尾道市議会 2011-09-09 09月09日-01号
1ページの議案第103号平成23年度尾道市一般会計補正予算(第3号)でございますが、第1条は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ7億320万5,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ551億4,974万6,000円とするものでございます。 第2条は、地方債の補正でございますが、5ページの第2表地方債補正のとおり、道路整備事業ほか4件の変更をお願いしております。
1ページの議案第103号平成23年度尾道市一般会計補正予算(第3号)でございますが、第1条は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ7億320万5,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ551億4,974万6,000円とするものでございます。 第2条は、地方債の補正でございますが、5ページの第2表地方債補正のとおり、道路整備事業ほか4件の変更をお願いしております。
次に、議案第17号でありますが、本案は、農業集落排水施設使用料の減などにより、歳入歳出について965万5,000円減額し、1億6,974万3,000円とするものであります。 なお、審査の過程において、「どのような理由で接続率が高くならなかったのか。また、今後どのような方策で改善しようと考えているのか」との質疑に対し、「経済不況の影響で接続が少なかった。
本案は、歳入歳出予算について補正をさせていただくもので、既定の予算から965万5,000円を減額し、補正後の総額を歳入歳出それぞれ1億6,974万3,000円といたしております。 36ページ、37ページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算補正でございます。 歳入の主なものについてですが、2款使用料及び手数料は、農業集落排水施設使用料の減により、547万2,000円を減額いたしております。
1番目の利用者数の表でございますが、平成20年度の宿泊者など、施設全体の利用者数は3万9,974人で、前年に比べ1,533人の減となっております。 それでは、議案に入らせていただきます。 この冊子の一番はじめのページをお願いをいたします。 認定第18号平成20年度廿日市市国民宿舎事業会計決算認定について。
売上高につきましては3億9,294万2,108円で、これに対し売上原価が3億1,905万9,974円で、売上総利益は7,388万2,134円でございます。売上原価のうち、当期製品製造原価2億8,879万1,424円の内訳につきましては、12ページの方へ製造原価報告書に記載をしております。販売費及び一般管理費につきましては6,455万4,102円であり、営業利益は932万8,032円でございます。
このたびの国の原材料価格高騰対応等緊急保証制度が始まった10月31日から12月5日までの,土・日,祝日を除く24日間に,広島市産業振興センターで受け付けた認定申請書の件数は974件で,一日当たり約41件となっています。
(2)の指定管理者となる団体の名称でございますが、廿日市市宮島町974番地9、宮島漁業協同組合代表理事森脇賢でございます。 (3)以降は、議案第96号と同様でございます。 それでは、議案に入らせていただきます。 議案書は55ページでございます。 議案第106号公の施設の指定管理者の指定について。
専決処分の内容でございますが、損害賠償額22万7,974円。債権者は、住所、福山市御門町三丁目1番43号。氏名、牧野司朗氏でございます。下段に参考事項といたしまして専決処分の事由を記載しております。
本市におきましても、全国的な状況と同様に、母子家庭の世帯数は年々増加する傾向にあり、児童扶養手当の受給者数が、平成18年度末で974名という状況でございます。
また、営業外収益といたしましては7,155円、営業外費用といたしましては、支払い利息割引料が606万7,826円で、経常利益及び税引き前当期純利益とも4,927万5,974円でございます。法人税などが2,097万5,700円でございましたので、差し引き平成18年度の純利益といたしましては2,830万274円でございました。
の主なものは、市民税など市税2億7,216万7,000円の増、減税補てん特例交付金や普通交付金等の交付額の決定による地方特例交付金7,929万8,000円の増及び地方交付税1億1,908万5,000円の増、国の補正予算措置による増及び市町村合併推進体制整備費国庫補助金や都市計画費国庫補助金の増など国庫支出金3億8,699万1,000円の増、災害復旧費県補助金や林業費県補助金の減など県支出金1億3,974
次に、16款県支出金は、災害復旧費県補助金や林業費県補助金の減などにより、1億3,974万4,000円の減額となっております。 3ページの方をお願いします。17款財産収入は、土地売払収入の増などにより、8,592万2,000円の増額となっております。 次に、19款繰入金は、11億806万8,000円の減額としております。
1の収入の部、当期収入合計(A)でございますが、974万7,000円で、対前年4万8,000円の増となっております。 2の支出の部では、4ページの下から3行目でございますけども、当期支出合計額(C)974万7,000円で、4万8,000円の増でございます。 5ページ、17年度の事業報告でございます。
1人当たりの観光消費額は2,228円となっており、これは県全体の観光消費額4,974円の45%であると推計されております。その理由として、観光消費額を押し上げる要因である宿泊客が全体的に少なく、圏域での滞在時間が少ないこと。また、丘陵公園等へ来られるファミリー層は、景気低迷と相まって、レジャーの安近短の志向が根強いことも原因であると考えております。
(2)の指定管理者となる団体の名称は、廿日市市宮島町974番地9、宮島漁業協同組合、代表理事森脇賢でございます。 (3)の指定の期間でございますが、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間でございます。 3の根拠法令でございますが、地方自治法第244条の2第6項でございます。 それでは、議案に入らせていただきます。 議案書の37ページをお願いいたします。
販売費及び一般管理費につきましては2,694万6,819円であり、営業利益は974万6,010円でございます。なお、販売費及び一般管理費の内訳は、10ページの役員報酬以下雑費まで記載のとおりでございます。雑費の上段、寄付金284万892円につきましては、庄原市に対する寄付でございます。営業外損益の部では、営業外収益が14万5,762円。営業外費用が1万6,381円でございます。
次に、第7条におきましては、予算第11条に定めました繰越利益剰余金の処分の予定額の補正でございますが、今回の補正に伴いまして1億8,696万8,000円を減額し、1億1,974万1,000円に改めるものでございます。
議案第36号「平成15年度東広島市公共下水道事業特別会計予算」でございますが、予算額を52億1,974万6,000円と定めるもので、対前年度比では8.9%の増となっております。浄化センターの処理能力の増強対策や汚水幹線枝線整備事業の増などが要因となっております。
まず最初に,事業費の財源の内訳でございますが,西風新都外環状線,6−2工区,道路新設工事,その2,の仮契約金額5億3,550万円の財源の内訳といたしましては,国庫補助金が1億5,974万6,000円,起債が7,100万円,一般財源が8,874万6,541円,開発者の負担金が2億1,600万7,459円となっております。
議案内容といたしましては、事業名は尾道流通団地支線道路改築事業、取得する財産は尾道市美ノ郷町本郷字新本郷4番7外9筆、地目、地積は雑種地外1万3,974.65平方メートル、取得予定価格は2億7,949万3,000円、契約の相手方は広島市中区基町10番52号、広島県、代表者広島県公営企業管理者、企業局長近光章氏でございます。