廿日市市議会 2018-09-11 平成30年第3回定例会(第1日目) 本文 開催日:2018年09月11日
14款国庫支出金、1項国庫負担金、補正額1,000万5,000円、15款県支出金、2項県補助金、補正額780万円、18款繰入金、1項基金繰入金、補正額5,769万6,000円、19款繰越金、1項繰越金、補正額3,854万5,000円、21款市債、1項市債、補正額860万円、合計1億2,264万6,000円を追加するものでございます。 3ページでございます。 歳出でございます。
14款国庫支出金、1項国庫負担金、補正額1,000万5,000円、15款県支出金、2項県補助金、補正額780万円、18款繰入金、1項基金繰入金、補正額5,769万6,000円、19款繰越金、1項繰越金、補正額3,854万5,000円、21款市債、1項市債、補正額860万円、合計1億2,264万6,000円を追加するものでございます。 3ページでございます。 歳出でございます。
次に、同報告書8ページ及び9ページの貸借対照表でございますが、資産の部、流動資産、固定資産の合計額6億8,709万3,780円は、負債、純資産の部、流動負債、固定負債、株主資本の合計額とも合致をいたしております。
9款1項市債2,780万円の減額は、新規浄化槽基数の確定に伴い、事業費の精算による減額でございます。3ページ、歳出でございます。2款1項浄化槽市町村整備推進事業費3,559万3,000円の減額は、浄化槽設置基数が当初予算の80基に対し、56基で確定したことによります工事請負費の減額でございます。めくっていただきまして、4ページ、第2表地方債補正でございます。
国の交付基準である運営費補助限度額は派遣の就労者の延べ人員により異なっておりまして平成29年度の限度額は780万円であったものなんですが、派遣の就労者延べ人数の増とそれと国の交付基準が見直されて限度額が引き上げられたために1,400万円に増額されました。これにより補助金がふえたものでございます。
○参事兼税務課長(武田英三君) 所有者不明土地の今後の推移予想でございますけども、2016年の所有者不明土地の総面積は、全国で410万ヘクタール、九州を上回る規模で、2040年になると北海道本島、約780万ヘクタールに迫るという民間試算があるように、今後、対策が講じられないと、所有者不明土地はますますふえていくと思われます。 ○議長(丸山茂美君) 加島広宣君。
11款災害復旧費、2項土木災害復旧費、災害復旧事業経費といたしまして、本山鵜飼線災害復旧工事費1,780万円を繰り越すものでございます。 債務負担行為補正でございますが追加といたしまして、府中市長・市議会議員選挙選挙公報作成業務といたしまして、期間は平成30年度、限度額は97万6,000円でございます。
また、このシステム導入に関しての費用負担は導入経費3,780万円、経常経費が5年間で3,890万円、うち市がコンビニに支払う手数料は1件当たり115円との説明がありました。市民のごく一部がごくたまに利用するコンビニ交付のため、多額な出費をすることには賛成できません。
また、ペレットの主要な原料として、チップダスト累計約3,200トン、チップ累計約780トンを市内の事業者から購入しておりますが、これらの原料となる原木を事業者が買い取ることにより、間接的には市内の森林所有者への利益還元につながっているものと考えております。 ○堀井秀昭議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) さとやまペレットの総会資料を見させていただきました。
議員御要望の幸の神バス停からくすの木台入り口交差点までの約780メートル区間につきましては,現在事業を進めております幸の神工区の完了のめどがついた段階で道路の拡幅整備等について検討を行ってまいります。 次に,久地伏谷線のくすの木台団地南側の歩道の未整備区間についてのお尋ねがございました。
路線名は中須58号線で、起点を府中市中須町780番地1地先から、終点を府中市中須町731番4地先までの区間とし、重用区間を除く路線延長90.8メートル、幅員最大11メートルから最小7メートルの道路でございます。 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長(居神光男君) これより本案に対する質疑を行います。 質疑のある方は、順次御発言を願います。 橘髙委員。
結局、トータルで保育士1人当たり年額45万6,780円を補助していると、このようになっております。 船橋市の公定費用における地域区分は100分の12でございますけれども、このことを差し引いたとしても保育士の処遇改善に積極的な取り組みをしていることがよくわかるんだというふうに思っております。
世帯数は3万2,780世帯で、市民センターは11館です。ざっと約3,000世帯で1館の配備となっています。また、大野地域は、1万2,260世帯で、市民センターは今まで2館でした。来年秋に1区から4区の住民の皆さん待望の東市民センターができます。
環境影響評価支援業務、予算要求予定額780万円となっております。 79 ◯徳原議員 わかりました。それと説明会という形で書いてあります。
その中の一部では起債が充当できない事業があり、その額が780万円となっております。それについては、一般財源となりますので、平成29年度では建設改良費の増額といったところの影響があって、料金改定の影響が見えにくい状況ということになっています。 ○委員長(居神光男君) 加納委員。 ○委員(加納孝彦君) わかりました。
◎兼森博夫生活福祉部長 放課後児童クラブにつきましては現在の施設が230平米でございますが、今回の計画書でお示しをしておりますのは、780平米でございますので、もちろん4つのクラブということでクラブ拡大もございますが、室内で一定の遊びもできるスペースを設けるということが一点ございます。
次に、平成27年度のふるさと文化探訪の参加児童数ですが、大和ミュージアムには小学5年生が1,684名、入船山記念館には小学4年生が1,780名訪れていただいております。 ◆5番(奥田和夫議員) 外国人の方はどうなんでしょうか。 ◎産業部参事(脇田典康) 外国人の方の統計はとっていないんですけれど、大和ミュージアムの海外からの予約団体の申し込みについては一応統計をとっております。
次に、平成27年度のふるさと文化探訪の参加児童数ですが、大和ミュージアムには小学5年生が1,684名、入船山記念館には小学4年生が1,780名訪れていただいております。 ◆5番(奥田和夫議員) 外国人の方はどうなんでしょうか。 ◎産業部参事(脇田典康) 外国人の方の統計はとっていないんですけれど、大和ミュージアムの海外からの予約団体の申し込みについては一応統計をとっております。
以上の補正措置を行った結果,補正予算額は,2,785万4,000円の減額となり,補正後における全会計の総予算規模は,1兆1,780億9,660万円となります。 最後に,予算以外の議案としては,地方独立行政法人広島市立病院機構の中期計画の変更に係る認可議案など8件を提出しています。
地方創生加速化交付金事業、予算額1,780万円での総合戦略とする取り組みでございますが、ドローンの活用と広範な事業展開をどうするのかとの問いに対しては、農業振興、林業分野、加えて、観光、土木建築事業などの展開を目指したいとの答弁でございます。
政府は、復旧のための補正予算7,780億円に予備費3,500億円を加え、1兆1,000億円を災害1カ月後には組みました。一日も早い復旧を願うところです。 備えあれば憂いなしといいますが、備えあっても憂いが残るのが自然災害の被害です。突然やってくる大地震の恐怖は、体験した者でなければわからないでしょう。