廿日市市議会 2018-10-17 平成30年決算特別委員会 本文 開催日：2018年10月17日
【小規模下水道事業特別会計】 423 ◯委員長 562、563ページからの小規模下水道事業特別会計に入ります。質疑はありませんか。
【小規模下水道事業特別会計】 423 ◯委員長 562、563ページからの小規模下水道事業特別会計に入ります。質疑はありませんか。
これは年額でいうと７万3,892円から８万640円へ6,748円の増、月額で言うと6,158円から6,720円へ562円の増となると説明を受けたところです。採決を行いました。その結果を御報告いたします。賛成全員により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
基準額が6,158円から6,720円へ、562円、9.1％の引き上げになります。しかし、引き上げの要因をよく見ると、サービス給付費がふえるというのはわずかで、大半が制度の仕組みの影響ですね。第１号被保険者の負担割合が計画３年ごとに１％ずつ上がる。その影響によるもので、562円のうち360円はその制度の改正の影響というように聞いています。これは被保険者には何の責任もありません。
平成29年度の普通交付税の決定では当初予算と比べて基準財政需要額が３億4,863万9,000円の増加、臨時財政対策債が２億1,487万1,000円の減少、基準財政収入額が7,562万円の増加となっており普通交付税が当初の見込みを上回ることから増額するものでございます。11款交通安全対策特別交付金、１項交通安全対策特別交付金、補正額142万円の減額でございます。
このたびの改正におきましては介護報酬が全体では0.54％増額改定されるとともに、第１号被保険者の負担割合が１％の増といった国の制度改正に伴う増加要因、さらには本市における独自要因といたしまして、第１号被保険者数は減少するものの要介護認定者数は増加するなど、引き上げ改定要因が多く、第７期での事業運営も大変厳しい状況にあり、保険料基準額で月額562円、年額6,748円、9.1％の引き上げ改定を行わざるを
２款事業費、１項事業費、１目簡易水道事業費、右ページ説明欄001吉和地区簡易水道整備事業、補正額1,562万1,000円でございます。これは、国庫補助金の交付内示額が増額となったため、次年度以降に予定していた、高地区ポンプ所非常用発電機更新工事を前倒して実施するものでございます。 説明欄002宮島地区簡易水道整備事業、補正額１億2,298万4,000円でございます。
562 ◯副市長（原田忠明） 公共施設のほうの管理計画のコストについては、建築物であれば、30年経過した後に施設数も含めてその建設費の60％のコストが要りますよと。当然60年たったら、全部建てかえますよっていうのを平米当たりの単価に換算して計算しております。上水道につきましては、40年でもう全部やりかえです。下水道については50年です。舗装であれば15年です。
(1)の吉和地区簡易水道整備事業1,562万1,000円でございます。これは老朽化している高地区ポンプ所非常用発電機の更新工事などを実施するものでございます。 (2)宮島地区簡易水道整備事業１億2,298万4,000円でございます。
内容は、最初に（1）といたしまして、吉和地区簡易水道整備事業で、1,562万1,000円の増額でございます。これは、国庫補助金が当初見込みを上回って交付される見込みとなったことから、高地区ポンプ所非常用発電機更新工事の事業を促進するための経費を予算措置するものでございます。次に、（2）宮島地区簡易水道整備事業で、1億2,298万4,000円の増額でございます。
562 ◯議長（藤田俊雄） 総務常任委員長。 563 ◯総務常任委員長（山田武豊） 議案第90号について、総務常任委員会における審査の経過及び結果をご報告いたします。 主な質疑は次のとおりでございます。
次に、委員より、市民病院及び公立みつぎ総合病院への負担金に占める交付税措置の額をただしたのに対し、理事者より、市民病院の負担金のうち、交付税が７億7,562万5,000円で、基準外の負担が４億円、みつぎ総合病院は、６億2,713万円が基準内の交付税額であると答弁がありました。
ちなみに中国地方のトップの浜田市は４万7,229件の７億2,697万1,562円、全国のトップは長崎県、これ26年度ですよ、長崎県平戸市の14億6,300万円でした。廿日市市と比べたら、浜田市は239倍、平戸市は481倍の受入額があって両市とも財政や特産品の販売に大きく貢献されておられます。
次に歳出ですが、２款下水道事業費は３億7,266万8,562円、３款公債費は８億6,266万3,176円で、支出済額の合計は13億2,810万6,590円でございます。 歳入歳出差引残額は９万3,194円でございます。 議案第73号、平成26年度府中市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について。
562 ◯２３番（高橋みさ子） え、そうですか。じゃ予算編成方針では、厳しいカットの方針が示されています。物件費など来年度で５％カットしなさいというふうなことがあるんですが、こういうふうに逆に時間外勤務手当を、かかったものは仕方がないというふうな形で支給するのはいかがなものかというふうな思いがあります。
次に、第６条のたな卸資産購入限度額の補正では、水道メーターの購入数量の増加により、たな卸資産購入限度額を18万3,000円増額し、562万2,000円とするものです。付属資料として添付しています３ページ以降の予算実施計画補正以降につきましては、説明を省略させていただきます。以上で、議案第169号の説明とさせていただきます。 ○竹内光義議長 次に、議案第170号については。
この額については各自治体で決められるものでして、各自治体で違っておりますけれども、府中市の場合、一般団員の年額報酬は9,900円、出動手当は1,760円となっており、全国の一般団員の平均額――報酬２万5,064円、出動手当2,562円と比較しても、報酬は半分以下の金額となっております。現在、府中市では、この報酬は各個人への支給はされておりません。
しかし、これは地方交付税の算定額であって、実際には、全国の平均年額報酬は2010年度現在２万5,064円、出動手当は2011年４月現在2,562円で、全国的には地方交付税の算定額を下回っており、こうしたことが消防団員の減少の背景にもなっているということで、２月15日に各自治体に改善を促しておるところであります。
新年度予算では総額111億3,199万2,000円で、前年度に比べて45億4,562万5,000円、対前年度比率では42.9％も増加をしておりますね。この主な理由と影響をお伺いしたいと思います。 ◎財務部長（大下一弘） 新年度予算における投資的経費の増加理由につきましてお答えいたします。
新年度予算では総額111億3,199万2,000円で、前年度に比べて45億4,562万5,000円、対前年度比率では42.9％も増加をしておりますね。この主な理由と影響をお伺いしたいと思います。 ◎財務部長（大下一弘） 新年度予算における投資的経費の増加理由につきましてお答えいたします。
既に562自治体で実施されています。市はこれまで，特定業種の支援は問題だとの理由で，住宅リフォーム補助制度を実施されていませんでしたが，企業立地補助事業では一企業に10億円もの補助金を支給されており，特定業者の支援という理屈は通りません。 そうした中，ついに国も新年度予算では住宅の長寿命化に資する先導的なリフォームの取り組みを支援するとして住宅リフォームを制度化しました。