73件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

尾道市議会 2011-09-09 09月09日-01号

1ページの議案第103号平成23年度尾道一般会計補正予算(第3号)でございますが、第1条は、歳入歳出予算総額にそれぞれ7億320万5,000円を追加し、予算総額歳入歳出それぞれ551億4,9746,000円とするものでございます。 第2条は、地方債補正でございますが、5ページの第2表地方債補正のとおり、道路整備事業ほか4件の変更をお願いしております。 

東広島市議会 2011-03-02 03月02日-02号

次に、議案第17号でありますが、本案は、農業集落排水施設使用料の減などにより、歳入歳出について965万5,000円減額し、1億6,9743,000円とするものであります。 なお、審査の過程において、「どのような理由接続率が高くならなかったのか。また、今後どのような方策で改善しようと考えているのか」との質疑に対し、「経済不況の影響で接続が少なかった。

東広島市議会 2011-02-22 02月22日-01号

本案は、歳入歳出予算について補正をさせていただくもので、既定の予算から965万5,000円を減額し、補正後の総額歳入歳出それぞれ1億6,9743,000円といたしております。 36ページ、37ページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算補正でございます。 歳入の主なものについてですが、2款使用料及び手数料は、農業集落排水施設使用料の減により、547万2,000円を減額いたしております。 

廿日市市議会 2009-09-25 平成21年第3回定例会(第6日目) 本文 開催日:2009年09月25日

1番目の利用者数の表でございますが、平成20年度の宿泊者など、施設全体の利用者数は3万9,974で、前年に比べ1,533人の減となっております。  それでは、議案に入らせていただきます。  この冊子の一番はじめのページをお願いをいたします。  認定第18号平成20年度廿日市国民宿舎事業会計決算認定について。  

庄原市議会 2009-09-07 09月07日-01号

売上高につきましては3億9,294万2,108円で、これに対し売上原価が3億1,905万9,974で、売上利益は7,388万2,134円でございます。売上原価のうち、当期製品製造原価2億8,879万1,424円の内訳につきましては、12ページの方へ製造原価報告書記載をしております。販売費及び一般管理費につきましては6,455万4,102円であり、営業利益は932万8,032円でございます。

廿日市市議会 2008-12-02 平成20年第4回定例会(第1日目) 本文 開催日:2008年12月02日

(2)の指定管理者となる団体名称でございますが、廿日市宮島974地9、宮島漁業協同組合代表理事森脇賢でございます。  (3)以降は、議案第96号と同様でございます。  それでは、議案に入らせていただきます。  議案書は55ページでございます。  議案第106号公施設指定管理者指定について。  

東広島市議会 2007-03-02 03月02日-02号

の主なものは、市民税など市税2億7,216万7,000円の増、減税補てん特例交付金普通交付金等交付額の決定による地方特例交付金7,929万8,000円の増及び地方交付税1億1,908万5,000円の増、国の補正予算措置による増及び市町村合併推進体制整備費国庫補助金都市計画費国庫補助金の増など国庫支出金3億8,699万1,000円の増、災害復旧費県補助金林業費県補助金の減など県支出金1億3,974

廿日市市議会 2006-09-12 平成18年第3回定例会(第1日目) 本文 開催日:2006年09月12日

1の収入の部、当期収入合計(A)でございますが、9747,000円で、対前年4万8,000円の増となっております。  2の支出の部では、4ページの下から3行目でございますけども、当期支出合計額(C)9747,000円で、4万8,000円の増でございます。  5ページ、17年度の事業報告でございます。  

庄原市議会 2005-12-14 12月14日-02号

1人当たり観光消費額は2,228円となっており、これは県全体の観光消費額4,974の45%であると推計されております。その理由として、観光消費額を押し上げる要因である宿泊客が全体的に少なく、圏域での滞在時間が少ないこと。また、丘陵公園等へ来られるファミリー層は、景気低迷と相まって、レジャーの安近短の志向が根強いことも原因であると考えております。

廿日市市議会 2005-12-13 平成17年第4回定例会(第1日目) 本文 開催日:2005年12月13日

(2)の指定管理者となる団体名称は、廿日市宮島974地9、宮島漁業協同組合代表理事森脇賢でございます。  (3)の指定の期間でございますが、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間でございます。  3の根拠法令でございますが、地方自治法第244条の2第6項でございます。  それでは、議案に入らせていただきます。  議案書の37ページをお願いいたします。  

庄原市議会 2005-09-14 09月14日-01号

販売費及び一般管理費につきましては2,694万6,819円であり、営業利益9746,010円でございます。なお、販売費及び一般管理費内訳は、10ページの役員報酬以下雑費まで記載のとおりでございます。雑費の上段、寄付金284万892円につきましては、庄原市に対する寄付でございます。営業外損益の部では、営業外収益が14万5,762円。営業外費用が1万6,381円でございます。