庄原市議会 2014-12-03 12月03日－02号
第３条では、予算第６条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費で、職員給与費総額７億4,784万9,000円に852万6,000円を追加し、７億5,637万5,000円とするものでございます。付属資料として添付しております２ページ以降の予算実施計画補正以降につきましては、説明を省略させていただきます。説明は、以上でございます。
第３条では、予算第６条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費で、職員給与費総額７億4,784万9,000円に852万6,000円を追加し、７億5,637万5,000円とするものでございます。付属資料として添付しております２ページ以降の予算実施計画補正以降につきましては、説明を省略させていただきます。説明は、以上でございます。
国民健康保険事業（事業勘定）は９億4,784万円、後期高齢者医療事業は１億1,686万円、介護保険事業（保険勘定）は２億8,228万円、地域下水道事業は210万円、港湾整備事業は139万円、臨海土地造成事業は1,347万円、財産区事業は553万円の黒字となったものでございます。
国民健康保険事業（事業勘定）は９億4,784万円、後期高齢者医療事業は１億1,686万円、介護保険事業（保険勘定）は２億8,228万円、地域下水道事業は210万円、港湾整備事業は139万円、臨海土地造成事業は1,347万円、財産区事業は553万円の黒字となったものでございます。
第５条は一時借入金で、限度額を２億円と定め、第６条で、議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費７億4,784万9,000円、公債費20万円を予定しております。第７条で、他会計からの補助金でございますが、在宅ケアサービスなど、国保保健事業実施のため、国保特別会計からこの会計へ補助を受ける金額は267万5,000円でございます。
一方、費用総額は39億7,782万8,000円で、前年度と比較して7,784万7,000円減少しており、その主な要因は、人事異動に伴う給料等の人件費と、広島県営水道用水供給事業などに対する工事負担金が、それぞれ減少したことなどによるものであります。
まず、修学旅行など平和学習での入館者の推移、全国の小中高等学校の合計で平成23年度が305校、１万6,784人、平成24年度が291校、１万6,541人で、これは学校数、人数ともにオープン当時の約２倍に増加しております。また、近年は学校単位ではなく、子ども会やクラブ活動など多くの団体に平和学習の場として御来館いただいております。
まず、修学旅行など平和学習での入館者の推移、全国の小中高等学校の合計で平成23年度が305校、１万6,784人、平成24年度が291校、１万6,541人で、これは学校数、人数ともにオープン当時の約２倍に増加しております。また、近年は学校単位ではなく、子ども会やクラブ活動など多くの団体に平和学習の場として御来館いただいております。
次に、同報告書24ページから35ページまでの平成25年度収支予算書でございますが、24ページの総括の表にありますとおり、収入、支出とも１億9,784万3,000円を見込んでおります。 続きまして、同じく議案集２、10ページの報告第14号の公益財団法人平山郁夫美術館の経営状況でございます。
まず、文化センター管理経費の用地取得費784万円は、前段に取得の議会議決が必要と思います。その理由は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例では、予定価格4,000万円以上、土地については１件5,000平米以上となっています。文化センターの用地面積は全体で１万500平米であります。
８目の文化センター費につきましては、敷地の一部の買収費として、用地取得費を784万円補正するものでございます。 25ページに参りまして、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費につきましては、国民健康保険特別会計の決算により、繰出金を4,985万8,000円減額し、福祉総合システムにおける保育料算定に係るシステム改修が必要なため258万3,000円を補正するものでございます。
なお、不用額は18億5,784万9,000円で、その主なものは、地域医療対策事業における産科・周産期医療施設等整備に係る補助金や市道整備事業に係るものであります。 次に、特別会計についてでありますが、住宅新築資金等貸付事業ほか22特別会計の決算合計額は、歳入決算額331億4,749万5,000円、歳出決算額329億6,168万3,000円となっております。
不用額は18億5,784万9,000円で、前年度に比べ１億3,265万6,000円、率にして6.7％の減となっております。金額の大きなものは、地域医療対策事業における産科周産期医療施設整備等に係る補助金や市道整備事業に係るものでございます。 続きまして、ページが飛びますが、693ページをお願いいたします。 一般会計の実質収支に関する調書でございます。
次に、平成22年度の国民健康保険会計において、保険年金課からいただいた資料によりますと、平成18年度特別調整交付金２億7,784万円、そのうち特別事情分２億4,800万円、平成19年度特別調整交付金２億7,929万8,202円、そのうち特別事情分２億5,100万円、平成20年度特別調整交付金２億6,782万3,000円、そのうち特別事情分２億5,300万円、平成21年度特別調整交付金２億4,585万
また、支出の方でございますが、第１款、水道事業費用ですが、第１項営業費用から第３項特別損失まで、経費の節減に努め、2,784万6,000円の減額で、施設の維持管理委託料、修繕費、動力費などの減が主なものです。これにより、収支差引5,068万1,000円となり、税抜きの純利益が4,538万6,000円となる見込みです。次に、第４条、資本的収入及び支出の補正でございます。２ページをお願いします。
ただ、この実質公債費比率は、今、全国784市中、今、12位ですよね。まだ非常に高い水準です。18％以上の市が全国に今、70数カ所ありますから、その中でもやっぱり非常に、まだそういう意味では非常に厳しい財政状況にあると思います。
この当年度純利益に前年度繰越利益剰余金の８億4,645万8,784円を加えた結果、当年度未処分利益剰余金は９億5,780万7,790円となりました。 以上で簡単ではございますが、認定第16号の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
まず、歳入ですが、予算額784億2,768万6,000円に対し、収入済額は746億711万9,000円で、前年度と比べ68億8,946万9,000円、率にして10.2％の増となっております。 不納欠損額は１億5,846万5,000円で、前年度と比べ2,675万円、率にして14.4％の減となっております。主なものは、固定資産税や市民税で、執行停止や消滅時効によるものでございます。
以上により、経常利益は466万9,084円、特別利益が10万4,700円であり、税引前当期純利益は477万3,784円、法人税等控除後の当期純利益は446万1,284円となります。各部門において効率的な運営と経費の削減を徹底し、また緊急雇用事業による体制強化、緊急経済対策事業を活用した庄原産直市八木店の店舗改築などの効果もあり、会社設立４年目にして単年度黒字となりました。
決算状況でございますが、事業収益につきましては、前年度に比べ688万円の減少、事業費用につきましては、施設の維持費などの増により1,071万円の増加となっており、収支差引では１億2,784万円の純利益となっております。
決算状況でございますが、事業収益につきましては、前年度に比べ688万円の減少、事業費用につきましては、施設の維持費などの増により1,071万円の増加となっており、収支差引では１億2,784万円の純利益となっております。