東広島市議会 2012-02-21 02月21日-01号
保険事業勘定につきましては、既定の予算から4億5,636万3,000円を減額し、補正後の総額を、歳入歳出それぞれ102億7,178万2,000円といたしております。 また、介護サービス事業勘定につきましては、既定の予算に310万4,000円を追加し、補正後の総額を、歳入歳出それぞれ6,775万2,000円といたしております。 69ページをお願いいたします。
保険事業勘定につきましては、既定の予算から4億5,636万3,000円を減額し、補正後の総額を、歳入歳出それぞれ102億7,178万2,000円といたしております。 また、介護サービス事業勘定につきましては、既定の予算に310万4,000円を追加し、補正後の総額を、歳入歳出それぞれ6,775万2,000円といたしております。 69ページをお願いいたします。
また、国民年金受給者の収入実態のすべては把握できないが、平成23年10月現在、生活保護受給者数636人のうち国民年金の受給者数は89人であるとの答弁がありました。 また、生活保護一般事業について申請が増えているが、申請者と自立できた者の状況はどうかという質疑に対し、平成22年度中の申請件数108件中99件が保護開始となっている。
1ページ、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ274万2,000円を追加し、歳入歳出それぞれ12億2,636万9,000円とするものでございます。 1枚めくっていただきまして、2ページ、第1表、歳入歳出予算補正。 歳入でございます。 3款1項国庫補助金につきましては、従来の2つの交付金を社会資本整備総合交付金に統合するための補正でございます。
平成22年度の施設全体の利用者数は4万1,288人で、前年度の3万7,652人に比べ3,636人の増加となっております。 それでは、議案に入らせていただきます。 決算書の一番はじめのページでございます。 認定第18号平成22年度廿日市市国民宿舎事業会計決算認定について。
更に、校舎や体育館の天井材落下などの被害が1,636校、照明器具が落ちるなどの被害が410校であり、子どもがけがをしたり、避難所として使えなくなったケースがあったと指摘、柱や壁などの構造体の強化に加えて、天井や照明など非構造部材についても早急な点検と耐震化を進めるように求めています。今後、文部科学省は2011年度補正予算、12年度予算の概算要求などに反映させるとしています。
負債の部の流動負債につきましては2,636万998円で、買掛金から未払消費税までは記載のとおりでございます。固定負債の退職給与引当金は322万8,790円で、負債合計2,958万9,788円となっております。
内訳としまして、宿舎経営費を2億6,743万9,000円、減価償却費を2,636万1,000円計上しております。 2項の営業外費用として548万1,000円を計上しております。そのうち消費税及び地方消費税が175万9,000円、固定資産除却損が372万2,000円でございます。予備費として100万円を計上しております。 資本的収入及び支出でございます。
まず,市民を対象とした説明会については,10月21日から10月30日までの間に,全8区で合計636人の市民の参加を得て開催をいたしております。また,地元経済団体に対しましては,9月29日から11月16日までの間に,広島商工会議所を初め12団体に説明を行っております。
次に、議案第55号でありますが、本案は、農業集落排水施設使用料の減などにより、歳入歳出について1,636万1,000円減額し、1億8,463万5,000円とするものであります。 なお、審査の過程において、「農業集落排水事業は、接続率が高くないと将来的に厳しいと思うが、現状はどうか」との質疑に対し、「計画戸数に対しての接続率は、全体では77%である。
本案は、歳入歳出予算について補正をさせていただくもので、既定の予算から1,636万1,000円を減額し、補正後の総額を歳入歳出それぞれ1億8,463万5,000円といたしております。 38ページ、39ページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算補正でございます。
また、総農家数は5,835戸で、そのうち販売農家は2,636戸となって45.1%となっています。そして、経営耕作面積は1,956ヘクタール、耕作放棄地面積は、実に1,383ヘクタールにもなっています。
第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,636万3,000円と定めるものでございます。第2条で、地方債につきまして、目的や限度額を第2表において定めるものでございます。めくっていただきまして、322ページをごらんください。第1表、歳入歳出予算でございます。
2003年策定の広島市地球温暖化対策地域推進計画では,1990年度の市域の温室効果ガス排出量636.5万トンを,2010年度には598.2万トン,6%削減する目標を掲げています。20年間で38.2万トンを減らす目標なのに,逆に,2005年で2.2万トンふえています。2010年度まで,あと2年間で40.5万トンの温室効果ガスを削減しなくてはなりません。
3,広島市の統計によりますと,1990年度の基準年度の市域内の温室効果ガス総排出量636.5万トンのうち,事業者関係が48.14%,運輸部門が29.52%,民生・家庭部門が21.08%となっています。つまり,78.66%,約8割を産業部門が排出していることになっています。このうち,今回の条例で規制対象となる事業者数あるいは建物の数はどれぐらいの割合になるのですか。
営業損益の部では、売上高が2億4,013万948円であり、これに対し売上原価が8,636万9,321円で、売上総利益は1億5,376万1,627円でございます。販売費及び一般管理費につきましては、次ページに内訳がございますが、1億5,812万3,588円であり、営業利益は436万1,961円の損失となっております。営業外収益につきましては175万1,441円で、営業外費用は9万円となっております。
広島県新道路整備計画は、平成12年から22年度の11年間で投資予定事業費7,000億円、投資予定箇所数747カ所、供用予定延長路線457キロメートルで計画され、平成18年度末での実績は、事業費で64%相当の4,451億円、事業箇所では85%相当の636カ所、延長では60%相当の273キロメートルとなっております。
文科省によりますと、07年4月1日現在、約13万棟の公立小・中学校施設のうち、耐震性がなかった、耐震診断が未実施だったりするものが5万3,636棟ある、そして耐震性がない建物のうち特に危険なものは約1万棟あるという発表をしております。一方、広島県においても、平成19年5月に、広島県耐震改修促進計画が策定をされています。
包ヶ浦観光費として職員給与費1,636万9,000円、退職手当組合負担金200万6,000円、委託料など施設の管理運営に係る経費4,378万5,000円、予備費として100万円を計上しております。 それでは、議案に入らせていただきます。 予算書は65ページでございます。 議案第15号平成20年度廿日市市包ヶ浦観光事業特別会計予算。
次に、決算でございますが、まず収益的収支につきましては、事業統合後最初の通年決算となったことで収支ともに大幅に増加しており、事業収益では45億5,636万8,461円で、前年度比23.1%の増収となりました。 一方、事業費用では、38億3,828万8,995円で前年度比22.8%の費用増となり、差し引き7億1,807万9,466円の純利益を計上しております。
それが、2002年になって、時の社会保険庁長官名で、それまでの国民年金加入記録を破棄せよとの通達があったとのことですが、それでも全国の1,827市町村中1,636の市町村に記録が保管され、全く資料のない市町村は191とのことであります。