三原市議会 2017-06-15 06月15日－04号
2003年度から2013年度までに虐待で亡くなった18歳未満の子供は582人、このうちゼロ歳児が256人、全体の44％を占めております。なおかつ、生後24時間以内の死亡は98人、17％を占めている。これは全国ですけれども報道されております。
2003年度から2013年度までに虐待で亡くなった18歳未満の子供は582人、このうちゼロ歳児が256人、全体の44％を占めております。なおかつ、生後24時間以内の死亡は98人、17％を占めている。これは全国ですけれども報道されております。
これに特別利益及び特別損失を差し引きいたしますと、税引前当期純利益は725万2,894円となり、法人税等控除後の当期純利益は582万1,594円となっております。続きまして、18ページ以降の第25期事業計画・収支計画でございますが、事業計画につきましては記載のとおりでございますので、お目通しをいただきたいというふうに思います。事業収支計画につきましては、21ページでございます。
においては、第１款資本的収入を第１項企業債から第４項出資金まで４億2,451万1,000円とし、支出においては、第１款資本的支出を第１項建設改良から第４項予備費まで７億1,772万円とし、この結果、１ページに戻りまして、下段の括弧書きのとおり、資本的収支の不足額２億9,320万9,000円につきましては、当年度消費分及び、地方消費税資本的収支調整額738万6,000円と過年度分損益勘定留保資金２億8,582
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 582 ◯議長（藤田俊雄） 討論なしと認めます。 これより議案第88号市道路線の認定及び廃止についてを採決いたします。 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 お諮りいたします。
収益的収支の状況は、総収入額が13億306万5,582円、総支出額が12億6,623万6,924円で、純利益は3,682万8,658円でございます。 次に、資本的収支の状況でございますが、総収入額が4,428万2,000円、総支出額が7,035万1,966円で不足額が2,606万9,966円となり、不足額は過年度分損益勘定留保資金で補填しております。
平成19年８月に公表された平成20年度から平成23年度までの４年間の見通しでは695億円の収支不足，平成23年９月公表の平成24年度から27年度までの４年間では582億円の収支不足，そして，昨年11月公表の平成28年度から31年度までの４年間では511億円の収支不足がそれぞれ見込まれるという試算が出されております。
○長寿支援課長（唐川平君） 今回の補正ですが、例えば２款２項の介護予防サービス等諸費646万1,000円の減額に対し、５款５項の介護予防・生活支援サービス事業費を582万9,000円増額しております。また、５款１項の介護予防事業費1,472万6,000円の減額に対し、同額を５款４項の一般介護予防事業費に増額しております。
５款地域支援事業費は、１項介護予防事業費を1,472万6,000円減額し、４項一般介護予防事業費を1,472万6,000円、また５項介護予防・生活支援サービス事業費を582万9,000円それぞれ増額いたします。 歳出合計は歳入合計と同額でございます。 ４ページ。歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。総括は省略いたします。
１の営業収益の合計額は20億1,582万8,769円、２の営業費用の合計額は20億8,044万1,346円で、差し引きの営業損失は、右端の列でございますけれども、6,461万2,577円でございます。 ３の営業外収益の合計額は３億6,312万5,686円、４の営業外費用の合計額は492万2,469円で、経常利益は、右端の列でございますけれども、２億9,359万640円でございます。
平成25年度、男性872人、女性710人、合計1,582人の糖尿病罹患者数です。また、女性の場合は60代から80代までの罹患ですが、男性は30代から40代の若年層から患者数が増加していることは、特に憂慮すべきことだと思います。庄原市の国保の健康課題の中にも、糖尿病発症予防対策の重要性がはっきりと示されております。今後の対応として、発病及び重症化予防が重要な課題です。
前年度比では582万6,302円の増加となっております。これは平成27年度の事業で、年度開始以前にチケット販売をするものが多く、これらを預り金として処理したことが主な要因となっております。 以上、流動負債合計は3,268万1,461円でございます。 ２の固定負債、退職給付引当金が4,086万9,676円でございます。前年度と比較しますと、441万4,900円の増加となっております。
次に、資本的収入及び支出でございますが、収入総額は4,106万4,000円、支出総額は6,603万5,582円で、差し引き2,497万1,582円の赤字となり、不足分は過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。 次のページ以降は消費税抜きの金額となっております。３ページには、損益計算書を掲載しております。
そのうち公立が１万1,602カ所、私立は１万1,246カ所で、公立の保育園のほうが少しだけ多いという状況でしたが、その翌年平成20年には公立が１万1,327カ所、私立１万1,582カ所と逆転をしてきています。そして、それから５年後の平成25年には、全国の総数は２万4,043カ所にふえました。そのうち公立は１万38カ所、１万4,005カ所と60％近くが私立となっています。
同じく12目障害者自立支援費を、自立支援給付費がふえたことにより4,178万4,000円増額し、13目後期高齢者医療費を、療養給付費負担金の精算により3,582万1,000円、14目臨時福祉給付金等費を、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の精算により2,015万5,000円それぞれ減額いたします。
582 ◯２３番（高橋みさ子） それで、今部長が言われました25年度はそういうふうにちょっと時間外勤務のあり方が不明瞭だったんで、今年度は書き直しましたというふうに今言われましたですね、さっきの答弁の中で。
また、事業計画書には、冷暖房のきめ細かな温度管理を実施することで光熱費の縮減を図ると記述されていますが、平成24年度決算の1,501万円に対して単年度予算では1,582万円と、逆に81万円増加しています。これは計画の記述と明らかに矛盾していますが、どのようにお考えなのでしょうか。
また、事業計画書には、冷暖房のきめ細かな温度管理を実施することで光熱費の縮減を図ると記述されていますが、平成24年度決算の1,501万円に対して単年度予算では1,582万円と、逆に81万円増加しています。これは計画の記述と明らかに矛盾していますが、どのようにお考えなのでしょうか。
次に，同年９月には，平成24年度から平成27年度までを計画期間とする財政運営方針を定めるために，広島市の中期財政収支見通しを作成し，４年間の累計では582億円の収支不足が生じる見込みであるとの説明がありました。 また，同年12月には，中期財政収支見通しにおいて見込まれた財源不足の解消策についての対応方策を取りまとめた財政運営方針の素案について説明がありました。
市が進める事務・事業見直しは，582億円の収支不足を解消するためということでありますが，聖域なき見直しと言いながら，広島高速５号線などの不要・不急の巨大開発は聖域扱いをされております。 一方，自助，共助，公平性を理由に公共施設使用料にかかわる高齢者減免制度を見直し，年金ぐらしの高齢者から１億円を超える額の負担を強いるものであります。