広島市議会 2013-12-11 平成２５年第 ５回１２月定例会−12月11日-02号
広島市の建設工事競争入札参加資格登録者数を見てみますと，ピークであった平成13年度，14年度の2,393社，うち市内業者は1,387社が，平成25年度，26年度は1,660社，うち市内業者は912社と，合計で30.6％の減少，市内業者に限っては34.2％の減少となっております。
広島市の建設工事競争入札参加資格登録者数を見てみますと，ピークであった平成13年度，14年度の2,393社，うち市内業者は1,387社が，平成25年度，26年度は1,660社，うち市内業者は912社と，合計で30.6％の減少，市内業者に限っては34.2％の減少となっております。
平成25年８月の生活保護受給世帯数は１万9631世帯で，類型別内訳は，高齢者世帯が7,212世帯で36.7％，母子世帯が1,923世帯で9.8％，障害者世帯が3,251世帯で16.6％，傷病者世帯が2,912世帯で14.8％，その他の世帯が4,333世帯で22.1％となっております。
次に、業務の概況でございますが、給水戸数６万133戸、給水人口13万5,415人、年間配水量1,504万679立方メートル、年間有収水量1,416万1,912立方メートルとなっております。有収率は、対前年比0.6％減の94.2％ですが、老朽管の計画的な更新や管路診断調査業務の効果により、高い水準を維持しております。
販売費及び一般管理費につきましては1億5,129万8,912円で、営業利益は15万1,385円となっています。なお、次のページに内訳の記載がありますので、お目通しをお願いしたいと思います。営業外収益につきましては100万7,073円でございます。以上により、経常利益及び税引前当期純利益は115万8,458円となり、法人税等控除後の当期純利益は76万1,058円でございます。
これに対し、売上原価は1億6,519万7,912円で、売上総利益は3億9,138万830円でございます。販売費及び一般管理費の詳細につきましては11ページにございますが、役員報酬以下、雑費まで記載のとおりで、合計3億9,666万5,083円であり、営業損失は528万4,253円でございます。営業外収益は1,016万8,004円で、経常利益は488万3,751円でございます。
月平均、大ざっぱにいきますと、76人掛ける12カ月ということになりますと912人の減ということで、1,000人にも及ぶ人口が減っておる現状であります。これら人口減に伴う行政上、また財政上の影響が生じてくると考えられますが、この人口減などをどう考えるか、見解をお願いいたします。
２款販売費及び一般管理費といたしまして、太陽光発電システム設置補助等の助成金などで2,912万円。３款事業外費用といたしまして、借入金の支払利息が1,470万円。支出合計額は２億4,782万円となっております。 収益的収入と支出の差し引き額がマイナス4,378万7,000円となっております。 次に、16ページに参りまして、資本的収入及び支出でございますが、収入はございません。
成長戦略数値目標としての公共交通機関、バス、ＪＲ各駅の利用者数が平成22年が３万1,912人が一日に利用されております。目標が平成32年で一日に３万1,912人となっております。これは現状維持であります。成長戦略目標値として総人口は平成22年が19万人で、平成32年では21万人で、２万人の増加を目標として掲げられております。
休日窓口に関しては，休日振替などもありますので一概には言えませんが，仮に休日振替がなかったと仮定した場合，全市で１日平均103名の職員が８時間の休日出勤を行っており，その１時間当たりの平均時間外単価は2,912円から3,218円で，休日窓口の開設で年間994万円の時間外手当を支給する計算となります。
次に、２款の国庫支出金でございますが10億4,749万912円、４款療養給付費交付金は３億4,277万8,382円、５款前期高齢者交付金11億3,664万9,065円、６款共同事業交付金４億7,481万7,852円、８款繰入金につきましては４億6,174万7,250円でございます。
歳入歳出予算の補正は、第１条、歳入歳出の総額にそれぞれ45万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億912万4,000円とするものでございます。今回の補正は、空調機並びに医療機器の故障に伴い、修繕料の補正をお願いするものであり、財源として繰越金を充当するものでございます。それでは第１表、歳入歳出予算補正から説明いたします。２ページ、３ページをお開きください。
本年度は、14競技種目、50団体、指導者は314人、団員は1,269人のうちで小学生が912名、中学生が311名、15歳以上が46人となっております。
本案は、消防庁舎等建設事業東広島市消防庁舎新築工事（庁舎棟建設）の請負契約を、契約金額９億7,912万5,000円で、奥村・てらお特定建設工事共同企業体と締結しようとするものであります。
公有地取得事業につきましては、市より委託を受け、公社において取得いたしました事業用地を市が買取りするもので、総事業量3,912平方メートル、総事業費が２億2,400万円でございます。
契約金額は９億7,912万5,000円、契約の相手方は、奥村・てらお特定建設工事共同企業体──12ページをお願いいたします──工期は、東広島市議会の議決のあった日の翌日から平成23年12月16日まででございます。 なお、添付資料の冊子に、資料５として建設工事請負仮契約書の写し、配置図などを添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。 次に、13ページをお願いいたします。
まず歳入では、１款、１項外来収入に167万2,000円を追加して8,912万6,000円とし、総額では1億527万円とするものでございます。次に歳出では、２款、１項医業費に167万2,000円を追加して5,119万円とし、歳出同様、総額では1億527万円とするものでございます。内容につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書でご説明申し上げます。８ページ、９ページをお開きください。
２款の総務費は前年度比２億2,912万1,000円、4.7％の減でございます。これは佐伯支所を改修して整備した地域づくり拠点施設が完了したことや、松ケ原集会所が完了したことなどによる減でございます。 ３款の民生費は前年度比20億4,767万3,000円、18.8％の増でございます。これは子ども手当の支給開始や津田保育園と深江保育園の整備などによる増でございます。
次に，畜産振興についてですが，畜産農家の状況と畜産振興の取り組みについてですが，まず，本市の畜産の状況については，乳用牛が佐伯区湯来町や安佐北区安佐町などを中心に13戸で441頭，肉用牛は安佐北区白木町などを中心に29戸で593頭，豚は安佐北区安佐町の２戸で2,912頭，鶏卵については安佐北区小河原町を中心に８戸で約18万羽となっています。
次に，総人件費の動向を一般会計で見てみますと，平成11年度決算額は919億2000万円，平成19年度決算額は912億1000万円で若干の減少とはなっております。正規職員の削減は結果として人件費の削減に結びつくという考えが民間企業の常識であります。人件費の微減についてどのように判断されておられますか，お聞かせください。
次の職員給与費912万8,000円でございますが、これは定額給付金の給付に係る職員の時間外勤務手当を繰り越したものでございます。 次の定額給付金給付事業18億4,058万4,000円でございます。これは定額給付金とこの給付に要する事業費でございます。 なお、定額給付金の給付状況でございますが、申請書を４月９日に４万7,642件送付をし、13日から申請の受け付けを開始をしております。