続きまして、(2)の市たばこ税でございますが、アとしまして、市たばこ税の税率を平成25年４月１日以後に売渡し等が行われた製造たばこから、表の左、現行1,000本につき4,618円から644円引き上げて、表の右、1,000本につき5,262円に、イといたしまして、旧三級品の紙巻たばこに係る市たばこ税の税率を平成25年４月１日以後に売渡し等を行なった製造たばこから、次のページ、表の左、現行1,000本につき
現在1,000本当たり4,618円の税率であります、市町村たばこ税を644円引き上げまして、5,262円とするものでございます。なお、道府県のたばこ税は同額が引き下げられますので、たばこそのものの価格は現在と変わりありません。次に、附則第９条、市民税の分離課税に係る所得割の額の特例等を削除するものであります。
具体的には、旧３級品以外の製造たばこの税率は、1,000本当たり現行4,618円を644円引き上げ、5,262円といたします。旧３級品につきましては、同じく現行2,190円を305円引き上げ、2,495円といたします。 施行期日は平成25年４月１日といたします。
９ページの利益剰余金計算書でございますが、平成22年度当期純利益額は117万9,030円と、前期繰越準備金から増額し、準備金合計が２億5,618万3,915円となっております。 続きまして、１ページへお戻りください。 平成23年度の事業計画でございます。 総括事項の(1)業務方針については、説明を省略させていただきます。 (2)事業内容。 ア、取得事業でございます。
◆２番（福山権二議員） 総合サービス、報告第９号の件につきまして、１点お伺いしたいと思うんですが、報告集の22ページに、平成23年度事業収支計画というふうにありまして、それぞれ三日市保育所から本社まで、最下段の営業利益が、三日市保育所でいいますと618万6,000円、それぞれ営業利益ということで計上されておりますけれども、この計画の考え方につきましては、いわゆる平成23年度の事業計画にあっても、三日市保育所
次に、宿泊型観光産業振興についてでございますが、まず観光産業規模につきましては、平成22年の総観光客数は618万人、うち市外からの観光客数は462万6,000人、そして観光消費額は228億円でございます。
その後３年間は500万人台で推移し、そして「てっぱん」の放映期間であった平成22年度が618万人となっております。 また、今後の観光客の増加につきましては厳しいと思っておりますが、滞在型観光を目的とした観光圏整備事業やしまなみ海道サイクリングの充実を図るなど、地域資源を有効に活用し、時代のニーズに対応しながら取り組んでまいりたいと思います。 以上で市長答弁といたします。
まず、歳入補正額の主なものは、市民税（法人税割）、固定資産税の増などによる市税４億1,618万1,000円の増額、本年度の普通交付税交付額決定による地方交付税４億4,634万3,000円の増額、子ども手当負担金や道路改良補助金などの減による国庫支出金４億6,306万8,000円の減額、財政調整基金や退職手当基金などからの繰り入れを取りやめるとともに、財産区からの繰り入れが減少したことなどによる繰入金
１款市税は、市たばこ税などにおいて減額がある一方で、市民税や固定資産税などが増加しておりますことから、税全体では４億1,618万1,000円を増額いたしております。 ２款地方譲与税から右側３ページの10款地方特例交付金までは、本年度の交付額あるいは交付見込み額によりまして、それぞれ増額または減額をいたしております。
旧３級品以外の製造たばこにつきまして、1,000本につき4,618円に引き上げようとするものでございまして、上げ幅は1,000本につき1,320円でございます。国税とあわせた１本当たりでは3.5円の税額引き上げ、販売価格では１本当たり５円程度とされておりまして、１箱当たりでは、銘柄によって幅がありますが、現在のところ110円から140円程度の引き上げとされております。
続いて、(3)の市たばこ税でございますが、アといたしまして、市たばこ税の税率を平成22年10月１日以後に売り渡しなどが行われた製造たばこに限り、現行1,000本につき3,298円を1,000本につき4,618円に改めようとするものでございます。これは1,000本につき1,320円、約40％の増額となります。
また、(4)市たばこ税につきまして──21ページをお願いいたします──旧三級品の紙巻きたばこ及びその他の製造たばこの税率を、それぞれ1,000本につき2,190円及び4,618円に引き上げるものでございます。
上から２段目の５款老人保健拠出金、１項老人保健拠出金でございますが、618万4,000円で、前年度に比べ1,372万5,000円、68.9％の減となっております。これも医療制度改正により、老人保健制度が廃止をされ、平成22年度は平成20年３月診療分の拠出金精算金を支出するだけのためでございます。
文部科学省が問題行動調査、2008年度に実施した結果では、児童生徒の暴力行為の発生件数は５万9,618件で過去最多となっており、いじめの認知件数は８万4,648件と前年より減少はしたが、依然高水準での推移をしているとのことです。また、その増加の背景として感情をコントロールできない、規範意識やコミュニケーション能力の低下を上げています。
文部科学省が問題行動調査、2008年度に実施した結果では、児童生徒の暴力行為の発生件数は５万9,618件で過去最多となっており、いじめの認知件数は８万4,648件と前年より減少はしたが、依然高水準での推移をしているとのことです。また、その増加の背景として感情をコントロールできない、規範意識やコミュニケーション能力の低下を上げています。
◎木村豊彦自治振興課長 数字は、昨年、平成20年10月１日現在の数字でございますが、八幡自治振興センターにつきましては、八幡自治振興区の管内の世帯数が397、人口が1,055名、帝釈自治振興センターの管内にあります帝釈自治振興区の世帯数が244世帯、618名、口和自治振興センターの管内にございます自治振興区の総世帯数が856世帯、2,412名、総領自治振興センターの管内にございます自治振興区の総計の
次に、15ページの諮問第173号につきましては、東広島市黒瀬町小多田618番地１にお住まいの安長照眞氏の後任の委員の候補者として、引き続き安長氏を推薦するものでございます。 安長氏の主な経歴について申し上げますと、同氏は、昭和50年に広島県立高等学校の教職につかれて以来、28年にわたって高等学校教育に携わられるとともに、宗教法人源光寺住職として御活躍の方でございます。
３の営業外収益の合計額は329万1,068円、４の営業外費用の合計額は48万3,500円で、経常損失は右端の列でございますが、5,675万618円でございます。 当年度純損失は5,675万618円、前年度からの繰越欠損金は６億3,183万2,239円、当年度未処理欠損金は６億8,858万2,857円でございます。 次に、14ページをお願いします。 国民宿舎の利用者数でございます。
前回が４万1,618票、今回の投票率のアップということもございまして、６万8,205票と、約1.5倍となっております。しかし、開票に要する時間は、前回、今回ともほぼ同じ時間となりました。この時間の短縮については、わたしども更に努力をしてまいりたいと考えております。
呉市における認定件数でございますが、昨年の11月から３月までで618件、４月から７月までで383件と、計1,001件の認定をいたしました。月平均では111件となりますが、20年11月が142件と最も多く、21年４月は84件、５月は86件と平均を下回ってまいりましたが、６月には101件、７月には112件と、再び増加してきております。