広島市議会 2021-06-18 令和 ３年第 ２回 ６月定例会－06月18日-02号
令和元年には，予防接種のワクチン再接種費用を助成する自治体は，全国の市区町村1,724のうち249でしたが，近年では制度化する自治体が増え，今年４月には，主要都市をはじめ，倍近くの468の自治体が助成しています。
令和元年には，予防接種のワクチン再接種費用を助成する自治体は，全国の市区町村1,724のうち249でしたが，近年では制度化する自治体が増え，今年４月には，主要都市をはじめ，倍近くの468の自治体が助成しています。
この研究の４代目の責任者でありますロバート・ウォールディンガー教授によると、75年にわたり724人の私生活を追い続けて、幸せに関する研究を続けてきた結果、重要性において、ある一つのことがほかの全てに勝っていることがわかったそうであります。
なお、立地適正化計画は、全国の市町村1,724のうち499都市が具体的な取組を行っており、そのうち278都市が、令和元年12月31日までに計画を作成、公表しているところでございます。また、地域公共交通網形成計画は、528都市が令和元年８月31日までに計画を作成、公表している状況でございます。
なお、立地適正化計画は、全国の市町村1,724のうち499都市が具体的な取組を行っており、そのうち278都市が、令和元年12月31日までに計画を作成、公表しているところでございます。また、地域公共交通網形成計画は、528都市が令和元年８月31日までに計画を作成、公表している状況でございます。
６項砂防費、事業名、急傾斜地崩壊対策県負担金1,724万8,000円の繰越しでございます。これは県が実施する急傾斜地崩壊対策工事に伴う負担金で、清末地区、篠尾地区、東畑口Ｂ地区、地御前二丁目Ａ地区、郡塚Ｃ地区、楢原地区、深江Ａ地区及び後原Ａ地区の工事について、県が事業を繰り越すことによるものでございます。事業の完了は９月の予定でございます。
変更の内容でございますが、当初の請負金額３億2,724万円に3,451万5,800円を増額し、変更後の請負金額を３億6,175万5,800円とするものでございます。なお、変更後の請負金額の内訳は工事費の３億3,437万8,000円と、消費税及び地方消費税の2,737万7,800円となっております。
庄原市保育所設置及び管理条例第２条第３条関係の別表中でございますが、庄原市立西城保育所につきまして、位置の欄の庄原市西城町大佐753番地２を庄原市西城町大佐724番地１に改めるものでございます。附則としまして、この条例は令和２年４月１日から施行することとしております。説明は以上でございます。御審議いただき御議決賜りますようよろしくお願いいたします。 ○宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。
次に、22ページの損益計算書でございますが、平成30年度といたしましては、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を差し引きまして、営業利益は5,724万8,971円でございます。これに、営業外収益が2,125円、営業外費用が158万156円となり、差し引きしたものが経常利益5,567万940円でございます。
請負金額は３億2,724万円で、内訳は、工事費の３億300万円と消費税及び地方消費税の2,424万円でございます。工期につきましては、議会の議決を経た日から平成32年３月31日までといたしております。提案説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
４款衛生費、２項清掃費、新焼却施設整備事業におきまして、施設建設業者の選定に不測の日数を要したため、生活環境調査業務及び発注仕様書作成支援業務に係る支出が年度内に終わらない見込みがございますので、繰越明許費として4,724万円を新たに設定するものでございます。
負債の部は、流動負債と固定負債を合わせまして負債合計19億6,724万3,465円。資本の部は、資本金と準備金を合わせまして資本合計６億820万4,416円。負債及び資本合計は25億7,544万7,881円となり、これは資産の部、資産合計と一致しております。 ５ページをごらんください。 利益剰余金計算書でございます。
資産の部は、流動資産3,090万4,724円。固定資産424万1,457円で、それぞれの内訳は記載のとおりであります。負債の部は、流動負債234万4,932円で、内訳は記載のとおりであります。純資産の部の資本金は3,700万円、繰越損失金はマイナス419万8,751円で、純資産合計は3,280万1,249円となっております。続きまして、７ページの損益計算書でございます。
保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は53億1,724万6,000円、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額は2,508万7,000円でございます。 初めに、保険事業勘定から御説明いたします。 １款保険料、第１号被保険者保険料といたしまして10億2,010万円。２款国庫支出金、１項国庫負担金、介護給付費負担金といたしまして８億8,522万7,000円。
墓地管理費といたしまして、墓地管理事業が724万1,000円、墓地管理事業基金に係る利子積立金が114万5,000円、基金積立金として2,364万円を計上しております。 以上で議案第８号の内容の説明を終わらさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
５款県支出金８億8,724万8,000円を見込んでおります。また、７款１項一般会計繰入金は、８億8,015万2,000円。２項基金繰入金は911万4,000円としております。次に477ページ、歳出でございます。主な歳出として、１款総務費は職員人件費介護認定審査会の経費など8,852万1,000円。２款保険給付費は、各種サービスの提供に要する費用として、57億7,419万2,000円。
純資産の部、資産資本金は6,100万円、繰越利益余剰金はマイナス1,287万8,276円で合計4,812万1,724円となっております。なお、株主資本等変動の詳細につきましては、８ページの株主資本等変動計算書を御参照ください。続きまして６ページの損益計算書を御覧ください。
◎生活環境部長（古川晃君） 出前講座の47件、1,980人の市民からのアプローチ、それから市から積極的にという部分でございますが、27年度の実績、47件というのは27年度の実績でございますが、参加者1,980人、それで、そのうち、相手側からの依頼に基づいたものが23件の724人、それから、本市から働きかけて開催したのが24件、1,256人でございます。 ◆30番（赤木達男君） 議長、30番。
助成件数は平成26年度までの累計で2,657件、再生エネルギーとして総出力は１万724キロワットに達しております。この総出力を例えますと、平成26年度の１年間では、8,096トンの二酸化炭素を削減することができたと換算でき、一定の効果があったと考えております。
助成件数は平成26年度までの累計で2,657件、再生エネルギーとして総出力は１万724キロワットに達しております。この総出力を例えますと、平成26年度の１年間では、8,096トンの二酸化炭素を削減することができたと換算でき、一定の効果があったと考えております。
議案第115号は、しまなみ交流館の音響設備機器を取得予定価格5,724万円で取得しようとするものです。 議案第116号は、ベル・カントホールの音響設備機器を取得予定価格2,532万6,000円で取得しようとするものです。 次に、12ページの議案第117号は公の施設の指定管理者の指定についてでございますが、これは市営住宅について指定管理者を指定しようとするものでございます。