府中市議会 2022-09-13 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月13日）
衛生費の中で、コロナワクチン接種費用４億3,634万3,000円となっています。現在４回目を実施中です。１回目からのこれまでのワクチン費用の総額と接種状況の傾向について伺いたいと思います。 続いて、土木費について伺います。繰越明許が７億円弱となっています。
衛生費の中で、コロナワクチン接種費用４億3,634万3,000円となっています。現在４回目を実施中です。１回目からのこれまでのワクチン費用の総額と接種状況の傾向について伺いたいと思います。 続いて、土木費について伺います。繰越明許が７億円弱となっています。
次に、事業名、吉和支所複合施設整備事業、634万円の繰越しでございます。これは、関連工事に日数を要し、適切な工期が確保できなくなったことから、外構工事に係る工事請負費を繰り越すものでございます。事業の完了は５月の予定でございます。 次に、事業名、大野支所複合施設整備事業、１億867万円の繰越しでございます。
これにふるさと給付金にかかる平成30年中の個人住民税のふるさと給付金にかかる税額控除、理論上75％参入されます普通交付税を含めて試算した場合約5,634万円の黒字になります。
２、変更の内容でございますが、御覧の表に掲げておりますように、原契約金額を41万870円減額し、変更後の金額を24億1,634万5,157円とするものでございます。 以上で、議案第205号につきまして、私からの説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎財務部長（江口和浩君） 議長、財務部長。 ○議長（乗越耕司君） 江口財務部長。
これは、小学校と同様、タブレット端末の附属品購入費736万6,000円、修繕費39万6,000円、保守業務委託料112万1,000円及び予備機としてのタブレット端末購入費の追加634万7,000円でございます。財源は全額、国庫支出金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。 28ページ、29ページをお願いします。
広域緊急輸送道路を閉塞するおそれがある旧耐震の建築物で、耐震診断の結果、倒壊のおそれがあると判断された建築物の耐震工事に対して、費用の３分の２、上限1,634万9,000円の補助を行うものでございます。これは社会資本総合交付金を使っていますので、３分の２のうちの２分の１を国、さらにその半分、４分の１が県、残りの４分の１が市となります。 ○主査（山口康治君） 芝内分科員。
634 ◯中島委員 同じく57ページですけども、自主防災活動推進事業で、昨年まで計上されてました地域防災相談員の報酬が削除しているんですけども、その理由を教えてください。 635 ◯人事課長 地域防災相談員の予算でございます。
634 ◯高橋委員 あともう一つ、説明資料27ページの私立保育園運営事業で、子育てのための施設等利用給付費の内容についてお伺いをいたします。
６款、法人事業税交付金につきましては、地方法人課税の偏在是正に向け、法人事業税交付金が創設されたため、新たに1,634万9,000円を計上しております。７款、地方消費税交付金では、昨年10月からの消費税率の引き上げに伴い、前年度比20.6％増の８億3,906万8,000円を計上。
この医療構想では平成24年に35,284床ある病床を、令和７年には、必要病床数を28,614床とし、最大6,634床の病床削減を目標に、二次保健医療圏ごとの調整会議で、その具体化を進めています。 病床削減は医療費の「適正化」、すなわち医療費の抑制を目的としています。従って、住民のニーズや地域の実情に必ずしも一致しない可能性があり、地域住民が置き去りになることが危惧されます。
次に、大野処理区公共下水道整備事業、委託料、工事請負費、２億4,634万2,000円でございます。内訳でございますが、大野処理区全７件のうち、廿日市処理区同様、国の補正予算に対応したものは、筏津地区雨水実施設計業務委託など委託料２件と早時雨水幹線築造工事（その２）など工事請負費２件の合わせて４件でございまして、完了は委託料が12月、工事請負費が令和２年３月の予定でございます。
尾道市も地理的条件から多くの土砂災害危険箇所があり、現時点で急傾斜地が1,634カ所、土石流570カ所、地滑り６カ所の合計2,210カ所もあります。しかし、対策ができているのは３割程度にしかすぎません。 東日本大震災を経験して全国で安全・安心のまちづくりが大きな課題となる中、過去の広島市の災害を通じて、土砂災害危険箇所に対する対策工事の遅れが指摘されてきました。
固定資産につきましては、5,634万9,342円でございます。負債の部の流動負債につきましては、3,994万9,574円で売掛金から預り保証金までは記載のとおりでございます。固定負債の退職給与引当金は、194万6,100円で負債合計4,189万5,674円でございます。純資産の部の資本金は１億円、利益剰余金は１億835万2,248円。
２款総務費、１項総務管理費6,071万円の減額は、自治振興事業2,497万9,000円の減など各事業の精算見込みによるもの、４項選挙費2,643万円の減額は、市長選挙及び市議会議員選挙、県知事選挙、衆議院議員選挙の各選挙の精算によるもの、３款民生費、１項社会福祉費4,132万7,000円の減額は、後期高齢者医療事業の療養給付費負担金で6,451万円の減額、国民健康保険特別会計の繰出金1,634万3,000
ことし平成29年５月の速報では、要支援、要介護の認定を受けた人は634万人となっており、５％ふえています。やはり国民のほぼ20人に１人です。2025年問題と言われている平成37年には、団塊の世代が75歳以上となり、３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上になります。また、2025年平成37年には、医療費は54兆円になり、平成24年度と比べて５割ふえる。
平成28年度の相談件数に占める成人の割合は約80％で，主な相談内容としては，現在の生活に関することや家族ができる支援について知りたいなどといった家庭生活に関する相談が1,673件，今後の就労や職場に関する相談が634件，診断・相談・支援を受けられる機関の情報提供に関する相談が378件などとなっています。
第３、第４自転車駐車場は、南方面より来られる方が利用され、収容予定634台に対し、晴天時には420台、雨天時には約150台利用されています。 県設置自転車駐車場は、屋根つきで、第３、第４自転車駐車場方面にあり、晴天時には約270台、雨天時には約100台利用されています。
19 ◯都市活力企画室長 平成27年２月の議員全員協議会でご説明を若干させていただいておりますが、周辺の競合事例といたしまして、広島港造成地五日市地区の公募価格が平米当たり７万634円、宮内工業団地の処分事例として、これ平成20年度に完了してるものでございますが、６万1,700円となっておりますので、そこら辺を参考とすれば、判断にもよると思いますけども、高い低いということで企業様
1996年，平成８年の正規職員は１万3220人，2016年は9,586人と，3,634人も少なくなっています。市立病院が地方独立行政法人に移行して1,928人減少しましたから，これを引いても1,706人の減少であります。 これまで議会でも，職員の削減についてたくさんの質問がありました。それは主に，単純に公務員は人が多過ぎるという論点でありました。