廿日市市議会 2021-01-25 令和３年議員全員協議会 本文 開催日：2021年01月25日
これを、その耐用年数等で割り振らせていただいて、それをイニシャルだけの小計（Ａ）がございますけれども、それを耐用年数で割り振って、１年から５年目の５年間分を足したものが３億8,524万円、６年目から10年目の５年間分を足したものが6,836万円で、イニシャルのトータルが４億7,400万円となります。
これを、その耐用年数等で割り振らせていただいて、それをイニシャルだけの小計（Ａ）がございますけれども、それを耐用年数で割り振って、１年から５年目の５年間分を足したものが３億8,524万円、６年目から10年目の５年間分を足したものが6,836万円で、イニシャルのトータルが４億7,400万円となります。
したがいまして、区画数としては、中須が176区画、桜が丘が348区画、計524区画を現在、府中市で管理しております。 それから、歳入という御質問でございますけれども、中須の市有墓地については、もう全区画使用申込みがされている状態で、市営桜が丘墓園については、９月１日現在でまだ119区画の残区画がございます。
産業振興実行委員会が実施しております新しい生活様式への対応に10万円を支給する普及協力支援金は８月３日から商工会議所及び各商工会で受付を開始しており、８月31日までに524件の申請がありました。新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた宮島地域の事業者の申請率が、他の地域と比べて高い傾向にございます。 次に、産業振興実行委員会についてであります。
だから新規採用をし、臨時職員を採用するということになっていると思いますけれども、現在、庄原市の経営大綱によって、平成30年度の実績報告を昨年３月に公表されておりますが、これによりますと職員総数524人ということで、これ条例事項でこれ以下となっていると思いますが、いまのところ、この524人という、その定員については、どのように維持されているのですか。
524 ◯堀田委員 そのときの業者負担というのはなかったんですか。 525 ◯維持管理課長 業者負担のほうはございませんでした。
524 ◯井上委員 特別養護老人ホームは大野地域に公募してたんですか。 525 ◯高齢介護課長 こちらについては特に廿日市市内の地域は定めずに、公募していました。
繰出金については14億3,524万1,000円で、前年度より27.6％の減額でございます。 25ページをごらんください。 一般会計の投資的事業の主な内訳でございます。 一番下のほうをごらんください。 投資的事業の総額は36億9,352万8,000円で、全体の財源としては国庫支出金が７億3,970万3,000円、地方債が22億5,760万円などでございます。
この要因は、給水収益、つまり水道料金収入の大幅な減収で、本年度予算と比較をいたしますと、本年度予算の水道料金収入は37億1,906万3,000円ですが、新年度予算では35億8,524万1,000円となっております。新年度は、１億3,382万2,000円の水道料金収入の減額を見込んでいるということであります。
………… 507 ［第３分科会］ 建設関係（１０月１４日） 竹田主査 ………………………………………………………………………………… 513 木戸委員 ………………………………………………………………………………… 513 元田委員 ………………………………………………………………………………… 519 川本委員 ………………………………………………………………………………… 524
営業外利益につきましては、524万5,772円で、経常損失は89万6,814円でございます。特別利益につきましては、239万9,490円で、税引前当期純利益は150万1,890円となり、法人税等18万2,500円の控除後の当期純利益は131万9,390円で２年連続の黒字決算となっています。続きまして14ページ以降の第14期の事業計画とその収支計画でございます。
こうした状況を踏まえ、平成30年度の組織機構の見直しでは、平成31年４月１日の総職員数を、プランの目標職員数519人に対し524人となるよう調整をし、人員確保に努めたところでございます。なお、今後の定員適正化の方向性でございますが、第２期行政経営改革大綱におきましては、新たな事務の発生や法令改正に基づく事務事業の創設など、実態に著しい差異が生じた場合には目標職員数の見直しも可能としております。
524 ◯教育部長 佐伯総合スポーツ公園、多くの費用をかけさせていただいて整備をさせていただくということでございます。これに関しましては、当然教育委員会、そういうスポーツ施設を管理しているところでございますが、また中山間という中の所属もございます。そしてまた公園整備という中での建設部ということもございます。
９款消防費は、災害活動事業及び災害対策事業の執行見込みによる減などにより、１億3,524万2,000円の減額としております。 10款教育費は、小学校増改築事業、小学校情報教育推進事業及び学校給食センター管理運営事業の執行見込みによる減などにより、４億987万4,000円の減額としております。 ６ページでございます。 「第２表 繰越明許費補正」でございます。
その他の幼稚園・保育園児を含む利用者数は4,524人の内訳でした。 そこで質問いたします。世代別に利用者数の内訳をとられてないということでしたので，過去３年の子供研修数の推移を教えてください。 ◎村上 予防課長 過去３年の子供を対象とした研修の実施回数は，平成28年度が108回，平成29年度が121回，平成30年度が127回となっております。
その推移でございますが，平成27年度は259人，28年度は432人，29年度は524人，30年度は431人となっており，令和元年度につきましては現在調査しているところでございます。 ◆沖宗 委員 今月から消費税増税に伴って幼保の無償化が始まりましたが，これによって入園希望がふえることも予想されますが，その予測はどうでしょうか。
平成29年度は、動産が８万1,140円、不動産が524万6,000円でございます。平成29年度の市税徴収率は96.8％でございます。この内訳は、現年度分が99.2％、滞納繰越分が21.1％でございます。 以上で答弁といたします。 ○副議長（加納康平） １番、二宮議員。