廿日市市議会 2015-09-08 平成27年第３回定例会（第１日目） 本文 開催日：2015年09月08日
美術ギャラリー事業収益420万3,954円は、自主展覧会の入館料が主なものとなっております。 利用料金収益の2,360万2,836円は、文化ホール、美術ギャラリーの施設利用収益で、内訳は文化ホールが2,313万8,576円、美術ギャラリーが46万4,260円となっております。
美術ギャラリー事業収益420万3,954円は、自主展覧会の入館料が主なものとなっております。 利用料金収益の2,360万2,836円は、文化ホール、美術ギャラリーの施設利用収益で、内訳は文化ホールが2,313万8,576円、美術ギャラリーが46万4,260円となっております。
第１条で、予算の総額を歳入歳出それぞれ２億1,954万8,000円と定めるものです。第２条で地方債は、第２表、地方債によるものとしております。めくっていただきまして、第１表、歳入歳出予算の歳入から主なものについて、ご説明申し上げます。１款分担金及び負担金2,400万円は、浄化槽市町村整備推進事業分担金として、新設浄化槽設置予定に係るものでございます。
また、調査をされました危険箇所は、すべて警戒区域に指定され、その中でも特に危険な箇所につきましては、特別警戒区域に指定されており、警戒区域として954カ所が指定、そのうち特別警戒区域が888カ所となっております。 ○竹内光義議長 松浦議員。
その推計を見ますと、本市の人口は2040年には16万1,954人まで減少するそうであります。 そこで、昨年12月、人口問題研究所の推計を受けて、ある月刊誌に「壊死する地方都市」という特集が組まれました。その中に「2040年、地方消滅。「極点社会」が到来する」と題した論文に、私は責任世代として身が凍りつく思いをいたしました。
同じく２項介護予防サービス等諸費につきましては、介護予防サービス給付費ほかで３億954万8,000円でございます。 368ページの６項特定入所者介護サービス等費でございますが、施設での食費、居住費の自己負担化による低所得者の減免分を保険給付費とするもので、１億8,446万3,000円を計上してございます。 次に、介護サービス事業勘定でございます。
その推計を見ますと、本市の人口は2040年には16万1,954人まで減少するそうであります。 そこで、昨年12月、人口問題研究所の推計を受けて、ある月刊誌に「壊死する地方都市」という特集が組まれました。その中に「2040年、地方消滅。「極点社会」が到来する」と題した論文に、私は責任世代として身が凍りつく思いをいたしました。
１項の医業費用も同じく、710万5,000円の増額で、補正後の予算を12億2,954万8,000円とするものでございます。第３条は、予算第７条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費を710万5,000円増額して、７億4,755万5,000円とするものです。附属資料として添付いたしております２ページの予算実施計画補正以降につきましては、説明を省略させていただきます。説明は以上です。
固定資産につきましては、4,745万5,954円でございます。負債の部の流動負債につきましては、3,659万1,630円で、買掛金から未払消費税までは記載のとおりでございます。固定負債の退職給与引当金は64万2,054円で、負債合計3,723万3,684円でございます。
第４条、資本的収入及び支出でございますが、収入を第１項企業債から、第４項出資金まで、4億3,314万4,000円、支出を第１項建設改良費から第４項予備費まで、6億5,954万5,000円とし、この結果、１ページに戻りますが、下段、４条の括弧書きのとおり、資本的収支の不足額2億2,640万1,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,045万1,000円と、過年度分損益勘定留保資金
その主な内容でございますが、用地費につきましては、契約件数が16件、買収面積が2,840.06平米、契約金額が１億4,693万5,954円でございます。そのうち3,593万4,400円を平成24年度へ繰り越しをさせていただいております。補償費につきましても、契約件数が16件で、契約金額が２億9,000万400円でございます。
次に、31ページの歳出でございますが、１款総務費は、職員給与を減額する一方で、制度改正に伴う介護保険システム改修などに要する経費を追加したことにより、954万3,000円を増額いたしております。 ３款地域支援事業費は、職員給与など1,850万4,000円を増額いたしております。 32ページをお願いいたします。第２表繰越明許費でございます。
合計3億7,779万868円であり、営業損失は792万9,954円でございます。営業外収益は1,073万1,312円で、経常利益は280万1,358円でございます。これに特別利益を加えますと、税引前当期純利益は523万8,190円となり、法人税等控除後の当期純利益は297万1,090円となっております。
次に、備後西城駅は、平成18年度23,275人、平成19年度23,409人、平成20年度22,455人で、平成19年度は、前年比134人増、20年度は、前年比954人減となっております。東城駅は、平成18年度6,361人、19年度5,951人、20年度5,110人となっており、平成19年度は、前年比410人減、20年度は、前年比841人減となっております。
２番目として変更いたしますのは、林道整備事業から下段、臨時財政対策債までの８事業により、1,214万7,000円の増額となり、追加分との合計では1億954万7,000円の増額となるものでございます。10ページ、11ページをお開きください。事項別明細書の歳入でございます。
次に、ひがしひろしま墓園管理事業でございますが、収入済額は前年度に比べ1.3％増の2,954万2,000円、また支出済額は27.0％増の2,850万7,000円となっております。歳入歳出差し引き残額は103万4,000円で、全額を翌年度へ繰り越しております。
本年度の職場体験学習は、８月24日から28日までの５日間に641事業所の協力を得て、中学２年生1,954人が参加して実施いたしました。
本年度の職場体験学習は、８月24日から28日までの５日間に641事業所の協力を得て、中学２年生1,954人が参加して実施いたしました。
公共施設などへの被害状況でございますが、79か所で１億1,954万5,000円となっております。そのうちの46か所分、1,665万円の応急復旧工事費と本復旧に必要な設計業務委託料1,200万円について専決処分をさせていただいたものでございます。
歳出補正額の主なものは、財務管理事務や普通財産管理の増など総務費１億6,056万1,000円の増額、国民健康保険特別会計繰出金や児童手当支給事業の減など民生費３億2,243万8,000円の減額、ため池水路整備事業や林道改良事業の減など農林水産業費１億2,595万7,000円の減額、公共下水道事業特別会計繰出金や県道整備負担金の減など土木費４億2,954万3,000円の減額、小学校、中学校施設管理の増
８款土木費は、公共下水道事業特別会計繰出金や県道整備負担金などの減により、４億2,954万3,000円を減額いたしております。 10款教育費は、小学校施設管理や中学校施設管理などの増により、１億4,729万9,000円を増額いたしております。 11款災害復旧費は、農業用施設補助災害復旧事業などの減により、１億694万6,000円を減額いたしております。