尾道市議会 2016-06-14 06月14日－01号
最初に、37ページ、議案第111号平成28年度尾道市港湾事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ３万1,000円を減額し、予算の総額を１億9,930万8,000円とするものでございます。 43ページの歳出でございますが、港湾費、運営費、総務費で、給料、職員手当等、共済費の減額と修繕料の調整をお願いしております。
最初に、37ページ、議案第111号平成28年度尾道市港湾事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ３万1,000円を減額し、予算の総額を１億9,930万8,000円とするものでございます。 43ページの歳出でございますが、港湾費、運営費、総務費で、給料、職員手当等、共済費の減額と修繕料の調整をお願いしております。
市が実施された交通実態調査の結果とその解決策によると，来場者１万8000人の場合，公共交通を拡充するほか，みなと公園以外に930台分の駐車場を郊外に確保するとしております。自動車交通量の増加による渋滞，市民生活への影響は避けられないでしょう。すぐにでも地元に説明して意見を聞くべきだと考えますが，いつの時点で説明し，地域の声を聞かれるのでしょうか。
次に、123ページ、議案第７号平成27年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ１億9,930万2,000円を減額し、予算の総額を30億1,532万8,000円とするものでございます。 第２条は、繰越明許費の補正でございますが、126ページ、第２表繰越明許費補正のとおり、２件の追加をお願いしております。
廿日市市吉和魅惑の里受付等業務委託料、期間、平成27年度から平成30年度まで、限度額9,930万円でございます。これは吉和魅惑の里の平成28年４月からの営業再開に向け、施設の受け付け、レストラン業務等を適切に行うため、専門性を有する事業者に受付等業務を委託するものでございます。 空き家実態調査業務委託料、期間、平成28年度、限度額872万円でございます。
21款、１項市債7,820万円の追加は、主には、災害防除事業などの道路橋梁債を3,930万円追加、また、学校プール整備事業に2,040万円を追加するものなどでございます。合計では、1,300万9,000円の減額でございます。３ページ、歳出でございます。
内訳は、中学卒業までが930、高校卒業までが201、22歳までが１、これは北海道の富良野町ですけれども、こうなっています。議会は完全無料にと求めたことを理由に請願を否決しましたが、全体の８割近くが所得制限を設けておらず、ちょっと静かにしてください。一部負担をとっていないところも６割近くあり、完全無料のほうが主流となっています。
○整美保全課長（新谷重良君） 土木災害復旧費として計上しております1,930万円は、現年発生の災害復旧費で、27年度に災害が発生した場合の対応として予算計上しているものです。過去に起きた土木災害については、繰り越しをかけて27年度に対応するように考えております。 ○主査（橘髙尚裕君） 丸山分科員。 ○分科員（丸山茂美君） 過去の災害について27年度で対応していただけるんですか。相当ありますよ。
これは庁舎維持管理事業6,930万1,000円、公共事業代替用地整備事業１億7,641万8,000円、臨時福祉給付金給付事業5,325万7,000円、塵芥処理場管理運営事業6,332万5,000円、大野浦駅周辺道路整備事業6,315万9,000円、港湾施設整備負担金１億2,551万円、街路廿日市駅通線（駅前広場）整備事業7,168万円、街路深江林ヶ原線整備事業6,156万5,000円、公共下水道事業特別会計繰出金
地方創生先行型の事業費につきましては、１億7,930万8,000円でございます。それに6,695万7,000円の交付金を充当し、その他財源といたしましては、過疎の自立促進基金と地域振興基金等を充てまして、残る一般財源が1,079万円ということになっております。そのうち、平成27年度と重複します一般財源につきましては、925万9,000円でございます。
財源は、合併特例債が６億7,170万円、県負担金が1,900万円、一般財源が3,930万円であると答弁がありました。 その他、消防団員退職報償金の改定内容、気象観測装置再検定委託料の内容及び再検定する理由について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。
合計で市民１人当たり67万8,930円となっておりまして、国、県の借金も含めると、私たち一人一人の借金額は相当な額となります。これを皆さん一人一人が背負っております。 平成23年９月30日現在では、一般会計と特別会計を合わせて、市民１人当たり69万3,176円と報告されておりますので、２年間で１万4,246円減っております。
合計で市民１人当たり67万8,930円となっておりまして、国、県の借金も含めると、私たち一人一人の借金額は相当な額となります。これを皆さん一人一人が背負っております。 平成23年９月30日現在では、一般会計と特別会計を合わせて、市民１人当たり69万3,176円と報告されておりますので、２年間で１万4,246円減っております。
「歳出補正」の主なものは、「保険給付費」が介護サービス等給付費などの減により７億8,216万3,000円の減、「基金積立金」が主に介護保険料剰余分を基金に積み立てるため１億5,930万2,000円の増などであります。 介護サービス事業勘定の「債務負担行為補正」については、介護予防支援業務委託の債務負担行為の追加であります。
４款基金積立金は、主に介護保険料剰余分を基金に積み立てるため１億5,930万2,000円の増額といたしております。 69ページをお願いいたします。 同じく介護保険特別会計の介護サービス事業勘定でございます。 「第１表 債務負担行為補正」でございます。 介護予防支援業務委託につきまして、債務負担行為の追加をいたしております。 議案第53号から議案第61号までの説明は以上でございます。
このうち軽い症状だった人が41％で、約1,930人でした。軽い症状の人が病気になったとき、情報を的確に得ることができたり、自分がどう動けばいいのかを判断する手がかりをもらえる患者情報室があれば、救急車の出場を要請しなくてもよく、本当に重症患者や重篤患者の方たちを重点的に搬送できれば救命率も上がってくるのではと感じました。誰もがむやみに救急車を要請しているとは思ってはいません。
また、年間配水量は前年度と比較して10万6,648立方メートル減少の1,263万4,930立方メートル、年間有収水量は5,917立方メートル減少の1,125万4,777立方メートル、有収率は0.7％増加の89.1％となっております。 以上で認定第17号の説明を終わらせていただきます。
粗利74億円のうち42億円が雇用所得、市税増収効果として約4.5億円、就業者数1,930人となっております。人口約12万、市内総生産3,500億円の廿日市経済にあって、有力な産業の一つに成長しつつあると記されています。市内調達率の問題、つまり市内自給率が低いことも示されています。そして、初めて聞いた言葉でありますが、域際収支額マイナス507億円、１人当たり43万円の赤字となっております。
また、年間配水量は、33万5,833立方メーター、2.2％減量の1,503万6,930立方メートル、年間有収水量は、23万4,677立方メートル、1.6％減量の1,426万1,110立方メートルとなりましたが、有収率は94.8と上昇しており、老朽管の計画的な更新・管路診断調査業務委託の効果で高い水準を維持しております。
次に、第８条第１号中、6,500円を5,930円に改め、同条第２号中、3,250円を2,965円に改める。 次に、第９条中、100分の2.3を100分の2.1に改める。 第10条中、１万1,200円を１万670円に改める。 第11条中、7,000円を6,470円に改める。
勤務時間の短縮に伴い、摘要欄の勤務時間を８時間から７時間45分に、１時間当たりの割増報酬額をそれぞれ、1,540円を1,600円に、1,930円を2,000円に、1,300円を1,360円に、1,630円を1,700円に改めるものでございます。附則として、この条例の施行日でございますが、別表第１の改正は平成24年７月１日から、別表第３の改正は平成24年10月１日から施行するものでございます。