広島市議会 2019-09-24 令和 元年第 ３回 ９月定例会−09月24日-04号
また，要介護３以上の方は１万7576名，さらにグループホーム，特別養護老人ホーム，介護老人保健施設の利用者の合計は8,467名であるのに対し，広島家庭裁判所発表の平成30年10月６日現在の後見制度の利用者数は，本市においては後見1,478名，保佐250名，補助81名，任意後見31名の合計1,840名でしかなく，かなり少ない人数です。
また，要介護３以上の方は１万7576名，さらにグループホーム，特別養護老人ホーム，介護老人保健施設の利用者の合計は8,467名であるのに対し，広島家庭裁判所発表の平成30年10月６日現在の後見制度の利用者数は，本市においては後見1,478名，保佐250名，補助81名，任意後見31名の合計1,840名でしかなく，かなり少ない人数です。
国民健康保険事業（事業勘定）は５億7,478万円、後期高齢者医療事業は１億6,178万円、介護保険事業（保険勘定）は２億4,842万円、母子父子寡婦福祉資金貸付事業は１億1,561万円、地域下水道事業は181万円、地方卸売市場事業は96万円、駐車場事業は421万円、臨海土地造成事業は381万円、財産区事業は500万円の黒字となったものでございます。
国民健康保険事業（事業勘定）は５億7,478万円、後期高齢者医療事業は１億6,178万円、介護保険事業（保険勘定）は２億4,842万円、母子父子寡婦福祉資金貸付事業は１億1,561万円、地域下水道事業は181万円、地方卸売市場事業は96万円、駐車場事業は421万円、臨海土地造成事業は381万円、財産区事業は500万円の黒字となったものでございます。
交通安全対策事業費のうち、交通安全対策工事費につきまして、当初478万3,000円に対しまして625万2,000円の補正をお願いしているところでございます。
公共施設等総合管理計画に書かれている財源不足は，年間で478億円であります。限られた経営資源の中で，そのことについてどのように考えておられるかお答えください。 次に，共助についてお伺いいたします。 市長は，持続的な発展のために地域コミュニティーの活性化が欠かせない，自分たちのまちは自分たちでつくるという考え方のもと，地域住民が主体的にまちづくりを進めていくことが重要であると述べられました。
後期高齢医療につきましては、96件、478万8,036円でございます。介護保険につきましては、56件、438万4,528円でございます。 以上です。 ○議長（福原謙二） 19番、岡野長寿議員。
○分科員（加島広宣君） 企業流出防止に向けた産業団地開発可能性調査となっているんですけども、今回、478万8,000円予算をとられておりますが、今まで、そうした調査はされてなかったので、やはり企業が流出していったという考えでよろしいんでしょうか。 ○主査（山口康治君） 若井建設産業部長。
企業流出防止に向けた産業団地開発可能性調査について、新規で478万8,000円を計上いたしております。地場の事業所の市外への流出抑制と新たな事業所の誘致を想定し、産業用地にかかる企業ニーズを把握し、産業用地の候補地及び実現可能性について、調査を行うものでございます。 続いて、15ページをお開きください。
…………………………………………………………… 460 馬庭委員 ………………………………………………………………………………… 461 中森委員 ………………………………………………………………………………… 468 若林委員長 ……………………………………………………………………………… 477 （文書質問） 中森委員 ………………………………………………………………………………… 478
支出の主な内容は、１項建設改良費として、原地区の送配水管実施設計業務など第８次拡張事業に要する経費に3,130万6,000円、配水管の拡張及び整備に要する経費に５億4,921万円、施設整備に要する経費に１億9,478万円、その他、固定資産の取得に要する経費などを合計しまして７億9,063万8,000円、２項企業債償還金として１億8,445万円でございます。
残る478施設についても，利用者の命を守るためには，速やかに避難確保計画を作成していただくことが肝要であると考えております。
収入でございますが、第１款事業収益の決算額は4,770万6,470円、支出でございますが、第１款事業費用の決算額は3,478万4,776円でございます。 (2)の資本的収入及び支出でございます。 収入はございません。 支出でございますが、第１款資本的支出の決算額は293万5,440円でございます。 次に、７ページをごらんください。 損益計算書でございます。
◎児玉 特別支援教育課長 推計である以上，絶対とは言い切れないものの，先ほど御答弁いたしました新たな推計方法においては，平成28年度については推計値は477名に対し，実人数が478名，平成29年度につきましては，推計人数が515名に対し，実人数が514名であったことを踏まえますと，現在のところ，大きな誤差は生じないものと考えております。
さらに補助事業経費5,478万円、公園整備経費1,650万円、都市再生整備計画事業経費１億3,770万円につきまして、地元関係者及び関係機関との調整等に不測の日数を要し、年度内完了が困難であるため、それぞれ繰り越すものでございます。 次に、９ページをごらんください。第３表、債務負担行為補正でございます。
伊藤主査 ………………………………………………………………………………… 473 決算特別委員会全体会議（１０月２４日） 原委員長 ………………………………………………………………………………… 477 （討 論） 村上委員 ………………………………………………………………………………… 477 （採 決） 原委員長 ………………………………………………………………………………… 478
また、口和診療所管理運営事業の備品購入費を478万2,000円の追加をいたしております。これは電子カルテシステムの更新によるものなどでございます。２項清掃費、248万1,000円の追加は、職員人件費の追加でございます。６款農林水産業費、１項農業費460万2,000円の減額は、職員人件費の減額及び収穫的担い手育成事業201万9,000円の追加などでございます。
基本財産運用収入３万6,000円、受託施設管理収入１億3,346万3,000円、補助金収入1,394万1,000円、自主事業収入1,972万1,000円、施設利用料金収入2,697万円、受取利息6,000円、雑収入64万1,000円、退職給与積立金取崩収入6,000円、当期収入合計は１億9,478万4,000円でございます。
全国でも75歳以上の免許の保有者は、2001年の154万人から2015年では478万人と３倍に急増という形になります。なおかつ、団塊の世代の方が75歳以上になる、８年後の2025年、この時代には約1,700万人の高齢者ドライバーが生まれると言われております。2025年に急増する状態が予測されているわけでございます。
それで，今までの経過については聞こうと思ってたんですが，きのうもいろいろ質問がありましたのでやめときますけれども，結局，一番最初69学級の339名で始まったものが，現在が98学級の478名ですね，ということで，まだ来年度はどんどんふえていくということで，きのうの質問によりますと，104学級の515人になるという，そういう状況であります。
平成25年度以降の児童生徒数につきましては，平成25年度は395人，平成26年度は457人，平成27年度は484人，平成28年度は478人となっております。現在の推計によりますと，特別支援学校の児童生徒数は，小・中・高等部を合わせて来年度は500人を超え，その後は，年度によって多少の増減はありますが，平成36年度以降，当分の間550人前後で推移するものと見込んでおります。