廿日市市議会 2020-07-21 令和２年第３回臨時会（第１日目） 本文 開催日：2020年07月21日
説明欄009ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業、補正額１億3,872万7,000円でございます。
説明欄009ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業、補正額１億3,872万7,000円でございます。
資本的収入及び支出をそれぞれ2,100万円増額し、資本的収入の総額６億7,288万6,000円に、資本的支出の総額を14億1,872万円に改めるものでございます。 これは、５ページの下段の表にありますとおり、市民病院に係る建設改良費、有形固定資産の補正であり、内容は第２条にかかわる説明で申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症対策に係る医療用器材等の購入経費でございます。
令和２年度の予算は歳入歳出それぞれ1,872万円でございます。 事業概要につきましては、この予算説明資料の123ページを御覧ください。 １目地御前漁港管理費として、地御前漁港管理事業235万4,000円、地御前漁港艇置施設管理事業608万5,000円、地御前漁港艇置施設基金利子積立金21万4,000円、地御前漁港艇置施設基金積立金779万2,000円でございます。
教育振興費に1,036万2,000円を加えて２億3,872万5,000円にする狙いですね。この中で、分担金等ですかね。負担金補助金1,362万円がここへ計上されていて節にそれが入っていて、その備考欄、説明欄に一般事務経費ということで私立幼稚園保育料等無償化事業補助金として、そこへ計上されていると思うんですけども、このあたりをもう少し詳しくお話をください。 ○主査（三藤毅君） 大和教育政策課長。
内訳でございますが、行政情報端末一式の価格１台当たりの単価９万4,260円に取得台数272台を乗じた金額2,563万8,720円と消費税及び地方消費税の256万3,872円でございます。予定価格に対する取得価格の割合は87.8％でございます。相手方は庄原市口和町金田659番地15、イーコネクト、秋永宣幸氏でございます。提案説明は以上でございます。
2016年から、日本でも大会委員会が内閣官房が文化プログラムの認定制度を開始され、内閣官房のｂｅｙｏｎｄ2020プログラムの認定件数は５月10日現在、１万872件というふうに伺っています。五輪が来年に迫る中、文化プログラムの意義をより一層していただきたい、この取り組みの強化を促したいと考えます。
議案第20号は、小型動力ポンプ積載車、普通自動車４台、軽自動車２台を取得予定価格2,353万2,872円で、議案第21号は、高規格救急自動車２台を取得予定価格6,875万2,200円で取得しようとするものでございます。 なお、これら２議案につきまして、議案説明書４ページから９ページまでに、これらの主要諸元表及び完成予想図をお示しいたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。
生活排水対策事業でございますが、合併処理浄化槽設置整備事業補助金なんですが、去年が872万2,000円でことしが2,767万円ということで、予算が大幅に増額されておりますけれども、その理由と目的、それからどういう効果を狙っての増額なんでしょうか、お聞きします。
◎村上 予防課長 過去10年間に火災は3,872件発生していますが，火災発生原因で最も多い原因は放火で，これは疑いも含みますが716件，次いでたばこが604件，次いでこんろが452件となっております。
次に、議案第249号「一般会計補正予算」でありますが、本案は、歳入歳出予算、繰越明許費、債務負担行為及び地方債について補正を行おうとするもので、予算の総額に4,462万1,000円を追加し、補正後の総額をそれぞれ872億1,802万1,000円とするものであります。
歳入歳出予算については、既定の予算に4,462万1,000円を追加し、補正後の総額をそれぞれ872億1,802万1,000円とするものでございます。
また、事業費の執行率でございますけれども、全体事業費1,027億円に対しまして平成28年度末時点での執行済み額が872億円となる見込みでございます。したがいまして、事業費の執行率は事業化率と同じ85％となる見込みでございます。 ◆32番（森本茂樹議員） 事業化率も事業費の執行率も、もう85％になったということでございます。今後とも着実に執行していただくよう要望をしておきます。
また、事業費の執行率でございますけれども、全体事業費1,027億円に対しまして平成28年度末時点での執行済み額が872億円となる見込みでございます。したがいまして、事業費の執行率は事業化率と同じ85％となる見込みでございます。 ◆32番（森本茂樹議員） 事業化率も事業費の執行率も、もう85％になったということでございます。今後とも着実に執行していただくよう要望をしておきます。
６款県支出金は、県普通調整交付金などの減により、6,872万2,000円の減額としております。 ７款共同事業交付金は、高額医療費共同事業交付金の増により、4,284万3,000円の増額としております。 ９款繰入金は、国保財政調整基金繰入金の増などにより、１億3,151万9,000円の増額としております。 50ページでございます。
◎下手 保護担当課長 本市では，各区に設置されたハローワークの窓口におきまして，ハローワーク職員が支援対象者に面接や職業紹介を行う生活保護受給者等就労自立促進事業を実施しており，平成28年度の実績は872人を支援し，そのうち578人が就職しました。 ◆沖宗 委員 この事業は市長の肝いりで始まったものであって，ある程度効果を上げているという評価をいたします。
◎都市部長（下山義夫） まず、空き家の現状でございますが、昨年実施いたしました空き家実態調査の結果によりますと、市内の戸建ての空き家総数は4,872戸ございます。呉市の住宅総数に対する戸建ての実質的な空き家率は約４％と考えております。 また、議員お尋ねの将来的な空き家率でございますけれども、人口だけでなく世帯数の不足、新築戸数や滅失される戸数の将来予測など、不確実な要素がたくさんございます。
◎都市部長（下山義夫） まず、空き家の現状でございますが、昨年実施いたしました空き家実態調査の結果によりますと、市内の戸建ての空き家総数は4,872戸ございます。呉市の住宅総数に対する戸建ての実質的な空き家率は約４％と考えております。 また、議員お尋ねの将来的な空き家率でございますけれども、人口だけでなく世帯数の不足、新築戸数や滅失される戸数の将来予測など、不確実な要素がたくさんございます。
なお、全体事業費は972万円で、事業期間を平成28年までとしており、残りの872万円については債務負担行為を設定をいたしております。 (8)のその他でございます。 職員給与費976万5,000円の減額でございます。これは人事異動に伴う各費目ごとの職員の給料、職員手当、共済費の増減額と時間外勤務手当の不足額を調整するものでございます。
平成25年度、男性872人、女性710人、合計1,582人の糖尿病罹患者数です。また、女性の場合は60代から80代までの罹患ですが、男性は30代から40代の若年層から患者数が増加していることは、特に憂慮すべきことだと思います。庄原市の国保の健康課題の中にも、糖尿病発症予防対策の重要性がはっきりと示されております。今後の対応として、発病及び重症化予防が重要な課題です。
病院事業会計においては、平成３年３月発行で未償還残高7,838万1,488円のものが利率6.6％、平成４年４月発行で未償還残高１億8,872万7,671円のものが利率5.5％、平成５年３月発行で未償還残高１億4,991万1,832円のものが利率4.4％と、これらが利率の高い企業債となっております。このほか、平成16年度以降に発行した企業債は、利率が2.1％から0.2％となっております。