府中市議会 2018-02-26 平成30年第1回定例会( 2月26日)
続きまして、支出の第1款水道事業資本的支出につきまして、既決予定額が4億4,105万5,000円、補正額は4,930万9,000円の減額、合計3億9,174万6,000円とするものでございます。
続きまして、支出の第1款水道事業資本的支出につきまして、既決予定額が4億4,105万5,000円、補正額は4,930万9,000円の減額、合計3億9,174万6,000円とするものでございます。
このうち幸の神工区につきましては,延長約930メートル区間のうち,現在約740メートルの整備が完了しております。本年度は,本年4月に用地取得を完了した市道安佐北4区246号線との交差部の約30メートル区間において交差,拡幅工事を行うこととしており,残る約160メーター区間について引き続き用地取得に努め,その進捗に応じて整備を進める予定でございます。
◆12番(桂藤和夫議員) 次の2点目でございますけれども、平成28年度の近隣市町のふるさと応援寄附金の状況はですね、三次市が9,430万円、安芸高田市が1,930万円、神石高原町は特殊事情、犬の殺処分ゼロによる寄附は99%を占めている関係もあり、5億3,140万円と高額になっておりました。
資産の部、流動資産は1億5,871万6,306円で、固定資産は930万5,855円で、それぞれ記載のとおりでございます。負債の部は、流動負債のみで4,431万9,545円で、記載のとおりでございます。
21款市債1項市債8,370万円の追加は、災害防除事業に4,930万円の追加、区画整理に係る市街地整備事業に2,240万円の追加などでございます。3ページ、歳出でございます。
6項保健体育費、学校給食施設整備事業2億3,930万7,000円でございます。これは大野学校給食センターの整備のための設計施工監理業務委託料及び工事請負費で、完了は平成30年3月の予定でございます。 以上で報告を終わります。
その中で、森金江奥線についてお伺いしますが、平成28年度尾道市一般会計補正予算(第6号)の中で、森金江奥線7,500万円、関連道路(仮称)堤線1,400万円の繰越明許費補正がされ、平成29年度予算で森金江奥線は4,930万円の予算が組まれております。平成29年度では、組まれている予算の一部が未執行に終わるようなことはないのかお伺いします。
まず、家庭ごみ有料化に伴う歳入でございますが、処理手数料として約1億5,930万円を見込んでおり、この全額を広島中央環境衛生組合負担金へ充当いたします。これに伴い、充当しておりました一般財源をもって新たな関連施策を展開してまいります。
住宅整備事業、補正前限度額1億9,640万円を補正後限度額6,930万円とするもので、入札不調等により事業費が減額となったことによるものでございます。 起債の方法、利率、償還の方法は、補正前と同様でございます。 以上が議案第35号の内容でございます。 続きまして、議案第37号平成28年度廿日市市廿日市駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。
過疎地域振興事業から、24ページの臨時財政対策まで、22事業について、合計59億930万円の限度額を設定するものでございます。 25ページでございます。 次に、議案第69号「平成29年度東広島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算」でございます。 歳入歳出予算の総額を374万4,000円と定めるもので、公債費が減少したことなどにより、前年度と比較して105万円余の減額となっております。
○女性こども課長(山田資子君) 中須保育所の民営化でございますが、平成29年度の中須保育所に対する、市が一旦支払います運営費といたしましては、29年度予算ベースでございますが、5,930万4,000円を見込んでおります。
テレワークの普及・促進に向けた取り組みについての質問なので、表を出してみたんですが、平成24年時点で21.3%、これは在宅テレワーカーが、14.2%といったら930万人いるということなんですが、全体で21.3%、1,400万人の方が、今そういった仕事をされています。
クの学校給食施設整備事業2億3,930万7,000円でございます。これは大野学校給食センターの整備について、翌年度の設計施工監理業務及び建設工事を前倒しをして実施するための委託料及び工事請負費でございます。 続いて、(2)の国の補正予算対応以外の事業6,465万1,000円の減額でございます。これは国の平成28年度一般会計補正予算(第2号)等に対応するもの以外のものでございます。
和解の内容は、双方の過失割合を尾道市70%、相手方30%とし、相手方の損害額につきまして、過失割合により10万4,930円の賠償額を尾道市が負うものでございます。 また、双方とも本件事故に関しまして、今後一切の請求、異議の申し立てなどをしないとするものでございます。
この捕獲数の平成27年度の実績を見ますと、930頭なんです。3年間の計画を市は立てておりますが、1,400頭です。この評価も、決算書を見ると出ていません。いかに、1頭でも多くイノシシを捕獲するか。そのための手だて、これが関係者の自覚を促し、捕獲班はもちろんですが、自衛捕獲の意識を向上させる。それから、箱わなでも、わなでも、技術的にしっかりとした技術を身につける。こういった研修が、まず大切です。
実際、それにかけてる経費は、1棟当たり930万円かかってるんですよね。何をやってるんかということになっちゃうと、私は思うんですよ。ですから、今、いろんなイベントをしてやります、どうのこうのしたって、もうちょっと発想を変えてやらないと、これから、残ってる区画を毎年同じことをやってたんじゃ、私は同じ、湯水のごとく予算をこれに、桜が丘につぎ込むというふうなのは、もう目に見えてると思うんですよね。
資産の部は、流動資産と固定資産を合わせまして資産合計30億1,261万1,930円、負債の部は流動負債と固定負債を合わせまして負債合計24億823万8,270円、資本の部は資本金と準備金を合わせまして資本合計6億437万3,660円、負債及び資本合計は30億1,261万1,930円となり、これは資産の部、資産合計と一致しております。 6ページ目をお開きください。
その明細は、固定資産税930万円、市民税727万円、都市計画税159万円、諸収入155万円、先ほど言われました軽自動車税52万円、分担負担金8万円となっております。 特別会計不納欠損額は、1,272万円となっております。
これに対し売上原価が3億5,206万7,237円で、売上総利益は2億9,700万2,930円でございます。続いて、一般管理費及び費用が2億7,390万8,919円であり、このうち500万円のふるさと応援寄附金として庄原市へ寄附しております。内訳につきましては、9ページ、販売管理費明細の諸経費の市への寄附欄への記載のとおりでございます。
建物被害は全壊が250棟、半壊が930棟。人的被害では、死者はなく、負傷者が23人と想定されております。津波の影響を受けないということから、沿岸部に比べますと、少ない被害想定となっておりますが、市域の8割以上で震度5の揺れが予測されており、避難者への対応を含め、相当な影響があるものと認識いたしております。 ○堀井秀昭議長 近藤久子議員。