東広島市議会 2019-09-12 09月12日－04号
まず１点目、英語を母語とする外国人を授業で活用できるよう、昨年度夏からＪＥＴプログラムの外国語指導助手を６名から19名に増員いたしました。このことにより、これまで以上に小学校において充実した指導が可能となり、児童・教員ともに英語に触れる機会が大幅に増加いたしました。 ２点目としては、来年度から開始する外国語科の指導内容の周知・徹底を図るため、研修を行っていることでございます。
まず１点目、英語を母語とする外国人を授業で活用できるよう、昨年度夏からＪＥＴプログラムの外国語指導助手を６名から19名に増員いたしました。このことにより、これまで以上に小学校において充実した指導が可能となり、児童・教員ともに英語に触れる機会が大幅に増加いたしました。 ２点目としては、来年度から開始する外国語科の指導内容の周知・徹底を図るため、研修を行っていることでございます。
１つ目は、ＪＥＴプログラムの外国語指導助手（ＡＬＴ）の増員でございます。今年度の夏に、ＡＬＴを６名から19名に増員し、小学校中学年から中学校３年生まで、児童生徒が週１回はＡＬＴの実践的な英語に触れることができるようにしております。
また、今年度からＪＥＴプログラムの外国語指導助手を６名から19名に増員したことにより、これまで以上に小学校でも指導できるようにしたところでございます。さらに、市教育委員会が教材や資料を整えて、各学校がネットワークを介して必要なときに利用できるよう支援しております。こうした取り組みを今後も継続して実施することで、教員の指導力の向上を図り、外国語の指導に対する不安を解消してまいります。
現在、小学校の外国語教育におきましては、英語が堪能な地域の方々あるいはＪＥＴプログラムによる外国語指導助手をＡＬＴとして活用しております。新しい学習指導要領における高学年の英語の教科化に向けましても、こうした人材をより有効に活用できるようにすることが不可欠でございますので、そのため、現在、指導体制や運営のあり方について検討しているところでございます。 ◆２番（岩崎和仁君） 議長、２番。
本市はＪＥＴプログラムによるＡＬＴ雇用を行っております。ＪＥＴプログラムの英語圏招致国は全部で１２カ国ありますが，現在，全ての国からＡＬＴを招致しております。 出身国と人数ですが，アメリカから７名，イギリス，オーストラリア，フィリピンから各２名，ニュージーランド，カナダ，アイルランド，南アフリカ，シンガポール，ジャマイカ，バルバドス，トリニダードトバゴから各１名，計２１名を雇用しております。
次に、ＪＥＴプログラムについてのうち、ア、国の制度の利用状況を問うでございます。 国際交流につきましては、総務省が地域レベルの国際化と称し、語学教育の充実を図ることを目的とする人的交流プロジェクトとしてのＪＥＴプログラムの推進を行っております。 本市において教育関係におきましては、ＡＬＴ（外国語指導助手）を各小中学校に派遣し、外国語教育の充実に取り組んでおり、成果を上げているようでございます。
次に、地域レベルの国際化についてお伺いをいたしますが、諸外国から青年を誘致し、地域レベルの国際交流の進展や語学教育の充実を図ることを目的とした世界最大級の人的プロジェクト、ＪＥＴプログラムなどの推進を初め、海外の地方公共団体の職員の研修を受け入れる等の国際協力など、外国人住民を生活者あるいは地域住民として認識する観点から地方自治体における多文化共生の取り組みを支援するなど、さまざまな国際化施策の推進
本案は、語学指導等を行う外国青年招致事業、ＪＥＴプログラムにおける外国語指導助手の報酬の額の見直しに伴いまして、当該報酬の額に係る規定の整備を行おうとするものでございます。 ２、改正の内容でございますが、外国語指導助手の報酬の額を、ごらんの表のとおり定めようとするものでございます。 ３、この改正条例は、公布の日から施行するものでございます。 次に、14ページをお願いいたします。
平成24年度予算の例で申し上げますと、学校教育におきましては一部民間委託しておりました外国人講師につきましてＪＥＴプログラムに一本化することとしておりますし、また水道事業において合併町地域の配水管の健全度調査を実施するなど、要望に沿った形の予算としているところでございます。 今後とも、議会からの要望事項につきましては、最大限予算編成に反映させてまいりたいと考えております。 以上でございます。
平成24年度予算の例で申し上げますと、学校教育におきましては一部民間委託しておりました外国人講師につきましてＪＥＴプログラムに一本化することとしておりますし、また水道事業において合併町地域の配水管の健全度調査を実施するなど、要望に沿った形の予算としているところでございます。 今後とも、議会からの要望事項につきましては、最大限予算編成に反映させてまいりたいと考えております。 以上でございます。
現在、呉市は、ＡＬＴを国のＪＥＴプログラムから９名、姉妹都市ブレマトンから１名、民間委託から５名の計15名雇用しているとお聞きしています。 しかしながら、民間委託の場合は法令上いろんな制約があり、その活用に不都合があるとしております。
現在、呉市は、ＡＬＴを国のＪＥＴプログラムから９名、姉妹都市ブレマトンから１名、民間委託から５名の計15名雇用しているとお聞きしています。 しかしながら、民間委託の場合は法令上いろんな制約があり、その活用に不都合があるとしております。
◎登 指導第二課長 中学校への英語指導助手につきましては、中学校の第１学年、これを対象に、英語に慣れ親しむこと、さらには会話と申しますか、実際にはコミュニケーション能力の育成、あるいは国際理解教育の基礎を培う、こういう一助をもって外国の方に英語指導助手、一つはＪＥＴプログラムという形態でございますが、青年を海外から日本へ、そしてそういった先生方に広島市、こちらの方が嘱託として雇用いたしまして、現在進
一つ気になりますのは、契約状況でＪＥＴプログラムと直接雇用と民間委託とを併用しておられるということなんですけれども、ＪＥＴプログラムの場合には呉市から直接指導方針なりを通達できると思いますが、民間委託の場合はやはり民間業者任せだと思います。また、ＡＬＴ間で情報交換する必要もあると思うんですが、契約方法が違うとなかなかそこの壁があるんじゃないかと思います。
一つ気になりますのは、契約状況でＪＥＴプログラムと直接雇用と民間委託とを併用しておられるということなんですけれども、ＪＥＴプログラムの場合には呉市から直接指導方針なりを通達できると思いますが、民間委託の場合はやはり民間業者任せだと思います。また、ＡＬＴ間で情報交換する必要もあると思うんですが、契約方法が違うとなかなかそこの壁があるんじゃないかと思います。
１つ目は、文部科学省を中心に実施されている語学指導等を行う外国青年招致事業、いわゆるＪＥＴプログラムによる６名の外国語指導助手ＡＬＴの活用でございます。この６名のＡＬＴが、全中学校及び一部の小学校で日本人教師とともにチームティーチングで授業をしております。 ２つ目は、小学校の英語活動の普及のため、英語が堪能な地域人材等を講師として活用するものでございます。
◎三吉和宏教育次長 ＡＥＴの18年度、19年度の人数の推移でございますが、18年度におきましてはＪＥＴと業務委託という形で５名配置しておりましたが、19年度からはＪＥＴで１名、業務委託で２名、そして庄原に非常勤講師という形での体制を行っております。以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○八谷文策議長 垣内議員。
こういうＡＬＴとか、ＪＥＴプログラムというて、教育長、あれは言うんかいね、ああいうことを言われるんですが、そういう措置は取れるんですか、取れないんですか。 今、広島市は、聞くところによると、全中学校で２３人ほどＡＬＴがおるんだということを聞きましたけれどもね。
なお，英語指導助手は，国の語学指導等を行う外国青年招致事業−ＪＥＴプログラムと呼んでおりますが，などによりまして，23名を雇用しており，現在，すべての中・高等学校で，英語担当教員の授業の補助に当たっております。
危惧いたしますのは，ＪＥＴプログラムによって配置されているＡＬＴすなわち英語助手は，ネーティブであれば専攻を問わず学士号があればよく，語学教師の資格は不要だということです。英語助手には月額約３０万円余の給与と家賃５ないし６万円の住居などが支給されるわけですが，資質が非常に個人差があるように聞いております。