東広島市議会 2016-06-17 06月17日－05号
その後、震度１以上を観測する地震は、５月31日までに1,612回も発生をしております。 この地震による人的被害は、死者49人、重傷者345人、軽傷者1,318人と、このほか震災後における災害による負傷の悪化または身体的負傷による疾患による死亡と思われる死者数は20人程度、分類未確定な負傷者は140人にも上ります。
その後、震度１以上を観測する地震は、５月31日までに1,612回も発生をしております。 この地震による人的被害は、死者49人、重傷者345人、軽傷者1,318人と、このほか震災後における災害による負傷の悪化または身体的負傷による疾患による死亡と思われる死者数は20人程度、分類未確定な負傷者は140人にも上ります。
民間の調査といっても、ある程度、決算状況によってしてあるんですけれど、もう一つ、2013年度決算の全国都市財政年報の実質公債費比率も、これは当然ですよね、一番悪いんが夕張市なんですが、府中市は悪いほうから171位ということで、いいほうからいうたら612位になっております。
612ページをお開きください。第１表歳入歳出予算の歳入でございますが、１款使用料及び手数料につきましては、前年対比5.6％増の１億3,403万7,000円を見込んでおります。その主な要因としまして、平成28年度６月使用分からの水道使用料の改定によりまして、671万9,000円の増を見込んだものでございます。４款繰入金につきましては、１億6,631万8,000円。
２款総務費は、地域政策管理事務など、４事業で2,612万1,000円の増額としております。 これは、歳入において御説明を申し上げました、ふるさと納税に対する特産品の返礼制度の導入に要する経費の増額が主なものでございます。 ３款民生費につきましては、私立保育所等施設整備助成事業など、５事業で１億7,874万1,000円の増額といたしております。
めくっていただきまして、４ページの第２表、繰越明許費補正で追加いたしますのは、２款総務費、１項総務管理費、企画推進事業から、下段の11款災害復旧費、２項公共土木施設災害復旧費、現年公共災害復旧事業まで、合計で７億3,612万8,000円でございます。各事業につきまして、年度内の支出が困難な見込みでございますので、翌年度に繰り越しをしようとするものでございます。
しかし、残念なことに、平成25年度はリバウンドし、４億3,612万8,000円の時間外勤務手当が支給されております。 そこで、本市は現在堀野副市長をトップに時間外勤務削減改革推進本部を設置され、管理体制を強化し、時間外勤務縮減の取り組みを進めておられます。
平成26年３月末現在の人口３万8,612人に対しまして、患者数、発病率25％ということで、9,653人を想定し、死亡者数は、致命率の関係から、その上段部分の２行に記載しておりますけれども、過去のデータ等も参考にし、51人から193人としたところでございます。
これは、総務管理費が庁舎耐震補強工事などにより３億6,240万円の増、徴税費が評価替えに係る業務委託などにより1,612万2,000円の増、戸籍住民基本台帳費が4,886万7,000円の減、選挙費が参議院議員通常選挙などにより1,822万6,000円の増となったこと等によりまして、総じて増加したものでございます。
しかし、まだまだ市債残高の総額は一般会計、特別会計の予算総額の1,612億7,182万4,000円とほぼ同じぐらいの金額であり、許される範囲と言えるのかとも思いますが、できるだけ少ないほうが望ましいと思うところでございます。 あわせて、市債残高の今後の見通しもお伺いいたします。 次からの質問は質問席にて行います。
対前年度比で7,612万3,000円、1.7％の減となってございます。 歳入の主なものについて御説明をさせていただきます。 273ページをお開きください。１款国民健康保険税が８億8,974万8,000円です。２款国庫支出金は、療養給付費等負担金及び財政調整交付金などで合計８億4,289万3,000円、対前年度比5,350万8,000円の増となってございます。 次に、277ページ。
しかし、まだまだ市債残高の総額は一般会計、特別会計の予算総額の1,612億7,182万4,000円とほぼ同じぐらいの金額であり、許される範囲と言えるのかとも思いますが、できるだけ少ないほうが望ましいと思うところでございます。 あわせて、市債残高の今後の見通しもお伺いいたします。 次からの質問は質問席にて行います。
主な建設改良事業のうち、病院等施設整備事業を3,000万円減額し、５億1,612万1,000円に改めるものでございます。 これは、市民病院において本年度実施した本館自家発電機更新工事の入札が不調に終わったことに伴い、再度発注のための設計見直しを行ったところ、工期が年度を超えることから予算の減額をお願いするものでございます。
交通事故による死亡者が昨年4,612人でしたので，その1.5倍もの方々が何の罪も過失もなく，死に追いやられているのです。 さらに，先日，ある新聞に受動喫煙の恐ろしさを伝える記事が掲載されていました。
平成24年版交通安全白書によると，昨年１年間の交通事故死者数は4,612人で，11年連続の減少となり，交通戦争と言われたピーク時，1970年の３割以下となっておりますが，負傷者の数は今なお85万人を超えており，いまだ交通戦争は終わっていないと言っても過言ではないと思います。 しかも，死者数の中で歩行中が占める比率が上昇しております。
平成24年版交通安全白書によりますと、昨年１年間の交通事故死者数は4,612人で、11年連続の減少となり、交通戦争と言われたピーク時、1970年の１万6,765人の３割以下となりましたが、負傷者数は、今なお85万人を超え、いまだ交通戦争は終わっていないと言っても過言ではないと思います。 しかも、死者数の中で、歩行中が占める比率が上昇しています。
それぞれ支給額が異なっており、月額を合計しますと301万円、年間支給総額は3,612万円に上っております。通勤手当と住居手当の合計総額は5,678万円になります。この通勤手当は国や広島県の14市と比較してどうなのかをお尋ねいたします。 ○議長（平田八九郎君） 総務部長、答弁。
これは主として配水管改良事業6,612万1,650円、施設改良事業3,779万8,913円などの支出となっております。これによりまして、給水区域内の管路総延長は249.24キロメートルとなっております。 工事内容につきましては15ページに建設工事、改良工事の概要を掲載しておりますので御参照ください。 次にウの財政状況でございますが、地方公営企業の独立採算制の趣旨に沿った運営に努力いたしました。
その後、多くの方の努力によりまして、平成23年には4,612人まで減少しましたが、今なお、年間85万人を超える方が交通事故により死傷されております。この悲惨な状況を踏まえ、国、地方公共団体、関係機関、団体等が一体となって、交通安全対策に取り組んでいます。 平成23年３月31日、中央交通安全対策会議において、第９次交通安全基本計画が作成されました。
賀茂環境センターにおける平成22年度の資源化率につきましては、リサイクルプラが搬入量1,631トンに対しまして、資源化率が57％、ペットボトルが193トンに対し82％、瓶・缶が2,612トンに対して41％、新聞、雑誌、段ボール等が100％、そして燃やせない粗大ごみが1,893トンに対しまして51％の資源化率となっております。
次に、第４条は、予算第４条に定めました資本的収入及び支出の補正でございますが、収入を742万9,000円減額し、総額を３億8,612万9,000円に改め、支出を２億5,726万2,000円減額し、17億7,589万円に改めるものでございます。