のある人のきょうだいへの調査報告書」には，母数424名の調査で，小学生の頃，兄弟姉妹に障害があることで困ったり，悩んだりしたことがあると答えた人が全体の53.3％，226人で，その内容として一番多かったのは，社会の人の発言や行動への困惑とのことで，周りの人たちから障害を持つきょうだいに対して発せられた言葉や行いに対しての戸惑いなどで，次に，障害者を理由にしたいじめやからかいを
次に，いじめ問題と校務分掌についてです。 いじめを苦に児童生徒が貴い命を絶つ事件が，今もなくなっていません。また，命を絶たないまでも，いじめを苦にして学校へ通えない子どもや教室に入れないでいる子ども，通学区域を変えて通学区域外の学校に転校する子もいます。一日も早くいじめを根絶させなくてはなりません。そのためには，学校内におけるいじめ根絶に向けた教職員体制を確立することです。
感染による死者を減らしても，自殺が増えるのであれば意義が大きく損なわれます。特に若年者や女性の自殺が増えていることが報じられました。新型コロナによる自殺者数が増えないことを祈るばかりです。 経済的な影響で生活保護世帯は増加していないでしょうか，リーマンショックのときと比較してどうでしょうか。 さらに外出自粛によって精神的に不安定になり，いらいらが子供に向けられることも考えられます。
当然のことながら，新型コロナウイルスへの感染を要因としたいじめは決してあってはならないことです。そういったことが起こらないよう，学校においては先生方が新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を持ち，学年に応じた指導を行うことで偏見や差別，いじめが生じないようにするとともに，児童生徒への支援が必要であると考えます。 そこで，お尋ねします。
また、国立成育医療研究センターでの調査によると、2015年から2016年で産後１年未満に死亡した女性の死因で最も多いのが自殺であり、その要因となるのが産後鬱です。夜間の夜泣きや授乳対応など、ベビーシッターや翌日仕事に出かける夫には任せづらいことから、産後鬱と大いに関係しております。ホルモンの変化や慣れない育児のストレスなどが原因ではないかと考えられています。
広島市役所に入って２年目の女性職員が月100時間を超える残業を行った末，自殺していたことが明らかになり，大変な衝撃を受けました。当時の新聞で，人の役に立ちたいと市役所に入ったのに，娘がふびんでならないと報じられた遺族の言葉を思い起こしています。その後，遺族は，公務災害の認定を受けた後に，損害賠償請求の裁判を起こされました。今回，裁判所の勧告に従い，市も和解に応じ，和解金を支払うとしたものです。
小１，中１，高１世代の新たな生活環境に対する悩み，また，小６，中３，高３世代の進路についての悩み，全ての子供たちの，自分が友達にコロナをうつすかもしれないといった悩みなど，いじめや不登校といった悩みも含めて，多くのストレスに対してどのように対応するのですか，お答えください。 次に，広島市の将来について，順を追ってお伺いいたします。 まず，広島市総合計画についてです。
その射程は及ぶ範囲でありますが、福祉の政策領域だけではなく、保健医療など社会保障領域、さらに成年後見制度等の権利擁護、再犯防止、更生支援、自殺対策など、対人支援領域全体にわたるものであります。加えて、一人一人の多様な参加の機会の創出や、地域社会の持続という観点に立てば、その射程は地方創生、まちづくり、住宅、地域自治、環境保全、教育など、他の政策領域にまで広がると記されております。
2016年に日本で行われたＬＧＢＴ当事者の意識調査では，10代の回答者の半数がいじめ被害の経験があると答え，いじめ被害経験がある人のうち，言葉によるいじめ被害は被害率が63.8％など，性的マイノリティーの子供たちは差別やいじめの被害に遭いやすく，不登校や自傷行為，自殺願望と密接な関係があることが国内外の調査でも明らかになっています。
副読本の内容を確認したところ，児童生徒が放射線に関する科学的な知識を身につけ理解を深めることができるようにすること，避難児童生徒に対するいじめを防止することなどを意図し，公表されている科学的知見をもとに，学校現場の代表者や放射線医療の専門家などの協力を得ながら文部科学省において作成されたものとなっており，御指摘のようなことは当たらないと考えております。 以上でございます。
国では、自殺対策基本法の一部改正により、平成31年３月庄原市自殺対策計画として、いのち支える庄原プランが策定されたところです。全国的には、自殺者は減少傾向で推移しておりますけれども、本市におきましては、平成25年から平成29年までの５年間で、広島県平均の2.2倍となる78名の方がみずから命を絶たれている現実があります。
長野県などでは、県主導で、いじめに関する相談窓口としてＬＩＮＥやＳＮＳを活用し、また、文部科学省は2018年度から補助金を交付、そうした自治体を後押ししていると聞いております。
次に，ＳＮＳを活用したいじめ・自殺相談体制の構築についてお伺いいたします。 いじめは，いじめを受けた児童生徒の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるもので，いじめ問題の克服に向けて取り組むことが強く求められています。
」消費の普及・啓発のための広報活動について (2) マイボトルの普及活動における「エシカル・ウォーター・ステーション」としてのサイン・ボード等の設置について ３ 防災・減災対策について (1) 「ジュニア防災士」について (2) モバイル型応急仮設住宅「トレーラーハウス」について (3) 学校体育館の老朽化における建て替えについて ４ ＳＮＳを活用した「いじめ・
また、ＬＧＢＴにかかわりますいじめや差別についての御相談は法務局の福山支局でも行っておりますので、そちらを御利用いただくことも可能でございます。 ○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君） 生き方の多様性というふうな言われ方もしております。そうした生き方の多様性を認める条例制定についてお考えがありましたら、お伺いをさせていただきます。 ○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
次に、衛生費に入り、委員より、こころのサポート事業にかかわり、事業を始める前と比較して自殺者の推移をただしたのに対し、理事者より、平成28年と平成29年が38人で、本年は暫定値ではあるが22人に減少していると答弁がありました。
７ いじめを未然に防止するために，人権教育を児童・生徒の発達段階に応じて行うなど，いじめを生まない風土づくりに取り組むこと。 ８ 家庭ごみについては，南工場の建てかえにあわせて，分別区分の見直しを検討すること。 また，大型ごみの自己搬入については，他都市の取組事例を参考にしながら渋滞対策により一層取り組むこと。