廿日市市議会 2010-06-17 平成22年第２回定例会（第３日目） 本文 開催日：2010年06月17日
2025年には日本の高齢化率が30％に達すると予測され、介護者は現在の約２倍の784万人に上ると推計され、介護問題は避けて通れない現実があります。ご存じのように、介護保険は社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして2000年４月に創設され、この10年間で国民の間に広く定着してきました。
2025年には日本の高齢化率が30％に達すると予測され、介護者は現在の約２倍の784万人に上ると推計され、介護問題は避けて通れない現実があります。ご存じのように、介護保険は社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして2000年４月に創設され、この10年間で国民の間に広く定着してきました。
対象者につきましては、子宮がん検診が3,784人、乳がん検診は4,498人でございます。受診者数と受診率でございますが、昨年の12月末現在で子宮頚がん検診が503人で13.3％、乳がん検診は738人で16.4％でございます。最終的には20％前後になるんではないかというふうに見込んでございます。それではあの検診別の年齢別対象者数と12月末現在の受診者実績を申し上げます。
第２項営業外収益、既決予定額１億5,624万3,000円を1,840万円減額いたしまして、その計を１億3,784万3,000円に。 第３項特別利益、既決予定額１万円を60万円増額いたしまして、その計を61万円に補正させていただくものでございます。 支出でございます。
収益的収入で、１款、１項、１目入院診療収入1,402万円の減額と４目老人保健施設収入1,784万円の減額は、年度末を残した中での収入の減額であります。２目外来収入、1億2,057万円の減額の主なものは、10月から外来の薬を院外薬局へ出したことによる影響額でございます。
平成20年度の差押え件数は758件、平成19年度が784件で、県内の市でも上位５番目くらいの滞納処分を行なっているとの答弁がありました。 次に、一般会計の歳出についてでございます。 総務費では、コミュニティバス運営事業について、利用料金等について今後検討する考えはないかという質疑に対し、平成22年度事業で市の公共交通全体について、交通体系の再編なども考えていきたい。
次に，平成20年度の公営企業決算は，まず，水道事業では，収益は，237億7,784万円，費用は，224億1,585万円となっており，その結果，収支は13億6,199万円の純利益を生じており，前年度より純利益は２億204万円増加しております。なお，平成20年度末における利益剰余金は66億円となっております。
この資本的収支不足額15億1,142万6,750円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額7,784万9,115円、減債積立金１億8,170万円、建設改良積立金８億3,957万2,919円、過年度分損益勘定留保資金２億5,000万円、当年度分損益勘定留保資金１億6,230万4,716円で補てんをしております。
平成の大合併は、平成11年度以降、国政の強制力を背景に実行され、1999年の3,232の自治体から本年３月で1,784まで減少をいたしました。約1,500の自治体が消滅をし、６月16日には、首相の諮問機関である地方制度調査会が、来年３月で期限が切れる財政優遇措置としての合併特例法を延長しないことを答申をいたしました。事実上、平成の大合併の終結となるわけでございます。
仮に尾道市が手をこまねいていれば、全国の雇用促進住宅の半数に当たる784住宅、廃止決定住宅として指定されている784住宅、尾道市内で言えば、尾道千光寺２棟80戸、因島中庄第一２棟80戸、第二２棟80戸、重井住宅２棟70戸、瀬戸田の垂水住宅２棟80戸と、合計390戸の尾道市内の財産を失うおそれが出てきます。
第９条、たな卸資産購入限度額は、量水器等の購入限度額で、784万1,000円と定めております。次に予算の説明資料といたしまして、４ページから10ページに予算実施計画、資金計画、給与費明細書、それぞれ添付いたしておりますが、説明は省略させていただきます。11ページは、庄原市第７期拡張事業にかかる継続費に関する調書でございます。
また、滞納処分したものは、預貯金あるいは給与といった債権を中心に差押えを実施し、18年度の差押えの約2.6倍に当たる784件で、収納率は93.2％であったとの答弁がありました。 次に、一般会計の歳出についてでございます。
この決定に基づいて、今年４月には全国で784の住宅が廃止の対象にされ、５月から突然、もう契約しないという通知文書が配布され始めました。県内では58カ所のうち34カ所。庄原市内でも３つの促進住宅のうち２つの促進住宅が前倒しの対象になっています。しかしその後、余りにも道理がない。
全国784都市中２位ということで、これは18万市民の皆様の各分野でのたゆまぬ努力のたまものであり、あわせてこれまで積極的なまちづくりに御尽力をいただきました先人先達の皆様のこのまちに寄せる思いに感謝を申し上げねばならないと思います。そして、今後は、この成長、発展を充実、安定につなげていかなければならないと感じます。
東洋経済新報社発行の「都市データパック」2008年度版によりますと、尾道市は住みよさランキング784都市中、627位となっており、ちなみに福山市は160位、三原市は339位で、あの夕張は779位となっております。 この図は、国立社会保障・人口問題研究所のデータに基づく尾道市の年齢階層別人口の推計を折れ線グラフにしたものです。 上のラインは、尾道の人口を５年ごとにあらわしたグラフです。
この結果、平成19年度末の未処分利益剰余金は19億9,784万3,287円となっております。この剰余金の処分につきましては、資本的収支の補てん財源として４億2,950万4,295円、減債積立金に2,000万円を処分する予定でございます。残ります15億4,833万8,992円は翌年度へ繰り越す予定といたしております。
また、94ページ、下の段からの２項高額療養費でございますが、５億6,109万3,000円で、対前年度当初予算比１億2,784万1,000円、18.6％の減少となっております。
第４条の資本的収入及び支出の補正でございますが、第４条の本文括弧書き中の資本的収入が資本的支出に対して不足する額10億6,784万7,000円は過年度分損益勘定留保資金10億3,168万9,000円を、資本的収入が資本的支出に対して不足する額10億6,557万9,000円は過年度分損益勘定留保資金10億2,942万1,000円に改め、同条に定めた資本的収入及び支出の予定額を表のとおり補正をするものであります
第４条の資本的収入及び支出の補正でございますが、第４条の本文括弧書きの中にあります「資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額11億563万1,000円は、過年度分損益勘定留保資金10億6,947万3,000円」を「資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額10億6,784万7,000円は、過年度分損益勘定留保資金10億3,168万9,000円」に改め、同条に定めた資本的収入及び支出の予定額をそれぞれ
支出の部で、事業収益に対する事業原価は29億6,597万8,939円、販売費及び一般管理費が448万6,164円、事業外費用として、支払利息が258万3,784円で、支出合計が29億7,304万8,887円でございます。したがいまして、平成18年度においては、３億370万2,289円の純損失となっております。
工業製品出荷額は県内３位を占め、１兆円に迫る9,784億9,975万円に達し、昨年９月に発表されました全都市成長ランキングでは、前年の12位から栃木県さくら市に次ぐ第９位とベストテンに入るなど、全国から注目される活力あるまちとして発展を遂げております。