廿日市市議会 2020-07-21 令和２年第３回臨時会（第１日目） 本文 開催日：2020年07月21日
これは、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、引き続きＩＣＴ教育環境を整備するための校内通信ネットワーク構築業務委託料692万6,000円及びタブレット端末の運用開始に伴う初期設定等業務委託料1,799万4,000円と、学校の臨時休業時に備え、オンラインでの家庭学習環境を整備するためのタブレット端末購入費の追加2,915万8,000円及び貸出用データ通信端末購入費2,325万円でございます。
これは、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、引き続きＩＣＴ教育環境を整備するための校内通信ネットワーク構築業務委託料692万6,000円及びタブレット端末の運用開始に伴う初期設定等業務委託料1,799万4,000円と、学校の臨時休業時に備え、オンラインでの家庭学習環境を整備するためのタブレット端末購入費の追加2,915万8,000円及び貸出用データ通信端末購入費2,325万円でございます。
資産の部は流動資産と固定資産を合わせまして資産合計12億1,633万4,466円、負債の部は流動負債と固定負債を合わせまして負債合計６億692万4,624円、資本の部は資本金と準備金を合わせまして資本合計６億940万9,842円、負債及び資本合計は12億1,633万4,466円となり、これは資産の部、資産合計と一致しております。 ５ページをごらんください。 利益剰余金計算書でございます。
次に、91ページ、議案第189号平成30年度尾道市渡船事業特別会計補正予算（第３号）でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ４万9,000円を追加し、予算の総額を4,692万3,000円とするものでございます。 歳入は、96ページにございますとおり、一般会計繰入金の追加により調整しております。
計画調査事業、692万ですが、この中の388万、廿日市の成長戦略の一つである廿日市市木材港地区土地利用調査検討業務の委託、調査をされておりますが、その結果についてまずお伺いします。
北海道庁の発表によりますと，この地震により９月20日午前10時現在，人的被害は死者41名，負傷者692名，建物被害は住宅被害で全壊129棟，半壊188棟，一部損壊1,885棟と，大規模な被害をもたらしております。本市では平成26年１月に取りまとめた広島市の地震被害想定で南海トラフ巨大地震が発生した場合，安佐北区を除く７区において震度６弱が観測されるとしています。
また，平成27年１月時点における692の重要橋についての長寿命化では，対症療法型管理を行った場合の928億円に対し，予防保全型管理を行った場合は2009年から2058年までの50年間に430億円のコスト削減ができると試算しています。この数字はどのように試算したのか，お答えください。 道路事業予算のうち，橋梁の老朽化対策のための予算は幾らでしょうか。
平成30年10月１日から平成32年９月30日までは1,000本につき5,692円、平成32年10月１日から平成33年９月30日までは1,000本につき6,122円、平成33年10月１日以降は1,000本につき6,552円となります。次にイからオまでの改正でございます。イにつきましては、製造たばこの区分として、加熱式たばこの区分を設けるものでございます。
そして、23ページの第95条では、たばこ税の税率について、1,000本当たり現行5,262円を5,692円に430円引き上げるというものでございます。なお、このたばこ税につきましては、平成30年10月１日から４年間かけ、３段階で引き上げられることとなっているもので、各段階における課税標準の算定方法につきましては、25ページの第２条以降各条の改正で規定をするものでございます。
平成30年10月１日から平成32年９月30日までは1,000本につき5,692円、平成32年10月１日から平成33年９月30日までは1,000本につき6,122円、平成33年10月１日以降は1,000本につき6,552円となります。 次に、イからオまでの改正でございます。 イにつきましては、製造たばこの区分として、加熱式たばこの区分を設けるものでございます。
本市の得点は，この345点中211点で，交付額は約１億2500万円，１人当たりの交付額は488円となっており，得点は県内23市町中７位，全国1,741市町村中692位で，１人当たりの交付額は，全国平均より12円高くなっております。 次に，平成28年度の得点の結果から見える本市の課題はどのようなものかとのお尋ねでございます。
財源は、国庫支出金の補装具費負担金692万1,000円、及び県支出金の補装具費負担金346万円でございます。２項児童福祉費、３目保育園費、右ページ説明欄002保育園管理運営事業、補正額1,307万6,000円でございます。
○分科員（土井基司君） 教育費、40ページの小学校費のところですけれども、改修工事費というところで692万7,000円上がっておりますけれども、具体的にどこの学校のどういう工事なのか、お知らせください。 ○主査（田邉稔君） 大和教委総務課長。 ○教委総務課長（大和庄二郎君） この改修工事につきましては、府中学園前期課程の特別支援学級教室の増設の工事費でございます。
学校別では、小学校23万7,921件、前年度15万1,692件、中学校７万1,309件、前年度が５万9,502件、高校１万2,874件、前年度が１万2,664件、特別支援学校1,704件、前年度が1,274件といずれも増加をしています。特に小学校での増加が目立ち、学年別では小学校の低学年が最も大きくなっております。
まず、１点目の本市の過去７年間の出生数の推移でございますが、人口動態統計によりますと平成22年は1,858人、平成23年が1,812人、平成24年1,692人、平成25年は1,717人、平成26年1,571人、平成27年は1,588人、そして平成28年は速報値にはなりますけれど1,506人となっております。
まず、１点目の本市の過去７年間の出生数の推移でございますが、人口動態統計によりますと平成22年は1,858人、平成23年が1,812人、平成24年1,692人、平成25年は1,717人、平成26年1,571人、平成27年は1,588人、そして平成28年は速報値にはなりますけれど1,506人となっております。
特定不妊治療費助成制度の利用件数は、平成27年度は、県全体で692組、うち廿日市市民が68組、平成28年度では、県全体で477組、うち廿日市市民が54組でございました。 年齢別で見ますと、平成28年度は、20歳代が県全体で53組、うち廿日市市民が５組で、30歳代は、県全体で337組、うち廿日市市民が39組、40歳代は、県全体で87組、うち廿日市市民が10組でございました。
次に、大野地区公共下水道整備事業委託料、工事請負費２億5,692万2,000円でございます。内訳でございますが、日本下水道事業団へ委託しております塩屋沖汚水中継ポンプ場機械・電気設備更新工事委託や、国の補正予算に対応した宮浜温泉地区公共下水道事業実施設計業務委託の委託料が２件、深江雨水幹線の整備や汚水管渠整備の工事請負費が２件でございます。委託料につきましては、いずれも８月の完了予定でございます。
平成27年度末の給水戸数は前年度と比較して570戸の増加でございまして４万2,560戸、給水人口は220人増加しておりまして10万692人で、給水普及率は前年度より0.1ポイント増加の97.2％となってございます。
支出でございますが、１款事業原価１億8,555万7,692円、２款販売費及び一般管理費が96万1,041円、３款事業外費用が445万7,389円で支出合計といたしましては１億9,097万6,122円となっております。 続きまして５ページ、資本的収入及び支出でございますが、収入につきましてはございません。
廿日市浄化センター機械・電気設備増設工事委託料におきまして、当初自家発電設備の増設の計画をしておりましたが、自家発電設備につきましては、今年度から既存施設の長寿命化計画を策定する中で、改築更新を行うことがより効率的であると判明をいたしたために、限度額３億2,000万円から１億1,692万円に変更をするものでございます。 第４表地方債補正、１、変更でございます。