広島市議会 2021-02-15 令和 ３年第 １回 ２月定例会－02月15日-01号
以上の結果，今回の令和２年度補正予算額は，全会計で180億91万４千円となり，補正後の予算規模は１兆3,942億1,964万１千円となります。 次に，予算以外の議案としては，市議会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正案など，条例案６件，その他の議案８件を提出しています。 以上が，今回提案いたしました議案の概要です。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
以上の結果，今回の令和２年度補正予算額は，全会計で180億91万４千円となり，補正後の予算規模は１兆3,942億1,964万１千円となります。 次に，予算以外の議案としては，市議会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正案など，条例案６件，その他の議案８件を提出しています。 以上が，今回提案いたしました議案の概要です。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
次に、委員より、漁港建設費に関わり、串浜漁港の施設整備工事の内容についてただしたのに対し、理事者より、串浜漁港の安全性・利便性を確保するために防波堤のかさ上げと浮き桟橋の新設を行うものであるが、浮き桟橋を新設するに当たり、設置に要する経費を増額する必要が生じたため、当初予算3,200万円に2,942万2,000円を加えるものであると答弁がありました。
令和３年２月26日を最終納入期限としておりますが、コロナウイルス感染症第２波対策として、小学校６年生及び中学校３年生の必要台数を考慮した1,942台については、先行して10月30日を納期限とし、早期納品の実現を図ります。 ３の取得価格でございます。３億5,714万8,000円でございます。これは、１台当たりの単価にいたしますと税込み４万4,000円となります。 ４の相手方でございます。
それから、５割減であったものが942世帯ございますが、改正後958世帯になります。これまで軽減対象になっていなかったのですが、今回の改正により、２割軽減になる世帯が23世帯あると。それから、２割軽減だったのが５割軽減になる世帯が16世帯あるということで、影響世帯ということでいうと合計で39世帯と把握しております。 それからもう１点。
５款農林水産業費、３項水産業費、事業名、漁港整備事業6,942万円の繰越しでございます。これは梅原漁港護岸改良工事について関係機関や地権者との調整に不測の日数を要したこと、及び国の補正予算に対応することから、工事請負費を繰り越すものでございます。事業の完了は令和３年３月の予定でございます。 次に、事業名、漁港整備事業負担金100万円の繰越しでございます。
保険事業規模は大きく変わっていませんけども、会計規模につきましては県単位化により国の交付金等が会計上は簿外となるため、歳入決算ベースで申しますと平成29年度歳入決算が47億2,348万7,814円でしたけども、今年度の決算では41億5,552万1,942円と、５億6,000万円余りの減少という決算となっております。
続きまして、病院事業会計の決算でございますが、当年度純利益は7,271万円で、前年度からの未処理欠損金に当年度純利益を加えた累積欠損金は６億7,942万円に減少しております。
先ほどありましたように、都市公園として管理しております東城運動公園、そして庄原の上野総合公園、２つの公園がありますけれども、東城運動公園につきましては、陸上競技場、そしてテニスコート、野球場とあと体育館というのもありますので、東城につきましては、過去３年間ではありますけれども、平成28年では、市内のほうでは約４万5,090人、市外からの利用者は942名、平成29年になりますと、３万955名で、市外が
一般会計 1,002億9,400万円 特別会計 543億5,290万６千円 企業会計 243億3,251万５千円 総 計 1,789億7,942万１千円となり、平成30年度の当初予算と比較いたしますと、一般会計は1.5％の増、特別会計は1.9％の増、企業会計は1.8％の減となっています。 この主な要因について申し上げます。
一般会計 1,002億9,400万円 特別会計 543億5,290万６千円 企業会計 243億3,251万５千円 総 計 1,789億7,942万１千円となり、平成30年度の当初予算と比較いたしますと、一般会計は1.5％の増、特別会計は1.9％の増、企業会計は1.8％の減となっています。 この主な要因について申し上げます。
１億4,942万2,822円でございます。 ４の相手方でございます。廿日市市下平良一丁目11番１号廿日市市土地開発公社理事長 原田忠明氏でございます。 ５の根拠法令でございます。議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条でございます。 以上で、議案第128号の提案理由及び内容の説明を終わります。
１億4,942万2,822円でございます。 ４の相手方でございます。 廿日市市下平良一丁目11番１号、廿日市市土地開発公社理事長原田忠明氏でございます。 ５の根拠法令でございます。 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条でございます。 以上で議案第128号の提案理由及び内容の説明を終わります。
平成30年度の普通交付税の決定では当初予算と比べて基準財政需要額が１億1,942万3,000円の増加、臨時財政対策債が１億1,974万4,000円の増加となり、また基準財政収入額が１億4,595万9,000円の減少となったもので普通交付税の決定額が当初の見込みを上回ったことから増額するものでございます。
制度を創設した平成28年度の実績は、国内13件、海外３件の計16件で、商談件数は899件、平成29年度の実績は、国内13件で、商談件数は942件でございました。両年度とも複数の案件で商談が成立したと伺っております。今後も商工団体等との連携一層充実させ、ホームページなどを通じて事業の周知を図り、積極的に支援を行ってまいります。
５月に出されました県の国民健康保険運営方針素案では、東広島市の保険税額は、所得税割が11.6％から12.32％にふえ、均等割も４万1,100円から５万942円にふえるなど、トータル１万9,665円、5.42％ふえると推計をされておりました。 先般の全員協議会で、８月末段階の試算が示されました。それによりますと、前回の試算額と変わり、増額される保険税の額が若干ですが減っておりました。
その他、事務費として郵便料ほか1,942万9,000円でございます。 なお、専決処分年月日は、平成29年９月28日でございます。 以上で報告第12号の説明を終わります。 35 ◯議長（仁井田和之） 以上で報告は終わりましたが、質疑があれば許します。
その試算によれば、東広島市の保険料額は、所得割が11.6％から12.32％にふえ、均等割額も４万6,100円から５万942円にふえます。平等割は３万8,500円から３万4,081円に減りますが、トータル１万9,665円、5.24％ふえると推定されています。
12月の特別地方交付税の交付税額は１億7,410万円、前年度が５億1,942万円、差し引き約３億4,500万円の減額となっております。合併特例債の増額分が見直されるということで、それに伴って７億ダイエットプランをつくったぐらいですから、約３億4,500万円の減額というのは、府中市にとって大変大きな金額だと思うんです。なぜ減額になったのか、理由についてまずお聞きしたいと思います。
病院事業費用総額は、病院事業収益と同額の13億1,788万円と定めるもので942万9,000円の増額でございます。主な要因は医師派遣伴う負担金及び医療機器保守料等委託料の増加によるものでございます。第４条の資本的収入及び支出でございます。資本的収入を１億5,959万円とし、前年度と比較して、１億2,496万2,000円の増加でございます。