府中市議会 2022-03-14 令和 4年第2回予算特別委員会（ 3月14日厚生分科会）
また、入所児童数につきましては、令和３年３月時点では総計が990名、令和４年３月時点では総計961名になっております。児童数の減少も運営費の減額につながっているところでございます。特に年齢が低いほど単価が高い設定になっております。例えば、ゼロ歳児であれば、１年間で約200万円の運営費となります。そのため、見込みが立ちにくい状況でありますので、不足のないよう予算を計上しているところでございます。
また、入所児童数につきましては、令和３年３月時点では総計が990名、令和４年３月時点では総計961名になっております。児童数の減少も運営費の減額につながっているところでございます。特に年齢が低いほど単価が高い設定になっております。例えば、ゼロ歳児であれば、１年間で約200万円の運営費となります。そのため、見込みが立ちにくい状況でありますので、不足のないよう予算を計上しているところでございます。
対象児童数としては、中学生以下の児童手当受給対象児童が見込みとなるんですが、3,990人、平成15年４月２日から平成18年４月１日までに生まれた児童、これは高校生に該当する児童となりますが、986人、合計で4,976人を想定しております。児童手当受給対象児童のうち、受給者が公務員以外の方については申請不要で、3,431人が対象児童となりますが、先月の12月24日に振り込みを完了しております。
小学校リニューアル事業及び中学校リニューアル事業について、補正前限度額の合計３億3,990万円を補正後限度額の合計３億8,780万円とし、4,790万円増額するものでございます。起債の方法、利率、償還の方法は補正前と同様でございます。 事項別明細書の総括は省略させていただきまして、12ページ、13ページを御覧ください。 ２の歳入でございます。
これらの地震の揺れによる建物被害は、全壊が約600から1,100棟、半壊が約2,800から4,300棟と予測され、死傷者数は約580から990人と予測されています。 続きまして、２ページでございます。 住宅と多数の者が利用する建築物等の耐震化の現状と目標です。本計画には耐震化の目標を定めることとなっており、目標値を定め、達成のための取組を行います。
ＩＣＴを活用した教育の推進のための予算のうち、タブレット端末配布に係る費用等については、タブレット端末は１台当たり４万4,990円で、児童生徒１万4,866人、教職員1,141人に３月末までに各学校に配布する計画で進めております。
ＩＣＴを活用した教育の推進のための予算のうち、タブレット端末配布に係る費用等については、タブレット端末は１台当たり４万4,990円で、児童生徒１万4,866人、教職員1,141人に３月末までに各学校に配布する計画で進めております。
次に、115ページ、議案第７号令和２年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算（第５号）でございますが、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,459万7,000円を追加し、予算の総額を169億9,990万4,000円とし、介護サービス事業勘定につきましては、歳出の組替えを行うもので、予算の総額に変更はございません。
100人に１人，有病率1.0％というのは現実的にはあり得ない高い数字ですが，この場合，陽性者1,690人のうち990人が偽陽性となります。58.6％が偽陽性です。有病率がその10分の１の1,000人に１人の場合，陽性者1,069人のうち999人が偽陽性となります。93.5％が偽陽性です。
結局担税力から考察というところで、課税対象者の大多数は宮島に訪問する観光客であることを踏まえると、同税以外の宮島における１人当たりの観光消費額3,990円と比較しても、住民の負担が著しく過重となるとは言えないとあり、先ほど申し上げましたとおり、観光以外で訪れる方のことは全く考慮されておりません。
純資産の部は資本金が１億円、利益準備金が10万円、繰越利益剰余金が990万1,215円、当期純損益金が164万2,431円となっており、合計が１億1,164万3,646円でございます。続きまして、９ページの損益計算書でございます。営業損益の部では、売上高が２億2,245万8,430円であり、これに対し売上原価が7,416万473円で、売上総利益は１億4,829万7,957円でございます。
49 ◯宮島財源確保推進室長 おっしゃられることは、大変よく分かるんですけれども、今統計上では宮島での平均消費額が3,990円といった統計もございます。
２款１項、施設管理事業990万円の繰越につきましては、西城市街地で実施しております排水管路布設工事で、財源については記載のとおりでございます。工事に伴いまして、水道施設の移設などの調整等に不測の日数を要したこと、災害復旧工事に伴う労務者の不足による工期の調整のため繰り越すもので、令和２年６月末の完成を見込んでいるところでございます。報告第12号、13号、14号についての説明は以上でございます。
金額は1205億990万5000円，１人10万円の給付金は，全市約57万世帯に配布され，給付額は1194億3300万円です。給付に係る事務費は10億7600万5000円であり，気になる支給時期は６月とだけ説明をされました。市民の手に届くのは，早くて１か月先，遅ければ２か月近く先のこととなります。対象者は４月27日において広島市の住民基本台帳に記録されている者とされています。
第１条で、予算の総額から歳入歳出それぞれ276万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,990万7,000円とするものでございます。めくっていただきまして、２ページ、第１表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。
それに伴いまして、測量の委託料、これも990万円減額したものでございます。 ○主査（山口康治君） ほかにありませんか。 〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（山口康治君） 次に、繰越明許費のうち、所管にかかわる部分について、質疑のある方は順次御発言をお願いします。
ただ、現在の乳幼児医療費については、今期１億990万円の予算のうち、県から就学までの乳幼児医療費の一部が補助はされていますが、ほとんどが市の負担となっています。今後、高校生までの助成として1,700万円を増額すると、年間１億円を超える負担の必要があると思います。
今回の市長選挙は、新人同士の一騎打ちで、結果は松本市長の２万1,896票、川本氏の２万990票で、その差は906票と僅差でした。 有権者数は、９万6,803人で、前回の市長選挙のときの９万4,738人より2,065人ふえました。しかし、投票に行った人の数は４万3,230人で、前回よりも2,909人減りました。投票率は44.66％で、前回の48.70％を下回りました。
IV、現金及び現金同等物増減額は8,990万7,292円の減、Ｖ、現金及び現金同等物期首残高１億320万2,032円、VI、現金及び現金同等物期末残高1,329万4,740円でございます。
純資産の部は資本金が１億円、利益準備金が10万円、繰越利益剰余金が990万1,215円となっており、合計が１億1,000万1,215円でございます。続きまして９ページの損益計算書でございます。営業損益の部では、売上高が２億2,337万8,448円であり、これに対し売上原価が7,500万2,100円で、売上総利益は１億4,837万6,348円でございます。
繰入金については、財政調整基金を12億円取り崩したことにより、前年度と比べ11億9,990万3,000円増加いたしました。 次に歳出について、総務費は、デジタル防災行政無線整備事業などにより、前年度と比べ３億2,091万2,000円増加いたしました。民生費は、府中市こどもの国整備完了などにより、前年度と比べ４億3,826万1,000円の減少となりました。