尾道市議会 2020-12-22 12月22日－05号
次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員及び委員外議員より、チーム尾道がんばろう応援商品券の利用率及び利用促進のための公式ＬＩＮＥの活用、通学路の修繕状況と道路の調査状況、三原市で発生した鳥インフルエンザの状況と本市の対応、立花自然活用村の管理委託契約の内容と現状について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。
次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員及び委員外議員より、チーム尾道がんばろう応援商品券の利用率及び利用促進のための公式ＬＩＮＥの活用、通学路の修繕状況と道路の調査状況、三原市で発生した鳥インフルエンザの状況と本市の対応、立花自然活用村の管理委託契約の内容と現状について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。
ただ，高齢の方もやはりいろんなことに挑戦をされてますね，スマホでＬＩＮＥを登録していろんなことをやったり，そういうこともありますから，むげにこの機械を使ってやってくださいとかというようなことは考えてないです。心が通えるようなデジタル化を進めていきたいと思います。 ◆４番（横山） 町長の思いを聞かせていただきました。少し私も安心いたしました。
例えば、市民の皆様がすぐに知りたい情報や理解しやすい情報は即時性を重視し、ホームページを初め、ＳＮＳやＬＩＮＥ等の活用などのデジタル化への転換を図り、その一方で、「政策広報」のように本市の政策をより詳細にお伝えすることが必要な広報は、紙面媒体での図表や写真、さらには動画などへの誘導を図るなど、様々なメディア、伝達手段を選択しながら、さらに工夫を図ることが必要であると考えております。
当該サイトは、利用者の情報やメールアドレス、ＬＩＮＥ友達登録などをすることで、防災情報、避難所等の開設などのお知らせ、そして学校の保護者を対象とした学校からの一斉通知機能、保護者から学校への欠席連絡などの機能を利用することができるものでございます。
◎福祉保健部長兼福祉事務所長（新宅康生） 会食における感染のリスクを抑えるということで、今までも議員言われたとおり、もう既に11月からこの感染リスクが高まる五つの場面、それから感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫、こういったものもＬＩＮＥ等でもホームページでも周知してまいりました。また、12月は先ほどおっしゃられた強化月間ということで、ＬＩＮＥでも頻繁に周知させていただいております。
ＬＩＮＥとの協働事業により，非来庁型の行政サービスを推進されています。ＬＩＮＥ上で様々な行政手続を行ったり，まちづくりに携わったりできるようにされています。新型コロナウイルス感染症拡大防止，申請手続における市民の負担を軽減するために，令和２年６月より開始されました。
今後，原爆や平和に関する情報発信について，さらに強化したいと考えており，チラシや広報紙，ホームページなどの従来の広報媒体に加え，本市公式ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用して，平和記念資料館の新着資料展や企画展などの情報をタイムリーに発信することとしています。 こうした取組を通して，転入者をはじめ，多くの市民に原爆や平和について関心を持ってもらうよう努めてまいりたいと考えています。
本市の公式ＳＮＳ，ツイッター，インスタグラム，フェイスブック，ＬＩＮＥ等，登録者数が約８万３４００人で，中核市ではトップの登録者数であるということでございました。中でも，市民の皆さんが一番よく見ているのはＬＩＮＥのようでございまして，福山市のＬＩＮＥ公式アカウントへの登録者数は，昨日の答弁では，１１月末の時点で５万７０００人ということでございました。
次に、一般会計歳出の審査においては、まず総務費関係で、委員より、広報広聴活動業務に関わり、尾道市公式ＬＩＮＥ登録者数の伸び率低下をどう分析しているのかただしたのに対し、理事者より、災害等の発生時に大きく増加する傾向があるが、それ以外のときも減少はせず、増加傾向にあるので、引き続き情報発信に努めていくと答弁がありました。
市の公式ＳＮＳは，ＬＩＮＥ，ツイッター，フェイスブック，インスタグラムで運営を行っています。 運営に当たっては，それぞれの特徴を生かしながら，新型コロナをはじめ，防災や本市の魅力情報等，必要な情報が相手に効果的に伝わるよう努めています。 登録者数は，ツイッターが約１万２０００人，フェイスブックが約１万１０００人，インスタグラムが約３４００人となっています。
先日、11月25日の新聞報道で、東広島市で、無料通信アプリのＬＩＮＥを活用し、市民が個々のニーズに応じた市からの情報を受け取ったり、手続をしたりできるポータルサイトを来年４月に開設するとありました。今や老若男女を問わず利用しているＬＩＮＥの活用は、とても有効な情報発信手段だと思います。呉市で導入する考えはないのかお尋ねいたします。
先日、11月25日の新聞報道で、東広島市で、無料通信アプリのＬＩＮＥを活用し、市民が個々のニーズに応じた市からの情報を受け取ったり、手続をしたりできるポータルサイトを来年４月に開設するとありました。今や老若男女を問わず利用しているＬＩＮＥの活用は、とても有効な情報発信手段だと思います。呉市で導入する考えはないのかお尋ねいたします。
また、県においては、自殺対策として相談体制の強化を図る中、コロナ関連の悩み事を電話やＬＩＮＥで相談できる広島県こころの悩み相談と、特に39歳以下の若い人を対象としたこころのライン相談を開設をしており、学校に関する悩みやメンタル不調、家族、健康問題などに関して若い世代から多くの相談が寄せられているところでございます。
まさにこんな感じのイメージなんですけども、例えばほかにもＬＩＮＥアプリを使った窓口っていうのもあるんです。まだそんなにたくさんではないんですけど、ホームページ見ますと、もうそのＬＩＮＥを使った行政システムの開設を企業が宣伝してるっていうのも見受けられますんで、そういうやり方もあるのかなというふうに思います。 電子申請の分のホームページのほうでも見たんですが、やっぱり入りにくいんです。
３ 広報活動に当たっては，今後導入するＬＩＮＥの機能を十分に生かして，ホームページやインスタグラムとの連携や既存のシステム等へ誘導するなど，市民サービス向上の観点から情報発信力の充実・強化を図ること。 ４ ＤＶ被害者の一時保護や自立に向けたサポートなどの援助を行っている民間シェルターの運営については，経営面で厳しい状況にあるため，支援の拡充を検討すること。
これに対し、同委員より、今後検討するスマホアプリの防災上の有効性をただしたのに対し、理事者より、市が運営するＬＩＮＥの登録は２万9,000件を超え、スマホ保有率も増加傾向にあり、今後大きな役割を担うものと期待していると答弁がありました。
本市は、フェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥなど、様々な種類のＳＮＳで発信していますが、皆同じような発信なので、それぞれの特性に対応した発信が必要と考えます。
しかしながら，なかなかそうやって生の声ばかりではないと思いますので，もう一歩踏み込んで訪問調査をしていただくなり，またＳＮＳ，主にＬＩＮＥなどを使っての実態調査をされるお考えはいかがでしょうか。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（岩木則明） ＬＩＮＥ等のツールを使っての実態把握といった御趣旨での御質問でございます。 今，ＳＮＳを活用というのは，一つの手法としては非常に有効なものとは思います。
◎福祉保健部長兼福祉事務所長（新宅康生） 今の現在の流れにつきましては、ホームページ、いろんなＬＩＮＥ等でも随時、タイムリーにはお知らせしているつもりではございます。また、今後、いろんな広報も通じて、新しい体制も含めて、市民の皆さんが安心して受けられるというか、情報がちゃんと行き渡るような形で努めてまいりたいと思います。 ○副議長（宮地寛行） ８番、三浦議員。
次に、尾道市の公式ＬＩＮＥの登録者数について質問をいたします。 市政に関する情報や災害情報、コロナ感染症情報などを発信している尾道市の公式ＬＩＮＥへの登録人数は、コロナ感染症流行前と現在の状況はどのように変化しましたか。 今後、一層、登録者の拡大に向けてどのような対策を考えていますか、お答えください。 この項の最後に、厚生労働省による新型コロナウイルス接触確認アプリについて質問をいたします。