42件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

廿日市市議会 2019-09-10 令和元年第3回定例会(第1日目) 本文 開催日:2019年09月10日

当期収入合計A1,996万8,000円に前期繰越収支差額30万円を加えた収入合計Bは2,026万8,000円となっております。  続いて、2、支出の部でございます。  11ページになりますが、当期支出合計Cは先ほどの収入合計Bと同額の2,026万8,000円でございます。収入、支出ともに前年度と比較して水産施設整備事業分700万円などの増額となっております。  

府中市議会 2018-09-03 平成30年第5回定例会( 9月 3日)

①の国民健康保険特別会計については、システム改修、過年度返還金、財政調整基金積立金などで、1億2,996万円を計上いたしております。  ④の介護保険特別会計保健事業勘定については、返還金などで5,811万3,000円、同じくサービス事業勘定については、消耗品などで1,812万5,000円をそれぞれ計上いたしております。  次に、債務負担行為の追加でございます。  

廿日市市議会 2018-02-23 平成30年第1回定例会(第1日目) 本文 開催日:2018年02月23日

1款総務費、1項総務管理費が2,411万9,000円、2項施設管理費が、浄水場配水池管路等の維持管理に要する経費などとして1億996万円でございます。  2款事業費、1項事業費です。これは、簡易水道施設の更新整備に要する簡易水道事業費として、吉和簡易水道整備事業が1億34万4,000円、宮島簡易水道整備事業が1億1,376万5,000円、合わせて2億1,410万9,000円でございます。  

府中市議会 2017-02-27 平成29年第1回定例会( 2月27日)

資本収入及び支出でございますが、収入は、第1款水道事業資本収入が1億4,996万5,000円。  次に参りまして、支出は、第1款水道事業資本的支出が4億4,105万5,000円でございます。なお、資本収入額が資本的支出額に対し不足する額は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金で補填いたします。  

府中市議会 2016-06-14 平成28年第3回予算特別委員会(6月14日厚生分科会)

6月10日時点、で申請者は4,996人、89.2%の申請率でございます。 ○主査(本谷宏行君) ほかにありませんか。  大本分科員。 ○分科員(大本千香子君) この臨時福祉給付金というのが26年度から始まって、今回3回目になるんですかね。この89.2%の申請というのは現状なんだと思うんですけれども、今までの傾向としては大体ほぼ100%近く給付を受けられていると考えていいでしょうか。

広島市議会 2016-02-19 平成28年第 1回 2月定例会−02月19日-03号

国においては,このような増加の傾向にありますが,本市においては,過去5年間の市立の小・中学校での不登校児童生徒数は,平成22年度は1,122人,平成23年度1,114人,平成24年度973人,平成25年度969人,そして平成26年度は小学校が273人,中学校が723人の合計996人と減少しており,教育委員会の御尽力に感謝申し上げます。  そこで,お尋ねいたします。  

広島市議会 2014-03-04 平成26年度予算特別委員会-03月04日-05号

◎阪谷 保健医療課長     広島市医師会が運営します千田町夜間急病センターの平成24年度の年間患者数は,内科が5,390人,1日当たり14.9人,眼科が2,606人,1日当たり7.2人,合計7,996人,1日当たり22.1人となっており,平成23年度に比べまして,内科は605人の増,眼科は165人の増,全体で770人の増となっております。

府中市議会 2013-09-02 平成25年第4回定例会(第1号 9月 2日)

第1条、既定の保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4,996万8,000円を追加いたしまして、歳入歳出それぞれ51億7,125万2,000円とします。介護サービス事業勘定の歳入歳出予算総額に、歳入歳出それぞれ253万6,000円を追加いたしまして、歳入歳出それぞれ3,927万1,000円といたします。  2ページをごらんください。保険事業勘定でございます。第1表、歳入歳出予算補正。

広島市議会 2011-09-22 平成23年第 4回 9月定例会−09月22日-03号

平成22年度に実施した1歳6カ月児健診においては,言葉のおくれ等により,経過観察など継続的な支援が必要な子供は,受診者1万996人中2,620人,23.8%です。また,3歳児健診において,会話がかみ合わない,視線が合いにくい等により,経過観察など継続的な支援が必要な子供は,受診者1万16人中963人,9.6%です。  次に,こども療育センターの利用についてです。